議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 大網白里市

平成21年  9月 定例会 09月14日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月14日−02号









平成21年  9月 定例会



    平成21年9月14日(月)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時00分 開議

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(北田雅俊君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告いたします。

 去る9月8日に設置されました決算特別委員会につきましては、委員長に花澤政広君、副委員長に高山義則君がそれぞれ互選された旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(北田雅俊君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 田中吉夫君ほか9人から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 田中吉夫君。

          (田中吉夫君 登壇 拍手)



◆(田中吉夫君) 第1番目のくじ引きが当たった田中吉夫でございます。きょうは、大網白里町の限りない将来の発展を願いまして、そしてまたさらに、今建設されようとしていますみどりが丘地区の大網小学校、この学校がすばらしい景観、環境の中で建設されるように心から願いまして、私の質疑をしたいと思います。

 みどりが丘に建設計画中の大網小学校造成問題についてということで、質問いたします。

 昭和47年、国鉄複線化に伴い、大網駅が現在のところに移転、大手都市銀行2行が駅前に進出、大手ディベロッパー6社が5団地構想を進めるために土地の買い占めを行う当初計画では、みやこ野からながた野にかけて優良農地を買い占めて一体的な開発を予定していたが、これは、瑞穂小・中学校用地以外は実現はできていません。町もディベロッパー6社と5団地構想ということで、昭和58年、西部地域を一部線引きをして、季美の森、みずほ台、ながた野、みやこ野の開発に取り組んだわけである。

 最後に、みどりが丘土地区画整理組合を設立して、平成2年、町都市整備課に対して事業計画書以下22項目にわたる図面その他が提出されたわけであるが、工事は、平成7年ごろまで続けられて完成に至る。平成12年に、千葉県から組合解散認可を受ける。総事業費は168億9,300万円、以上が大体の概要でありますが、ここで議長、暫時休憩をお願いいたします。

          (田中吉夫君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

              午前10時04分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時05分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) お手元の図面を見ていただきたいと思いますけれども、この図面は、大網白里町みどりが丘土地区画整理事業造成計画図ということで、平成2年に大網白里町の都市整備課に提出されたと、こういう図面でございます。添付図書といたしまして、事業計画書1番以下、22項目にわたって、最後の22番目は保留地単価の根拠というような内容の図面が町に保管されているわけでございます。この図面は、これは私が都市整備課のほうに行って、写真ですね、今のコピーはとれなかったので写真を撮っていただいた、その写しでございます。

 まず、この図面を見ていただきたいんですけれども、左のほうの交差点の高さを基準にして造成計画図なるものはつくられているわけですけれども、この交差点の中心というふうに考えていいんですか。18メートルというふうになっています。18メートルというのは、海抜だそうです。東京湾の高さですかね。海抜18メートルということで、中心がなっているわけでございます。

 そのすぐわきを見ますと、FH18メートル20となっていますね。要するに、この交差点の高さよりも20センチ高いと、そういう図面になっているわけでございます。

 それから、ずっと右の下のほうに行きまして、今学校用地として計画されている入り口のところの交差点、これがFH17メートルと、こういうふうになっているわけでございます。道路の高さが16メートル73センチですかね、そういうふうになっています。ですから、道路の高さから行くと、1メートル30センチ弱高くなっていると、こういうような図面。

 それから、右上のほうに行きまして、FH17メートルと、こういうふうになっています。ですから、交差点のところから見ますと、全体で1メートル20センチぐらい低くなっている造成計画図ということになっているわけでございます。真ん中辺の上のほうでは、FH18メートル50というふうになっていますから、大変理想的な造成計画図。これは、大網白里町を代表する測量会社がつくったものと私は思いますけれども、大変立派な造成計画図で、何の一部の瑕疵もない、大変立派な図面になっています。この図面であれば、文句のつけどころはありません。そういうことをまず申し上げておく。

 それから、この図面、これは現況測量図ということです。現在のみどりが丘の土地の現況測量図です。これは、今、学校を建てようとしている教育委員会管理課のほうから取り寄せた図面でございます。これは、現況測量図がどうなっているかと、こう見ますと、先ほど申し上げた学校を建てようとしている場所ですね。約3万1,732平米、9,598坪ほどあります。そこのところの、まず基本の点、これは、この中に交差点付近の基準の高さを地盤高ゼロメートルということの図面になっているわけですけれども、そこから3メートルほど現在の地盤高が積み上げられているという図面でございます。

 ですから、この造成計画図と現在の現況測量図の差というものは、この1点で申し上げますと、3メートル近いものがあるわけです。そういうような不良造成をした宅地であるということを断言しておく。このような造成をしているところに、町当局は、上のほうをさらさらと平らにして学校を建てると、こういうふうに私に説明しています。これは、私も企業2社から8億円、全部の土地ですと18億円、正確には18億数千万円だと思いますけれども、おおむね18億円の中の坪8万円の土地ということで帳簿価格がなっている土地なんです。先ほど言いましたとおり、おおむね3万1,732平米ですね。そういう広大な土地でありますけれども、要するに、そういう差が出てきているような不良造成地ということです。

 これは、前の質問でも私は言いましたけれども、なぜこんなものができてしまったのかということになりますと、まさに、この土地は、私は一口で言いますと、残土銀行のような、そういう形のものになってしまったんだというふうに思いますけれども、この土地区画整理地内のこの土地一帯の業務用地というものを除いたすべての土地ですね、宅地。これは住宅地になっていますけれども、そこのところは、非の打ちどころのないすばらしい造成をしている。ですから、そこのすばらしい造成をするために、その残土をここに持ってきて全部積み上げられたということが想定できるわけです。

 それからもう一つ、わきの調整池、あそこを掘った残土は、全部ここの上に積み上げられたということが想定できる。それ以外のことは考えられない。

 そういう中で、この造成計画図と2メートル、3メートルというような差のある造成地ができ上がってしまっている。ですから、こういうところに学校を建てるということはいかがなものかということを前のときに、私は質問の中で申し上げました。

 そこで、都市整備課のほうに質問しますけれども、あそこは、全部周りが、交差点付近はそんなにないと思いますけれども、2メートル以上の高さがあるわけですから、がけ条例などの規制を受けるのではないのかなということをまず1点質問しておきます。

 それから、これは、町が大型開発ということで学校を建てるわけですから、千葉県に対して開発行為の事前協議が必要ではないのかということを質問するわけですけれども、まず、この2点についてお答えください。聞かれたことだけお答えください。



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

              午前10時14分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時18分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 都市整備課長、小山真澄君。

          (都市整備課長 小山真澄君 登壇)



◎都市整備課長(小山真澄君) まず、がけ条例の関係につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。今調べておりますので、お時間をいただきたいと思います。

 それから、事業の手法についてなんですけれども、本事業は、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業で行われております。

 土地区画整理法では、事業計画において施行区域、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならないとしております。

 事業認可の申請図書については、国が定める運用指針で様式が規定されております。

 さらに千葉県では、国が定める様式に加え、認可申請に必要な図面に関し、千葉県土地区画整理事業マニュアルにより、公園緑地計画図、整地計画図、雨水排水計画図、汚水排水計画図、道路標準断面図、構造図など、その他参考図面として別途独自に定めています。

 参考図面は、認可手続を行う千葉県が事業内容を把握するための資料であり、今、お手元に配られました計画造成高が示されております造成計画図、これは整地計画図に当たるものと考えられますけれども、これにつきましては、それらのうちの1つである整地計画図に含まれる情報ですので、したがいまして、計画造成高そのものが参考扱いの情報です。事業計画に規定される項目ではありませんことから、造成高が変わることをもって事業計画の変更手続を行うということにはなりません。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 答弁が、区画整理の図面を千葉県に申請するんじゃないかということではなくて、私が言ったのは、学校建設に当たって大型開発に当たるんではないんですかということで、千葉県に事前協議の書類の申請が必要ではないのかということなんです。だから、ちょっと答弁が私はずれているように思うんだけれども、いかがですか。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、小山真澄君。

          (都市整備課長 小山真澄君 登壇)



◎都市整備課長(小山真澄君) この事業は、開発行為ではありませんで土地区画整理事業ですので、仕組みが違いますので、議員がおっしゃられたような手続をとる事業ではないということでございます。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 事業担当課といたしまして、大網小学校の建設に当たりましての開発という関係でございます。

 これは、開発行為に当たるかどうかということなんですけれども、まず、今現在、小学校の建設概要をまとめているところでございます。これから設計に入るわけでございますけれども、それがご質問の田中議員の言うとおりに地盤高を削るのか、そのまま行くのか、そういったことによりまして、また、これから開発行為の許認可が必要かどうか変わってくると思いますので、もし万が一、大がかりな造成工事が行われる場合については、おそらく開発行為に値するのではないかと考えておりますので、今後、計画の概要を見極めながら県と協議をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) これは、区画形質の変更ということであれば、開発行為なんです。たとえ少しの土量でも動かすようなことは開発行為。3万1,732平米、大型開発です。3,000平米以上5ヘクタール未満、これは県条例開発の規制を受けるはずなんです。ですから、このことはきっちりやっていただきたいということを申し上げておく。このことで問答していてもしようがないから。

 次に、さっきの答弁では、高さは参考程度の数字であって、この計画図は正確なものではないと。そのような答弁をされたと思うんですけれども、であるならば、ほかのところの宅地がすべてこの図面のようにきれいに何の非もないような形に造成されている。ここの業務用地だけ3メートルも高く埋めてある。これは何なんですか。ここだけ適当なことでやったと、そういうことなんでしょうか。

 いずれにしろ、できてしまったものは、ああいうふうにできてしまった。どこかの代議士ではないけれども、しようがない。しかし、これが原爆ではなかったからよかったけれどもね。

 そこで、この業務地区ということで、あれだけ高く埋めてしまったということなんですけれども、業務地区ということになれば、スーパーでありますとか、ガソリンスタンドだとか、都市計画上は準工業地域ということに指定されているわけですから、いろいろなあらゆる企業、どんな商売でも大方の商売はできるような場所になっているんですね。3メートルも上っていってスーパーに買い物に行くお客さんがいますか。そんなことはあり得ないですよ。

 それから、そこで質問いたしますけれども、こんなに高低差の計画図と違うような造成地ができ上がっているということは、当然、町に対して区画整理組合側から、あるいはディベロッパーのほうから計画変更の図面なるものが、私は提出されるべきだと思うし、その計画変更の図面に対して、理由書が添付されていなければいけない。そういう形のものを、私はこの間、6月の質問が終わってから、そういうものがあるはずですよと、あったら探してくださいということで、都市整備課の第2分庁舎のほうに行きましたら、1週間ぐらい探しましたけれども、見当たりませんでしたという回答を受けていますけれども、その後に、また私が都市整備課の分庁舎のほうに行きましたら、何かだれもいないなと。ほとんどの人はいないなと。担当者がいなかったので、どこに行ったんですかと言ったら、倉庫の中で図面を探していますと。計画変更の図面があるかどうか、倉庫の中にもぐって探していますと、こういうことでありました。たまたま私が行ったときに、行き合ってしまった。

 ですから、かなり一生懸命に探したと思うんです。でも、そういうものは出てきていないという答弁になると思うんですけれども、要するに、いい加減に造成していってしまったと、こういうことなんです。計画変更というものは大事なことで、我々弱小業者がそういうことをやった場合には厳しく罰せられるんです。どういうふうに言われるかというと、県の宅地課に告発される。そして、県の宅地課からあなたのやった造成工事はまかりならぬというようなことを言われる中で、宅地課のほうであなたの免許を取り上げますよということになるんです。業者というのは、そこまでやられるんです。ですから、私たちは気をつけて、一生懸命優良造成をするわけなんです。そういうことを申し上げておきます。

 ベイシアですとか、国道沿いに最近できましたね、立派な和風レストラン、それから、その奥にドラッグストア、ああいうようなところを見ますと、国道よりも駐車場は低いんです。実際に、それはお客さんが入りやすいように、そして、造成工事に金がかからないように低くするような造成が近年いろいろなところで行われています。特に、国道沿いなんかをずっと見ていますと。

 それなのに、3メートル以上も高い造成にしてしまうというのは、考えられない話なんですよ、普通からいけば。そこに、そのまま何もしないで学校を建てると、こういう説明を私にしている。いいですか。高いところに建てていいというものはあるんですよ、実は。まず、観光地に行くと、ホテルですとか、観光地の旅館、それから、美術館とか博物館とか、こういうものは私は高いところでいいと思う。そのかわり、美術館、博物館となれば、建物の周りを全部庭にして、全体を見せるようなすばらしいものにつくり上げていかなければいけない。それから、戦国時代のお城、これは高いところに建っているんです。どこに行っても、全国に低いところに建っているお城は1カ所もありません。間違いない。それからもう一つ、刑務所、これは囚人が逃げられないように高いところに建っていたほうがいいんです。そういうようなところに、高いところに学校を建てるなんてとんでもない。

 そこで、都市整備課に質問する。

 このような不良造成をしたという形の中で、都市整備課は監督、検査、それから検査した結果、不良造成であるということになるならば、行政指導する必要があるんじゃないんですか。そのことをまずお答えください。

 都市整備課に聞いているんですから、町長にはちゃんと最後にきちんと答弁求めますから。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 誤解を招いてもいけませんので、私から答弁させていただきます。

 まず、本土地につきましては大規模開発でございまして、これは当然、千葉県の宅地課が所管しております。完了につきましても、宅地課の検査があってしかるべきでありますし、そういう中で、町はどのように対応していったかということでございますけれども、ただいま議員からいろいろな状況をお話しいただきましたけれども、計画造成高は参考扱いの情報として県は扱われている。事業計画に限定されている項目ではないことから、造成高が変わることをもって事業計画の変更とは思っていないというような話を伺っております。

 また、この土地につきましては、実は、町におきましても、すべてここは最高の土地だということで決定したわけではございませんで、本町が大網小学校の建てかえについて、用地をいろいろ物色した結果、あのような土地があるにもかかわらず、農地をつぶして新たな学校建設ということは、県としても認められないということで、あの開発地が私どもの適地として認定したわけでございます。

 そういう中で、高さの問題でございますけれども、私も建築家の端くれですけれども、高いところへ学校をつくってはいけないということはあり得ません。今回、プロフェッショナルの先生方が設計の議論をされておりますけれども、大変すばらしい環境だと。あの高低差は、やはり、私どもとしても高低差で心配されている議員もいらっしゃいますから、その辺はどうだろうかと聞いた中で、スロープ状にして、いろいろ段差を有効につかった学校配置ならば、子どもたちが非常に環境のいい学校になるんじゃないかということを一様に申されております。

 私、建築の専門家の皆さん方がそういう見方をして、これは、田中議員がどういうような根拠でただいまの質問をされているかわかりませんけれども、私は、やはり、建築の設計家にある程度、お任せして、その結果、やはり、議会の皆さん方の同意をいただくなり、意見をいただくということが最良じゃないでしょうか。最初から高いところはだめだということは、私は、これは今の行政の中で大変厳しい課題ではないかなというふうに思っております。

 また、あの土地の取得につきましては、確かに計画図面より高いかもしれませんけれども、また、あれを受けた状況は、議員の皆さん方もご承知でしょうけれども、大変社会行政が厳しい中で、開発業者も撤退するんだということの中で、既に季美の森の開発業者は会社が破産されたと。この会社も大変厳しい状況だということでございまして、今、町で受けなかったら、果たして協定の内容が受けられるだろうかということで、たとえ土地であろうとも町が受けるべきではないかということで議会の同意を得ていただいたわけでございます。

 ただ、いただいたわけではございません。現状の形で、平米幾らなのかという不動産鑑定を受けた中で、あの物件は町が受けたわけでございまして、もちろん議会の皆さん方の同意もいただいております。

 したがいまして、不法性という、例えば高さが違うという不法性につきましては、県としても、そんなに重要視される問題とするならば、私は、決して現状の不動産鑑定で町が受けたわけでございますけれども、そういった意味で、私は、これは適切な措置がされたというふうに私自身は認識しております。

 なお、学校につきましては、ただいまプロポーザル方式で、建築家の一番いい計画を採用していくという方向で進んでおりますので、議員のおっしゃるように、高いところ、これはだめだということではなしに、いかにしたら子どもたちがあの環境の中でいい学校ができるのかということを見守っていただきたいと、こういうふうにお願いして、私の答弁とします。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) だから、私が町長、最後にちゃんと答弁をお願いするからと、こう言っているわけです。町長に答弁させないで、この問題が終わるわけがないですから、それはそれでいい。

 計画変更の図面が出ていないと。ですから、区画整理事業の場合は計画変更に当たらないんだと、そういうような答弁ですよね。

 しかし、いいですか、季美の森は大型開発、日本屈指のディベロッパーがこれをやっている。どこもあんなおかしなところは1カ所もない。それから、みずほ台、私も自分の事務所があるから、よくわかる。おかしなところは1カ所もない。それから、ながた野、みやこ野、ここも大変いい造成をしている。みどりが丘のただあそこの1カ所だけなんですよ、あんなおかしな造成になっているのは。だから、私はこの質問をしている。それが計画変更に当たらない、図面の提出も必要ないというならば、町のやっていることは何ですか。ぐちゃぐちゃではないですか。そんなことはあり得ない。そんなぐちゃぐちゃな造成を許していて、民間の事業者を指導することができますか。行政指導なんて何1つできませんよ、あんなことを許してやっていれば。

 ですけれども、私は、あの土地に対して、何も業者が、ディベロッパー2社が持っていたときは、一言もそんなことは何も言っていない。一言もそういうことは議会の中でも世間でも、私は触れていない。

 しかし、今回は、町があれを坪8万円という形の中で取得をするような形になったわけですけれども、町が取得して学校建設をするという公共事業をやるわけです。町というのは、公共事業の中で理想郷をつくらなければいけないんじゃないですか。議員がだれ1人、不良造成と言わなくとも、町は、自分みずからしっかりしたものをつくっていかなければいけない。この造成計画図は最高の状況の図面ができている。そこに限りなく近くしていくのが町の務めではないんですか。そういうことをやらないで、行政指導もできない、計画変更の図面も出ていない、計画変更するからには理由書が添付されていなければいけない。当たり前の話なんですよ、私が言っているのは。町が自分のことをやるときに、自分はそんなことは要らないといっていたら、世の中はぐちゃぐちゃですよ。このことはまた質問しますけれども、やっていると、時間がなくなるから。

 次に、教育委員会管理課に質問します。

 小学校の児童数、新しい小学校のことを言いますけれども、まず、大網東小、これは学区再編していくはずなんですけれども、学区再編後の大網東小の大きさ、児童数ですね。

 それから、新しい学校では増穂北小の児童数、それから、今度、新しいみどりが丘小の学校の規模、児童数、どのくらいを想定しているのか、ご答弁願います。数字だけで結構ですから。



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

              午前10時38分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時41分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 小学校の児童数ということでございますけれども、まず、9月1日現在の数字でございますけれども、大網小学校につきましては462人、大網東小学校につきましては292人、増穂北小学校につきましては324人でございます。

 なお、大網小学校の新しい児童数ということでございますけれども、現段階では、学区再編の検討の中身では進めておりますけれども、実際にPTAとはお話をしておりますけれども、区、これから調整する必要がございますので、その辺、変わっておりませんので、場合によっては、この数字のままで大網小学校が建設される可能性があると考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 新しい小学校の数がよくわからない。大網小学校が462と言ったけれども、その数字のまま行くって、学区の再編をするという中では、相当今の大網小学校から大きくなるのか、小さくなるのかという話になってくるんじゃないですか。学校を建てるのに、児童数の予定もないのでプロポーザルをやっているんですか。それはおかしいよ。もう一遍、答弁できるんだったらしてください。それで、できなかったら暫時休憩してください。児童数の予定もなくて学校建設なんて、とんでもないよ。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 大網小学校の児童数は見込みということでございますけれども、今現在、大網小学校につきましては、旧町中の中に位置づけされているところでございます。

 大網東小学校と大網小学校が分離する際に、その学区再編の中で一部大網東小学校のほうに行くべき児童数が約50から60人いるわけでございますけれども、その辺の経過措置で、今、大網小学校に就学しております。今回のみどりが丘に移ることによりまして、それは区とお話をさせていただきますけれども、場合によっては、その子どもたちが大網東小学校に移るのではないかと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) あいまいなことで、みどりが丘小学校をつくるというお話なんですね。何にも考えていないね。数字が出てこないとは、私は思わなかった。こんないい加減なことでプロポーザル方式に400万円だか、500万円だか、何百万円もかけて大学の先生を呼んで計画をやっているんですか。児童数がわからないで学校の建物の大きさはわからないじゃないですか。冗談じゃないですよ。

 とにかく、大網小学校が現在462人、これがみどりが丘のほうに行くと大網東小のほうに学区が再編されて、大網東小のほうの数が多くなっていくというようなことですから、いずれにしろ、そんなに大きな学校ではないということが明確になりました。

 そこで、大網小学校の敷地の面積というのは9,975平方メートルで非常に狭い。100メートルの直線もできないような、トラックも小さいような学校ですから、これはかなり小さい。

 しかし、増穂北小学校、これは決算書によりますと、1万3,314平方メートルあります。それから、今聞いた大網東小学校、現在292人の児童数だというお話ですけれども、1万6,111平方メートルですね。2つだけしか、ここで言いませんけれども、私は一番新しい学校ということで取り上げているわけですけれども、そこで、この図面、正確なものですから現況測量図によりますと、今度の学校を建設しようとしているところは、3万1,732平方メートルあるんです。底地の面積ですよ。これは、宅地化率80パーセントほどしか現在ないですから、今の高さでやりますと、約6,000平米少なくなっているという答弁をいただいています。委員会において、予算委員会でしたか、6,000平米少なくなっていると、こういう形ですけれども、ですから、3万1,732平方メートルは使えるわけではない。6,000平米ということになりますと、簿価でいきますと、坪8万円、約1億5,000万円弱になるはずなんですね。そういうものが失われている造成になっているということです。まさに不良造成じゃないですか。6,000平米、個人の土地だったら1センチだってみんな境界争いをするんですよ。6,000平米にわたる土地が失われているというこの不良造成、そこに学校を建設しようとしている。

 3万1,732平方メートル、これは今の大網白里町から出ている決算書の面積、大網東小においては1万6,111平方メートル、それから、増穂北小においては1万3,314平方メートル、ほかの小学校の敷地の面積というのは半分以下じゃないですか。

 そこで、私は質問したいと思いますけれども、これを優良造成することによって6,000平米全部がふえることはあり得ませんけれども、かなりの平米数がふえてくるということになります。

 そこで、この図面の大きいところの部分を利用して、小学校を建設する。

 それから、これは3つに分かれていますから、管理課長はよくわかると思いますけれども、A地区というところ、これは皆さんに配ったものとは違いますけれども、6,065平方メートルとなっている。ですから、そこのところをないものにしても、今建設しようとしている小学校は十分建つんです。町民の貴重な財産ですから、むだに使うということは私は許すわけにはいかない。

 そういう中で、この6,065平方メートル、ちょっと出っ張ったところをひな壇造成をして低く下げれば、ここに私は幼稚園とか保育園とか、そういうものがもう一つ楽に建つんじゃないかというふうに私は思っているわけです。実際に、そういうことを考えてみたことはありますか。

 幼稚園のことを言えば、今の大網幼稚園、あれは宗教法人の敷地になっているんです。その敷地に大網幼稚園ができている。そこの大網幼稚園は、年間80万円近い地代を町が払って、あの幼稚園を運営しているはずなんです。そういうようなものをきちんとしていくということが今後の町の計画ではないんですか。あの幼稚園は評判悪いんですよ。幼稚園のママたちが自転車や車で送り迎えするときに、駐車するところがないんです。町に相談すれば、手前にある火の見やぐらのところ、あそこは車を入れてはいけないと、そういうような状況の中であの幼稚園が運営されている。そうなんですよね。間違いないはずです。非常に評判が悪い。あそこの場所の地代も払ってやるような、今までの経過としてはいいでしょう。学校を建てると同時に、私はこの幼稚園を建てろということは言うつもりはないですから。そういう計画を持ったらいかがかということなんです。

 そこで、決算書によりますと、幼稚園の面積、大網幼稚園は借用地となっている。そのとおりです。瑞穂幼稚園4,531平方メートル、増穂幼稚園4,900メートル、白里幼稚園にいたっては2,609平方メートルと、こうなっていますね。だから、ここの図面のこの出っ張りの部分は、これは今見ていますと、6,065平方メートルあるんですよ。ですから、幼稚園と、あるいは保育園でもいい、あるいはほかの公共施設でもいい。この土地には、そういうものと併設した土地が十分にあるんです。これは全部で3万1,732平方メートルあるから、その中に学校を1つ建ててほしいというプロポーザルですか。そんなことを私は許すわけにはいきません。大網白里町が坪8万円、帳簿価格で言えば8億円の財産なんですよ。いかがですか。答弁ありますか、管理課長。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 先ほど、大網小学校の児童数のお話をさせていただきました。

 先ほどでは462名ということで、9月1日現在の数でございます。そして、大網小学校、これは移転後でございますけれども、移転後、プロポーザルの提案の中で、大網小学校の児童数の見込み数があるわけでございますけれども、そのニーズについては403人でございます。

 そして、今現在、大網小学校の移転用地、これは3万1,000平米何がしということで、余りに大きいのではないかというような質問でございますけれども、先ほど、面積の件でお話がございました。小学校あるいは中学校、この決算の数字については、面積に借用地が入っておりませんので、もう少し面積が大きくなるのではないかと。今、数字を持っておりませんのでお答えできませんけれども、実際は、もう少し面積が大きくなっております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 借用地があるということですから、大きくなるということなんですけれども、ここの土地ほど大きくなるはずはないんです。今後、またそのことはきちっと後で聞きますけれども。

 ですから、私が質問した趣旨は、全部使ってやらなくても、今借地でやっている大網幼稚園等の移転とか、そういうことをそこの土地に考えられないんですかということなんですけれども、そういうことは考えたことはないんですかという質問なんですよ。答弁ありますか。なかったら、先に行きますけれども、そんなことも考えないで学校建設をやっているんですか。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 今回の大網小学校の移転に伴いまして、当然、空き地が空くわけでございます。これにつきましては、教育委員会内部の中で、跡地利用ということではいろいろと検討されているわけでございますけれども、先ほど、議員のほうからご質問がありましたように、大網幼稚園につきましては、昭和29年に現在の場所に移転しております。そして、その後に、昭和29年6月、これに鉄筋校舎2階建ての園舎が建てられて、現在に至っているところでございます。既に建設から、この施設、園舎につきましては38年が経過しているところでございます。

 そういったことから、空き地が空くということで、その後の検討につきましては、当然、こういう大網幼稚園の老朽化につきましても検討する必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) くどくどと大網幼稚園の建設の経過なんていうものを答弁してくれましたけれども、私はそんなことを聞いていない。

 いずれにしろ、こんな広い土地に小学校1つなんてことは、普通の土地利用から考えれば考えられない。6,000平米もふえる土地ですからふやして、6,000平米全部とは言いませんけれども、幼稚園とか保育所とか、ほかの公共施設用地を1カ所つくっておくということを私が提案しておく。そういうことで、次に移りたいと思います。

 2メートルくらい削りとりをした中で、まともな造成工事をすれば、この土地は余るほど余っています。そういうことをきちんとこの場で発言をしておきます。

 それから、これは都市整備課長に質問します。町長は答えないでください。

 みどりが丘地区の地区計画というものがあるんですけれども、その地区計画によりますと、これは地区計画の手引きということでつくられています。大網白里町ということになっています。この中の地区計画の中に、業務用地ということで、大きな都市計画道路についているところは5メートルのセットバックをして、5メートルのところに植栽をしなければいけないというような地区計画になっているわけです。

 それからもう一つ、現在の入り口のところ、調整池の面の道路については、2メートル以上のセットバックが必要だというふうに地区計画でなっています。この5メートルと2メートルのセットバックをしながら緑地帯を設けなければいけないということになっていますけれども、こんな造成の中では、この地区計画に著しく違反をしているんじゃないですか。これは町でつくったものですよ。町みずから、こんなことを違反して学校建設なんてあり得ないですよ。いかがですか。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、小山真澄君。

          (都市整備課長 小山真澄君 登壇)



◎都市整備課長(小山真澄君) 地区計画についてお答えします。

 地区計画の実施の段階は、施設建設の段階でございますので、その段階で地区計画に定められている緒言を行えばよろしいと。今できていないことは、問題とはなりません。

 それから、当該はなれは、水平方向にそれだけとるということでございますので、そこが斜面であっても、それは地区計画に抵触するということにはなりません。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 地区計画に何ら問題はないと。それは、建設工事をしてからの地区計画ということは、それは私は承知しました。

 しかし、この図面、歩道から2パーセントか3パーセントぐらいの勾配で5メートルセットバックする図面になって、そこに植栽が設けられている図面があるんです。そこで、何もしないで、今のような土手になっていて、3メートルも、あるいは裏のほうに行ったら6メートルも7メートルも高くなっているような状況の造成工事の中で、地区計画に何ら違反をしていないということは、これは都市整備課長、あなた個人でないかもしれないけれども、課を挙げてかもしれないけれども、こういうのを屁理屈と言うんだ。ここにちゃんと図面が出ているじゃないですか。それが何ですか、あれは相当な角度で上がっている造成になっているんですよ。美しくも何ともないじゃないですか。この地区計画に違反しているということは、大変な問題なんですよ。みどりが丘地区からこの造成がおかしいなと思いながらも、考えていた人たちもいるかもわかりませんけれども、町みずからつくった地区計画なんですよ。これが都市整備課長の独自の判断で、このことに抵触していないという今の答弁ですよね。まさに屁理屈の答弁じゃないですか。そんなことを町みずからやろうとしていて、地区計画をつくった意味が何もないじゃないですか。これは、ほかの民間事業者がやっていたら、大変なことなんですよ。町が自分の公共事業、学校を建てるときは、地区計画に何ら問題ないみたいな、今の状況の中で問題ないということはあり得ないですよ。

 この答弁は一遍してもらったからいいけれども、今後、また私は大いに議論をしたいと思う。このままで済ませない。

 次に行きます。

 町長、さっき答弁していただいたけれども、今度は、町長にもご答弁いただくかもわかりませんけれども、前回の町長答弁の矛盾ということで、ちょっと反論しておきます。

 前回、町長答弁の中で、現在の大網小、それから瑞穂小なども高いところに建っているという答弁ですよね。高いところに建っているということだから、あの高いところに建てることは何ら問題ないというような内容の答弁をされているんです。

 私が言いたいのは、町長、誤解してもらっては困るんだけれども、現在の大網小だとか、瑞穂小だとか、そういうところのように、きちんとした造成した上に小学校を建ててくださいよと、こういうお願いをしている。だから、ちょっと町長の答弁は的が外れていたように思うんですけれども、そういうことを1つ言っておきたいと思う。

 それから、私が今、提案している内容は、向こうの広い土地からまず2メートルぐらい30度ぐらいののり面にして、別にL型擁壁をやれなんていう造成工事は全然求めていませんよ。あのときに、町長は3メートルもの擁壁を積まなければいけなくなってしまうというような内容の答弁をしているんですね。だから、そんなにお金のかかる話をやってくださいと私は言っているわけではないんです。聞き合わせのときにお話をしてありましたからわかるでしょうけれども、見に行ったかどうか。東金テクノパーク、病院用地で本町も議論を深くしましたけれども、46番と47番、あれは五、六メートルか、六、七メートルか、正確にはわかりませんけれども、その46番、47番の中には、そういうのり面造成をしてあるんですよ。ですから、工業団地とかいうものは、そういうことで立派な造成なんですよ。L型擁壁でぎっちりと区切りをするというような内容のお願いをしているのではないので、なるべくお金のかからないような形の中で、なおかつ優良な宅地をつくっていただいた上で小学校を建設していただきたいと、こういうふうに申し上げているわけで、町長、短く頼みますよ、時間がないから。



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

              午前11時03分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時05分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員から大変町のため、また、地域のためを思っての質問だというふうに私は受け取りましたけれども、町のほうが全然配慮していないわけではないんです。

 今、議員にお見せしましたけれども、今、議論をされているプロポーザルの内容でございますけれども、道路から緩やかな勾配、これは何度になるのか、まだわかりませんけれども、できるだけ住宅地に圧迫感を与えないような学校であるべきだというような趣旨から、のり面をつくって、その奥に植栽をしながら、やはり、一応、いろいろなお約束事を加味しながら配置を考えていただいております。

 ですから、ある程度のアウトラインが出た段階で、また田中議員からのご意見を賜ることも大事かと思いますけれども、現時点は、とにかく、あの危険な大網小学校を早く私は完成させなければいけないということで担当課が頑張っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) このことについて、もう一つ重要な質問をしますので、都市整備課長、答えてください。

 これは、皆さんのお手元にある当初の造成計画図です。この造成計画図によりますと、一番奥の右上ですね、右の一番奥の道路の高さが14メートル20センチということになっています。

 それで、現況測量図の中では12メートル45センチと、こうなっているんですよ。実に2メートル近い差があるような形の道路ができ上がっている。これは区画道路ですから、区画道路というのは、バリアフリーとか、あるいは道路構造令とか、区画道路の中の法律などに照らし合わせて、きちんとした道路をつくらなければいけないんじゃないですか。これは、2メートル近い差のあるものができ上がっているということになると、大いに問題ですよ。行政指導する必要が、私は当然あったんじゃないかと思うんだけれども、そのことについて、今、小山課長はことしの4月に赴任したばかりなんですけれども、町の総論的な答えで結構ですから、お答えください。



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

              午前11時08分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時10分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 都市整備課長、小山真澄君。

          (都市整備課長 小山真澄君 登壇)



◎都市整備課長(小山真澄君) 今いただいたご質問については、しばらく調査をする時間をいただきたいと存じます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 調査をするということですから、調査はしていただきますけれども、要するに、道路の高さとか広さは測量士がみんなきちんとつくるんですから、1センチ単位で、昔の平板測量と違いますから、全く狂わない測量になるんですよ。

 しかし、この高さ、これは既に町道に移管されているわけですから、ですから、移管されるときに、当然、高さなどはきちんと計画図のようになっているかどうかということを精査しなければいけない。そういうことはやられなかった中で、この道路ができ上がっている。ここは、バリアフリーといったら、車いすなんかはここを上れないですよ。とんでもない高さの差があるんです。実際に、私はきのうも行ってみましたけれども、そういうことをやっているということは、造成計画図に対してでき上がったものが丸っきり不良品じゃないですか、あの道路は。そのまま町に移管して、それをそのまま受け取るという話を今まで疑問に思っていなかったでしょうけれども、そういうことは、この造成工事の中で行われているんですよ。高さは、造成計画では参考程度のものなんだと、こういうふうに言っていますよね。そんな参考程度のもので造成計画がなされているという形の中で、工事を適当にやればいいんだというようなことではあり得ないですよ、そういうことは。

 町道というものは、町が管理しているものじゃないですか。そういうことで、こういうことを全くきちんとした形にやられていないのが、今回の全体の造成なんですよ。私は、業者が持っているときには一言も文句言っていませんよ。しかし、町が取得したという形の中で、まさに18億円という高額な金で取得したものをきちんとした形で公共事業として、地元のための景観、環境をすばらしい形にしたものの中で、この事業を行っていただきたいというふうに思うんです。それは、プロポーザル方式でやるということを言っていますけれども、プロポーザル方式というのは、今やっているのは設計業者を選定するというだけの会議でしょう。造成計画というものは、町がきちんとした形として、自分の考えを持たなければいけないんですよ。プロポーザル方式以前の話を私はしているんですよ。プロポーザルで話をしていただかなければいけない内容の話ではない。

 町長、立派な図面を見せてもらったけれども、それはそれで地盤をきちんとした中で、そういうことをやってくださいよ。そういう形が一番ベターなんですよ。6,000平米も少なくなっているんですよ、この土地は。造成計画図からすれば、3メートル近い不良造成がなされている。私は、この不良造成でこのまま学校建設をさせるわけにはいかないんです。私は、自分の職責をかけて、このマイクを握っているんです。

 終わりですから、終わりにします。



○議長(北田雅俊君) 以上をもちまして、田中吉夫君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前11時13分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時25分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、中村 正君の発言を許します。

 中村 正君。

          (中村 正君 登壇 拍手)



◆(中村正君) 引き続き、ご苦労さまでございます。

 質問の機会をいただきました議長をはじめ、議員の皆様方には大変感謝を申し上げます。

 先ほどは、大変白熱した質疑を拝聴させていただきまして、大変緊張感を持って傍聴させていただいたわけでございます。このたびは、穏やかに、質疑の中で有意義な実りのある質問に努めてまいりたいと思います。

 現在は、与党でも野党でもなく、党派を離れ、町政の発展を本音で語る無会派の中村 正でございます。

 政権交代、日本航空、千葉銀行、ここ数日に起こったことであります。まさに、諸行無常、盛者必衰で知られる平家物語の序詞が700年たった今も心に響いてまいります。どんな状況下にあろうとも、決してあきらめず、勇気を持って信念を貫き、この精神こそが大事であるというふうに考えており、これを大切にしたいと思います。

 このたびは、地域医療についてを質問させていただきますが、さきに、地域医療センターについての報告を行ったわけですが、その報告書に基づいて、きょうは質問させていただきたいと思います。

 平成20年度、町が支出した医療費給付額は32億円余りとなっており、国においては、その額は33兆円にも上っております。政府内においてさえも、いずれ、我が国の財政は医療費で破綻するだろうと言われております。

 そこで、小泉内閣は、医療制度改革を断行し、数千億円にも上る医療費削減を行ったわけでありますが、その結果として、地方の医療機関から医師が引き揚げ、都市の病院へ流出してしまったことははっきりしております。地方の医療の崩壊となったゆえんでもあるわけでございます。

 こうした現実を踏まえた中にあって、これからの医療のあり方については、国民1人1人が考えていくべき問題だと思われます。自分自身のために医療を守るためにも、病気を前もって予防し、病気の早期発見の必要性が求められております。そうした視点に立って、このたびは質問させていただきます。

 まずは、地域医療対策特別委員会の最終報告がこのたびの要旨になっておりますので、要点だけを朗読させていただきます。

 大網白里町議会は、平成20年7月10日、臨時町議会において地域医療対策特別委員会を設置し、その目的を地域医療についての現状認識と将来に向けた医療体制の充実、強化対策等に関する調査検討とする内容を決議し、発足させ、地域医療を支える各方面からの説明をいただき、地域医療における公立病院の果たす役割、課題について調査、研さんを重ね、係る要因をもとに意見を取りまとめ、平成20年12月議会において、特別委員会としての最終報告を行ったものであります。

 報告書の要点を申し上げれば、山武郡市の各自治体にあって、現下の厳しい財政状況の中、今、山武地域が取り組むべき喫緊の課題は既存公立病院の整備、充実であり、山武郡市内の医療にあっては、県立東金病院、組合立国保成東病院、町立国保大網病院の公立3病院が長い歴史において中核医療機関として、地域住民の医療を担い、住民の生命と健康を守り続け、現在に至っていることは地域の住民のだれもが認めるところであり、これら公立3病院の健全化と機能充実を最優先として取り組むべきものと思われます。

 千葉県が山武地域の医療過疎化を懸念するのであれば、その責任において、県立東金病院を山武地域の中核医療機関としての役割が果たせるよう、速やかに再建すべきであります。町立国保大網病院については、経営的には厳しい状況になりつつも、健全な運営がなされており、町民医療のセーフティーネットであるという位置づけを明確にし、自治体病院としての広益性に基づく良質の医療を安定的に提供することを基本方針に、経営基盤の確立と効率的な管理運営に努められ、あわせて昨今の医師不足への対応を図るためにも、既存の地域医療資源との病診連携を積極的に取り組み、地域住民の生命と健康を守るべきと思われます。

 地域住民が最も心配とする救急救命医療については、その設置、運営に巨額の費用を伴うことなどから、より広域的な医療圏を見据えた中で、各自治体及び県との協議を図り、既存の公立病院に併設することが望ましいと思われますが、中でも、町立国保大網病院は、山武、長生、夷隅の医療圏のほぼ中間に位置し、鉄道、道路などの交通の至便にも勝っているところから、県、関係自治体において検討、協議に取り組む必要性があるものと思われます。

 最後に、昨今の全国的な医師不足に起因するさまざまな医療崩壊という厳しい状況下にある中、千葉大学には、県内唯一の医師養成機関として、地域医療充実のため、力を注いでもらえるよう、私たち地元自治体としても環境整備について努力すべきであり、それが地域医療を守ることにつながると思われます。町議会の使命は、町民の総意を反映する立法機関であり、大網白里町民の生命、財産を守ることを第一に考えるべきであります。

 以上のように、特別委員会の最終報告は、地域医療のあり方についての見解を示し、12月議会において、議会の総意とされたものであります。

 このたびは、この報告書の内容について、町長の見解をお聞かせいただくとともに、関連する地域医療についてを質問させていただきます。町民の生命と健康を守る立場におられます町長をはじめ、執行部には、明快かつ前向きな答弁を期待するものであります。

 まず冒頭に、堀内町長には、特別委員会の最終報告を受け、町民の生命と健康を守るための地域医療についてのかたいご決意のほどをお聞かせいただき、以下、発言席より質問をさせていただきます。

          (中村 正君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 昨年12月に町議会特別委員会から病院問題についてのご報告を受けたわけでございますけれども、昨年と言わず、ここ数年、議会の皆さん方、そして執行部、また町民の皆さん方を巻き込んで医療問題についての議論を進めてきたということで、私は、この議論というものは、大変貴重な経過ではないかというふうに思っております。

 委員会の報告につきましては、ただいま委員長から概略のお話がございましたとおり、大網病院を核とした中核病院の整備というものをすべきではないかという答申だったと私は思っておりますけれども、大網病院が緊急にやらなければいけないということは、まず町民の皆さん方が安心して大網病院へ来られるような体制づくり、これにはまず、医師の確保という面がございます。現状維持で汲汲としておりますけれども、医師あるいは看護師の確保というものは、院長をはじめ、全員をもって、その対応に追われているところでございます。現状では、削減ということはなしに、現状の維持ができている状況でございます。

 そういう中で、あとはCTやMRI等の最新の医療機器が大分経年しておりますので、これを入れかえるということで、病院機能は一新されました。そういう中で、町民の安全を願っているわけでございますけれども、ただいま中村議員からご提言がございましたように、将来的に救急医療をどうするのかという問題でございますけれども、大網病院を今後中核医療として拡大をするとするならば、まず、医師問題につきましては、これは千葉大の協力を得なければできないと、私は思っております。

 また、その他の大学等におきましても、現在、町では声はいろいろかけております。また、インターネットを使った公募もしておりますけれども、なかなか医師が集まらない。なぜそのようになったかは、今お話がございましたように、医療制度の改革ということで、研修医制度が変わってしまった。研修医の皆さんは、どうしても勉強しやすいところ、環境のいいところ、また、手当のいいところ、そういうところを求めて都下、都市部へ集中しやすいというような状況下になってしまった。まさに、大学の医局の言うままにならないというような現状の中で、地方の公立病院が軒並み医師を減らしているのが現状でございまして、そういう問題について、やはり、今後、千葉大なり、あるいはその他の関係研修機関と協定を結んだ中で取り組まなければいけないということでございまして、それも大変厳しい状況でございます。

 千葉大は、今までの経緯から、現在、山武郡市の中で、救急医療センター構想の中で、千葉大が全面的な支援をするという約束でやっておられますので、大変厳しい状況にございます。

 ただ、私は、それでは首長としての責任がございますから、先般、千葉大の今後のセンター長となる平澤ドクターに今後の大網病院との連携あるいは医師の派遣についてもお願いをしたところでございますけれども、それにつきましては、今後の課題であるというふうに私は認識しております。

 大網病院が今後、中核病院とするためには、確かに、長生、山武の中間にはございますけれども、これとて、なかなか厳しいものがございます。財政的な支援は本町だけでは無理でございますし、当然、センター病院につきましても、今後、そのような連携をとられていくと思います。そういう中で、千葉県が今後どういうような大網病院の配慮をするかということが確約されておりません。そういうことで、私どもも、今後も大網病院の整備という面につきまして、千葉県とも積極的な話し合いは惜しまないつもりでおりますけれども、状況は、大変厳しい状況下にあるというのが現状でございます。

 町民の生命を守るということは、我々行政にとりましても本当に責任でございますし、そういった意味でも、大網病院ができるだけ整備の整った中核病院となり得ることを願っておりますけれども、時間とお金を要する事業だというふうに認識しておりますし、議会の皆さん方もご協力とご理解を今後ともお願いしてまいりたいと、現状の一端をお話しさせていただきました。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) このたびの質問に当たりまして、同僚議員をはじめ、皆さん方からこの質問要項の最後の前立腺がんの検診ということで、大変な関心を寄せられていますので、ここの時間を費やせというようなご指摘もございますので、ここのところをたっぷり時間をとりたいと思うんですけれども、やはり、通告がございますので、この順番に従って進めていきたいと思いますが、ただいまのお話の中で、やはり、医師の確保、看護師の確保が必要不可欠ということでございました。素人にもわかるところでございますが、やはり、医師、看護師も整備の整ったところで働きたいという願望が同時にあると思うんですね。そういう意味で、しからば大網病院はどうかということになると、医師が逆に引き揚げているという状況にあるわけですから、そこで先般、東金市の丘山台に、医療センターをということがあったわけでございますが、私は、今、必要なのは、やはり、こういう財政状況の中にありますから、既存の公立病院、特に本町においては大網病院があるわけでございます。まだ本当に新しい病院でもありますし、ここの機能を充実させて整備するということによって、医師や看護師が働きたいという魅力ある病院に整備していくことが大事じゃないかということで考えているわけです。大網病院は、既存の医療資源を大事に使っていくということが、やはり、今の時代に合ったやり方ではないかと思います。

 いろいろ多岐に渡って、今、堀内町長のほうからお気持ちをお聞かせいただいたわけですけれども、この医師不足に伴う千葉大が県内唯一の医療養成機関ということでありますが、医療に携わる方々、看護師、介護士、そういったほかの技師ですね。こういった方々を養成する専門学校的なものを、私はこの外房地区には必要じゃないかと思うんです。特に過疎化が心配されている本町にあって、やはり、こういう専門学校的な医療の育成機関を設置すべきじゃないかと思われるし、また、この報告書にもそうなっているんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。

 そして、あわせまして、これは、あくまでも政治力の問題になると思うんです。ですから、そこで堀内町長には強力なリーダーシップをとっていただいて、茂原、東金の首長とも協議を重ねて、そういう中で強力なリーダーシップの政治力で何とかこの大網病院の機能整備と。そして、加えて、医療関係に携わる方々を養成する専門機関、学校等の設置についてお聞かせいただければというふうに思いますので、いい答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、病院を堅持していくためには人材が必要である。ごもっともなことでございまして、いかに医師、看護師、その他のスタッフをそろえていくということは、本当に今の時代は悩むところでございますが、医師につきましては、大網病院も研修医制度の研修医の受け皿というものを議会の皆さん方からもご提言いただいている中で指導しているわけでございますけれども、なかなか大勢の研修医を受けるだけの指導員の確保とか、あるいは施設、そういったものを考えますと、一概にはなかなか容易ではないという状況でございますけれども、それにかわるものとしては、先ほどお話ししましたとおり、千葉大をはじめ、その他の大学へ医師の派遣を要請するということ。また、一般公募をして医師を集めるということ。こういうことは、現段階で努力をしているところでございます。

 その他の問題で、看護師の問題があろうかと思いますけれども、看護師は、今、大変回転が早いんです。重労働な社会でございまして、いつまでもそこにとどまっていただけるという看護師が何割かにすぎない。その他の看護師につきましては、やはり、入れかえがしょっちゅうございまして、私もそういう新しい看護師の採用につきましては面接をさせていただいておりますけれども、やはり、それぞれの皆さん方が適切な労働環境というものを求めていらっしゃいます。

 しかしながら、公立病院の場合には、決して豊かな財源があるわけではございませんので、大変厳しさもございますけれども、大網病院におきましては、議会の皆さんにご協力いただきながら、そういった環境整備というものについては、年々改良を加えているところでございます。

 しかし、根本的に指導機関が必要だということでございまして、先般、某大学の副学長に会いまして、大網白里町にあります白里高校の廃校利用の看護学校の建設について、さらなる要請をしたわけでございますけれども、現在、大学当局も学部の新設につきましては検討していただいておりますけれども、1つの学部を立ち上げるということは容易なことではないわけでございまして、いろいろな面の検討あるいは財源確保、さまざまな問題があると、初めて新しい学部が誕生してくるわけでございますけれども、私がお願いした副学長につきましては、できるだけ検討するというお話をしております。また、理事長にも十分お話ししてございますけれども、そういった意味で、白里高校の跡地利用というのがまだ明確ではございませんけれども、できるだけ、そのような福祉関係の施設として、千葉県が応じてくれるのならば利用させていただきたいということで、位置づけを自分ではしながら取り組んでいるところでございますけれども、まだ先は見えておりません。

 そういう状況でございますけれども、医師の確保あるいは看護師の確保、または、それをサポートする人たちの確保ということについては、今後も鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 前向きないいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 国保成東病院、それから県立東金病院がうたわれているわけですけれども、この議会は、町政に対する一般質問ということでございますので、国保大網病院について若干お尋ねさせていただきます。

 国保大網病院につきましては、昭和27年、国保郡南病院として開設され、平成8年、現在の地へ移転と同時に、名称を国保大網病院としたわけであります。開設以来、57年の歴史を刻んで今日に至っているわけでございますが、報告書によれば、町立国保大網病院については、経営的には厳しい状況になりつつあるも、健全な運営がなされており、町民医療のセーフティーネットであるという位置づけを明確にし、自治体病院としての公益性に基づく良質な医療を安定的に供給することを基本方針に、経営基盤の確立と効率的な管理運営に努められ、あわせて、昨今の医師不足への対応を図るためにも、既存の地域医療資源との病診連携を積極的に取り組み、地域住民の生命と健康を守るべきと思われますと、このような見解と要望がなされているわけでありますが、経営的に非常に厳しい状況とある反面、健全な運営がなされているとあるわけですが、直近の大網病院の運営状況、今後の計画について事務長からお尋ねいたします。



○議長(北田雅俊君) 国保大網病院事務長、加藤計廣君。

          (国保大網病院事務長 加藤計廣君 登壇)



◎国保大網病院事務長(加藤計廣君) 大網病院の現状につきまして、お答え申し上げます。

 診療科目につきましては、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、麻酔科の計8科目の診療のほかに、人間ドックや各種健康診断を行っております。

 次に、職員数ですが、9月1日現在の人員になりますが、医師につきましては、9月1日現在、1名確保することによりまして、医師13名、看護師56名、準看護師9名、看護助手4名、薬剤師3名、検査技師3名、放射線技師3名、理学療法士2名、管理栄養士1名、事務職員7名の計101名でございます。

 また、臨時職員として、職種は看護師、準看護師、看護助手、薬剤師、検査技師、栄養士、受付事務、会計事務、当直職員等の合計48名、ほかに非常勤医師17名の人員構成でございます。

 次に、医療機器といたしましては、昨年度更新いたしましたCT、MRIのほか、超音波診断装置、各種内視鏡、X線テレビ装置、マンモグラフィー等の医療機器を備えてございます。

 次に、関連病院といたしましては、千葉大学病院、千葉県がんセンター、千葉循環器病センター、国保旭中央病院などと連携してございます。

 また、研修認定施設として、日本外科学会専門医制度習練施設及び日本消化器病学会専門医制度認定施設の指定を受けてございます。

 次に、患者数ですが、平成20年度の実績数で申し上げますと、外来で延べ7万440人、1日当たり290人、入院で延べ2万9,513人、1日当たり約81人でございます。

 また、本年度は、4月から7月までの4カ月間の数値になりますが、外来で延べ2万3,264人、1日当たり約280人、入院で延べ9,120人、1日当たり約75人という状況でございます。

 次に、平成20年度の収入収支の状況でございますが、入院収益は9億8,120万円、外来収益は4億8,347万8,000円で、総収益といたしましては、17億208万8,000円という状況でございます。

 また、総費用といたしましては、19億935万9,000円でございまして、経常損失は1億7,122万6,000円という状況でございます。

 また、昨年度の一般会計からの繰入金につきましては、3条、4条を合わせまして2億4,258万6,000円という状況でございます。

 今後といたしましては、平成21年3月に、大網病院改革プランを作成いたしました。その中で、大網病院の基本理念の実現に向けて、医療環境の変化や住民ニーズに対応し、患者が安心して受診できる医療を提供していくため、患者の視点に立った患者サービス、医療の質の向上及び病院経営健全化を着実に実行していくためのプランを策定してございます。

 この改革プランを計画的に進め、地域の皆様から信頼される病院を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) ただいま事務長のほうから平成20年度の病院の状況をご説明いただいたわけですけれども、町からの繰入金が2億4,200万円ということでありますから、町の会計からすれば、決して小さな額ではないとは思われますが、地域住民の安心安全、頼れる医療機関、これらのことを基本理念に運営されているわけでございます。これは、公立病院の宿命とでもいうものでありまして、過日、財政難で閉鎖に追い込まれた市立銚子総合病院、国保成東病院、県立東金病院等々を比較したときに、極めて健全な経営がなされているというふうな評価をいたしております。

 次に、大網病院は、町の中核医療をなす病院として、町民の生命、健康の一端を担っているわけでございますが、平成20年度において、救急車で搬送された受け入れ患者数、あるいは夜間、地域のクリニックが診療できない中で、夜間、受け入れた患者数、あるいは輪番日数をご報告いただければと思います。



○議長(北田雅俊君) 国保大網病院事務長、加藤計廣君。

          (国保大網病院事務長 加藤計廣君 登壇)



◎国保大網病院事務長(加藤計廣君) お答え申し上げます。

 平成20年度の救急車での搬送者数につきましては、967人という状況で、1日2.6人が救急車で搬送されております。

 外来患者数に対する割合といたしましては、1.37パーセントでございます。

 次に、夜間についての時間外の患者数でございますけれども、病院で統計をとっておりますのは夜間と土日を含めた時間外という数字になっております。2,744人の方が時間外に診察をしてございます。

 それから、2次救急輪番につきましては、県立東金病院、国保成東病院、また、国保大網病院、九十九里病院、高根病院、浅井病院の6病院が山武郡市2次救急医療輪番制度検討協議会をつくっております。その中で、大網病院の割り当てといたしましては、月5回の内科系、外科系の割り当てがございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 救急車で搬送された患者の受け入れが年間に967名、時間外、夜間あるいは土日、祝日の時間外が2,744名、輪番制として、輪番が月5回ということで、今、お答えいただいたんですが、こうした方々の生命、健康をお守りいただいているということになるわけですけれども、そうした中で、こうした町からの繰入金はやむを得ないところもあるのかなということでございます。願わくば、さらなる病院の充実が求められているわけでございますが、本町も年々高齢化が進んでいる中にあって、町立大網病院の果たす役割もより大きなものとなると思われます。大網病院が町民の皆さんからより頼れる町の中核医療機関となるように、堀内町長、加藤事務長には大網病院の一層の整備、充実に向けて、これを図っていただけるよう強く要望いたしまして、この大網病院についてを終わらせていただきます。

 次に、特定健診の実施方法についてということでございますが、私も社会保険から2年ほど前に脱退しまして、国民健康保険に入って集団健診を行っているわけですけれども、大勢ずらっと並んで順番を待つ。特にレントゲン車の後ろに、何か昔の配給だとか、あるいは刑務所の囚人にされたようなものをほうふつさせるようなことで、現役のころは、ちょっと奇異に映ったんですけれども、実際問題、やはり、この国民健康保険に入ると、格好よりも、ともかく健康が第一だということで受診を受けるようになったわけでございます。

 そういう中で、特定健診の実施方法について、あるいは受診率等々について、担当課のほうからご説明をいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 住民課長、池田清治君。

          (住民課長 池田清治君 登壇)



◎住民課長(池田清治君) お答えいたします。

 特定健康診査の実施方法及び受診率等についてです。

 これは、平成18年の医療制度改革におきまして、平成20年度から国民健康保険など、医療保険者ごとに40歳以上の被保険者を対象にして実施が義務づけられているメタボリックシンドロームに着目した健康診査です。

 この健康診査は、内臓脂肪の蓄積を把握することにより、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としており、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減少させるための特定保健指導を必要とする方を的確に抽出するために実施されております。

 特定健康診査の診査項目としましては、問診、身体計測、診察、検尿、血圧測定、血液検査が実施され、医師が必要と認めた場合には、心電図検査、眼底検査、貧血検査をそれぞれ実施することとなっております。

 従来の基本健康診査と比較しますと、腹囲の測定が必須項目となったこと、総コレストロールの測定から動脈硬化に大きく関係しているLDLコレステロールの測定の2点が変わったこととなっております。

 本町におきます特定健康診査は、平成20年度におきまして、町内7カ所で集団健診方式による健診を24回実施しております。被保険者の受診率、これは33.7パーセントとなっており、平成20年度の市町村国民健康保険における受診率の全国平均は28.3パーセント、千葉県では31.1パーセントとなっているところです。平成21年度におきましては、6月及び7月に老人福祉センター、農村環境改善センター、瑞穂小学校体育館、中部コミュニティセンター、保健文化センター、農村ふれあいセンターの町内6カ所で集団健診方式による健診を20回実施し、被保険者の受診率は33.4パーセントとなっております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 33.7パーセントというのは意外な数字なわけですけれども、私はもう少し受診者が多いのかなと思ったんですけれども、やはり、今申しましたように、時と場合によって、時間におくれていきますと、本当に広い中に検査する方のほうが多くて、一斉に注目を浴びてしまうということもあったり何かして、なかなかプライバシーの保護というところから嫌がるというか、避ける方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。

 そういう中で、千葉市なんかで取り入れています受診クーポンを発行していただいて、それで、かかりつけ医とか、あるいは近隣の医療機関で受診できるようなシステムにしていただければ、もう少し受診率が上がると思われるんですが、その辺の検討はされているのかどうか。

 また、近隣のそういったクーポン制をとっているところの状況などもわかれば、教えていただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 住民課長、池田清治君。

          (住民課長 池田清治君 登壇)



◎住民課長(池田清治君) お答えいたします。

 まず、特定健康診査の実施方法ですけれども、本町におきましては、現在、町施設に会場を設け、町から郵送した受診票を持参の上、被保険者の方にお越しいただく集団健診方式でのみ実施しているのが現状であります。

 被保険者が受診券等を持参し、医療機関等で受診する個別健診方式による特定健康診査につきましては、近隣の東金市では、集団健診後に受診券を郵送し、実施していると聞いておりますので、平成20年度の実績を尋ねたところ、個別健診による受診率は0.3パーセント程度になっているということであります。

 個別健診につきましては、1人当たりにかかる費用が集団健診と比較すると約2,000円増額となるため、個人負担をどうするのか。また、健診実施医療機関の関係から、医師会等との連携も必要となりますので、特定健康診査の実施方法につきましては、受診率を上げられるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 費用の問題だとか、いろいろあると思われるんですが、やはり、医療費を抑制するために早期発見、予防という観点からとれば、やはり、1人でも多くの方に受診していただくということが賢明だと思われるんですが、その辺のところ、医師会とのかかわりもあるでしょうけれども、協議を重ねていただいて、でき得れば、個人のプライバシーが守れるような中で受診をしていただけるような無料クーポン券の発行等について、ご検討いただきたいというふうにお願いして、この質問を終えさせていただきます。

 次に、かかりつけ医ということであるんですが、時間のほうもありますので、先ほど申し上げましたように、前立腺がんが極めて昨今の医療をにぎわせている病気でもありますし、私が一番この質問の中で力を入れて質問したいというふうに思っているわけでございますが、これは、6月定例議会において、同僚の女性議員のほうから質問されたわけでございまして、前立腺がんですので、やはり、男の議員が再度質問したほうがいいのかなということで、女性議員のサポート方々、これを継続して質問させていただくわけでございます。

 町長をはじめ、議会の執行部の中に、あるいは議会の中にも、前立腺の発症の危険数域に達している方が相当おられると思いまして、これは、いろいろ聞いてみますと、大変やっかいな病気ということでございます。

 この前立腺がんについて、ちょっと簡単に病気の内容について、担当課のほうから資料があれば、簡単にご説明願いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 前立腺がんにつきましては、男性特有のがんでございまして、これについては、食生活の欧米化、こういったことから最近日本でも非常に増加している傾向でございます。

 死亡数の増加率は、すべてのがんの中でも高くなっております。前立腺がんは、50歳以上の年齢とともに急増してまいりまして、70歳、そして80歳代の男性に多く発症しております。早期には症状が出ない。こういったことが多いものですから、前立腺肥大症と合併することが多いため、排尿困難や夜間頻尿、そして、尿意切迫感などを認めることがございます。

 前立腺がんは、特有な症状が出にくいということでございます。早期発見が困難でありますので、検査といたしましては、PSA検査と呼ばれる簡便な血液検査でございますが、採血だけで測定でき、しかも精度が高いことから、最も基本的な診断方法として確立されております。より早期発見が可能となることから、これらの検査での発見率が高いというふうに言われております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) まだ何日か、麻生首相はその座におられるようでございますので、まだ麻生内閣と呼んでいいのかもわかりませんけれども、麻生内閣は、さきの通常国会において、経済危機の柱として、女性特有がん検診に対する支援策として、子宮頸がん及び乳がんの検診の無料クーポン券を配布するとした予算216億円の補正予算を成立させて、既に実施しているわけでございます。女性にとっては、非常に結構なありがたい施策ではございますが、私は、願わくば、男性特有がん、前立腺がんもあわせて盛り込んでいただければよろしかったんじゃないかと。そうすれば、もう少し麻生首相もいい成績で選挙を終えられたんじゃないかと思うわけでございますけれども、女性は味方にしたんですが、男性を男女均等の中でちょっと差別をしたんじゃなかろうかと思います。

 今、担当課長の説明にありますと、非常に自覚症状が薄いということで、私もこのことについては、既に適齢期に入っていますので、いろいろ勉強しているんですけれども、前立腺がんに関しては、泌尿器科の先生に負けないぐらい、よく勉強したつもりでございますので、心配な方がいましたら、ぜひ私のところに相談に来ていただければ、お答えできるところはお答えさせていただきたいと思うんですが、そういう中で、気がついたときには、既に手おくれということで、この日本も10年後には肺がんに次いで2番目のがん患者が多くなるのではなかろうかということであります。

 ですから、大変な勢いで前立腺がんの患者が、あるいは死亡者がふえているわけで、ゆゆしき問題であります。この麻生内閣の経済対策と、女性の特有がんがどこで結びつくのかわからないんですけれども、少子化対策としての位置づけもされているわけですけれども、少子化ということの中でとらえれば、私は、女性だけ健康な体であっても、夫であり、男性が前立腺がんを患ったり、前立腺肥大を患っていたのでは、決して少子化の対策にはならない。夫婦そろって健康でなければ、これは少子化にはならないということで、男性はまだまだ50、60、男性としての使命が果たせるわけですので、ぜひ前立腺がんについては早急に、国でだめであれば、町だけでも取り組んでいただきたいと。これを平成22年度予算に組み込んでいただけるようであれば、堀内町長も次の選挙はわかりませんけれども、麻生首相のようなことはないんじゃないかと思います。

 そういう中で、前立腺がんの予防というのは、極めて簡単だということは、これは採血で血液を採取することによってPSAの検査を行えば、その数値によって異常か、陰性か、陽性か、はっきりわかるということでございますので、どのくらいの費用がかかるかはわかりませんが、さほどの金額はかからないと聞いております。これは、私は、先ほど、集団健診を申し上げましたけれども、集団健診の中で、別メニューとして、前立腺がんの検査を取り入れたらいかがかと思いますが、そういったところに行政上の無理が、法律上の無理があるのかないのか。できるのか、できないのか、あわせてお尋ねさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 まず、検査そのものが法的には何か抵触するものがあるのかということでございますが、それは、特にございません。

 それで、現在、県内の前立腺がんの検査を実施しております市町村が、調べましたところ、約50パーセントの市町村が実施しております。そしてまた、山武郡内では山武市、そして、横芝光町が実施しております。一定の成果を上げているというふうにお聞きしているところでございますので、集団健診を実施する上で、今、議員のご指摘がございましたように、受診率向上というものも1つは課題であったわけでございます。

 こういったことから、今後も実施に対する費用負担も含めまして、泌尿器科などの専門医療機関、これらとの連携を図りまして、フォロー体制もしっかりした中で実施に向けて検討していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) それでは、これは政治的な判断になるわけでございますので、堀内町長から、この集団健診の中に診療科目の1つとして前立腺がんの検査、PSA検査をぜひ来年度予算に盛り込んでいただけるよう、県内でももう50パーセントのところが実施していると、成果を上げているということでございますので、我が町も、いち早く予算化して、無料で前立腺がんが検診でできるような体制をしていただくべく、堀内町長にかたい決意をお尋ねいたします。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 前立腺がんといえば、がんの一種で、これは私も60代になりまして、大分機能低下というので心配しているんですけれども、近々、血液検査が判断できるのならば、ドクターに相談してみようかなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今、全国的に予防医学という問題について取り組んでおります。

 そういう中で、病気になってから治療費が膨大に膨らんでいくよりも、健康な状況の町民であってほしいと。これは当然でございまして、そういう意味で、できるものはできるだけ取り組むべきではないかなというふうに、私は考えております。

 そういう意味で、ただいま議員からご質問がございましたとおり、前立腺がんにつきましては、実は担当課でもいろいろな研究をしております。問題は、これをやった場合に、受け皿となる組織、判定するにしても、ただ素人ができるのか、できないのかもございますし、一体どのくらいの予算がかかるのか。また、国の補助はどのくらい出てくるのか。そういう問題もございまして、一概にすぐというわけにはいかないかもしれませんけれども、できるだけ私は早期に取り組むべき課題であるというふうに認識しておりますので、引き続き、担当課には早期に着手できるような、そういう取り組みをする予定でございます。

 いずれにしても、健康第一でございますから、中村議員もある程度の年齢でございますから、ひとつ頑張っていただきたいと思っておりますけれども、町民のみんなが、健康な日々を送れますように、やはり、病気というのは自分自身が取り組まなければ、幾ら行政が検診しなさいと言っても、受診率がさっきのように低いとか、これでは何にもならない。やはり、町民1人1人がいかに病気と取り組んで、健康な自分を保つかということについて、町も支援いたしますし、住民の皆さん方もそういうような気持ちで取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 順序は逆になりましたけれども、かかりつけ医の必要性についてということをお尋ねしますが、人間の心理として、大きな病院へ行けば治ってしまうようなところがかつてはあったんですけれども、紹介もなしに、いきなり大病院に行っても、3時間待って3分の診察で、はい終わりですというようなことがあって、一時、社会問題になったわけですけれども、やはり、大病院は高度な医療が専門であります。そしてまた、診療費も割高になるということでございまして、やはり、どうしても身近にかかりつけ医をもって、そこで受診をしていただいて紹介していただくということが求められている。

 やはり、大きな病院というのは外来もありますが、やはり、大きな手術を控えたり、いろいろな入院患者等々のケアもあります。医師も大変疲弊するわけです。しかしながら、外来で行って、あなたは見られないというわけにはいきませんから、ついつい医師が疲れてしまうということが社会現象としてあるわけです。

 しかしながら、一般的に、このごろは、どうしてもいろいろなことでかかりつけ医の必要性がだんだん浸透してきているわけであります。

 そういうことで、大網白里町には、歯科医を除いて27の医療機関がございます。そういう中で、病診連携といいますか、やはり、かかりつけ医を持つということの大切さをポイント、その他について、担当課長のほうでこういうところは利点でありますということをお聞かせいただければ。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 かかりつけ診療医の選定といいますか、選ぶ上でのポイントあるいはかかりつけ医を持つことによるメリットということでございます。かかりつけ診療所は、今、議員ご指摘のように、比較的時間が短く、受診の手続も簡単であって、そしてまた、丁寧に診察をしてくれるというふうに言われております。

 そこでまた、入院やもっと高度な検査が必要な場合、適切な病院、診療科を指示あるいは紹介してもらうということができるわけでございます。そして、食事の面など、日常の健康管理のアドバイスをしてもらったり、さらに家族の病状や病歴、そして、健康状態を把握しているというかかりつけ医も多くいらっしゃいますので、いざというときに、すぐ対応してもらえるといったようなメリットがあるというふうに考えられます。

 そしてまた、こうしたかかりつけ医をどのような形で選ぶポイントとしては、できれば、ご自宅の近く、歩いて行けるような範囲がやはり患者の負担ということを考えますと、一番いいのかなというふうに思いますし、また、さまざまな患者からの評判、こういったことも1つの参考になるのではないかというふうに思います。

 そして、患者の気持ちといいますか、病状等のお話をしっかり聞いてもらって、そして、気軽に相談できるような診療医、こういったものが選ぶポイントとして挙げられます。

 また、病気や治療、薬などについて、その方々個人個人にわかりやすく説明してくれる。必要に応じては、適切な専門医療機関を紹介してくれるといったようなポイントが挙げられると思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) このようなかかりつけ医を持つことによって、非常に個人も大きな病院も、それぞれが利点があるということでございます。

 時間が参りました。堀内町長には、町民の生命、財産、健康を守るという観点から、医療のさらなる整備、充実をよろしくお願いしたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、中村 正君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後は1時から再開いたします。

              午後0時25分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時01分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     中村勝男君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

          (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、平成21年9月定例議会におきまして、通告に従い、町政に対する一般質問を行います。

 さきに64回目の終戦記念日が迎えられたところであります。この大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお深い傷跡を残されているご遺族並びに戦傷病者の皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げるものであります。

 8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、不戦、平和を誓い合う日であります。戦争を二度と繰り返してはならない。それが64年前の夏の焼け野原の中から立ち上がった日本国民であります。今後、戦争のない世界、地球平和の実現、そして、世界の平和と人類の繁栄に貢献する取り組みが最も必要性のあることを実感してやまないのであります。

 現状を直視するとき、人口減少社会や内需の不振など、先行き悲観論の多い日本ではありますが、多くのエコノミストが本年の4月から6月期のGDPに関して大幅なプラス成長が図られたことが報道されておりました。

 米国の4月から6月期のGDPはマイナス1.0パーセント、またはユーロ圏でも依然マイナス成長が続いています。日本が先進主要国で先頭を切って大幅なプラス成長を回復できたことにより、明るいニュースを世界に提供することができたのであります。この背景には、中国向を中心とした輸出の回復のほか、定額給付金やエコカー支援、エコポイントの効果で、個人消費がプラスに転じたこととあわせて、昨年の補正予算でくみ上げられた公共事業の執行などがあると考えられます。一連の経済対策は、着実に威力が発揮されたものと確信いたすものであります。

 さらに安定した町民生活が自立できますよう、提言を含め、質問いたしてまいりますが、町長をはじめ、関係担当課長の明快な答弁を期待するものであります。

 はじめに、地域の工夫を凝らした子育て支援について、お尋ねいたします。

 東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランスの研究部長の渥美由喜氏の論説によりますと、少子化が大きな社会問題になっている現状をとらえながら、政府がことし2月、総額1,000億円もの安心子ども基金の創設をした。昨年春に打ち出した新規待機児童ゼロ作戦を受けて、15万人分の保育の受け皿を整えるため、自治体が地域の実情に沿った保育サービスの拡充に取り組みやすくするのがねらいであるとして、そして、本年の4月、小渕少子化担当相は、新たな少子化対策、子育て創生安心プランを公表した。

 この基金に1,500億円の増額がさきに成立した2009年度補正予算の中に織り込まれており、保育サービスが大幅に不足する現状では、基金の増額は歓迎すべきだと言っております。その点、このプランに織り込まれた新たな試みには、私は期待を寄せている。自治体が地域の子育て力を向上させる方策を練り、比較コンペを経て国が助成対策を選ぶというもので、地域子育て創生プロジェクトと名づけられた。最近、子育て支援に積極的な自治体でユニークな取り組みがふえている。地域の工夫を引き出し、全国に広めることは極めて重要だと述べられておりました。こうした制度が効率的に運用されるよう、期待されております。

 こうした国が求める子育て支援に対して、本町における基本的な取り組みと子育てサービスの確立を目指した本格的な構想をさらに構築すべき内容ではないでしょうか。町の今後におけるユニークな工夫を生かした子育て支援対策の基本的な展開について、答弁を求めるものであります。

 次に、今後における市町村合併の取り組みについて、お尋ねいたします。

 言うまでもなく、市町村合併の基本的な方向性は間違っていない。中長期的な視点から、粘り強く取り組み続けることが極めて重要な課題であると思うのであります。平成の大合併は、1999年3月に3,232あった市町村数が2010年3月には約55パーセントの1,760以下に減る見通しとなったことが明らかになりました。ただ合併特例債の発行という財政支援措置がなくなった2006年4月以降の減少は、わずか61にとどまり、人口1万人未満の小規模自治体が471も残されております。合併の一時的終了はやむを得ないにしても、各市町村は今後、自主的な合併を追求しなければなりません。市町村合併は、人口減少、少子・高齢化社会に備えた行政の効率を目指すものであります。総務省の試算では、2016年以降の効率化の総額は5,400億円の人件費削減を含め、年1.8兆円にも上がると見ており、地方分権改革と連動して64の法律の359の事務事業の権限を都道府県から市町村に移譲することが検討されております。財源の移譲も同時も行われることが望ましいとされておりますが、このように継続をしながら検討を進めなければならない。市町村合併問題に対して、今後、どのような取り組みをしようとしているのか。また、来年予定されている国勢調査によって、念願の5万人を上回る内容となった場合、再び、単独で市制施行に踏み切るのかを含めた内容について、明快な答弁を期待するものであります。

 次に、ごみ袋の有料化に伴う対応について、2点にわたり質問をいたします。

 第1点は、高齢者等を含む低所得者への無料配布についてであります。

 本年10月からいよいよスタートいたしますごみ袋の有料化につきましては、負担増に対して一番配慮すべきは、やはり高齢者等を含む低所得者の方々であります。こうした有料化に伴い、東京の町田市では、有料化実施に伴い、70歳以上すべての高齢者5万人に対して20リットルごみ袋10枚入りを6セット、計60枚を無料配布しております。シルバー人材センターを通じて配布した経費は500万円、そして、ごみ袋収入の当初の見込みから約1億円減収させたとの実績を聞くことができました。

 本町において、有料化実施の直前ではありますが、高齢者の低所得者への無償配布を検討してはと思いますが、前向きな答弁を期待するものであります。

 第2点は、ごみ袋への広告掲載を行い、貴重な財源確保についてであります。

 有料化を進める上で、町民負担を少しでも軽減させる検討と取り組みは、常に前向きでなければなりません。そこで、思い出されるには、現在、住民課で各種諸証明を住民の要望によって発行する際に、封筒に関係団体、企業の広告が掲載されておりますが、この発想を新規に発行するごみ袋に広告の掲載を呼びかけて収入増に努めてはどうかと思うのであります。

 既に実施して一定の成果を上げている自治体の例を紹介いたします。これは、佐賀県佐賀市と富山県魚津市で有料ごみ袋に広告を掲載し、広告収入を得ているのであります。佐賀市では、平成17年度に燃えるごみ袋に3枠に広告が印刷され、40リットル袋の1枠に20万円、年間約520万枚の袋に3枠を設けて印刷をしようとしているのであります。2枠を超えるごみ袋、燃えないごみ袋2種類にも広告を印刷して、年間で広告収入を得ているのであります。

 今回、本町では、ごみ袋の特大、大、小の3種類が有料化されますが、この際、可燃ごみ袋とともに、燃えないごみ袋にも同じく、広告掲載を募集し、枠を大きくしたり、6カ月期間で契約する設定などを含み、検討して少しでも収入を見込んだ取り組みを検討して計画実現を目指し、前向きに進めてはどうかと思いますが、前向きな答弁を伺いたいのであります。

 次に、地域経済の活性化となるプレミアム商品券の継続的な発行についてであります。

 ある自治体では、経済研究所に依頼をして定額給付金の活用による経済効果を調査したところ、着実に成果が上がっており、厳しい経済環境の中で、庶民の生活を守り、行ったこの定額給付金は、かなりのインパクトがあったことが示されていたのであります。本町にありましても、定額給付金の支給に対しまして、町商工会との連携のもと、プレミアム商品券を発行して対応したところであります。なんと販売開始から数時間後に完売するという大きな成果を見たところであり、極めて好評でありました。地域経済の活性化をさらに推進するため、プレミアム商品券の有効活用のため、いいネーミングをつけた魅力あるくじ付き商品券づくりなどを考慮しながら取り組みを検討してはと思いますが、多くの町民が待ち望んでいると思われることから、町商工会との協議を行い、実現に向けた取り組みをぜひ求めるものでありますが、いかがでありましょうか。

 最後に、災害時に住民を守るためのハザードマップの作成についてであります。

 日本は災害列島であることが新ためて知らされました。まず、先月中旬、台風9号に伴う豪雨が西日本の各地を襲いました。この台風が東へ向かうと、今度は進路に当たる東海地方で最大震度6弱の静岡沖地震が発生いたしました。当初、懸念されておりました巨大地震の東海地震との関係はないと判明されましたが、これら台風や地震によって多くの負傷者が出るとともに、複合災害に発展する最悪の状況となったのであります。

 どちらの災害も深刻であり、関係自治体は救援と復旧に全力を挙げたことは記憶に新しいところであります。このような災害がいつ我が町に襲ってくるかは未知数でありますが、備えあれば憂いなしであります。その中でも、平常時から町民1人1人に対しまして、ゲリラ豪雨、大きな地震、津波対策等々から身を安全に守れる体制づくりは急務であります。

 現在、町では、自主防災組織との連携や消防団とも綿密な連携調整を行い、安全対策に取り組んでおりますが、災害に直面したときに、本町の予測される実態を正しく町民も含めて把握しておくことが必要なのであります。

 例えば、豪雨の際、いち早く浸水する箇所、水没する地域、地震の際におきましては液状化現象が予想される箇所、特定した内容の公開や避難体制の迅速化を目指した総合的な事前協議で確認しなければならないと思うのであります。防災マップを活用した取り組みについては一定の評価をいたすものでありますが、この際、提言をしてまいりました内容をもとに、すべての町民が一朝有事の際、余裕を持って行動できますよう、防災ハザードマップを作成して安全対策を講ずるべきと思いますが、前向きな答弁を期待するものであります。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。

          (瀧澤正之君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私のほうからは、地域の工夫を凝らした子育て支援について、町の今後におけるユニークな工夫を活用した子育て支援対策の基本的な見解について、お答えいたします。

 未来を担う子どもたちが健やかに育成される環境を整備することは、行政をはじめ、社会全体の責務であると考えております。

 町といたしましては、こうした考えのもと、大網白里町次世代育成支援対策地域行動計画に基づき、子育て支援策を着実に推進しているところでございます。

 また、本年度は、地域協議会を設置し、この計画の見直し及び後期計画の策定作業を実施しているところであり、アンケート調査結果等をもとに、本町の特性を十分に踏まえ、子どもとその家族が安心して生活できるよう、総合的な取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じた、よりきめ細やかな子育て支援施策を展開できるよう、協議を重ねているところであります。

 後期計画策定に当たりましては、幾つかの新規事業も盛り込んでいく考えでありますが、その1つとして、家庭的保育事業を考えております。家庭的保育事業は低年齢児の待機児童解消対策として有効な制度であり、平成22年には、法律上の位置づけがなされることから、今後、安心子ども基金などを活用し、整備してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、次世代の健全な育成を支援するため、行政と地域が連携し、横断的、総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) ただいまご質問いただきました今後における市町村合併の取り組みについて、本町は今後どのように取り組もうとしているのか。また、国勢調査で5万人を超えた場合、単独市制に踏み切るのかの2点につきまして、ご答弁申し上げます。

 ことし6月16日に、第29次の地方制度調査会が2年間の審議を経て市町村合併を含めました基礎自治体のあり方などについての答申を内閣総理大臣に提出したところでございます。

 答申内容につきましては、今後とも市町村の行財政基盤を強化していく必要があるとした上で、合併推進運動も10年が経過し、これまでの経緯や市町村を取り巻く現下の状況から判断すると、従来と同様の手法を続けていくことには限界があり、平成22年4月以降は、みずからの判断により合併を進めようとする市町村に対しては必要な支援措置を講ずるとしております。

 平成11年以降、国が行ってまいりました財政優遇措置を含む現下の合併特例法については、来年、平成22年3月末までで一区切りとすることが適当であるという内容が示されたところでございます。もっとも合併につきましては、相手あってのことであり、また、住民の意思、議会とのコンセンサスを得るということが大前提でもあります。

 地方自治体を取り巻く環境といたしまして、国と地方とのあり方についても、継続的検討の中で道州制の議論など、流動的な状況も予想されております。

 一方では、基礎的自治体としての市町村は、分権化推進の受け皿としての行政各機能の強化並びに財政基盤の充実が求められております。

 これから地方分権が進展する過程において、各自治体が直面する、特に本町も直面します地域課題克服や地域活性化への有効な手段といった観点から考えますと、自治体が独自に存続する方策を考えることはもちろんのこと、複数の市町村が共同で事務を処理する広域連携の取り組みと同様に、中長期視点からは、1つの選択肢として合併の検討といったものも位置づけておく必要があるというふうに考えております。

 2点目の国勢調査の件でございますが、国勢調査で5万人を超えた場合、単独市制施行に踏み切るかというご質問でございますが、国が5年ごとに実施します統計調査として、来年、平成22年10月1日を基準日として、いわゆる国勢調査が全国一斉に実施予定されておりますが、本年9月1日現在での本町の住民基本台帳人口は5万531人でございます。わずかばかりではございますが、人口のほうは確実に増加しているという状況でございます。来年実施されます国勢調査の結果において5万人を超えた段階では、現行の総合計画の趣旨に沿いまして、市制施行に必要な準備を粛々と進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) 生活環境課からは、ごみ袋に関します2点につきまして、お答えさせていただきます。

 まず1点目の高齢者を含めます低所得者へのごみ袋の無償配布につきましては、町手数料条例と同様に生活保護受給世帯を減免の対象といたしまして無償配布を行う考えでございます。

 そのほか、先例市町を参考にするとともに、ごみ排出という観点の中から、災害者援護といたしまして、火災等の災害の被害を受けた世帯、また、減量するのが難しい、一定量はごみとして排出されます紙おむつ使用世帯におきましては、ゼロ歳から2歳までの子どもがいる世帯、そして、町介護用品支給事業実施要綱に基づきます介護用品受給者、同じく、障害者等日常生活用具支給事業実施規則に基づきます紙おむつ受給者の方々を対象に、幅広く無償交付する基準を町廃棄物の処理及び清掃に関する施行規則の中に定めまして、現在まで町広報等によりまして関係者への説明などを行い、その活用について周知を図ってまいったところでございます。

 ご指摘の高齢者への無償配布ということでございますが、これにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいという考えでございます。

 続きまして、広告掲載でございますが、今回、家庭ごみの有料化初年度ということもございまして、私どもといたしましては、円滑な移行に重点を置きまして作業を進めてまいりました。このような中で、平成21年度、平成22年度分のごみ袋につきましては、既に発注済みでございまして、9月1日から一部では既に販売されているということでご理解を賜りたいと思います。

 しかしながら、歳入確保の観点という中では、私どもとしましても、先進事例や他の施策など、町内対応を含めた中で、今後研究していくことも必要であると十分認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) 産業振興課からは、地域経済の活性化となるプレミアム商品券の継続的な発行について、ご答弁申し上げます。

 商工会で発行しましたプレミアム付き商品券でございますが、本年5月1日に4,600セットを販売したところ、当日の午前中には完売し、大好評であったと聞いております。

 また、換金方法につきましては、8月末現在において約75パーセントの取扱店の方々が換金を行っているところでございます。すなわち、これは、町民の皆さんが町内の商店に対しまして深い関心を持っているあらわれだと思っております。これを機会に、町内の商店をより一層利用していただければ、さらなる本町の経済発展につながるものと考えております。

 今後においても、地域経済の活性化となる地元商店での消費拡大に向けて、プレミアム商品券を含め、よりよい施策を商工会と連携を図りながら十分協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答えいたします。

 総務課からは、質問内容の5番目となります災害時に平和を守るためのハザードマップの作成について、お答えを申し上げる次第でございます。

 近年、大地震やゲリラ豪雨など、国内外の各地で発生し、多くの犠牲者や被害が発生しているところでございます。昨年5月の中国四川大地震、6月の岩手・宮城内陸地震や本年8月の静岡沖地震、また、同じく8月の兵庫県佐用町での水害など、記憶に新しいところでございます。

 このような大地震や洪水、津波など、災害の発生に直面した場合に、住民の皆様お一人お一人に対する安全を確保する体制づくりをすることは、大変重要であるものと認識しておるところでございます。

 この安全確保の体制づくりの1つといたしまして、それぞれの自然災害におけます被害を予測し、その被害範囲等を地図上に図化したもの、いわゆるハザードマップにつきましては、町地域防災計画におきましても、災害予防計画の防災意識高揚の周知の1つの手法として掲げており、災害発生の際に、住民の皆様方が迅速、的確に避難を行い、余裕を持った行動ができ、災害による被害の低減に当たり、非常に有効策であるものと考えているところでございます。

 洪水ハザードマップにつきましては、平成17年の水防法改正によりまして、県は、水位情報周知河川に指定された中小河川について、浸水想定区域の指定、公表を行い、市町村は、その中小河川にかかわります洪水ハザードマップの作成が義務づけられたところでございます。

 義務化に対しまして、平成17年度から平成21年度までの期間限定でございますが、市町村が作成いたします洪水ハザードマップについての補助制度が創設されたことから、現在、2級河川の真亀川、南白亀川について浸水想定区域の指定がされておりますので、町といたしましても、今年度は洪水ハザードマップにつきまして原案の作成をすべく、先月、業務委託契約を締結したところでございます。

 また、今後は、津波や地震などのハザードマップにつきましても、早期の整備を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは、一通り答弁をいただきましたけれども、改めて、要点のみ絞りながら第2質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、地域の工夫を凝らした子育て支援についてということでありますけれども、さきに実施したアンケート調査を参考にするとか、あるいは本町の特性を踏まえた子どもとその家庭が安心して生活ができるよう総合的な取り組みを展開していきたい。

 また、地域の実情に応じたきめ細かな子育て支援の施策を展開するという、協議を重ねながら取り組む基本的な姿勢が今答弁として示されたわけであります。

 そこで、やはり問題となるのは、1つの施策を展開しようとする際には、その根底にある理念というものをもとに取り組んでいかなければならない。これは、何事においても同じだと思います。

 そこで、私が今回、国が求めている施策の内容を総括的に示すと同時に、その中で最も地域性のある、あるいはユニーク性に富んだ施策を工夫しながら取り組めというのが国の指針だと思います。この辺について、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 町次世代育成支援対策地域行動計画の中で協議されております新規事業には、子育てサポーターの養成事業として、地域ぐるみで子育てが親の子育て力を向上させるためにも重要であるが、地域の中でのつながりが希薄化している現状では、かかわり方が難しいとの意見から、今後は、子育て経験者を子育てサポーターとして位置づけ、お母さんたちが気軽に相談したり、助言を受けたりできるような仕組みの創設や定住化の推進事業として、子どものころから住んでいる土地の歴史や固有の文化に親しむことができる環境や町づくりに参画できる体制の検討などを盛り込んでいく協議がなされております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) そういうような今までの視点を多少角度を変えて、本当に地域ぐるみで子育て支援というものに本格的に取り組もうとする姿勢、これは内容的には高く評価できると思うんです。

 もう1点、今の答弁にもありましたように、町次世代育成支援対策事業計画の後期計画の中で、幾つかの新規事業が計画されているという旨の答弁がございましたけれども、その中の1つに、家庭的保育事業が答弁されておりました。これは、平成22年度に、その法律上の位置づけがなされることからという答弁だったんですが、この辺の法律的内容というのはどのように理解をしたらよろしいのか、改めて、この点をお聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 児童福祉法の改正によりまして、第1点目として、家庭的保育事業を保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育すると明確に位置づけるとともに、省令で必要な基準等を設ける。これが第1点。

 そして、第2点目として、市町村の保育の実施責任に関する規定に、保育所における保育を補完するものとして、家庭的保育事業を位置づけると明記され、また、3点目といたしまして、市町村は事前に都道府県知事に届け出て、家庭的保育事業を行うことができるものとし、都道府県による指導監督等にかからしめることとするとされたところでございます。

 また、家庭的保育者の定義も改められ、保育士や看護師でなくても子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国の補助ができるようになりました。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) かなり重層的な発想といいましょうか、そういうとらえ方ができる法律改正かなと、こう思いますけれども、まず、この法律の今説明を受けた範囲での理解はよくできる内容であります。

 低年齢の待機児童解消対策とした家庭保育事業を目的とするとか、保育に欠ける乳幼児を特殊な手法で保育するとか、こういうことは非常にいいことだと思うんです。

 したがって、行政と地域が連携しながら横断的に、また、総合的に取り組む重要性が示されておりますけれども、これも単なる言葉だけが先行してしまうのではなく、その実態というものが、やはり子育て支援という視点から、本当に変わってきたな、本当に我々が求める理想の家庭保育というものが、子育て支援というものが目に見え始めてきたなと実感していただけるような視点で取り組むということが、この後、残された効果的な施策の展開としては大事ではないのかと、こう思いますので、どうか社会福祉児童課の事業に当たっては、極めてきめ細かな内容が要求されるセクションでもございますので、どうか効果的な施策運営に全力を挙げていただきたいと思います。

 それから次に、今後における市町村合併問題について、改めてご確認をさせていただきますけれども、この地方分権時代に即して、合併論議も生き残りをかけた策の1つであるとい答弁です。それから、今後の方向性を明確にしていきたいというのが、答弁の骨子だと受けとめましたけれども、平成22年4月以降については、みずからの判断によって合併を進めようとする市町村に対して必要な支援措置を講ずる必要があるという国の方針が示されたというような状況変化の中で、この国の方針に対して、本町の合併問題をどのようにリンクさせるのかというのが非常に興味ある内容だと思うんですが、この辺について、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) お答えいたします。

 今回の国の方針といいますか、政権交代の最中でございますけれども、私のほうからは、答申の内容に沿った形をもって国の方針という考え方をさせていただきたいと思います。

 中長期的な視点から見ますと、分権化の流れですとか、少子・高齢化の流れといったことにつきましては、我々、今まで経験したことのない時代の中に突入していくわけでございますけれども、この答申の中でうたわれておりますのは、平成22年4月以降についての自主的な自治体の合併については、何らかの支援措置を講ずるという答申が出されておりますが、今後、分権化が進展する過程において、一部行政事務の広域処理などによっても、受け皿には足らぬとする人口規模や、それから財政基盤の小さな団体については、都道府県が事務代行する制度や自主的に合併を選択する場合の支援策の必要性が提言されております。

 こういった点を考えますと、これからの地方分権時代にあっての地方制度というのは画一的なものではなく、地方自治体にとっての選択肢を可能な限り多く設定するということが今回の答申の基本スタンスだというふうに理解しております。

 そういった視点から考えますと、本町の合併等についても、行政運営の中長期的な視点の中で、これから出されます平成22年4月以降の支援措置の内容等、入念に精査した上で検討していく必要があろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 先ほどの答弁の中で、課長はこんなふうに言われております。よく言われるように、合併というのには、相手があってのことであると、こう言い切っていました。これは当然です。我が町単独で独走できる内容の性格のものではございませんから、当然、相手があって、その状況というものは刻一刻と変化していくわけです。これはよく理解できるんですけれども、最終的には答弁の核心に触れますと、住民の意思や議会のコンセンサスを得ることが絶対的条件となることとなっていると位置づけているんです。

 そうすると、この表現というものも、取り組む今の答弁の姿勢と絡み合わせて整合性を持って内容を判断してまいりますと、若干のずれがあるんですね。そうすると、合併問題を論じるときには、まず相手がありますよ。そのときに、住民の主体性あるいは議会の意識というのは、住民の代表でありますから、議会の意思を尊重するということは、即住民の意思を議会を通じても、さらにコンプリートしていかなければならないという、このメリット性を追求しようしているわけです。そのときに、まず一番大事なことは何かというと、やはり、合併問題を論じていく1つの理想の結果を生み出していこうとする努力については、根底は、主役は住民ですよね。その住民が判断するにふさわしい材料、資料というのは一体何かと言えば、正確な情報の提供以外にないんですよ。この正確な情報を提供することによって、その内容に含まれているメリット、デメリットというものを住民が判断して、そして、このような状況で進めるならば、このように住民意思として、1つの方向性に決断しようということになるんじゃないでしょうか。そこまで行かないで、どうも抽象的な理論だけが上滑りをしているような感が否めないんです。

 ですから、やはり、私は、一貫して主張して、今日まで来ていることは、市町村合併というのは避けて通れない重要な政策課題ですよと言いながら、理想の方向に持っていくためには、住民に対して適宜、正確な情報を提供していく取り組みというものは、行政においては欠かすことはできませんよと、こう言ってまいりました。

 ですから、法律改正もなされ、新しい合併への方向性が示される。平成22年4月以降ということでありますから、どうかこの辺を1つのタイムリミットと設定して、逆算しながら、本当に住民がそうかと。本町が求めている、いわゆる方向性についてはこういうメリット、デメリットがあるのか。こういう理想を合併を実施することによって子々孫々にまで残して、本当に恥のない憂うことのない理想の合併であったと、こういうふうに申し伝えていくことができるのかというのが重要な課題になると思うんです。

 ですから、この辺をしっかり視野に入れた今後の取り組みを求めるものでありますけれども、その辺について1点だけ、お答えください。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) お答えいたします。

 今後の合併論議につきましては、ただいまご発言いただきましたとおり、我々行政の立場といたしましては、現下の法律制度の内容、それから、合併に向けて、もし必要だとされるならば、必要な正確な情報というものを住民、議会の方々には当然開示していく義務があるというふうに考えております。

 そういったことを踏まえた中で、正確な方向性といいますか、そういったものが議論されるべきだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) その方向で、ひとつ抜かりなく的確に取り組んで、いい成果を出していただきたいと要望しておきたいんですが、最後に、国勢調査と単独市制の施行計画についてということで、これは参考にしていただきたいんですけれども、答弁の中では、国勢調査の準備体制と市制施行を目指すための準備体制について、今から具体的な内容に取り組んでいるという答弁ですけれども、これは、我が党の公明新聞のコラムでいい記事があったんですね。

 前回の国勢調査についても、大勢の職員も参画して、より実態に見合った内容の調査を正確に行った。しかし、残念ながら、5万人口には至らなかったということで、引き続き町政運営ということになって、今日まで来ているわけでありますけれども、このコラムによりますと、我が町では、インターロック付きマンションというのは、まだ余りないのであって、今、駅前の高層ビルをはじめ、アミリーの裏にできた、あるいは4つか5つしかビルがありませんね。こういう心配はないのかなと思うんですけれども、来年10月国勢調査に向けて準備作業が急ピッチで進む。その特徴は、マンションや在日外国人などの関係者の意見を求め、協力を要請する作業を丹念に進めることから実りある調査となるんだという見出しで、たまたま回収率が非常にいいところと悪いところがある。我が町の状況からするならば、全国並みかなという状態なんですけれども、この回収率の低いところから現場の声を聞き、それから、知恵を得ようとしている動きが特徴だ。まず、インターネットでの回答、郵送による提出など、新たな試みも出されている。

 例えば、管理人に調査員を依頼したところ、他のオートロックマンション等に比べて格段に回収がスムーズに進んだという報告もある。ですから、この国勢調査というものが、より実りあるものとして結果が出るように取り組むには、創意工夫ですよと。それから、周知の徹底ですよと、こういうふうにコラムでうたわれておりました。

 こういうような内容で、ひとつしっかり万遺憾なきを期して取り組んでいただければなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、時間も大分迫ってまいりましたので、ごみ袋は、生活環境の課長のほうから、大変前向きな答弁をいただきました。

 ただ、生活保護者を対象とした範囲の無償配布ということになると、いささか町が行おうとする住民サービスという視点から見ると、若干、先細りのような感が否めないんです。

 そこで、こういう報告を掲載してというんですが、これが先ほど壇上で申し上げたごみ袋なんです。これが佐賀市のごみ袋ですけれども、こうした燃えるごみを入れる袋のところに広告が掲載されている。こういう広告掲載をして、貴重な財源を確保するわけでありますから、こういう得た財源というものを有効に利用するというのも1つの無償配布の対象枠に当てはめての検討もできるんじゃないかと思います。

 それから、魚津市の場合は、このように燃えるごみ袋への広告の掲載です。これは、2カ所になっております。これが20万円なり、30万円の広告料になります。こういうことで、やっておりまして、このところ、魚津市については、燃えるごみもさることながら、燃えないごみの袋にも、このように広告を掲載して、貴重な財源というものを生み出しているんです。これは、お土産に置いていきますから、参考に後ほど使ってください。

 そういう意味で、どうせこういうときに、本当に値上げというのは、町民の皆さんにご理解とご協力を得るというのは、相当英知を結集した取り組みでなければならないということは言うまでもありません。そういう意味で、こういう広告掲載で得た財源を無償配布できる対象枠を拡大するというのも1つの視野に入れてみる必要があるんじゃないかなと、こう思うんですけれども、所管課長の簡潔な感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 無償配布の拡大という観点でございまして、これにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、これは、我々も減免措置という規定を設けてございます。こういう意義からも、その必要性というのは十分認識してございます。

 これらにつきましては、当然ながら、他の使用料、そして手数料、こういった中でも減免規定がございますので、これらとの整合、また庁内調整、そして、関係課と連携を図りながら対応していきたいと、そういうふうに考えております。

 そしてもう1点、広告掲載でございます。

 おっしゃるとおり、その分を拡大した分の補充を広告料で賄えばというのは、私も頭の中にございましたが、現時点で、まだこれらの具体的なものとしては、我々としてもまだ用意はされておりませんが、いずれにしましても、掲載企業、そして、コストメリット、こういったこともございますので、ご指摘の先進事例、こういったものを含めまして研究してまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) ぜひ生活困窮者、低所得者の生活を守るという視点から、どうか行政としての温かな政治姿勢を示していただけるように、もう既にスタートしてしまうわけでありますけれども、中間に絡ませての計画ということになりますと、非常に内容的にも難しさもあるのかなと、こう思いますけれども、どうか1日も早い実現を目指した取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、プレミアム商品券の継続的な発行ということで、産業振興課長のほうから前向きな答弁をいただきましたけれども、やはり、こうして行った施策というものが単発的に、単純に1回だけで終わってしまうものと、より効果を期待する以上、継続していかなければならないものとの二通りの視点から見ていかなければならないものがあると思います。

 そういう意味では、発売をして、正午には完売。そして、8月末現在の換金状況が75パーセントと。このことによって、非常に多くの町民からもう一度というような声も非常に多く寄せられているということから、私は今回取り上げさせていただいたわけでございますが、基本的には、まず、商工会との連携、行政との呼吸を合わせた施策の展開というものが行われて初めて、親切行政ということになろうかと思いますから、これは、ひとつ課長、前向きに、商工会のご意向もあるでしょうから伺った上で、実りあるものとして改めてスタートできるように、前向きにご検討いただきたいということを要望しておきます。

 それから最後に、総務課長、大変前向きにきめ細かなハザードマップについては、作成の方向で取り組んでいると思うんですけれども、水防法の改正によって、今回、本町では洪水につきましては2級河川の真亀川と南白亀川、これは、私、東京から来たときに、この河川名を読むことができませんで躊躇したんですけれども、この2河川だけを対象としての今回の洪水ハザードマップということになると、これで果たして完璧なのかなと思われる点があるんです。

 そこで、「災害は忘れたころにやってくる」という言葉が一時期、定着しておりましたけれども、私は、この内容は大きく変わったと思うんです。複雑多岐にわたる災害は、常に身近にあるという表現が今、このときをもって適切な表現ではないのかなと、このように思えるんですけれども、地震、津波あるいは洪水対策について、既に、いち早く住民の安全を確保するために先手先手を打って総務課は取り組んでいらっしゃるという答弁については、大変心強く感じるのでありますが、この辺をもう少し安全性を確保するという意味から、総務課長の基本的な見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 自然災害は、その種類によって発生いたします被害状況も異なってまいります。これは、先ほど議員のほうからもおっしゃったとおり、身近に災害が発生するという観点から申して、そうなっているというところでございます。

 洪水によります浸水のほか、地震による津波や液状化現象、また、降雨による浸水、土砂崩れなどの被害発生が想定されるところでございますが、なお、地震による液状化現象地域につきましては、今後、地震ハザードマップの整備の中で対処してまいりたいと考えております。

 また、降雨量によって局地的に発生いたします浸水箇所につきましては、その規模等からハザードマップに反映されることが困難な箇所が多いと現状の中では思われます。そのような観点から、過去の浸水履歴なども踏まえた中で、今後のハザードマップの中で対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 本日の私の質問項目につきましては、地域の中をしっかり歩きながら町民との対話の中から吸い上げてきた1つの項目でございます。どうか、本当に住んでいてよかったと思われる理想の大網白里町という地域社会の構築のためにも、議会、行政が車の両輪のごとく呼吸を合わせ、すべてに前進をしていかなければならないと、こう思っておりますので、さらなる執行機関のご努力を期待しながら、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で瀧澤正之君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後1時57分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時10分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     中村勝男君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の上家初枝でございます。

 引き続きまして、9月定例議会一般質問を行います。

 稲刈りもほぼ終わりました。涼しいしのぎやすい季節となっております。

 先日の総選挙の結果、民主党を中心とする連立内閣が誕生することになり、その施策が注目されるところであります。国民の暮らしを優先し、地方自治体が元気になる、そんな政治を願っております。

 さて、雇用情勢の悪化は最近ますます深刻化し、7月の失業率は5.7パーセントで過去最高を記録しました。来春卒業予定の高校生の求人は、前年比48.8パーセントの減で、就職できない生徒が多数という事態が予想されています。本町におきましても、雇用の促進をサポートする努力をすべきと考えます。

 また、新型インフルエンザは、若年層を中心にさらなる流行の拡大が予想されます。全国推計で、発生患者約15万人、死亡例は13件となっており、10月下旬にはワクチンの接種が始まるとされています。

 本町では、7月以降、新たな発症患者は見えませんが、町といたしましても万全の対策を期し、関係機関のご尽力をお願いするものです。

 今回、私は、災害対策、平和行政、生活支援の3件について質問をいたします。町執行部の実りある答弁を期待しまして、以下、通告に従って発言席より質問をさせていただきます。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、質問のはじめに、災害対策について伺います。

 先ほど、先輩議員のほうから災害対策につきましてもろもろ質問が出ておりました。その中でハザードマップ、これは今年度の予算で既に計上されているものでございますが、完成はいつごろになるのか、再度、伺っておきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 ハザードマップについては、先月、業務委託契約を結んだところでございまして、日にちまではちょっと覚えていませんが、3月には完成する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、災害時におきます消防の役割について伺います。

 9月1日は、防災の日にちなみまして、各地で大規模の防災訓練が行われました。また、ことしは天候が不順、各地で豪雨や土砂災害、河川の氾濫、家屋の倒壊が起こり、多くの犠牲者を出しました。住民の命と安全を守るべき対策がさまざまな形でマニュアル化され、本町でも平成20年3月、大網白里町地域防災計画が大網白里町防災会議により発行されております。

 しかし、実際に災害が起きたとき、マニュアルどおりに行くのか、本当に心配です。住民にとりましては、白里海岸を有することから、地震災害の際の津波の心配など、また、災害への不安が絶えずついて回ります。そんな中で、日常的には個々どのような対策が必要なのか。今回、9月号の広報はとてもタイムリーな記事だと思い、読ませていただきました。

 さて、6月議会では、消防問題について幾つか質問が出ておりますが、消防が消火活動だけではなく、災害時に果たす役割、これは大変大きいものと考えます。改めまして、災害時における消防の役割について伺います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 6月議会での答弁と重複する箇所がございますが、ご了承願いまして答弁とさせていただきます。

 消防体制の中での消防組織といたしましては、消防組織法に基づきます常備消防といたしまして、消防本部、消防署などがございます。また、非常備消防として、消防団が設置されているところでございます。

 このうち、非常備消防であります消防団は、一般住民として、日ごろは本業を持ちながら自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる市町村消防機関の1つとして、ほとんどすべての市町村に設置されているものでございます。

 消防団員は、消防、防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動や地震や風水害といった大規模災害発生時における救助救出活動、警戒巡視、避難誘導等に従事し、地域住民の生命や財産を守るために活動しているところでございます。

 また、平常時においても、教育訓練、ポンプ操法訓練、非常演習訓練など、各種訓練など地域における消防力、防災力の向上において重要な役割を担っているものではないかと考えるところでございます。

 このように、消防団は、地域におけます消防、防災の中核的存在として、今後も多いに活躍することが期待されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 消防の役割の重要性を改めて再認識させていただいております。

 とりわけ本町の消防団は、地元で仕事を持っている方、また、県会議員や地元議員、あるいは他市町に勤務する団員もおり、多忙な中、その献身的な活動には本当に敬意を表するものです。

 近年、団員のサラリーマン化や少子化などの影響もあり、団員確保が年々難しいと聞いております。今回、私は、消防団の存在について、住民の皆さんに理解を深めていただくことと町行政の中で、今後、どのように消防を位置づけていくのか。これらの観点で、以下6点について伺いたいと思います。

 まず1つ目は、現在の消防団は、幾つかの班に分かれておりますが、日中、出動できる体制にあるのはどのくらいなのか、伺います。

 2つ目は、お隣、東金市では、消防団員の不足から、今議会で新たな条例制定をして、団員確保をするとのことですが、本町では、必要団員数は何人ぐらいとしているのでしょうか。現在、それに見合っているのかどうか、伺います。

 3つ目、国民保護計画の中でも、消防団の充実、活性化の推進などという項目があり、ボランティア要素の強い非常備消防団、皆さん方に厳しい役割を課しております。他市町に比較して、団員の処遇はどのようになっているのか。また、出動手当、途中で引き返した消防車の場合はどのように手当をするのかなど、改善すべきところもあると思いますので、ご見解を伺います。

 4つ目、他市町でも例がありますが、いざというときのために、町役場に消防団の設置、消防車の配置を提案いたします。現在、役場職員の大半が地元消防団に属しております。役場消防に一括することで、緊急時、即出動の体制がとれるのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 5つ目、ポンプ操法大会を、各分団の訓練の成果として毎年見させていただいております。しかし、優勝したチームがなぜ郡市大会に出ないのか、疑問に思うこともあります。中には、ペナルティーであのチームを代表にしたと、このような声も耳にします。仕事を持ち、その上、夜間の訓練をするわけですので、団員の方々のご苦労ははかり知れません。実際、火災が起こっても、私たち住民はゆっくりでもチームワークを持って確実に操法を行っていただければと思っております。

 また、郡市大会に出動するには、地元の区、自治体の財政負担が大きいと聞きました。こんなところにも住民の消防協力費が使われているのでしょうか。町の代表であれば、町消防財政、必要予算を組むべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。

 6つ目、消防団への協力費について、6月議会で同僚議員から質問がありました。区や自治会によってまちまちで、住民からの疑問、不満が大きいというものです。既に消防団の活動はボランティアの域を超え、公的機関と位置づけられております。町民にとって負担が不平等というのは問題です。その後、約束されました調査は、どのように行われたのか、内容、その後の対応について、以上6点についてご見解を伺います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 1点目の消防団について、実際に日中、出動できる体制はどうかというご質問でございますが、現在、全国的に被雇用者の消防団員が多くを占めるようになってきております。本町におきましても例外ではございません。夜間や土日などの休日に発生する火災につきましては、相当数の消防車両と消防団員が出動いたしますが、平日の日中の火災発生時には、被雇用者である多くの団員が町外など地元を離れて仕事をされていることなどの事情から、夜間や休日に比較して出動団員はかなり少なくなっている状況でございます。

 消防団では、平成17年に行いました機構改革によって、各分団の一部の班を統合し、班数を37班体制から26班体制といたしましたことから、出動基準を見直しまして、班数の減少を補完することができるよう火災発生分団のほか、隣接する分団におきましても出動する班をあらかじめ定めて対処しておりますが、それでも応援出動が必要な場合は、2次出動班と定めており、出動の要請をすることになっているところでございます。

 2点目の本町の必要団員数でございますが、現在、本町消防団の団員数といたしましては、平成17年度に行いました消防団機構改革によりまして、消防団条例の団員定数を543名としております。平成21年度末までは、経過措置として588名となっていることを申し添えさせていただきます。

 また、実団員数は、本年8月1日現在、522名となっており、充足率といたしましては588名に対しまして88.8パーセント、543名に対しましては96.1パーセントという状況でございます。さきの議会でも答弁させていただきましたとおり、平成17年に行いました機構改革は、前回の昭和55年の機構改革から20数年が経過し、社会情勢の変化等によりまして、消防団員の確保が困難になってきたこと、常備消防の設備、人員が拡充され、消防力が強化されたこと等によりまして、班の統合や団員定数の見直しを行ったところでございます。

 町消防団といたしましては、条例定数が確保できるよう機能別の団員を確保しますとともに、今後とも機能別の団員募集等もあわせまして努力してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、消防団員の基準というものは、地域住民等による地域の防災力を踏まえた上で消防団の災害対応能力を含め、地域住民との災害対応能力などと総合化することが必要でございます。

 常備消防と非常備消防との関係についても考慮する必要が出てまいります。このような状況の中で、機構改革による班数及び団員数の見直しにより、火災時等の消防団の消防力が低下しないよう、出動基準の見直しを行い、分団を超えた出動体制といたしましたことを申し添えるものでございます。

 次に、3番目の消防団員の処遇の改善についてでございます。

 本町におきます消防団員に対する報酬や手当等につきましては、団員個人に対し支払います団員報酬、火災時に出動した班に対し支払います火災出動手当、火災出動時に放水を行った班に対し支払います放水手当、教育訓練や非常演習訓練に参加した団員に対し支払います訓練出動手当、それから台風や大雨などの水防活動に出動した団員に支払います水防等出動手当がございます。

 金額で申し上げますと、団員報酬につきましては、年額で団長が15万7,900円、分団長が6万5,200円、団員の場合は1万6,000円となっております。

 また、手当につきましては、火災出動手当が1班当たり3,000円、放水手当が1班当たり4,000円、訓練出動手当が1人当たり1,000円、水防等出動手当が1人当たり1,000円となっております。

 この消防団員に対する処遇につきましては、その消防活動の内容に見合うように、また、国民保護計画の中では、避難住民の誘導等、消防団にはさらなる役割が課せられている現状でございまして、極端な言葉ではあると思いますが、けがや命をかけて活動しており、もっと充実すべきではないかとのことでございますが、近隣の消防団につきまして調べたところ、消防団によっては階級の名称や手当の名称などが異なるため、単純に比較することはできませんでした。

 今後も団員報酬等の処遇につきましては、改善に向け、引き続き、関係課と協議し、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、第4点目の役場としての消防組織結成でございます。

 現在、本町の消防団員の多くは被雇用者となっておりますが、同じく被雇用者であります町職員も多くの職員が各地の各班でございますが、その地区の中での班員ということでございます。消防団員として活動を行っているところでございます。特に平日の日中の火災発生時には、被雇用者である多くの団員が町外など、地元を離れて仕事をされていることなどの事情から、火災現場で消防団員としての町職員が果たす役割は大きくなっている状況でございます。

 役場としての消防組織を持つ必要はあるのではないかとのご提言でございますが、町職員の地元班等との関係など、諸般の事情もございますことから、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、5点目のポンプ操法大会に伴います経費でございます。

 消防団のポンプ操法につきましては、火災現場で機械器具を操作する上での安全の確保、迅速性、機械器具愛護など、消防用機械器具の取り扱い動作の基本といたしまして、火災防御の万全を期し、団員相互の団結と士気の向上を目的に、毎年訓練を行っているところでございます。

 この訓練といたしましては、山武支部大会出場班はおおむね3カ月、その他の班はおおむね3週間程度の期間で、日曜日や夜間の訓練を含めて隔日で行っているところでございます。訓練の終了後は、その日の訓練の反省点などの話し合いや慰労を兼ねて食事などをとられていることなども多いのではないかと思います。

 町といたしましても、多少ではございますが、ポンプ操法訓練費として、ポンプ車操法班につきましては6万円、小型ポンプ操法班に対しましては5万円を交付しているところでございます。

 また、山武支部大会に町の代表として出場いたします班に対しましては、訓練費といたしまして、ポンプ車操法班は50万円、小型ポンプ操法班は40万円を交付しているところです。

 なお、今年度は、山武支部大会のポンプ操法の部におきまして、本町消防団の出場班が優勝し、千葉県大会に出場いたしましたが、県大会の出場に当たりましては当初予算で見込むことが困難でありましたことから、出場決定後に所要の経費を予備費充当によりまして措置したところでございます。

 何とぞ、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げまして、5点目のポンプ操法大会に伴う経費の説明とさせていただきます。

 最後となりますが、消防協力費について、お話をさせていただきます。

 各地区等から地元消防各班に対してご負担をいただいております、いわゆる消防費の実態調査ということについての答弁でございますが、消防に対する諮問機関であります消防委員会において、現状の把握のための調査実施について、調査の趣旨や負担の方法、負担金額など、調査内容の説明を行いまして、先般、8月でございましたが、了承をいただいたところでございます。

 これを受けまして、後日開催されました消防団役員会においても、調査の実施趣旨や調査内容について説明するとともに、審議し、了承されましたことから、現時点で各分団を通して各班へ調査用紙が配付されているところでございます。

 調査内容といたしましては、各班で行っております名称や集め方のほか、対象戸数や金額などの調査項目となっておりますが、金額に関しましては、1件当たりの金額は一律であるのかどうか。また、一律でない場合は、最高金額、最低金額なども調査を行っているところでございます。

 なお、ご負担いただいておりますものは、消防団各班が地元からいただいた大切なものでありますことから、今後、消防団本部を通じて、消防団各班に対し、その適切な使用管理を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ただいまご答弁いただきました。

 私は、住民の命を守る消防団の皆さんの処遇改善は、これからも続けていただきたい。

 また、町役場への消防団の設置、これは、ポンプ操法の折にも、他の市町の消防団の方々ともお話をしたんですけれども、非常に有効だと、このようなお話も伺っております。今後の検討課題にしていただければと考えております。

 今、答弁を伺った中でも、私は、やはり、消防本来の目的といたしまして、常備消防の充実こそが必要と考えております。人口5万人の本町にとりまして、国の基準から見て、消防署の数、署員の数は妥当なものなのでしょうか。南消防署の充実、白里出張所の分署への格上げ、増員、これらを提案したいと思います。その分、消防団の統廃合、人数の縮小を行ってはいかがでしょうか。ご見解を伺います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答えいたします。

 常備消防の充実として、白里出張所を分署へ昇格する必要があるのではないかというご質問ということで答弁させていただきます。

 現在、白里出張所につきましては、人員の関係から、ポンプ車と救急車の同時出動ができない状況でございます。山武郡市広域行政組合消防本部といたしましては、消防施設整備計画に基づき、充足率の向上及び機能の強化に努めてまいるとのことでございますが、町といたしましても、実現に向け、協議してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、白里出張所につきましては、来年度、水槽付きポンプ自動車の更新が予定されておりまして、平成25年度には救急車の更新として高規格救急車の購入が予定されているとのことでございますので、申し添えさせていただきます。

 以上でございます。

          (「国基準から見てどうなのか」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(北田光夫君) 今、消防団の統合、広域化ということで議論されているところでございまして、まだ具体的にその話が進んでいない状況の中で、その話につきましては、後日ということで、今回の議会の中では答弁は控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ白里の出張所を分署への拡大を強く要望いたします。

 それでは、2番目の住民への周知方法について伺いたいと思います。

 災害が起きたときに火災が発生したとき、いち早く住民へ周知し、どのように避難誘導させるか。一命にもかかわることですので、大変重要なことだと思います。今回の議会で、消防無線のデジタル化の予算が提案されておりますが、これは、2013年から運用されます県消防広域化の趣旨に沿っての指令業務共同センターへつなげるものになるのでしょうか。

 いずれにいたしましても、住民への周知は具体的かつ迅速が不可欠です。本町では、だれが、どのように指令を出すのか、どのような伝達方法をしているのか、伺いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 火災の際の連絡手順についてのご質問ととらえまして、答弁させていただきます。

 一般的に、火災が発生した場合には、火災を発見された方など、多くの方が119番で電話で通報されることと思います。

 山武郡市広域行政組合消防本部管内で発生した火災の場合は、東金市にございます消防本部の指令課に119番通報が入り、そこから通報者に発生場所や状況を聴取して、災害場所を確定し、直近の消防署へ出動命令をかけると聞いております。

 消防署においては、地図入りの指令書がプリンターから排紙され、消防隊員がこれをもとに現場に向かいます。また、業務出動中の消防隊は、無線指令で出動させると同時に、署残留隊員が各市町の防災行政無線により、消防団に対して出動要請の放送を行います。

 現在、個人情報などの関係から、発生場所の番地や氏名の放送は行わず、発生場所に近い目標物の名称を付して放送することになっておりますが、住宅地だけの場所や山林、農地などで近くに公共施設や店舗などの目標物がない場合は、発生場所との距離の差が少なからず生じてしまい、消防本部といたしましても苦慮しているとのことでございます。

 また、出動しました署隊は、消防無線で指令課や他の署隊と連絡をとり合いながら現場に急行し、他の署隊や消防団と協力し、消火活動に当たります。

 また、署隊に直接通報が入った場合は、通報者に情報の確認を行った後、直ちに出動し、署隊から指令課へ連絡することとなっておりますが、他の署隊の速やかな状況把握や運用を考えますと、通報していただく方には119番に通報いただくことが最も適切と考えると消防本部のほうでも申し上げているところでございます。

 また、防災行政無線デジタル化との関連でございますが、本町で導入するデジタル化整備工事については、防災行政無線に係る本体の器具が老朽化が著しくなったこと、また、アナログ方式からデジタル方式に周波数の関係から電波の有効活用ですか、そのような観点から、デジタル化について推進するところでございまして、先ほど、議員からご説明いただきましたデジタル化の整備を行って、即放送につながっていくかということにつきましては、まだ私のほうも検討していないのが現状でございますので、そういうことでご了承のほど、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、通報について、いろいろお話を伺ったんですが、去る6月27日、住民3名の方が通報したけれども、広報無線が通報したのとは誤った場所を報じたことから苦情があったと。そのために、消防車の到着がおくれたのではないかと、このような声も届いております。当日の事実確認と今後の対策について、伺いたいと思います。

 また、上谷新田グラウンドゴルフ場というような形で出たそうですけれども、消防団員の方は、グラウンドゴルフ場というのはどこだかわからなかったと。このような声を現場で言っていたと、こういう声がありますので、防災無線だけではなくて、他に周知の方法がないものか。これについて、伺いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 6月27日に発生いたしました上谷新田地先での建物火災ということでよろしいでしょうか。

 数件の通報があったということでございます。各通報の場所と指令課からの指令書の内容については相違がなかったことは確認させていただきました。

 防災行政無線の放送場所が違っていたというのは、火災発生場所と放送時の目標物の差であるものではないかと考え、追究して調査したところ、防災行政無線の放送場所が違っていたというよりも、火災発生場所と放送時の目標物の差ではなかったかというのが調査結果で出たところでございます。

 また、消防車が違う場所に行ったというのは、水利を探した車両、水利がどこにあるかわからないものですから、水利を探す場合が多々ございますが、その部署を担当した車両や消防団の車両ではなかったかと、私のほうは考えております。

 それと、私は、先ほど、ご理解くださいということで、デジタル化についての指令系統ということでございますが、指令の共同運用について、千葉県内で2つの指令系統となるんだそうです。そういう観点から、山武郡市の場合は、千葉市消防局に設置される指令所から指令が出されることと。これは、今後の広域の消防化に伴った指令所の1つの案でございますが、その点はご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 災害時の防災無線、これが非常に私どもは、住民にとりましては広報無線が流れますと、どこそこが火事なんだなと、そういうようなこともわかるんですけれども、実際にその近辺に行って、そこには全然火災の発生がなかった。そういう例も多々あります。

 今週の土曜日、夕方ですけれども、10メートル道路、神戸屋付近におきまして、消防車、それから救急車、パトカーが出動されましたけれども、実際にそこに行っても何もないので待機しているような状態がありましたので、ぜひ、この辺はきちんと周知していただきたいと思います。

 それでは、平和行政について伺いたいと思います。

 まず、平和行政につきましては、町長の基本的見解について伺いたいと思いますが、ことしの4月5日、プラハで行われましたアメリカのオバマ大統領の演説が、今、世界と日本の国民に大きな感銘を与えております。核兵器を使用した唯一の国として、アメリカが今、核兵器廃絶の先頭に立って行動する道義的責任があると明言したからです。

 また、オバマ大統領は、演説の中で、道義あるリーダーシップはいかなる武器よりも強力であるとも述べております。この勇気あるオバマ発言を契機としまして、核兵器廃絶を目指す運動が世界中に盛り上がってきました。

 来年4月、ニューヨークの国連本部で2010年核不拡散条約(NPT)の再検討会議が開かれます。2005年5月に、核保有5カ国政府は、自国の核兵器の完全廃絶を明確なる約束として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。あれから9年、いまだ約束の道筋はついておりません。広島、長崎に原爆が投下されて64年、原爆の犠牲者が今なお続き、悲しい思いを募らせます。

 私たち日本は、被爆国として、これ以上核兵器による犠牲者を生み出さないためにも、オバマ大統領の発言とあわせて、今、世界に向けて核兵器廃絶の声を上げるべきだと考えます。

 そこで、町長の基本的見解、3点についてお聞かせください。

 1つ目は、町長は、オバマ大統領の演説をどのように受けとめたのか。

 2つ目は、8月6日、広島の第64回平和記念式典で、秋葉広島市長がオバマ発言を受けとめ、核兵器廃絶に向けての訴えを国内はもとより、世界に向けていたしました。この訴えを町長はどのように受けとめているのか。

 3点目は、長崎で開かれました平和市長会議をどのように受けとめられたのか、伺います。8月6日、山武市役所前で行われました核兵器廃絶国民大行進の出発式で、山武市の椎名市長は、今回、平和市長会議に所要のため出席できないが、平和に対する私の思いは皆さんと同じです。皆さんが続けてこられた、この平和行進がオバマ大統領の発言にもつながったのではないでしょうか。1日も早く、核兵器の廃絶ができるようにと、激励のあいさつをしてくださいました。近隣では、一宮の町長や佐原の市長の参加が確認されております。今後、さらなる参加の呼びかけも申し合われたそうでございますけれども、町長の参加の有無、また、今後の取り組み姿勢などについて、以上3点について、町長の見解を求めたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 町長から、暑いため上着を脱ぎたい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしましたのでご了承ください。

 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私もだれにも増して世界平和を望んでいる1人でございますけれども、ただいまお話がございましたとおり、ことしの4月、チェコのプラハで演説を行った内容でございますけれども、今、お話しされたとおり、核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国は、核廃絶に向けて行動する道義的責任を有すると。本当にこれは、私は、勇気ある発言ではないかと思っておりますし、日本は、世界で唯一の被爆国でありますし、日本の世界に向けての情報発信は、まさにインパクトの強い発言ではないかというふうに考えております。

 オバマ大統領は、このような表明をした後、さきの国連安全保障理事会が9月の議長国が米国であるということから、米国は、この安保理のメンバー国に対しまして、核兵器の廃絶に向けて、包括的核実験禁止条約(CTBT)の長期発効を求めることなどを柱とした決議案を提示したというふうに言われております。これはまさに、アメリカの思いを実現をすべく、宣言したわけでございまして、現在、世界の中で北朝鮮あるいはイランなど、まさに核拡散への準備をされている国があるということは、まことにゆゆしき問題でございまして、私ども日本人といたしまして、世界の一員として、やはり、この核廃絶に向かって声を大きくしていく必要があるというふうに思っております。

 このような中、さきの広島市長の平和宣言でございますけれども、平成21年8月6日、広島市長が平和宣言を行ったわけであります。その内容は、ことしの4月に、米国のオバマ大統領がプラハにおいて、核兵器のない世界実現のため努力すると明言したのを受けまして、唯一の被爆国として、それを支持し、核兵器廃絶のために活動する責任がある。また、全世界からの加盟都市が3,000を超えた平和市長会議の総会では、核兵器を2020年までに段階的に廃止する。いわゆる2020ビジョンの詳細な計画を策定し、NPT(核拡散防止条約)再検討会議での採択を目指すなど、核兵器のない世界実現のためにこん身の力を振り絞るという誓いを立てたというふうに伺っております。

 平和な世界の実現は、大多数の世界市民の意思でございます。私どもも、この平和宣言に共感するとともに、被爆者の方々の悲願でもあります、こんな思いをほかのだれにもさせてはならないという思いを胸に、平和で暮らしやすい世界平和の実現のために頑張っていきたいというふうに私も考えております。

 また、さきの長崎の平和市長会議に、大網白里町長は参加したのか、しないのかということでございますけれども、私もほかの公務があった関係で出ませんでしたけれども、そのほかにも、この会議に大網白里町は現在参加しておりません。このようなことで、千葉県でもこれに加盟されているのは、先ほど申されました、この近辺では山武市、一宮町、長生村、そのような地域が加盟されておりますけれども、今後も大網白里町もこのような組織の中で声を上げていく必要があろうかというふうに考えておりますので、今後の私の検討課題とさせていただきます。

 以上が、この平和に関する私の感想であります。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) だれよりも平和を愛すると、このような答弁をいただきまして、非常に心強く思っております。これからも町長は、核兵器廃絶に向けまして、目に見える行動をとっていただきたいと思います。

 それでは、引き続きまして、平和行政に対する町の取り組みについて、伺います。

 本町では、ピースバス、原爆被爆と戦時下の郷土史料展への後援、平和団体への支援などの取り組みがあり、一定の評価はいたしますが、非核都市宣言を掲げての町が主体となった施策があってもいいのではないでしょうか。原爆被爆と戦時下の郷土史料展では、主催者の黒須氏の長年にわたりますご努力で集められた貴重な資料も拝見させていただきました。

 また、戦時下、飛行場をつくる地下工場の跡地、当時の面影を残す幾つかの場所が地図上に記され、コメントもつけられておりました。穴掘りには、たくさんの朝鮮の方が動員されたと、このようなお話も耳にされておりますが、また、最近、私は、その当時に、長生高校の学生さんたちが、この穴掘りに動員されていたと、このような話も耳にいたしました。このあたり、もっともっと詳しく知りたいものです。

 また、今回、軍隊に徴用され、命を絶たれた方たちの人数が地域別に記されていました。当時、町の様子はどうだったのでしょうか。家族の思いはどうだったのでしょうか。白里地域の高齢者の方からは、砂浜にタコ壺を掘ったとか、竹やりの訓練をしたなどの話も耳にします。戦後64年がたちました。これらの聞き取りや住民の皆さんが持っている貴重な資料を提供いただくなど、町がイニシアチブを発揮して資料集めを積極的に行い、町が後援にはとどまらず、共催として、さらに充実した史料展としていただくことを要望したいと思います。

 また、戦争体験かたりべの会、すいとんを食べて平和を語る会、ファミリー平和コンサートなど、住民の間でもいろいろな平和活動が行われております。担当課は、これらの情報をどの程度つかんでいるのでしょうか。会場提供や広報でのお知らせなど、支援ができないものでしょうか。

 また、あるサークルの方から峠 三吉の詩の朗読を頼まれ、図書室に問い合わせたところ、原爆集や平和に関する詩集が1冊もなく、千葉の図書館から取り寄せてもらった。5万町民の町の図書室としては一考を要するのではないかと苦言をいただきました。

 広島、長崎への原爆投下、8月15日は終戦記念日です。町民がこの8月だけでも平和に思いを走らせる月にしたいものです。図書室からは、今月はこんな本をと、平和に関する本の紹介を積極的に行う。また、子ども向けのアニメ映画の上映などの企画が欲しいと思います。今後の取り組みも含めまして、担当課のご見解を伺います。



○議長(北田雅俊君) 生涯学習課長、伊藤靖雄君。

          (教育委員会生涯学習課長 伊藤靖雄君 登壇)



◎教育委員会生涯学習課長(伊藤靖雄君) 私のほうからは、町の非核平和事業として、小学生とその保護者を対象としたピースバスツアーを学校の夏期休業中に3回実施しております。町の住民の有志で開催されております原爆被爆と戦時下の郷土史料展の後援というものも行っているところでございます。

 ご質問のピースバスツアーと史料展以外の町の取り組みということでございますが、住民有志で行われております国民平和大行進、平和の火リレーの支援などということで行っております。

 ご指摘のございました原爆被爆や終戦という特別な月ということで、8月に子ども映画会の開催ということでございますけれども、戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝えるために非常に有意義であると考えておりますので、今後、検討していきたいと考えております。

 2点目は、史料展の内容に変化がなく、イニシアチブをとっていないということでございますが、原爆被爆と戦時下の郷土史料展は、当初から原爆被爆者友愛会と戦時下の郷土を考える会の2つの住民有志の共催で開催されております。現在も住民有志の主催で開催されており、町は、後援という立場から支援させていただいておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、図書室に戦争に関する資料や図書が少ないということでございますが、本町の図書室には、戦争や平和に関する資料及び図書について648冊の蔵書がございました。この蔵書数については、他の自治体の図書館等と比較したことはございませんので、多いか少ないかはわかりかねるところでございます。

 ご存じのとおり、本町の図書室は、面積や予算の都合により、すべての要望にこたえられないことから、利用者からのリクエストがあれば、必要に応じて購入、もしくは県内の他の図書館等との相互協力により、できるだけ要望におこたえできるよう努力しているところでございます。

 今後も、利用者の利便性やニーズの高さなどを検討し、できるだけ希望におこたえできるよう、努力してまいりたいと考えております。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 現在行われております、いろいろな平和行政に対しての取り組みについては、私も重々承知しております。

 今後、どのような形で、もっと積極的な取り組みが必要なのではないかと、このように提案しているわけでございますので、町長、この点について、ご見解を伺います。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 平和に関する住民に対しての周知徹底をどのようなというふうな方向性ではないかと思いますけれども、もちろん図書関係で住民の皆さんに読んでいただくことも大事かと思いますけれども、戦争展とか、広島あるいは長崎、このような平和活動も大変大事な周知活動ではないかと思っておりますけれども、いずれにしても、住民の皆さん方が平和に関して関心を持っていただけるような方法は何かということは、私、今、答えろといっても、なかなか思いつきませんので、今後、担当課とともに、いかにそういうような問題に取り組むか、検討させていただきたいと存じます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ今後の活動に期待したいと思います。

 それでは、時間の関係もありますので、次に進みます。

 生活支援について、これは、ちょっと順番を入れかえまして、最初にコミュニティバスについて伺いたいと思います。

 今議会初日、町長事務報告でコミュニティバス、8月末に国からの認可が下りたと伺いました。6月議会以降、地域交通活性化事業運営協議会が開かれず、非常に気になっておりました。9月末、ようやく招集がかかったと聞いております。試験運行導入から余りにも期間がかかっているのではないでしょうか。住民の皆さんは、1日も早い運行を待ち望んでおります。現在の進捗状況、今後の見通しについて伺います。

 次に、関連でございますけれども、みずほ台循環のバスの運行本数が縮小されたということです。これは、いつからなのでしょうか。地元住民に説明もなかったということです。たとえ民間であっても、公共交通としての役割を持っている以上、一方的な縮小には合点がいきません。町はどのように考えておられるのか。地元住民への周知という面でも、町の責任が問われます。地元住民からは、大網病院まで運行ルートを拡大してほしいとの要望も出されていただけに、今回の縮小は、住民の足の確保から大きく後退になります。経営優先、効率優先を求める民間バスに公共的役割を担ってもらうには、若干の公的支援も必要なのではないでしょうか。さらなる交通不便地域をつくらないためにも、町として、積極的な方策を求めるものです。ご見解を伺います。

 続きまして、高齢化に伴います生活のための足の確保がますます重要になっております。高齢者支援事業としての事業所バスの増便、これを要求させていただきます。

 また、他地域への拡充もあわせ、ぜひ前向きにご検討いただきたい。

 以上3点について、お願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) お答えいたします。

 まず最初に、コミュニティバスの進捗状況でございますが、ことしの2月に試験運行を行いまして、その結果をもとに、現在、運行計画の素案作成を行い、関係機関と調整中でございます。

 先ほど、事務報告というお話がありましたが、8月31日付で公共交通連携計画に基づく国からの本年度分の補助金交付決定がございました。今後、関係機関と事前協議が済み次第、活性化協議会で運行計画及び事業者の選定方法等の協議をしていただき、運行事業者の決定、路線開設までの許可申請を予定しているところでございます。

 2点目のみずほ台循環バスについてでございますが、地元地区住民からの要望によりまして、民間路線バス事業者が平成19年11月から運行を開始しておりますが、これまでの利用状況を確認しましたところ、多い月で1日平均約50人、1便当たりにしますと3人以下という状況でございまして、採算がとれないということから、事業者側は経営判断に基づいて減便に至ったということでございます。

 なお、減便に当たりましては、平成20年11月、昨年でございますが、みずほ台及び近隣地区の区長ともこの件につきまして意見交換を行っているということであります。

 なお、PRについてでございますが、減便に当たりましては、私どもも確認いたしましたが、各バス停に減便の告知、それからバス利用者につきましてもバス内にも告知がされていたということは確認しております。確かに、地区住民の区長回覧とか、そういったものはされていなかったようでございますが、PRについては以上でございます。

 3点目の事業所の送迎バスを利用した高齢者外出支援事業の増便についてでございますが、ご承知のとおり、事業所とは、医療法人鎮誠会、季美の森整形外科が運営します事業所の送迎バスのことでございます。事業所のご厚意よりまして、現在もご協力いただいております。事業所と本事業の存続及び拡充について、先般、相談いたしましたが、拡充につきましては、ドライバーや車両等の理由で対応できないという回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 2番目のみずほ台循環バスでございますけれども、やはり、公共交通をうたっているわけですので、広報などで全住民にもお知らせいただきたいと、このように思っております。

 続きまして、それでは、人間ドックの助成について進みたいと思います。

 6月議会で、同僚議員から人間ドック契約医療機関について提案があり、現行10施設に加えまして、旭中央病院での検査も新たに補助体制として認めるとの答弁がありました。

 平成6年4月1日から施行された大網白里町国民健康保険人間ドック利用規則によれば、当初の契約医療機関には公立長生病院を含む11施設となっております。いつから公立長生病院との契約が切れたのか定かではありませんが、このところ、本町からの利用患者も多いと聞いております。ぜひ長生病院との契約を再開し、助成対象とするよう提案いたします。

 また、昨年導入されました後期高齢者医療制度によりまして、75歳以上の方が新たに設けられた後期高齢者医療制度への加入を義務づけられ、人間ドックの補助体制から外されております。もともと人間ドックは、それを受けることより、疾病の早期発見、早期治療に役立て、健康増進を図ることが目的とされた助成制度です。高齢者は、健康上の不安を感じている方も多く、事前にチェックできれば、それなりの予防も始められます。

 今、一般会計からの繰り入れも含め、高齢者への人間ドック補助が次々復活しております。九十九里町では6人、白子町では10人が対象になったと言われております。今回の政権交代で、後期高齢者医療制度そのものが廃止されることも予想されますが、現時点で助成年齢枠の撤廃を提案いたします。ご見解を伺います。



○議長(北田雅俊君) 住民課長、池田清治君。

          (住民課長 池田清治君 登壇)



◎住民課長(池田清治君) お答えいたします。

 人間ドック助成関係ですけれども、まず1つ目、75歳以上の方が受診した人間ドック費用への助成につきましては、本町では、平成19年度まで国民健康保険の被保険者を対象に助成しておりましたが、平成20年4月から75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、別の医療保険となりましたので、助成対象ではなくなっているところでございます。

 現在、75歳以上の方が受診した人間ドック費用の助成を実施している近隣市町村での平成20年度の実績は、山武市が費用に対しまして一律3万円の助成で38名、114万円、九十九里町が費用に対して一律3万円の助成で11名、33万円となっております。

 75歳以上の方が受診した人間ドック費用への助成につきましては、後期高齢者医療制度の今後の予測は不安定な状況でありますので、動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、町国民健康保険における人間ドック助成事業の契約医療機関についてですけれども、平成21年度契約医療機関は10カ所となっており、被保険者の方から要望のありました旭中央病院につきましては、平成22年度からの契約医療機関として加えることを考えております。

 他の近隣の医療機関につきましても、被保険者の方から要望がある場合におきましては、契約医療機関として可能か確認の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 時間になりましたので、通告しております学校給食につきましては次回に回させていただきます。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で上家初枝君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後3時09分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時25分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     中村勝男君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様、こんにちは。大変お疲れさまでございます。きょう最後の公明党の峰尾でございます。少々の間、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 ただいまより平成21年9月定例議会において、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 インド独立の大指導者でありましたガンジーは、女性の直感はしばしば男性の高慢な知識の自負をしのぐとの言葉を残しておりますが、公明党は、結党以来、女性が暮らしの前進を実感し、元気にならなければ家庭も社会も元気にならないとの政治信念で政策立案を貫いてまいりました。

 さきの経済対策の中には、望ましいとされる14回の妊婦健診を無料で受けられるようにする公費助成の拡充や、ことし10月からの出産育児一時金の42万円への増額も盛り込まれました。これらも継続して女性が安心して子どもを産み育てられる国でなければ日本はだめになるとの公明党の主張が結実したものであります。

 また、早期発見、早期治療なら完治も可能な子宮頸がんと乳がんについて、一定年齢の女性を対象とした検診に無料クーポン券の発行が実現しまして、各地で始まり、多くの女性に喜ばれております。

 本町におきましても、女性の生活実感からの願いを積極的に推進していただき、女性が輝けば社会も元気になることを強く認識していただきまして、本町のさまざまな課題に対し、安全安心な社会構築に積極的な取り組みをお願い申し上げまして、順次質問をさせていただきます。

 はじめに、子育て支援対策について、2点お伺いいたします。

 1点目に、ヒブワクチンの公費助成について提案し、質問いたします。

 ヒブワクチンは、昨年12月から発売が開始されたばかりですので耳なれないと思いますが、このヒブとは、インフルエンザ菌B型のことですが、特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し、毎年、約1,000人の子どもが発症しますが、600人以上はヒブ菌が原因で、そのほとんどが生後3カ月ごろから4歳代の乳幼児でして、発症の初期は風邪に似た症状を示すため、診断が極めて難しく、発熱後、1日から2日で死亡する例もあり、また、25パーセントに知的障害や運動障害、難聴など後遺症が残り、5パーセントが死亡するという大変おそろしいものであります。

 現在、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われており、90カ国以上で国の定期予防接種として位置づけられております。アメリカでは、定期接種の導入で発症例が100分の1に激減しているという結果が示されております。

 かかる前にワクチン接種を行うのが一番の予防策であります。乳幼児がおられるご家庭では関心がとても高く、費用負担が高額であり、1回7,000円から8,000円で4回接種するため、約3万円もの費用が必要であります。既に一部の自治体で助成制度が始まっております。本町においても、公費助成の検討をしてはと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 2点目に、赤ちゃんの駅設置についてですが、子育て中のお母さんが子どもと外出する際に困ることは、公共施設のトイレがおむつ台や親子用に配慮されておりません。また、授乳する場合、場所や必要な設備が少ないことであります。子育て中の母親の独立化を防ぐ意味からも、不安なく外出できる環境整備が急務と考えます。公共施設を活用し、例えば、名称を赤ちゃんほっとステーションとして開放していただき、安心して親子が外出できる環境を積極的に推進すべきであります。この赤ちゃんの駅につきましては、平成20年12月定例議会において、次世代育成支援対策行動計画の見直し及び後期計画策定に当たり、施設管理担当課と協議する答弁でありましたが、その後、どのような協議がなされ、具体的な内容についてもあわせて答弁を求めます。

 次に、介護予防事業についてお伺いいたします。

 介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になっております。具体的な内容につきましては、介護支援ボランティアの活動実績等に応じてポイントを交付できます。このポイントの活用につきましては、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて、社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防に大きく役立ちます。

 本町における介護支援ボランティアの本格的な取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、公共施設の緑化対策について、2点お伺いいたします。

 夏場の暑さは、年々、地球温暖化等に伴い強まる傾向にあり、日常生活への悪影響も心配されております。一昨年、平成19年8月には、国内2カ所で40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新され、国民に衝撃を与えました。こうした酷暑の影響は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しております。地球温暖化を食いとめるために、身近なところから環境問題に取り組むことが今にあって最も必要であると考えます。

 最近、学校施設や事業所等の屋上緑化や壁面緑化、緑のカーテンが全国で推進されております。緑のカーテンは、夏の強い日差しを遮る上、蒸散作用により室内の温度を下げる効果があると伺いました。

 日本工業大学の成田教授が、昨年、東京都内の小学校で緑のカーテンの有無による違いを調べたところ、窓を締め切った教室では室内温度は最大4度の差があるとの調査結果を報告しております。

 また、公共施設で実施したことによって、エアコンなどの電力消費量の削減とともに、職員の環境意識の向上にもつながったとお聞きしました。緑のカーテンは、忘れられていた暮らしの知恵であると考えます。本町においても、学校や公共施設での緑のカーテン事業を推進し、環境を感じ、考え、行動する人づくりを積極的に進め、地球温暖化防止を、エコを推進していくべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、芝生化事業について質問します。

 本年4月10日に、経済危機対策が取りまとめられる事前の委員会で、スクールニューディールに盛り込まれました校庭の芝生化について、その意義、効果を学校設置者に情報提供し、事業化の積極的な検討を促したいと文科省の答弁が出されております。ホームページにも、芝生化には多くの効果があり、文科省としても、その整備促進を図っていますとあるように、文科省の取り組むスタンスは明確でございます。

 また、各種調査の結果も同様でございます。

 同志社大学の研究報告では、学校の校庭を芝生化した結果、子どもたちが外に出て遊ぶ機会を促進する環境として適切である。また、芝生化後、外で遊ぶ子どもたちがふえ、ルールを伴う集団的な遊びが増加する。さらに、特に一人遊びをしていた子どもは集団に加わり、遊ぶことが多くなり、友人関係の不安や休み時間の不安の程度が減少すると報告されております。

 早稲田大学の調査では、学校の校庭を芝生化にすると、子どもの健康増進に寄与し、学校の環境向上や地域の一体化を促すという効果があることが明らかになった。これらは、総じて、子どもの健やかな成長に貢献するものであり、同時に、子どもが運動を楽しむための土台を形成しているとも考えられるのではないか。つまり、芝生の校庭は、スポーツ振興の観点からだけではなく、より多方面に恩恵をもたらすことができるとした上で、今回の大学での調査を通して、維持管理体制を工夫することで、予想される負担は少なく済む。むしろ負担を上回る効果を生み出すことができると感じた。芝生化の維持管理の負担を気にしていたが、芝刈りは30分程度で終わり、大変でなく、誤解が解けたので、今は芝生化に大賛成という校長先生の声が印象的であったとまとめられております。

 温暖化との関連の各種調査においても、土から芝生に変えることで、夏場の校庭の温度は2度から8度低下との冷却効果も報告されております。

 このように、子どもの心身の健全教育や環境面など、総合的に見るならば、芝生化はかたいグラウンドに対し、圧倒的にメリットが大きいと言えます。

 そこで、芝生化事業について、教育委員会管理課の基本的な見解についてお聞かせください。

 最後に、職員の資質向上で住民サービスの拡大に努めることの3点について、お伺いいたします。

 1点目には、言うまでもなく、町役場の仕事は町民のお金を預かり、町民の皆様の暮らしをよくするために、専門的に行うサービス業であります。それもプロのサービス業であると思います。有償のサービスであります。無料のものではありません。

 したがいまして、役所は、皆様の貴重なお金を使って仕事をしているわけでありますから、常に町民の皆様は何を望み、何を期待しておられるのか、考えて仕事をしていくことが求められております。私たち議員も、ある意味では同様であると思っております。行政は、町民のサービスを行うプロ中のプロであり、そのよしあしは人材で決まると言っても過言ではないと思います。よりよい行政サービスを提供するには、人材を育てることであると実感いたします。幸い、本町の職員は高く評価できる人材がそろっております。

 しかしながら、一部の職員の礼儀作法等、秩序に対する取り組みの悪さから、住民より厳しい指摘を聞いております。

 そこで、お伺いいたします。

 さらなる行政サービスの向上に努めるために、全職員の資質向上について、どのような人材育成をされておられるのか、答弁を求めます。

 2点目に、特色あるまちづくりについて、お伺いいたします。

 地方分権が進んでまいりますと、住みやすく、安全で安心できる都市に人が集中する傾向があります。遅かれ早かれ、地方自治体の生き残りをかけての施策が迫られる時代が来ると思っております。

 言うまでもなく、本町は基幹産業であります農業を中心とした農業振興地域として、また、5団地構想の実施によりまして発展してまいりましたが、地方分権の進展に伴い、あわせて、今後ますます特色のあるまちづくりを推進しなければ、人は集まってきません。

 そこで、特色ある、魅力のあるまちとなるため、大網白里町が誇れる日本一の力あるまちをつくるために、総合計画を中心に取り組んでおられますが、さらに、早急に検討することが必要であると考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 3点目に、携帯電話のリサイクル推進サービスについて、お伺いいたします。

 携帯電話等に含まれる金や銀、コバルトなどのレアメタル、いわゆる希少金属が再利用されるということが話題となっております。

 ところが、この使用済みの携帯電話が2000年の約662万台をピークに年々減少しておりまして、2006年度には約半分の362万台まで減っているということであります。今、資源が少ない日本にとりまして、この携帯電話にはさまざまな貴金属が入っていることから、これを回収して有用な資源にしていこうという運動が起きております。

 東京都では、東京通信事業記者協会や情報通信ネットワーク産業協会及び区市町村等と連携をとり、使用済みの携帯電話、PHS端末の回収実験を実施しました。都内の行政機関や学校、鉄道等の交通機関に20カ所の携帯電話、PHS端末の回収箱を設置し、モバイルリサイクルネットワークが回収資源の再利用を行うという形になっております。

 千葉県内では、まだ推進しているところは少ないですが、本町においても、貴重な資源の再利用のためにも、この携帯電話のリサイクルをすることによりまして、有用な資源の確保に努めるとともに、リサイクル回収に対する強い意欲をお示ししていただきたいと思います。

 具体的には、庁舎等に回収ボックスを設置し、住民に周知を図りながら効果的な運営を計画してはと思いますが、当局のご見解を求めます。

 以上をもちまして、最初の質問を終わります。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) 健康介護課から2点のご質問について、お答えいたします。

 1点は、ヒブワクチンの公費助成についてでございますけれども、ヒブは乳幼児の細菌性髄膜炎、そして、肺炎、喉頭蓋炎、敗血症等の重篤な感染症を起こし、特に細菌性髄膜炎は死亡や後遺症を残すということで、先ほど、議員のご指摘にもございましたように、2008年12月から任意の予防接種ながらも日本国内でヒブワクチンが接種可能になったところでございます。

 接種年齢は、生後2カ月以上、5歳未満となっておりまして、生後2カ月から7カ月未満までは、初回の接種を4週から8週間の間隔で3回接種、そして、1年後に追加で1回の接種、合計4回の接種になるわけでございます。

 また、接種の開始の年齢が生後7カ月から12カ月未満では、初回が2回、追加が1回の合計3回。そして、接種開始年齢が1歳以上、5歳未満では、1回の接種で終了ということでございます。

 接種の費用につきましては、任意接種でありますことから、全額自己負担となっておりますが、1回の接種が7,000円から1万円と幅がございます。

 現時点では、ワクチンは日本では生産されておりませんで、すべて輸入しております。その数も限られ、供給不足がある状況と伺っております。

 また、国におきましては、予防接種法上の定期予防接種の位置づけの検討に当たって、ワクチンの有効性、そして安全性、費用対効果等についての検討がされている段階でございます。

 本町におきましても、国の動向を注視し、実施についての検討をしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、当面の活動課題として、任意接種が始まったばかりでございますので、住民の方への細菌性髄膜炎やヒブワクチンなどに対する理解を深めていただくことが重要というふうに考えておりますので、妊婦、そして乳幼児の健康事業等で周知してまいりたいと思います。

 続きまして、介護予防事業について、お答えいたします。

 高齢者が介護支援ボランティア活動等を通じて社会参加、そして地域貢献を行い、高齢者自身の健康の保持、増進も図ることができることは大変喜ばしいことだというふうに思います。

 現在、本町におきましては、介護施設等で無償のボランティア活動を実施している団体、そして、個人の方々が多数いるというふうに伺っております。年齢構成や人数等の詳細につきましては把握はしておりません。

 また、議員ご指摘のありましたとおり、地域支援事業交付金を活用し、元気な高齢者が地域でのボランティアとしての活動、その実績をポイントとして付与し、そのポイントの使途について介護保険料や介護サービス利用料に充てることができるというふうにしております。

 したがいまして、事業実施におきましては、介護ボランティアの募集、そして、地域支援交付金の管理組織の確立、また、介護ボランティアを受け入れていただける事業者の募集など、調整が必要かというふうに考えます。

 今後、担当課といたしましては、既存のボランティアの団体等との調整もありますことから、介護支援ボランティア活動への参加について、高齢者ご自身のお考えも踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 社会福祉児童課からは、子育て支援対策についての中から赤ちゃんの駅の設置について、2点ほどお答えいたします。

 まず1点目は、公共施設を活用し、赤ちゃんの駅の設置を積極的に推進すべきとのご質問でございますが、公共施設の中でも、大網白里アリーナのように、おむつがえや授乳スペースを確保し、子育て中の母親が安心して外出できるような環境を整えている施設もあります。

 しかし、まだまだ整備されていない施設が多いのが現状です。

 そこで、地域ぐるみで子育て世代を支える取り組みとして、公共施設や民間施設においても対応可能な施設の一角に授乳やおむつがえスペースを確保し、子育て中の親御さんが気軽に立ち寄り、利用することができるような環境の整備について、去る9月3日に開催した町次世代育成支援対策地域協議会において協議がなされ、新規事業の1つとして、赤ちゃんの駅を後期計画案に位置づけることで意見の一致を見たところであります。

 したがいまして、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画の策定にあわせて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画の策定に当たり、公共施設の管理担当課とどのような協議内容がなされたかというご質問でございますが、庁舎など、公共施設を管理する担当課との協議内容は、赤ちゃんの駅の設置を前提に、利用者が利用しやすい環境づくりと設置場所に配慮したスペースの確保について、個別に協議を行いましたが、建物の構造の問題や消防法による制約など、安全確保の面で課題もございますので、引き続き協議してまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) 生活環境課からは、公共施設等の緑化対策及び携帯電話回収ボックスについて、お答えさせていただきます。

 1点目の緑のカーテンでございますが、地球温暖化というテーマを踏まえた中では、室内温度の上昇防止、冷暖房機器等電気使用量の減少、植物によります二酸化炭素の吸収、こういったものから地球環境に優しいエコ対策の有効な手だての1つになると認識しているところでございます。こういった手法を各課の施策展開の中で取り入れ、逐次、推進していただくことが省エネ対策、地球温暖化防止対策につながるものと受けとめているところでございます。このようなことで、既に、町内の小・中学校でも一部で実施している事例もございます。

 こういったことから、今後も地球温暖化防止の一環として、町関係への周知はもとより、各家庭や事務所での取り入れにつきまして、広報等を活用して積極的に啓発をしてまいる考えでございます。

 続きまして、携帯電話の回収ボックスでございますが、携帯電話につきましては、資源有効利用促進法に基づきまして、事業者によります自主回収、再資源化の実施がなされているところでございます。

 しかしながら、携帯電話の回収が進まない状況にあるということは事実でございまして、平成20年10月2日付で、千葉県より家庭から排出される廃携帯電話等に係る分別収集についての通知がございまして、本町におきましても、平成20年11月、ホームページや広報等に掲載いたしまして、モバイルリサイクルネットワークによりますリサイクル推進を啓発しているところでございます。

 ご質問の回収ボックスの設置ということでございますが、携帯電話には、ご承知のように、内部に保存、蓄積されました個人情報がございます。取り扱いには細心の注意が求められていることから、回収に伴う人の張りつき等も考慮した対応が必要になってまいります。

 これらを踏まえますと、事業の趣旨からも、専門業者の方に回収していただくことが利用者の方々にとりましても、より安心して預けられるものと受けとめているところでございます。

 いずれにいたしましても、自主回収の認知度の向上が現在求められているというところで、本町といたしましても、ご指摘の点を踏まえつつ、リサイクルの啓発活動を主体として行ってまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうからは、公共施設等の緑化対策について、本庁舎におきます緑のカーテン事業についての考え方をご答弁申し上げます。

 地球温暖化対策の観点から、本庁舎における省エネ対策の取り組みといたしましては、夏場、また冬場におきます庁舎内温度によります冷暖房機の運転の制限や昼休み時間の全庁一斉消灯、また、不要な照明の取り外し、職員出入り口の徹底などによります節電対策を現在でも実施しているところでございます。

 議員からご質問のありました地球温暖化対策事業の一環として、本庁舎に緑のカーテン事業をとのご質問でございますけれども、先ほど、生活環境課長からご答弁申し上げましたとおり、有効な手法の1つであるというような考え方から、先行事例を参考にいたしまして、当課といたしましても、関係課と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) 私のほうからは、3番目の公共施設等の緑化対策に緑のカーテンや芝生化を進めてはどうかとのご質問について、お答え申し上げます。

 地球温暖化対策の一環といたしまして、全国的にも当然のように緑化運動が浸透しているものと確認しているところでございます。

 また、本町の小・中学校の緑のカーテンの設置につきましては、学習の教材として設置している学校が年々ふえている状況がございます。

 なお、この緑のカーテンの設置状況では、教室の前面にネットを張り、小学校1年生の生活科ではアサガオを栽培し、4年生では理科でゴーヤやヘチマを栽培して生育を観察しておりますけれども、これを緑のカーテンとしているところでございます。

 なお、教科としての学習のねらいは別にございますけれども、現在のところ、あくまでも、それぞれの校舎の配置等の状況に合わせた試みであることが実情でございます。

 また、中学校でも学校内での環境づくりの一環といたしまして、緑のカーテンを設置し、生徒の環境に対する意識を潜在的に高めようと試みている学校もございます。

 このように、学習の一環として取り組むことは、体感を伴い、環境に対する意識を高揚する上で大変有意義なものと考えております。次年度以降につきましても、こうした環境づくりや地球温暖化対策を児童生徒の発達段階に応じた学習方法を模索しながら広げてまいりたいと考えております。

 また、校庭の芝生化につきましては、さまざまなメリット、デメリットがございます。特に学校現場での維持管理に要する手間や管理費用の問題など、利用方法に課題も残されておりますので、芝生化の推進につきましては、学校の意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 資質向上のために、どのような職員研修を行っているかというご質問でございますが、町では、平成17年4月に、「職員の資質向上を目指して」と題しまして、大網白里町人材育成の基本方針を策定しているところでございます。

 このような中において、職員研修につきましては、千葉県自治研修センターや山武郡市広域行政組合が実施いたします階層別研修や専門研修、各種セミナーに参加させております。階層別研修では、経験年数や昇格時に指名して受講させております。専門研修におきましては、人事異動等により、専門知識の習得が必要と思う職員が希望して受講する方式としております。各種セミナーにつきましても、興味のある職員が自主的に参加できる形をとっているところでございます。

 また、町独自の研修といたしましては、昨年度から職員の意識改革を目的といたしまして、各界の著名人を講師に招いて講演会を開催しております。今までに昨年度4回、今年度は1回開催しております。

 議員からご指摘のございました職員の態度面につきましては、接遇研修といたしまして、新規採用時に、町単独の研修と行政組合の研修で行っており、採用3年目にも行政組合の初級研修で接遇研修を取り入れているところでございます。

 また、接遇向上マニュアルを平成19年2月に作成し、各課等に配付したところでございます。

 一部の職員の態度等で職員全体がそのように見られてしまうことは、非常に残念ではございますが、接遇研修を最重要視した中で、さまざまな研修を取り入れて職員全体の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) 企画政策課からは、特色あるまちづくりについてお答えいたします。

 地方分権時代の到来によりまして、各地方自治体は生き残り策として、特色あるまちづくりが求められております。特色まちづくりと生き残り策につきましては、そこに住む人が安全で安心して暮らすことができるまち、生活に便利なまち、そして、それを実感していただくということが大切であるというふうに考えております。

 その結果として、自然と人が集まり、人口も安定し、まちも活性化し続けていくものというふうに考えます。

 我々行政職員が行政活動を通じまして、取り組みとしての特色あるまちづくりとしましては、都心にもほど近く、丘陵部、平野部、太平洋に面した海浜部といった地形、自然環境や地場産業、歴史的要素など、本町ならではの発展の可能性がある特性資源を十分認識した上で、自然との調和に配慮した住環境の形成や交通の利便性を生かした商業、農業、観光等、にぎわい形成、自然環境と都市的環境の両方を享受できる、明るく豊かな住みよい田園文化都市を目指して、住む人皆さんと一体となった取り組み、協働による施策も含めまして着実に進めていくということが必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま各担当課から大変前向きな答弁をお聞きいたしましたけれども、また1項目ずつ再質問をさせていただきます。

 まず、最初のヒブワクチンの公費助成についてでございますが、先ほど、最初に質問したように、乳幼児がおられるご家庭にとりまして、ヒブワクチンは任意接種のため4回接種で約3万円という大変高額でございます。経済的負担の軽減をするために、早急な公費の助成の推進が急務であると思っております。

 舛添厚生労働相も定期接種化の早期承認につきまして、前向きな姿勢を示しております。本町の子育ての対策の一環としまして、先駆の取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか。

 また、赤ちゃんの駅の設置につきましても、授乳やおむつがえだけでなく、子どもの休憩、また、気分転換の場としても活用していただけるように、安心して親子が外出できる環境を推進することが求められております。推進の課題にいたしまして、関係課との協議を早急にしていただきまして、次年度の予算化を要望いたしますが、いかがでしょうか。

 2点について、答弁を求めます。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 ヒブワクチンの予防接種は、現在、先ほどもご答弁いたしましたとおり、任意の予防接種であるため、ワクチンの副作用で健康被害が起きたときの予防接種健康被害救済制度が適用されないという課題もございます。

 また、先ほども答弁いたしましたが、現時点では、日本で承認されたワクチンはフランスで製造されたもののみでございまして、輸入に頼らざるを得ないという状況もございます。流通、在庫が十分になく、供給の絶対量が少ないため、行政で取り組む体制についてはなかなか確立できないというところが状況でございます。

 ただ、ヒブワクチンの定期接種化でヒブによる感染症を未然に防ぐことができることは、もう既に国で認められたわけでございますので、今後は、国の動向を注意して検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 ご質問の内容は、赤ちゃんの駅の設置について、関係課と協議を急ぎ、次年度の予算化をとの内容でございましたが、先ほどご答弁いたしたとおり、設置に向けて努力しまいりますが、特に授乳やおむつがえが必要な皆様の利用頻度の高い施設を優先し、設置ができるような適切な場所を選定して、実施に向けて鋭意努力しまいりたいと考えております。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 確かに、実施するに当たりまして、ヒブワクチンの場合は課題もあると思いますけれども、全国におきましても、先駆的に取り組んでいることが今は東京が中心でございますが、たくさんございますので、積極的な対応を重ねてお願い申し上げます。

 それでは次に、介護ボランティアにつきましては、稲城市というところが平成19年9月から全国で初めて実施をされております。読売新聞の報道によりますと、今年度は導入予定を含めますと30近い市町村に取り組みが広がっている状況でございます。全国的に見ると、まだ試行的な状況に近いと思われますが、先ほど申しましたように、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減につながるということと、それからまた、地域の貢献ができる、さらにボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥になると言われておりますので、そこで、介護支援ボランティア制度の導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今から七、八年前だと思いますけれども、広島県に御調町がございまして、そこにみつぎ病院を中心にしてこのボランティア活動の、要するに、ボランティアバンクですね。要するに、点数制で、後で介護とかいろいろな点数を使えるというような制度をいち早く日本で取り入れた町なんですけれども、これは、厚生省の直轄でいろいろな事業を実はこの町はやっておりまして、みつぎ病院というのを核にいたしまして、いろいろな活動をしていました。

 本町でも、私は資料をいろいろもらってきまして、社会福祉協議会で検討してみていただきたいということでお話ししたんですけれども、なかなか実現に向けてということは大変でございまして、いろいろな問題点があったのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、ちょうどこのようなボランティア活動をやっておられる方々は、働き手の年代の方が多いわけです。余り年とった方々はいないわけですけれども、そういう方々が、例えば、何がしかの手当をもらったり、点数制で、自分の老後に向けていくというのは、なかなか大変ではないかなというふうに私は解釈したんですけれども、いずれにいたしましても、そのような制度を活用してやられている地域があるということで、私もいろいろ勉強させていただきましたけれども、本町におきましても、何とかこれを実現できないだろうかと。そうすれば、お金を使わないで、そういうような福祉のネットワークができるわけですから、大変結構なことだということで、議員ご提言の内容につきましては、今後におきましても、社会福祉協議会あるいは担当課に検討させてみたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 確かに、年々増加する介護保険料を少しでも軽減できる方策の1つとしまして、介護ボランティア活動をぜひ活用していただきたいことを要望いたします。

 次に、緑のカーテンでございますが、ご存じのように、9月9日の千葉日報に増穂中学校の記事が大きく報道され、「緑のカーテン、給食に」というタイトルで校長先生の取り組みに対し、高く評価をされる内容でございました。

 身近な温暖化対策として、庁舎等、町内の公共施設においても、緑のカーテンの普及の推進を要望いたします。

 さらに、先ほど答弁いただいたんですけれども、芝生化につきまして、確かに課題がたくさんございます。次に、芝生化事業につきまして、教育委員会管理課のご答弁を伺っておりますと、土のグラウンドの教育的価値を大切にされておられますが、文科省は、校庭の芝生化を子どもたちがけがをこわがらずに体を動かすことを促せるという評価をしております。

 また、芝生化は、運動能力向上においても、子どもにとってもよりよい環境と思います。

 しかし、維持管理や管理費用の課題に対する大きな不安はぬぐえないようでございますけれども、グリーンフィールドの芝刈りは、シルバー人材センターに委託することによりまして、2万1,000平方メートルのグラウンドを年間50回から60回草刈りをすると、人件費は20万円で済むようであります。このことは、今後の高齢化社会を考えると、雇用対策として、シルバー人材センターの委託はいいアイデアではないでしょうか。また、維持管理を通して、地域の連携を深めるチャンスともなります。

 以上の内容から、芝生化に踏み出せるのではないでしょうか。事業化についての方向性等、ご所見をお聞かせください。

 また、教育長にお伺いいたしますが、スクールニューディール構想の補助金、交付金を使いますと、市町村の負担は1割と聞いております。事業として取り組みやすく、子どもや地域にとりましても、さらに温暖化防止、また町の緑化の観点からも大変有効であります。いかがでしょうか。ご所見を求めます。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 校庭の芝生化につきましては、ご指摘のように、校庭のフィールド等に緑豊かな芝生が敷き詰められているさまは、まさにすがすがしいものを感じるものでございます。

 また、過去に町でも積極的に芝生化を推進した時期もございます。

 しかし、良好な状態を維持していくためには、芝生の管理、生育が最も重要となってまいります。例えば、冬場や芝が芽吹く春先のフィールドの使用頻度を考慮したり、激しい運動では芝生をきずつけないように配慮するなど、維持管理体制を構築する課題がございます。

 また、過去に芝張りをしましたグラウンドでは、数年で芝生がなくなってしまうことから、学校開放での使用や学校の利用形態なども含めまして、どのような方法が芝生を維持できるか、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育委員会教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育委員会教育長(島嵜善久君) スクールニューディール構想は、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に推進する構想でありまして、校庭の芝生化は、学校のエコ改修に当たりますので、これを利用すれば町負担は軽減されることになりますが、校庭の芝生化には、今、管理課長がお答えしましたように、メリットとデメリットがございます。

 したがいまして、すぐに芝生化に着手するのは困難であると、このように私は考えております。

 校庭の芝生化は、緑化推進や温度上昇の抑制に役立つほか、強風時の砂じんの飛散防止や安全性も向上するなど、さまざまな効果が期待できます。

 しかしながら、芝生の養生も必要となりますので、校庭が使用できない期間ができてしまいます。芝生の維持管理だけの問題ではなく、校庭の有効利用の観点からも検討する必要があると、このように考えております。

 現在、大網白里町内の小・中学校10校におきましては、6校において、既にグラウンド改修工事を実施いたしまして、砂じんの飛散が少ないグリーンサンド等により、改修工事を行っております。

 芝生化につきましては、この後、校長、教頭、または体育主任の先生方ともいろいろ意見を伺いながら、芝生化について検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 今、芝生化についてのご答弁をいただきましたが、時代は変わっておりまして、大分昔の状況と変化しておりますので、校長先生としっかりと協議していただきまして、推進に向けてよろしくお願いいたします。

 それともう1点、最近、窓口の受付事務の対応について、大変不満を感じましたという相談を聞きました。既に町長への手紙で届いていると思いますが、ここで内容を抜粋して紹介させていただきます。

 申請書類の件で、提出書類の説明が90分もかかり、疑問な点を聞いても納得いく説明が得られません。先輩職員は、ただ眺めているように見受けられました。対応が事務的で、昔の役所の体質であり、一部の真面目な人もおられますが、町民のかわりに仕事をしているんだと高い目線での意識があるように感じられます。いいまちに住み、いいまちづくりを目指している首長として、職員の意識改革、町民への奉仕の精神の指導を期待しておりますというものでございました。

 つまり、職員はしっかり勉強して、窓口に訪れた町民に対して、手際よく、しかも親切にぱきぱきと処理することが望ましいということでございます。

 なお、窓口対応する職員は、比較的若い人が多いように思われます。1つ1つのやりとりの中で、何回も何回も先輩職員に呼びかけて、その内容を町民に伝えるというやり方は、内容をしっかり理解している先輩職員等がむしろ窓口に出て対応することが親切な対応となりますが、いかがでございましょうか。答弁を求めます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 町長への手紙で私も受けましたので、まず私が答弁させていただきたいと思っております。

 私も町長に就任以来、職員の資質向上に努めてきたわけでございます。窓口で大変時間のかかる説明、しかも内容がわからないと、このような叱責をいただきまして、私も大変申しわけない対応であったというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、職員は、現在のところ、現場のマンネリ化あるいは不正防止と申しますか、いろいろな角度から二、三年で大体職場が変わっております。

 したがって、本当のプロフェッショナルな現場職員が大変少ないということが一番大きな問題ではないかというふうに思っておりますけれども、それにしても、日ごろ、私が言っていることは、町の住民の皆さん方の税金で賄われる行政、しかも住民に対して最大のサービス機関たる我々町行政の職員が町民からそのようなご指摘をいただくということは、本当に不本意なことでございまして、そういう意味で、今後とも、一層研さんに努めさせる所存でございます。

 また、現状の中で、よくジュースを飲んでいるとか、食事をしているというお話がございますけれども、これは、本庁には食堂がございませんで、職員が住民の目線と直接合う中で食事をしたり、休み時間のお茶を飲んだりという現場に遭遇してしまうんです。したがいまして、一部の住民の方々に誤解があるかもしれない。そういう場合に、いち早く、お茶の時間であってもやめて、まず、住民の対応を第一に考えなさいということで指導しているところでございますけれども、町民の皆様方に不快な面を与えたということにつきましては、十分、私ども職員一同反省いたしまして、今後、さらなる住民に喜ばれる職員を目指して頑張らせる所存でございます。

 以上であります。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 職員研修の観点から、総務課のほうでお答えさせいただきます。

 昨年度から職員の意識改革ということで、前例踏襲的な業務が多い中で、毎年同じようなことをやっていたのでは進歩、成長がなく、それどころかマイナスであるという観点に立っているものでございます。

 そういうことから、昨年度から人材育成という観点でいろいろな研修、講演等を行っているわけでございますが、今後は、公務員の精神は全体の奉仕者であると再認識の意味で、職員の意識改革研修に取り入れていこうという考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 町民が不信感を抱くことのない対応をしていただき、職員の資質向上でさらなる住民サービスをお願い申し上げます。

 時間もないんですけれども、携帯電話の回収ボックス設置につきましては、個人情報の漏洩に対する課題がありますけれども、埼玉県の所沢市は、携帯電話や充電器など、回収時に市の職員が専門工具で破砕をしており、問題がないようでございます。

 ことし6月、回収ボックスを市の公共施設に設置し、市民に協力を呼びかけております。これまで回収台数が約300台に上がっており、市民の間では、予想以上に高く成果が上がっています。

 本町においても、回収ボックス設置に向けて検討していただくことを要望いたします。

 また、まちづくりに関する答弁に対する再質問でございますが、どのようなサービスを行えば、町民の暮らしがよくなるのか。また、特色あるまちづくりができるのか。専門的に検討する町民サービス掘り起こし等の将来のまちづくりについて、専門部署を設置してはと思いますけれども、提案いたしますが、答弁はよろしいです。

 以上、こういうことを提案させていただきます。

 そして、本日、4項目の質問に対しまして、丁寧に答弁をしていただきましたことを感謝申し上げます。

 今後、職員は、今まで以上に技量が問われることは確かでございます。一切は人材で決まると言われております。技量の優れた人が仕事をすると、経費が安く、質のいいサービスが提供されることになります。

 吉田松陰は「あたわざるにあらざるなり、なさざるなり」、できないのではない、ただやらないだけであると言っております。その志を受けた高杉晋作は、亡き師の構想をなし遂げ、幕末の日本を大きく前進させました。本町の職員の皆様の可能性ある英知を結集し、希望のある、よりよいまちとなることを期待いたしまして、9月定例議会の質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で峰尾博子君の質問終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午後4時25分 延会