議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 大網白里市

平成21年  6月 定例会 06月09日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月09日−03号









平成21年  6月 定例会



    平成21年6月9日(火)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時00分 開議

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(北田雅俊君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(北田雅俊君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆様、おはようございます。

 あったかハートを町政に、町議会公明党の山田繁子でございます。私は、これより6月定例町議会におきまして、町政に対する一般質問をさせていただきます。

 疲弊する地方をどう立て直し、魅力ある地域社会をいかに創造していくか。景気の低迷や人口減少社会の到来、コミュニティの脆弱化など、地方が多くの難題に直面している中、さきに総務省は地域力創造に関する有識者会議を設置されたところであります。会議では、経済や文化など、地域力にはどんな要素が考えられるか、国による支援はどうあるべきか、角度を注視に検討を進められてきました。地方の元気が日本の力との基本理念のもと、活発な論議が展開されました。

 そもそも地域力という言葉が生まれたのは、1995年阪神・淡路大震災がきっかけでした。このとき、行政のみによる救済活動の限界が明らかになる一方、市民やボランティアを含めた総合的な地域力の必要性が改めて確認され、それが行政と住民が協働で生活問題を解決していくパワーとして、地域力という概念を生んだと思います。その後、地域力の概念は福祉や教育、観光、文化など、多様な分野にも採用され、地方分権改革の動きと合わせた新しい政治モデルとして成長してきたことは周知のとおりであります。つまり、地域の活性化対策、また町民にこたえられる地域社会の構築に対する取り組みは、大変重要となってきております。住民ニーズの実態、住民の安心を守るきめ細かな施策の展開を、どういう形で構築するのか、重要な課題でございます。住民が求める多くの要望に対し、私はこれより通告に従い質問させていただきます。

 はじめに、サイクリング事業の取り組みについて質問いたします。

 先進地である群馬県前橋市は日本一の自転車王国前橋を目指し、自転車の利用促進施策に力を入れております。目的は、地球温暖化防止のためのCO2の削減と市民の健康増進のねらいとあわせて走行しやすい環境づくりを進め、自転車利用への市民の意識向上を進める一方、市職員の利用増加を図るものです。具体的には、市の取り組みを見ますと、群馬県は1世帯あたりの自動車保有台数が全国第4位、同県の県庁所在地である前橋市は自動車王国から施策を転換し、自転車のある生活を普及しようと、自転車が走行しやすい環境づくりに1999年から取り組んでいるとのことであります。

 整備内容は、歩道と車道の段差をなくす。また、路面上の水たまりを少なくするための透水性の舗装を行う。また、自動車と自転車がぶつからないよう自転車横断帯をカラー化するなどの6項目からなっており、2005年には国土交通省から自転車活用を促進するスーパーモデル地区に指定されたそうであります。自転車が走りやすい道路整備の進捗率は2008年3月末までに58.4%、市は今後これまでの歩行者道路整備とは別に、自転車レーンの整備を計画的に進める方針とのことであります。市の道路整備課は、今後も人に優しい道づくりに力を入れるとのことが主張されております。

 また、自転車の利用に対する市民意識の向上にも力を入れ、目標達成に全力を挙げるとされています。昨年11月に、前橋自転車フェスタ2008を開催されましたそうです。シンポジウムや珍しい自転車の試乗など、さまざまな催しが行われ大好評であったようです。今年も秋頃、自転車フェスタを開催する予定と決まっているそうです。このほか、市内では列車内に自転車を持ち込めるサービスや自転車の積載可能な路線バス、レンタルサービスも行っているとのことです。

 また、市では職員の自転車利用促進を図る取り組みも促進しようとのことです。市の環境課は、1月からエコロジェクトをスタートさせ、省エネに取り組みエコな市役所を目指しているとのことであります。この中に、自転車の活用を進める項目もあり、自転車の活用促進では、走行距離や時間などが計測できるEメーターを導入し、公務で近距離に出向くときはEメーターを自転車に取りつけ利用するように呼びかけている。今後は、Eメーターの数値を集計し、公表、職員の意識向上につなげ、燃料費の削減に努めていくとのことであります。

 また、市職員課は今年4月1日から職員の通勤手当制度を改正し、自転車通勤者を優遇する方向性が示されております。通勤距離が2キロ以上5キロ未満の場合は、乗り物として自動車、バイク、自転車等の利用者には4,000円の通勤手当が出されていましたが、自転車以外の乗り物利用者は同距離で1,000円となり、今までより一気に3,000円も減額されたとのことであります。一方、自転車利用者には5,000円と今までより1,000円引き上げ、自転車利用者を優遇するものです。自転車のまちとして振興させるため、職員が手本となっていきたいとの趣旨から行われているものとのことであります。以上ですが、すばらしい取り組みであると思います。

 そこで、本町も自転車の利用者を拡大するための施策に、積極的に取り組んではと思うのです。そこで、まず環境づくりのため、歩道と車道の段差をなくし、自動車と自転車がぶつからない対応策を講ずることが急務と思います。そして、交通量の特に多い場所についての安全対策を講じて、また自転車の安全マナーの実施は避けて通れません。そこで、角度を変えた講習会の取り組み、また交通安全指導の面では、子どもたちはそれぞれ幼稚園、保育園、小学校、中学校と、また老人クラブ等でも一応行われておりますが、さらに安全が確保される、誰もが安心して利用できる環境づくりを目指した計画をもとに再検討するとともに、またどこにも属してない方々を対象とした安全指導の取り組みがぜひ必要であると思います。

 よく見ることですが、後ろも見ずに道路の中央のほうまで出て走っている方、また一時停止もせずにいきなり横断している方等、ほとんどが高齢者の方だと認識しています。私も今まで何度となく車を運転中に、自転車との関係でどきっとしてしまうことが多々ありました。言うまでもなく、特に最近では高齢者の交通事故も増えております。こうした実態を確認の上、自転車の安全な走行の取り組みに対する検討が必要と思いますが、その取り組みについてお答えください。

 また、町が行うイベント等の中で、珍しい自転車の試乗会等のコーナーの紹介、あるいは自転車の安全運転の指導を実施するなど、自転車利用の意識向上の取り組みを、より積極的に進めてはと思いますが答弁を願います。

 次に、サイクリングロードと位置づけるために、通称10メートル道路、永田から南横川地区をサイクリングモデル地区とした事業の取り組みとして、総合的な検討を進めてはと思います。今年も桜が見事に咲き、周りの景観も大変よい場所となりました。そこで、永田地区の歩道を利用したり、あるいは道路沿いの水路わき、また水路上を利用する取り組みを基本計画として、本町におきましては最適な場所であると思います。そこで、(仮称)桜街道サイクリングロードとして前向きに検討しては考えます。いかがでしょうか、担当課長の前向きな答弁を期待いたしております。

 次に、人間ドック契約医療機関の拡大について質問いたします。

 町では、国民健康保険加入者を対象に該当する方へ、人間ドック健診費用の助成を実施しております。平成21年4月1日現在におきまして、本町における契約医療機関の人間ドック受け入れについては、国保成東病院、両総病院、亀田総合病院、亀田総合病院附属幕張クリニック、千葉社会保険病院での日帰りドック、勝浦塩田病院、斉藤労災病院、八街総合病院、浅井病院での日帰りドック、そして大網病院の日帰りドックと10カ所が対象となっております。1年に一度は人間ドックを利用し、身体の健康状態を調べる、健康診断を受け病気を予防したり、早期に発見したり、治療に役立てたり、いつまでも健やかに過ごせるような制度として、効果的に実施されております。

 先日、増穂地区に住む婦人の方から、このような声が寄せられました。私は、以前から旭中央病院にかかっています。医師から受けたカルテもあるので、他の医療機関での人間ドックは考えておりません。そこで、毎年、旭中央病院にお願いして人間ドックを利用しています。何度か担当課の方へ補助が受けられるように、窓口に行って交渉しましたが、契約医療機関でないので補助金は出ませんと言われたそうです。

 また、他の人もクモ膜下で九死に一生を得た増穂地区に住む男性からは、旭中央病院には大病をし3度も命拾いをして、カルテ等がしっかり保管されているので、他のドックを受けたくないというものでありました。ぜひ、人間ドック契約医療機関を拡大してほしいというものです。要望が多い人間ドック契約医療機関の拡大は、時の流れの中で最も大事な施策と位置づけられると思います。住民の要望を満たすためにも、今後、本町における医療機関の拡大を視野に入れた取り組みをお聞かせください。

 次に、児童の健康対策の推進について質問いたします。

 子どもの健全育成を目指すため、発達障害支援法が平成17年4月に施行されたことに伴い、ようやく社会において認識され始めた障害であります。最近、発達障害のあるお子様のいる保護者がまとまって発達支援ひろがりネットを組織し、多くの皆様にその存在を理解してもらい、同時にさまざまな課題の解決に向けて力を合わせて取り組もうと立ち上がった内容が報じられておりました。国でも法律が施行されたことに伴い、厚生労働省内に発達障害対策戦略推進本部を設置し、さまざまな角度から総合的な検討を開始されております。専門家によりますと、障害の程度が重度の場合は1歳半健診で見つかり、中程度の児童は3歳半健診で発見されるそうです。そして、いわゆる広汎性発達障害は5歳ぐらいになって見つかることが多いとのことです。問題は5歳児健診を取り入れている自治体が少ないために、この段階では発達障害の児童を見つけることが大変難しいことであります。残念ながら、本町も5歳児健診を実施しておりません。早期発見、早期対応は、発達障害対策の基本と言われております。発達障害は対応が遅れると、それだけ病状が進むと言われているだけに心配であります。

 私は、前にも取り上げさせていただきましたが、発達障害児を抱えた保護者が3歳児健診では、まだはっきりしない状態でもう少し様子を見たほうがいいという観点から、何も言われずにいたものが、就学前健診でお子さんは養護学校か特殊学級へと指導されることによって、保護者の方のショックは大変なものがあると考えます。保護者の中には、ふだんのお子さんの生活態度から、もしかしたらと思っている方もいるかもしれません。また、そんなことは全く考えたこともないという保護者の方もいらっしゃるでしょう。就学前健診で、いきなり診断を受けた保護者の方のショックは大変なものでしょう。

 そこで、3歳児健診と就学前健診の間に一度5歳児健診を入れるべきではないでしょうか。近隣の市町村では、横芝光町が既に始められております。そこで、5歳児健診について、どのように行われているか調べさせていただきました。その結果、健診の時期は4月から2月、春、夏、秋、冬の毎月行われております。場所は健康づくりセンタープラムで行っているとのことであります。健康管理課が主催し、教育課、社会文化課が協力して実施している。幼稚園、保育所については、健康づくりセンタープラムに時間ごとに来てもらい実施している。平成20年度における受診率は98.8パーセントであったそうであります。当日は、担任の保育士にも集団遊びと診察に入って、大きな成果を上げているとのことであります。

 内容については、はじめに受付をし、希望者のみ身長、体重測定、その後、集団遊び、観察、保護者の方には社会文化課、社会教育主事、社会教育指導員より、子育ての話が行われ、そして子どもと1対1の診察、その後、言語相談員による言語相談を行い、心理士による子育て相談、発達相談、また栄養士による栄養相談など、個別の相談が実施される内容であります。さらに、手づくりおもちゃコーナーを設け、待ち時間には保健推進員が一緒につくっているというものだそうです。

 また、野田市におきましては、年4回、6月、7月、9月、11月に行われており、受診内容につきましては、当日、小児科医、歯科医、臨床発達心理士にお願いして、遊びを通し行動面、運動面、知的発達面のチェックを行うそうです。そして、異常の有無を確認する手法を進めているようであります。

 また、長生村におきましても、5歳児健診を行っているとのことです。さらに、我孫子市におきましては、幼稚園児、保育園児、未就園児と年間を通して行っていて、特に未就園児に対しても、しっかりと取り組まれております。専門員による軽度発達障害について、集団になじめなかったり、何度注意をしても言うことを聞かない子どもに対し、親自身が子どもの障害への認識がないために、どう対応してよいかもわからず、児童虐待に至るケースもあるようであります。また、5歳児健診は肥満脂肪細胞が増え、完成してしまう時期でもあります。そこで、就学前の食育教室としての役割を持つことができる。子育ての相談相手のいない母親の育児相談の場として、児童虐待防止にも有効と言われています。児童の健全な成長のためにも、本町において5歳児健診の実施について、前進的な取り組みについて検討してはと思いますが、担当課の答弁を求めます。

 次に、小・中学生の医療費の無料化への取り組みについて質問させていただきます。

 日本における社会不安を安心へと転換させる最重要な政策課題は少子化対策であります。子育て世代の方々からは、乳幼児の健やかな成長を願うとともに、家計負担の軽減を求める声が数多くありました。本町におきましても、平成19年8月から乳幼児医療費助成が拡充されました。3歳未満から小学校就学前まで拡充され、自己負担額につきましては、食事療養費を含む入院が無料、通院、調剤も無料、保険診療外の容器代、差額ベッド代等につきましては、自己負担となっておりますが、近隣の市原市におきましては、2007年度より入院7日間以上の医療費は小学校6年生まで助成されております。また、東京都におきましては、子どもの医療費の無料化は94年3歳未満から始まり、今では23区で中学生まで対象として無料化を実施しております。多摩地区等でも、今年10月から小・中学生の入院が無料となり、通院は受診1件につき200円になるとのことであります。

 このように、多くの自治体が21世紀の未来を担う子どもたちの生命を守るため、中学生までの医療費無料化を実施されてきておりますが、本町もしっかりと町の将来を見据えての取り組みが大事であると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。これより発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) 生活環境課からは、自転車の安全な走行の取り組みと住民の意識向上対策、この2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、自転車の安全指導等の取り組みと現状でございますが、交通安全教育の推進を図るため、東金交通安全協会大網白里支部、そして東金警察署、また交通安全推進委員の指導、協力をいただきまして、町内の小・中学校におきましては、自転車の安全運転を主にマナーを含めた中で交通安全教室を行っているところでございます。あわせまして、保育所、幼稚園におきましては、自動車に対します安全教育を中心に、高齢者におきましては、老人クラブごとに順次訪問し、交通安全マナーや事故の防止につきまして、周知を図っているところでございます。

 また、例年、春の全国交通安全運動、この期間中におきましては、高齢者自転車安全教室、シルバーチャレンジが東金交通安全協会を中心に実施されておりますことから、積極的な参加を促しているところでございます。

 次に、町民の方々への意識向上対策でございますが、現在行っております児童・生徒を対象といたしました交通安全教室と老人クラブ訪問を引き続き行うとともに、町広報紙やホームページ、区長回覧などを活用した上で、自転車や歩行者の安全マナーについて、啓蒙、啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、多くの方々が参加できる形での自転車の安全運転マナー等の講習会、これにつきましては、当然ながら東金警察署、そして東金交通安全協会大網支部、または交通安全推進員、こういった方々の協力が不可欠であるということでございますので、これらの方々と調整を図りながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) 企画政策課からは、サイクリングモデル地域の取り組みについて、ご答弁申し上げます。

 ご質問いただきましたサイクリングモデル地域につきましてですが、一般的に自転車につきましては、身近な交通手段として利用者層が幅広く、多様な用途を目的で利用されております。また、運動による健康上のメリットやガソリン代節約など、経済上のメリット、排気ガス、騒音等の環境上のメリット、交通渋滞の緩和のメリット等々、さまざまな利点が考えられます。今回、ご提案のサイクリングモデル地域の検討ということでございますが、サイクリングロードの構想につきましては、これまでもいろいろな方々からご提言をいただいておるところであり、本町の特徴としての自然環境や景観を考えますと、系統的なサイクリングロードを整備できれば生活面、観光面、ともにまちづくりの活性化に十分な効果、期待が持てるものと考えております。

 一般的に、サイクリングロードとしての位置づけにつきましては、構造上、必ずしも自動車や歩行者との通行区分が区分されている必要性はないということで、歩行者の安全性や自動車と自転車の安全な走行が可能であれば、サイクリングロードとして適しているものというような認識をしております。

 今回、ご提案の通称10メートル道路につきましては、郡界道路として整備され、サイクリングロードという自転車専用道路としては整備してはございませんが、現状では通常の幹線道路でありますことから、自転車の利用に供することは可能というふうに考えております。

 なお、サイクリングのモデル地域の指定ということにつきましては、ご提案のように道路沿いの水路や田園地帯、河川堤防沿いなど、本町の特性であります自然環境資源を利活用した設定ということでは、非常によいことだというふうに考えております。また、サイクリングロードの設定につきましても、通行の安全性といったことが最も重要な点というふうに考えております。今回の提案の路線箇所につきましては、ご承知のとおり、一部歩道がない場所、路肩が狭い場所等々ございます。歩道や自転車道を整備するには用地も限られており、さらには茂原市地籍とも隣接しておりますことから、河川堤防や管理道路の整備による利活用といった点も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 建設課長、菰田泰平君。

          (建設課長 菰田泰平君 登壇)



◎建設課長(菰田泰平君) 建設課から、交差点箇所等におけます歩道と車道との段差につきましてお答えいたします。

 歩道と車道の段差につきましては、歩道と車道の分離や降雨時に車道に降った雨水を歩道に影響なく効率的に排水する機能を持っており、必ずしも不要なものではございません。しかしながら、平成12年に交通バリアフリー法の施行をはじめとし、近年では人に優しく安全・安心な道路整備が求められており、歩道と車道の段差については、必要最低限のものとされております。このことから、本町におきましても、道路改良工事等の中で千葉県の歩道整備マニュアルに基づき、歩道と車道の段差解消に努めているところでございます。今後も引き続き、安心して快適に利用できる通行帯の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 住民課長、池田清治君。

          (住民課長 池田清治君 登壇)



◎住民課長(池田清治君) 住民課では、2番目の人間ドック契約医療機関の拡大についてをお答えいたします。

 本町の国民健康保険被保険者を対象とした短期人間ドック助成事業につきましては、平成6年度から事業実施をしております。短期人間ドック助成事業の契約医療機関につきましては、平成6年度に8医療機関でスタートいたしまして、平成7年度から10の医療機関、平成9年度からは大網病院が加わり11の医療機関、平成18年度に長生病院が減となり、現在10の医療機関へと推移しているところでございます。平成20年度における契約医療機関別の助成件数ですけれども、年間総件数が257件、そのうち浅井病院が91件、亀田総合病院附属幕張クリニックが42件、大網病院が41件、千葉社会保険病院が37件、国保成東病院が16件、亀田健康管理センターが15件、斉藤労災病院が14件、塩田病院が1件、また両総病院と八街総合病院はゼロ件となっているのが実情です。

 ご質問のありました契約医療機関の拡大についてですけれども、本町の国民健康保険の被保険者の方が定期的に人間ドックを受診する医療機関があるということであれば、被保険者間が不公平とならないよう、短期人間ドック助成事業の契約医療機関となるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) 5歳児健診の推進につきましてお答えをいたします。

 母子保健法で定められた乳幼児健診は、3歳児の健診までとなっておりますが、軽度発達障害のお子様の判別は難しいと言われております。現に、3歳児健診で問題が指摘されず経過観察になったお子様に、その後、障害があらわれたという事例もございます。このような障害を早期に発見し、適切に支援を行うことは議員ご指摘のとおりで大変重要だと認識しております。5歳児健診につきましては、平成20年2月の定例議会での一般質問におきまして、ご指摘をいただいたところでございますが、医師をはじめとする体制づくりの面で検討、協議が必要であるということを申し上げておるところでございます。5歳児健診を意味あるものとするためには、診察技術と判断力が求められるところでございますので、発達障害の診断が的確にできるよう経験豊富な医師の協力が必要となります。

 また、保健師、栄養士、歯科衛生士など、かかわるスタッフの発達障害に関連する講習等が必要であり、さらに臨床心理士など専門性の高いスタッフを確保する必要があると考えます。5歳児健診の最大の目的は、保護者が発達障害に気づくことにございまして、また障害が発見された場合の支援対策の充実やネットワークの構築が必要不可欠なものとなってきております。本町におきましては、現在、乳幼児健診後の発達の気になる幼児に対しまして、発達相談や幼児教室を実施しております。専門の相談員や保育士、保健師等がきめ細かい相談支援を行っております。

 また、保育所、幼稚園とも連携をとり、3歳児健診で経過観察となった幼児への継続支援や3歳児健診受診以降、問題があらわれた幼児の今後の対応や支援、そして方向性などを話し合うことができるよう、関係各課と情報共有と共通理解を図ること目的といたしました町特別支援教育ネット担当者会議、このへんを開催しております。支援を必要とする児童・生徒に対しまして、支援体制の充実、強化を図っております。

 また、今後も現在実施しております発達相談や幼児教室を継続し、保育所、幼稚園の先生方ともに連携を強化いたします。そして、未就園児の保護者の方も含め、保護者の皆様が発達障害に気づくような情報の提供や相談窓口の周知、相談支援体制の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、子育て支援策として大変重要だというふうに考えております。義務教育におけます医療費無料化についての答弁をさせていただきたいと思います。

 国も県も出生率が上向き傾向になってきたという、さきに発表がございましたけれども、本町の出生率については、現在、取りまとめ中でございますから、今日お話しするわけにまいりませんけれども、いずれにしても国の傾向として出生率が上がっているということは、大変うれしい日本の未来に対して、すばらしいことではないかなというふうに思っております。そういう子どもたちが、いかにしたら子育てが楽に育てられるのかという問題で、さまざまな支援策を行っているわけでございますけれども、その一端として小・中学生までの医療費無料化ということが、この議会でも、また住民の皆さん方からも叫ばれているところでございますけれども、本町は現段階では就学前につきましては、無料化ということで取り組んでおるところでございます。

 去る6月1日に、森田知事と私ども首長の懇談会がございました。そのときに、知事の公約の一つでもございます医療費無料化について、どうなんだという質問に対して、現在、知事の見解としては、最低でも来年度は小学校3年までは無料化に踏み切りたいというようなお話をしておりました。また、任期中にできれば中学までの医療費無料化については、検討を続けていくというような回答があったわけでございますけれども、本町におきましても、いろいろな検討の中で子育て支援策として、子どもの医療費無料化ということは、大変大事なわけでございますから、県の意向にかかわらず、来年度は小学校3年までは無料化に踏み切っていこうということで、ただいま財源の裏づけをさせているところでございます。

 そういった中で、中学生までということは今後の課題となると思いますけれども、段階的にやはりせざるを得ないというのが状況でございまして、そういった意味で大網白里町におきましては、来年度から小学校3年までは無料化をしていくという考えで、現在進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、このように少子化対策の一つとして国並びに県が取り組むべき課題だというふうに私も考えておりまして、国や県がこの問題について積極的な施策を私はするべきだということで、本町の方向性いかんにかかわらず、町村会を通じて国のほうへ要望活動を続けてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(北田雅俊君) この際、執行部の方々に申し上げます。

 議会、特に発言中に私語は控えるようにお願いいたします。

 山田繁子君。



◆(山田繁子君) これより2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、サイクリング事業の取り組みについてでありますが、ただいま本町における自転車の安全指導等の取り組みと現状をお聞きいたしました。今、全国で自転車が加害者となる人身事故が急増する中、国は歩行者と自転車の双方が安全で快適に通行できる環境整備に乗り出しております。国土交通省と警察庁は2008年1月、全国98カ所を自転車通行環境整備モデル地区に指定し、事故防止へ歩行者を分離する取り組みの支援を始めました。東京都の例を挙げると、運用開始から1年あまりがたった今では、1日を通じて自転車レーンを通行する自転車が増加し、特に歩道が混雑する朝の時間帯は5割を超える人が自転車レーンを利用するようになったとのことです。

 また、歩行者の8割、自転車レーン利用者の7割が安全性、快適性が改善されたと感じていることもわかったとのことでありましたが、本町も部分的なモデルケースを踏まえた取り組みをすることにより、住民の安全性、また自転車運転の認識が変わってくるかと思います。そこで、自転車レーンの整備を望むがいかが、もう一度答弁をお願いいたします。

 また、町民の意識向上対策については、先ほど現在行っている児童・生徒を対象とした取り組み等、引き続き行っていく。さらなる啓蒙活動をしていくとの前向きな答弁をいただきましたが、日頃から多くの自転車が歩道を走っておりますが、自転車は道路交通法上、車両と位置づけられており、したがって自転車歩道通行可の道路標識がある場合等の例外を除いては車道通行が原則であり、道路の左端を走らなければなりません。例外的に歩道を通行する場合でも、歩道は歩行者優先であり、車道寄りをすぐに停車できる速度で徐行する必要があります。

 当然のことながら、自転車の飲酒運転、二人乗り、また道路や歩道を並んで走る並進は禁止、さらに夜間のライトの点灯や交差点等の信号厳守と、一時停止や安全確認も事故防止のための基本であり、いずれも違反すれば罰則の対象となるわけですが、警察庁はこれら子どもの乗車用ヘルメットの着用を加えて、自転車を安全に利用するための5則と定めて普及、啓発に力を入れております。一般住民も徹底できますよう、自転車安全利用の5則等をポスター化したらどうでしょうか。町民が、しっかりと安全歩行ルールを認識いただけるような取り組みであります。このような啓発ポスターは、既に作成されているかもしれませんが、今後の取り組みとして、町民の意識向上対策でありますポスター等で、公共施設や自治会館、公民館等に張り出していただき、さらなる周知徹底を望ますが、もう一度答弁を願います。

 次に、人間ドック契約医療機関の拡大についてですが、契約医療機関、人間ドックを検査費用の一覧を見ますと、国保成東病院を例に日帰りドックですと4万5,000円、うち個人負担1万3,500円、補助金3万1,500円、脳検査を含みますと9万円、うち個人負担5万円、補助金4万円、脳ドックのみですと5万2,000円、個人負担1万5,600円、補助金3万6,400円となっております。また、本町の大網病院を見ますと、日帰りドックのみとなりますが、脳ドックを含め6万円となっており、うち2万円が個人負担で4万円が補助金となっているわけでありますが、今日まで町民にとっては大変不公平なところがあったわけであります。

 また、先ほど答弁をいただいた中で、契約医療機関の20年度における助成件数が報告されました。契約医療機関10件のうち、両総病院と八街総合病院はゼロ件となっておりました。今日まで医療機関でないため、一部の町民は補助金を受けられなかったわけであります。そこで、医療機関と契約を結んでいくのには難しいかどうか、そのために町としての支出金等が出ていたとか理由はあったのでしょうか。このへんはいかがでしょうか。もう一度お聞きいたします。

 また、町民に人間ドックの告知は広報等で知らされているわけでありますが、そこでより丁寧に現在の指定病院の周知を図り、指定外における医療機関、人間ドック利用者には、あらかじめ年度のはじめに申し出ていただき、再度指定病院を案内していただきながら、やむを得ないときは、新たに医療機関との契約を結べるようにしてはいかがでしょうか。被保険者に対し、不公平とならない取り組みを強く望みますが、もう一度答弁をお願いいたします。

 次に、5歳児健診の取り組みについてですが、平成20年2月の定例議会で私は一般質問させていただきました。早期発見、早期対応は、発達障害対策の基本と言われております。厚生労働省によると、平成18年度の研究報告によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3パーセント、栃木県では8.2パーセントもの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題は指摘されていなかったとのことでした。発達障害支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害に対して早期発見のために必要な措置を講ずることと定められております。模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け県内全市町村において、5歳児健診を実施しております。

 また、健診の内容には違いはあるものの、長野県、香川県、静岡県、熊本県等の市町村の一部が本格的に導入を始めました。このように、どこでも財政的に厳しい中でも先駆けて実施している自治体もあります。早期発見で大切な支援を一日も早く受けられるよう、5歳児健診の導入を推進していただきたく再度質問させていただいたわけでありますが、平成20年2月における町政に対する一般質問させていただきましたが、前回と変わらない内容の答弁でありました。発達障害と明確に診察できる経験豊富な医師の協力が必要である、また、保健師、栄養士、歯科衛生士など、かかわるスタッフを確保する必要があると考えるのでできないとのとらえ方でよいでしょうか。今回、横芝光町の例を具体的に挙げさせていただきましたが、臨床心理士は必要でありますが、子どもたちを遊ばせながら行動を見て発見していく、先ほど挙げられた発達障害のスタッフを専門性の高いメンバーをそろえてからとのことでしたが、5歳児健診の目的は先ほど答弁をいただきましたが、保護者が発達障害に気づくことだけでしょうか。早期発見、早期対応により、病状を軽くしていくことが目的ではないでしょうか。5歳児健診の推進の取り組みについて、臨床心理士確保について、難しいとのことでしたが、今日まで医師確保等への調査はしてあるでしょうか。対応したかどうか、お答えください。

 また、先ほどの答弁の中では、現状の中では関係機関との連携のもと、相談支援体制の充実と強化を図っていく。保育所、幼稚園とも連携をとっていくとありました。無認可の保育所、また未就園児の扱いはどのように対応していくのか、もう一度お答えください。

 また、中核地域生活支援センターさんぶエリアネット、県の委託事業の福祉総合相談窓口があります。子どもやお年寄り、障害、知的、身体、精神の悩みを気軽に相談できる場と聞いております。各専門機関と連携し、悩みを解決できるよう、お手伝いしてくれるということで、24時間体制をとられております。相談料は無料とのことですが、本町の相談利用はどのくらいあったでしょうか、わかりましたらお答えください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 公共施設などへのポスター掲示による周知につきましては、ご提案のありました自転車安全利用5則、こういったポスター等につきましては、一部の施設では既に私どもでも実施してございますが、より一層の自転車への安全利用の取り組みとして、今後も関係施設の協力を仰ぎながらポスター等の掲示、こういったものに活用してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) 再質問のサイクリングロードのモデル指定ということでございますが、ただいま本町におきまして、サイクリングロードの計画上の位置づけにつきましては、町の都市マスタープランに掲げます自然環境の保全に関する整備方針の中で、2級河川、小中川や南白亀川、準用河川、金谷川の管理用道路や護岸の整備によりまして、多機能性を考慮しての整備の位置づけというふうになっております。ご質問の中にもありましたとおり、近年の自転車利用というのは環境負荷の低い交通手段として、また健康志向の高まりを背景に、利用のニーズというのは高まっていると。また、その一方では交通事故、全体の増加傾向に比べますと、自転車事故の増加も顕著であるというふうに言われております。当然のことながら、安全性のニーズというものも高まってきている。

 ご質問の系統的なサイクリングロードのルートの検討という観点からは、安全走行というものをある程度担保できるものでなくてはならないというふうに考えておりますことから、サイクリングロードとしての位置づけにつきまして、その活用につきましては、今回のご提言の内容を踏まえまして、関係課や関係機関と連携を図って検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 住民課長、池田清治君。

          (住民課長 池田清治君 登壇)



◎住民課長(池田清治君) 人間ドック関係につきまして、住民課でお答えいたします。

 医療機関との契約につきましては、近隣で利用が見込まれる医療機関と契約を締結しているところですけれども、事業開始当初におかれましては、15年前になりますけれども、理由は定かではございませんが、契約を締結できなかったケースはあるようです。

 なお、被保険者の助成金以外に町から支出金等が出ていることは全くございません。

 先ほど、議員が言われました本町の被保険者の方が利用された医療機関におきまして、来年度の契約医療機関として、前向きな回答をいただいているところでございます。

 また、本町の契約医療機関につきましては、再度、被保険者の方々に周知を図り、どうしても契約医療機関以外で受診をしなければならないという理由がある場合は、契約医療機関として契約を締結できるものか、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) 5歳児健診の目的の確認、そして臨床心理士の確保についてお答えいたします。

 平成20年度、厚生労働省、母子保健課が乳幼児健康診査に係る発達障害のスクリーニングと早期支援に関する研究成果、これを冊子にまとめまして、平成21年3月25日付、事務連絡で都道府県へ送付されております。その中で、5歳児健診の課題も指摘されておりまして、軽度発達障害の早期発見に効果的と言われておる5歳児健診についての健診の重要性を指摘する研究や、5歳児健診よりも保育所、幼稚園における取り組みなどのほかの施策の充実を図るべきとの結論をつけている研究も掲載されております。母子保健課では、5歳児健診の是非は、これらの資料を参考にして、地域の実情に応じて決めてもらいたいというような内容でございました。

 本町におきましては、現在、1歳半、3歳児健診を、それぞれ毎月1回、午後半日を使い30人から40人を対象に1名の医師、歯科医師、保健師、5名程度で、それから栄養士1名、保健衛生士2名、看護師1名、事務職1名で実施しております。健診後のカンファレンスの結果、そして経過観察を要し継続的な支援や療育支援を要する児がいた場合は、保護者に説明して発達相談や言葉の相談、幼児教室等の利用を勧めたり、児の発達の改善、そして母子関係の改善等を図られるよう事後指導を行っております。

 これらを踏まえ、横芝光町が実施しております5歳児健診を本町が行うとした場合を考えてみますと、実施回数は最低毎月1回、ほぼ1日かかるものではないかというふうに想定されます。横芝光町は、医師については千葉県リハビリテーションセンターから1名から2名の発達障害の専門医師を、そして臨床心理士については、ある教育研究機関から2名の方にお願いしているということでありました。本町の場合、年間12回、または24回といった実施回数について、今後、再調査をしてまいりたいと思います。

 最後に、中核地域生活支援センターさんぶエリアネットの相談件数につきまして、持ち合わせております資料からわかる範囲でお答えいたします。

 昨年4月から今年の3月末までのデータとなっておりますが、本町における相談件数は合計で784件ございました。内訳を申し上げますと、高齢者関係で178件、児童の関係で147件、障害のうち身体関係が90件、知的関係が108件、精神関係が141件、その他120件となっております。高齢者の関係は、相談件数の中で一番多くなっております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 最後になります、要望させていただきます。

 サイクリング事業の取り組みについてですが、今年度の県の事業として、山田台大網白里線、福田の交差点からドラゴン前、また大網病院に入るところ、下り方面に向かって道路整備、右折車線の増幅が今年度計画にあるとのことであります。この部分におきましては、自転車利用者から多くの要望があり、以前、私の一般質問にも取り上げさせていただきましたこともありましたが、大変な場所でありました。歩道の凹凸や一部鉄板等のふたが敷かれ、自転車でも走行危険であるとの多くの町民からの要望でありました。よって、早期の完成が待たれます。

 また、大網病院入り口も事故の多い場所で、右折車線をつくってほしいとの要望も私のもとにありましたが、自転車利用者にとっても朗報であります。自転車の利用者を増やしていくことは、今最も必要とされる地球温暖化防止、CO2削減への大きな力となっております。時間もありませんので、本日は前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。もう本当に、前向きな取り組みを、さらに一歩、前向きな取り組みを望んで私の町政に対する一般質問をこれで終わります。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で山田繁子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前11時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時11分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様、こんにちは。引き続きまして、大変にご苦労さまでございます。

 私は、ただいまより平成21年6月定例議会におきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今、社会的不安の課題、新型インフルエンザ問題があり、これに対する関心が深まっております。弱毒性なため、重症化する危険性は低いと見られておりますが、糖尿病などの持病のある人や高齢者、子ども、妊婦の方々は十分な注意が必要であると言われております。国内の感染拡大を最小限にするため、各人が予防に努めていきたいものでございます。大事なことは、まずいたずらに恐れないことではないでしょうか。相手の正体が見えないだけに不安にかられますが、恐くするところあれば、すなわちその正を得ず、恐れによって心が乱され、心の正しいバランスが失われる。それは、正しい判断を誤ってはいけないという有識者の言葉でありますが、誤った判断をしてはならないと思います。しかし、甘く見ないことも必要であり、不必要にこわがらず、その一方で油断をしてはならないと思います。冷静かつ適切な行動が求められております。

 正確な情報に基づいて対応し、根拠のない話やうわさに惑わされず、状況によって更新される新しい情報を得ることも大事であると思います。21世紀は感染症との戦いの世紀とも言われております。強毒性の鳥インフルエンザへの懸念を抱える世界は、今回の経験を通して、課題や改善点を洗い直して、次の危機に備えなければならないのではないでしょうか。それは、私たち一人ひとりにとっても同じでございます。日常の備えを万全にし、健康を勝ち取る日々の努力を怠りなく、生命力も強く、賢明に進んでいきたいことが最も多くの方々が求められる理想の姿ではないかと思います。

 それでは、具体的な内容につきまして、順次質問してまいりますが、明快な答弁をお願い申し上げます。

 はじめに、子育て支援策について2点お伺いをいたします。

 1点目は、病児・病後児保育の実施についてでございます。

 女性の就労がますます進むにつれ、病気になった乳幼児を一時預かってくれる施設への関心が高まりを見せております。仕事と育児の両立のためには、子どもが急に病気になったとき、家族や友人以外に頼れるところが身近にあれば安心でございます。子どもは、よく病気になるものです。日本小児保健協会の幼児健康度調査によれば、5、6歳児の約21.6パーセントにあたる幼児が入院の経験を持っていると言われております。幼い子どもは健康であっても、保護者なしでは生きていけません。まして、病気のときにはさらに多くの援助が必要となります。

 また、病気の子どもを持つ親の不安も大きく、子どもの世話とともに親の心理面を含めて、多くの専門スタッフによる支援が必要となります。しかし、大網白里町では小児科医院も少ないのが実情でございます。国の新エンゼルプランの子育てと就労の両立支援の一環として、病児・病後児保育は乳幼児健康支援一時預かり事業として制度化されました。この事業を実施するのは、国から補助の支給を受け市町村が取り組むことになっております。病気回復期の乳幼児の保育と看護を行うことにより、自宅での不安を軽減し、児童の健康と福祉の向上を図るものでございます。ぜひ、本町においても病院併用型の病児保育施設設置に向けて取り組んでいただきたく質問をさせていただきました。ご見解をお聞かせください。

 2点目は、保育ママ制度の導入についてでございます。

 男女雇用機会均等法や育児休業法の施行に伴い、出産後も働き続ける母親が増えております。また、長引き不況でリストラ等の影響により、家計が圧迫され子育て中の母親の就労希望者が大変増加しております。こうした社会状況において、保育所に入れない待機児童のニーズに保育ママ制度は有効であると考えます。先日、保育ママをしておられる方のところへ見学に行ってまいりました。小さな子どもたちに愛情を注ぎ、家庭的な雰囲気を大切にし、保育をしておられました。その仕事ぶりに感動いたしました。保育サービスの担い手として働いていることをぜひ認識していただきたいと思います。

 3歳までは、母親の温かいぬくもりとスキンシップによって人間形成が図られるという重要な問題として、その大切さは欠かせないものでございます。この制度は、健全な育成を図られることで非常に有効なシステムと考えます。この件については、平成14年12月定例議会において質問しており、その際、認可外保育施設への助成制度とあわせて検討するとの見解が示されましたが、どのような検討がされましたのか、あわせてご所見をお伺いいたします。

 次に、がん対策の強化、充実について2点お伺いいたします。

 1点目は、子宮頸がん及び乳がんについてでございます。

 いまや日本はがん大国であります。亡くなる方の3人に1人はがんが死亡原因となっております。しかし、医学の進歩によりがんは治る病になりつつあります。特に、早期発見、早期治療によって、完治の可能性は高まります。早期発見のためには、がん検診を積極的に受けることが重要ですが、日本の最大の問題はこの受診率が悪いことにあります。アメリカやフランスなどでは、70から80パーセント台の受診率であることが一部報道にありました。それに比べて、日本人の受診率はいずれも20パーセント程度という極めて低いということが現状であります。OECD、経済協力開発機構各国の中では最低でございます。これでは、早期発見を期すことができません。

 近年、子宮頸がんに罹患する若い女性が急増していることが指摘されております。毎年、子宮頸がんは8,000人が罹患し、2,500人の方が死亡し、乳がんでは3万5,000人が罹患し、約1万人の女性が亡くなられております。特に、子宮頸がんは予防接種でほぼ100パーセント防げることが立証されているようでございます。このワクチンが無認可の国は、アジアでは何と日本と北朝鮮のみでございます。そこで、21年4月10日、政府・与党で取りまとめました新たな経済危機対策の中に、女性特有のがん対策予算が盛り込まれました。対策の目標は、安心と活力でございます。女性の方々が安心して社会の中で活躍していくことは、ひいては活力につながることであり、少子化解消対策にも資するものでございます。そして、子宮頸がんの検診については、さらに女性特有のがん対策の充実ということで、子宮頸がん検診は20歳から5歳刻みで40歳まで、乳がん検診は40歳から同様に60歳までの各年齢に達した女性に対して、健康手帳を交付するとともに、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担をクーポンにより免除する施策の推進がされます。そこで、本町の子宮頸がん及び乳がんに対する受診率の状況と、取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、前立腺がんについてでございます。

 前立腺がんは、老化によるホルモンのバランスの崩れが一因と言われており、高齢男性特有のがんであります。既に、欧米諸国では男性の前立腺がん発生率は1位となっており、日本においては急激な増加傾向にあると言われております。また、前立腺がんは自覚症状がほとんどなく、これといって予防法もないため、自主的に検診を受けることが重要とされております。この問題は、平成18年11月の定例本議会において質問いたしました際に、当局より早期発見、早期治療が基本であり、検診実施については検討するという前向きな答弁を得たところでありますが、その後、どのような検討がされたのか、内容及び早期発見ができる検診の体制について、どのように取り組んでこられたのか答弁を求めます。

 次に、地域環境整備の条例制定について質問いたします。

 本町における美しいまちづくりの推進についてでありますが、基本施策として環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

 また、不法投棄の監視パトロールを強化し、不法投棄の防止の対策が推進されております。さらに、雑草等の除去に関する条例により、環境保全対策が図られておりますことは、高く評価されるものでございます。

 ポイ捨てについては、今や大きな社会問題になっており、各自治体が頭を悩ませております。モラルの欠如から起こるこうした問題が、結局、個人の意識の問題として片づけられ、他人の迷惑を省みない人たちのなすがままになっております。多くの心ある町民から、行政がもっと真剣に取り組むべきというご指摘を何度もちょうだいしております。具体的な問題としては、長期にわたり空き家の放置、あるいは焼失家屋等の放置で危険及び環境破壊による問題点、また犬や猫のふんによる不衛生な問題、さらに樹木が道路等に繁茂してはみ出して大変危険な箇所が多くあること。そして、さらにポイ捨ての問題がございます。

 以上のような問題の解決に向けた行政の基本的なスタンスを決め、住民生活を守るという根拠は現実に見合った条例の制定にあると確信するものでございます。例えば、大阪府の枚方市ではポイ捨てによる散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例を制定しております。この条例の目的として、第1条において、市、市民、事業者等の責任を明らかにすることにより、ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの公共の場所等への放置のない清潔で美しいまちづくりをもって、市民の快適な生活環境の確保に資することとあります。違反者には、2万円以下の罰金に処するという罰則規定も設けられております。こうした問題に、真っ正面から行政側の強い意思のあらわれとして、評価する声が上がっているようでございます。

 さて、本町におきましては、環境保全条例、あるいは雑草等の除去に関する条例等によって運用されておりますが、現在置かれている社会状況にそぐわないように思います。数多く課題を解消し、町民に安全と安らぎを与えられるすばらしい環境づくりを目指すためにも、町民から多く寄せられる苦情、あるいは要望を確かなものにするための条例制定は急務であります。よって、快適環境条例、樹木剪定条例等、あるいは迷惑条例、環境美化条例等、総合的な見直しを行い、すばらしい環境を守り、快適な生活推進条例等を制定した取り組みを検討すべきと考えます。当局のご見解をお聞かせください。

 最後に、小・中学校における聴講生制度の導入について質問いたします。

 聴講生制度とは、地元の高齢者等が子どもたちと同じ教室で授業を受け、希望すれば昼食も実費負担で食べられる制度でございます。聴講生の最高の年齢は80歳で、生涯学習と学校教育を開かれた学校づくりの中で実現したことにより、教職員にとっても授業での緊張感が増し、さらには学校施設内での防犯効果も期待されております。さらに、この制度を授業や行事などの教育活動の場を広く町民に生涯学習の場を提供し、町民と児童・生徒のふれあいの協力で、より質の高い教育活動の展開が期待できると思います。お孫さんと同じような生徒さんと一緒に音楽を勉強してみたいなどと思っているシニアの方、英語を勉強することを希望する方等、大網白里町におられるのではと思います。大網白里町としての、この聴講生制度導入について見解をお聞かせください。

 以上をもちまして、最初の質問を終わらせていただきます。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私のほうからは、1の2点ほどお答えさせていただきます。

 まず、1点目の病後児保育の実施についてでございますが、近年の核家族化や共働き世帯の増加によって、保育ニーズも多様化してきており、柔軟な育児支援が求められております。ご質問の病児・病後児保育については、病気の回復期にあって集団保育が困難で、家庭での保育を行うことが困難な児童を一時的に適切な処遇が確保される専用施設において、お預かりすることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的とする事業であり、その必要性は十分認識しておるところでございます。

 本町においても、母子家庭や共働き世帯は増加傾向にあり、延長保育や一時保育等の各種子育て施策を実施し、働きやすく子育てしやすい環境の整備に努めておるところでございます。さらに、子育てしやすい環境の充実を図るために、今年度、大網白里町次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画策定のため、町次世代育成支援対策地域協議会において、昨年度実施した就学前及び小学生の保護者等に子育てに関するニーズ調査の結果を参考にするとともに、協議会委員等の意見を伺いながら、病児・病後児保育の実施について、協議、検討してまいりたいと考えております。

 また、近隣の実施状況につきましては、千葉県内の実施している市町の状況を見ますと、病後児対応型での実施が14市24カ所となり、病院内、あるいは病院施設内での実施が16施設、保育所内での実施は8施設となり、近隣では茂原市、旭市で実施しております。病児対応型での実施では7市町14カ所となり、近隣では千葉市、白子町で実施しております。本町では、現在、実施しておりませんので、子育てサポートブックにおいては、掲載にあたりご承諾をいただいた白子町の酒井医院病児保育所と、千葉市ののせクリニック病児保育室ゆめの木ルームをご紹介しておるところでございます。

 続きまして、2点目の保育ママ制度の導入についてお答えいたします。

 保育ママ制度は、保護者が就労など日中家庭に保育をする方がいないため、子どもを保育できないときに保護者にかわって自宅等で保育を行うものでございます。現在、本町ではこの制度は実施しておりませんが、住民ニーズから低年齢児の待機児童解消対策として有効な制度して認識しておるところであり、国におきましても、平成22年に法律上の位置づけがなされておるところから、大網白里町次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画策定を進める中で、協議会委員の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) 子宮頸がん及び乳がんについてお答えいたします。

 平成21年度補正予算、新たな経済対策には女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性を対象に健康手帳の交付とともに、子宮頸がんと乳がんの検診の無料クーポン券の配布が盛り込まれたところでございます。子宮頸がんと乳がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が非常に高いことで知られております。しかし、その受診率は英国やアメリカでは七、八割程度に比べ、我が国日本では2割台前半という極端に低い状況が続いております。

 まず、本町におけます子宮がん、乳がんの検診状況について申し上げます。

 最近、3カ年の集団検診の平均受診率を見ますと、子宮がんは6パーセント、乳がんは7.1パーセント、国のがん対策推進基本計画の2011年度末に目標とするがん検診受診率50パーセント以上を達成することは非常に厳しい状況でございます。子宮がん、乳がん検診は、検診の有効性が証明され、早期発見、早期治療に期待ができ、死亡率を下げることができるものでございます。町におきましても、多くの方が受診されるよう、また新規の方の受診が増加するよう、町民の皆様にがんの知識や検診の内容、重要性を周知してまいります。クーポン券につきましては、国・県から正式な通知があり次第、対象者をリストアップするなど、事務を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、多く方が検診に行ってもらうために無料であること、そして個人に通知がされること、いつでも、どこでも受けられる、必要性を啓蒙する等のポイントを整理した健康手帳とあわせ、受診率向上に努めてまいりたいと思います。

 次に、前立腺がんについてお答えいたします。

 前立腺がん検診の積極的な推進をということでございました。前立腺がんは食生活の欧米化などにより、日本でも近年非常に増加しております。死亡数の増加率は、すべてのがんの中で最も高くなっております。前立腺がんは、早期には症状が出ないことが多く、早期発見が困難でありましたが、PSA検査という血液検査によりまして早期発見が可能になり、検診での発見率が高いがんと言われることも認識しております。

 山武郡内では、山武市と横芝光町が実施しております。実施する中での課題といたしましては、要医療と判定された方々の精密検査で前立腺精密検査により確定診断ができ、それらを含めた事後のフォローができる体制がまだ不十分であることから、受診者の皆様に不安や不便をかけているという状況があるようでございます。前立腺がんは検診での発見率が高いと言われておりますが、精密検査が必要と判明された方が確定診断の前立腺生検を受けなければ、前立腺がんを発見することはできません。集団検診において、精密検査が必要と判明された方が確定診断を受けるために医療機関を受診する割合は、個人での人間ドックを受け、指摘された方より低いという報告もございます。

 また、前立腺がんの死亡率が集団検診によって減少するかどうかの根拠が不十分と判断され、厚生労働省の研究班では集団検診として実施することは勧められないというような見解も出しております。本町で前立腺がん検診を実施した場合でも、まだまだ支援体制が不十分な状況にありまして、集団検診として実施する場合については、こうした支援体制の早期確立が重要と考えております。今後、国・県の動向を注視しながら検討してまいります。

 本町のがんの部位別死亡状況から見ますと、胃、肺、肝臓がんが上位でございまして、50パーセント前後を占めております。次いで、結腸・直腸などの大腸がんが最も多い現状でございます。町全体のがん死亡率を下げる目的の集団検診におきまして、現在実施しておりますがん検診を多くの町民の皆様に受けていただくよう啓発、周知し、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 地域の環境問題につきましては、町民、事業者、行政、それぞれがルールを守り、さらに一体となることにより、美しいまちづくりは推進されると認識しているところでございます。しかしながら、一部の心ない人により、地域環境が汚染されていることも否めません。ご提案の環境美化、この条例につきましては、こういった行為者への抑止力という観点とあわせまして、町民、事業者、行政が一体となって住みよい町をつくるため、環境衛生の向上及び快適な町民生活の指標となる行為の防止に関する理由から、その効果はあるものと理解しているところでございます。このようなことから、現在、生活環境課におきましては、この条例の制定に向け取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) 私のほうからは、4番目の小・中学校における聴講生制度の導入につきましてお答えを申し上げます。

 これにつきましては、住民の学習意欲や学習機会の充実という観点から申し上げますと、幼稚園や小・中学校という場は、まさにその基点でもあり、生涯学習の基礎を学ぶ場であると考えております。その小・中学校を活用いたしまして、地域の皆様が学習の場とすることにつきましては、今後、広がりを見せていくものではないかと考えております。

 また、その場に聴講生として来校される方々を、あるときは指導者としてお迎えし、子どもたちの教育に手助けをしていただくことも大変に価値のあることだと思っております。現在、小・中学校では定められました教育課程に基づきまして、国語、算数などの教科や道徳、特別活動等の教育を行っているところでございます。そこでは、発達に応じた学習形態や指導方法を工夫するなど、関心や意欲を高めるような授業等を研究しながら指導をしているところでございます。

 このように、ただ教え込むだけではなく、できるだけ個々の工夫や発見を促すような授業をつくり上げております。もちろん、小学1年生と中学3年生では年齢とともに思考や解決に違いがございますので、適した指導方法を心がけながら授業を行っているところでございます。特に、一番大事なことは、子どもたちはとても好奇心が旺盛で、いろいろなことに興味を持ちます。このように、自分たちと同じ空間にいる聴講生の存在を意識しますと、逆に勉強への集中力が弱まってしまう傾向も持ち合わせております。このような状況を考慮しますと、小・中学校の段階では同世代の子どもたちが一つの集団で行動をともにし伸び伸びと、そしてしなやかに学習することも必要ではないのかなと、そのように考えております。

 なお、町では聴講生制度とは趣旨が異なりますけれども、現在、地域の皆様方には教科や部・クラブ活動、さらには総合的な学習の時間の中で郷土の歴史や遊び、料理の学習や読み聞かせなどのボランティア、さまざまな面で教育的な支援等をご協力をいただいているところでございます。今後も、このように地域に密着した学校づくりを推進してまいりたいと考えております。一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま各課長より前向きな答弁をいただきましたが、改めまして、1項目ずつ再質問をさせていただきます。

 まず、病児・病後児保育の本町の対応につきましては良といたしますが、今後の課題としましては、本町内での設置を積極的に推進されることを希望しますが、設置に対する課題について答弁を求めます。

 次の保育ママ制度の導入につきましては、平成14年12月定例議会におきまして、提案をさせていただきました。しかし、推進に対するさまざまな課題がありましたが、改正児童福祉法が2008年11月26日に成立しまして、保育ママ制度化は平成20年度の集計で2万人に上る待機児童対策を含む子育て支援策をさらに拡充されました。また、児童福祉法が制度化されましたことによって、保育の実施主体となる地方自治体も国から補助が受けやすくなり、保育ママへの補助も手厚くすることができるようになりました。

 さらに、平成21年度安心子ども基金事業の中に、6月の県議会におきまして44億円が計上されます。その中に、家庭的保育者研修事業、家庭的保育者の研修を実施するための費用の補助を実施するとあります。これは、確かに県が2分の1で町が2分の1でございますが、本町においても安心子ども基金等を活用し、早急な対応を強く望むものですが、いかがでしょうか。

 さらに、待機児童対策として無認可保育所の活用が重要であることから、本町としてどのような施策を考えているのか、以上3点についてお聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず、病児・病後児保育施設に対する課題でございますが、医師会との協議が前提となりますが、本町には小児科の機能を有する診療所等が少ないこと。また、病児・病後児保育につきましては、その日によって利用人数の変動があるなど、事業として成り立ちにくいという側面もございます。このような課題がございますので、今後、これらの課題も含めまして研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、安心子ども基金等を活用し保育ママ制度を導入してはいかがかとのご質問でございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、保育ママ制度は待機児童解消対策として大変に有効な事業であると思います。前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、検討するにあたりましては、無認可保育施設を運営している事業者と協議を図るなど、安心子ども基金等の積極的な活用に向けて努力してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、待機児童対策として無認可保育所の活用が重要であることから、本町としてどのような支援策を考えているかとのご質問でございますが、現在、本町では無認可保育施設として4カ所で自宅の一部を保育室として開放し、保育が実施されております。これら無認可保育施設につきましては、現在、運営補助は実施しておりませんが、乳幼児を預けている保護者に対しては、一定の条件を付して大網白里町簡易保育所委託者助成金交付要綱によりまして、保育料の助成を実施しているところでございます。今後は、国・県の補助制度等を積極的に活用し、保育ママ制度の創設、これを図りまして、事業運営費について支援をしていきたいと考えております。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 待機児童の問題は、長期にわたりましての課題でございます。早期に対応をお願い申し上げます。

 次に、がん対策の強化、充実であります。

 最近、国内の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇している疾患が子宮頸がんであります。子宮頸がんは20歳から40歳代の女性に多く、原因がはっきりと解明された数少ないがんであります。その原因は、性交渉によるヒトパピロマウイルスHPVの感染が原因で、ほぼ8割の女性が一生のうちに感染すると言われております。感染が長期化すると、子宮頸がんに進行するそうです。しかし、子宮頸がんは検診とワクチンにより、ほぼ100パーセントの予防が可能ながんでもあることですから、かなりの若年層の女性にも検診が不可欠なのであります。日本の子宮がん検診は先ほどもご答弁ございましたが、何とわずか20パーセント以下であります。本町においても、先ほどのご答弁で非常に低い受診率であります。

 また、予防ワクチンは世界101カ国で承認をされております。日本では、いまだに認められていないのが現状であります。現在、国はワクチンの重要性を認識して進めており、近年には承認されるようであります。

 そこで、お伺いいたします。

 がん検診の効果や必要性などの情報提供に、具体的にどのように取り組んで今後いくのか及び検診の受診率向上に向け、今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 がん検診の具体的な取り組みについてでございますが、子宮がん検診の対象者は20歳以上、乳がん検診の対象者は30歳以上の女性ですが、集団検診では新規の受診者が増加することで、がんの発見率が高くなると言われております。本町では、40歳から60歳代の毎年受診されている方は多いわけでございますが、20代、30代の年齢層の受診者が少ない状況にあります。その年齢層の女性の方々が来られる10カ月乳児相談において、お母さん自身の健康に関心を持っていただくよう、がん検診の情報提供や受診の勧奨を行っております。子育て中の女性の方々が集まる教室など、事ある機会ごとに周知をしております。

 また、保健推進員によるPR活動もしております。今後も、このような活動を継続するとともに、広報紙、そしてホームページ等で女性の方々が集まる機会に乳がんのモデルなどを利用し、効果的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 今、子宮頸がんは進行するまで自覚症状がございませんので、検診が最大の予防でありますので、女性の健康支援のために受診、先ほどホームページ、そして広報等々言いましたけれども、それ以上にまた知恵を働かせて、いかに推進ができるか、最大の取り組みをお願い申し上げます。

 次に、前立腺がんの検診についても、検診で早期であれば健康になる可能性が大でございます。先ほど、課題があるということでいくつか挙げられましたが、私の親戚で前立腺がんで重症になり、寝たきりになってしまいまして、大変な状況でその奥様が早期に発見すれば、このようにならなかったという印象的な言葉でございました。

 また、横芝光町の男性についても、町の検診のおかげで健康になったと大変喜ばれております。大網白里町の男性の皆様の健康支援のために、早期にPSA検診の実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、課題がございますが、再度答弁を求めます。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、県内におきましても、前立腺がんの検診を実施しております市町村が年々増加しておる状況でございます。国・県の動向も踏まえ、検討してまいりますとともに、本町におきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんなどで死亡される方が多くございますので、その検診の受診率が低いため、まずその現行の検診の啓発や周知を図ってまいりますとともに、前立腺がんの検診、PSA検査についても前向きに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 前向きに検討するということですが、前立腺がんというのは男性ホルモンの減少によって肥大になって、そして進行するとがんになるというふうに言われておりまして、確実な予防がない、これが特徴なわけですね。そういうことですので、早急に実施に向けた再度検討を要望いたします。

 次に、地域環境整備の条例制定についてですが、町民の皆様から地域環境に対する貴重なさまざまな問題の要望があります。しかし、要望に対する推進が実現できないことが多くございます。行政の仕事は、町民の皆様の暮らしをよくするために専門的に行うサービス業でございます。それもプロのサービス業であると思います。安全で安心できるまちづくり、そして健康で文化的な生活の確保のために、常に皆様が何を望み、何を期待しているのかを考えて仕事をしていく使命がございます。議員も同様であると思います。環境美化が損なわれている問題として、空き家が長期にわたり放置されております。

 また、企業の資材置き場の配慮のない問題、さらに大型ごみの不法投棄等々の多くの問題が山積をしております。このような状況の整備の推進をするためには、快適な生活推進条例等を制定した取り組みを積極的に検討すべきと思いますが、もう一度担当課のご答弁を求めます。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 ご指摘の内容全般、これらをすべてフォローするということは、やはり私権の問題、そして他法令との兼ね合い、こういったことからすべてをフォローするというのはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、原点となる指標であります環境美化の向上、こういった観点に沿って引き続き制定に向け努力してまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 環境美化の条例に対する早期の積極的な対応を、さらに要望させていただきます。

 最後に、小・中学校における聴講生制度の導入についてでございますが、予算をかけることなく、生涯学習を推進して地域の教育力を高め、さらには開かれた学校へとつなげられる一般町民の聴講生制度は大きな効果が期待できるものと考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 先ほど、課長からもこの件につきましては、ご答弁申し上げましたように、多感で感受性の高い小・中学生の発達段階の中では、同世代同士のつながりの中で心を開き、伸び伸びと成長しながら学んでいくことも大切であると、このように考えております。しかし、学校づくりには地域との密接な連携が必要であり、地域の教育資源の一つでもございます。ご指摘のように、予算をかけることなく生涯学習の推進、地域の教育力の向上、開かれた学校へつながるという効果は期待できるものと考えております。この聴講生制度により、あいさつをきちんとするようになったとか、休み時間に人生体験などを授業で習う以外のことをきちんと教えてくれるなどの子ども側への好影響、また教員にとっては聴講生が先生として教員の心強い存在になっているとのメリットも聞いております。

 小・中学校聴講生制度につきましては、地域の方々との交流やふれあいを深め、また人生の先輩の知恵を学んだりとするといった評価すべき点もたくさんございます。一方、小・中学校では同年代の子どもが集まって、互いに切磋琢磨して学んでいくところに大きな意義があると、このように考えております。この聴講生制度につきましては、今後、学校の体制や児童・生徒の状況を考慮しながら、人材の確保等について研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) どうもありがとうございます。

 本日は、私の4項目6点について質問をさせていただいたんですけれども、特にがんの検診の無料クーポン券の対応につきましては、今後、推進されると思うんですけれども、検診の必要な女性の手元に届くよう丁寧な対応を重ねて要望させていただきます。

 そして、たくさんの質問の中に課題がございましたが、その課題に対して、執行部の知恵と、そしてまた果敢な奮闘を期待いたしまして、私の本日の一般質問を終わらさせていただきます。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で峰尾博子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後は1時から再開いたします。

               午後0時03分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時01分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      中村 正君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、こんにちは。

 日本共産党の上家初枝でございます。ただいまより、平成21年度6月定例議会の一般質問を行います。

 梅雨入りも間近になり、今、町内一面に青田が広がり、命の豊かさを感じる季節となりましたが、世の中は貧困と格差が広がり、あらゆる分野でゆがみが深刻になっております。その上、さらなる経済危機が押し寄せ、国民の暮らしはますます大変になってきて、特に雇用情勢は冬の時代と言われております。本町でも、最近失業に伴う生活相談が増えてまいりました。

 例えば、ある50代の職工さんは昨年10月ごろから腰痛で仕事を休みがちになり、4月に出勤したところ、会社も大変だからほかの仕事を探してくれと突然に解雇されました。現在は、奥さんや子どもさんと別居、単発的なアルバイトをしながら何とか生活をつなぎ、懸命に定職を探しております。

 また、30代の男性は老人福祉施設で働いておりましたが、3月に交通事故で入院、その後、回復を待たずに解雇されました。住居もなく、食べるものもなく、病院にも通えない状態でした。2人とも、まさか自分が明日からの生活に困ることになろうとは思いもしなかったと言っております。

 今、日本では失業者の77パーセントが失業給付を受けていないと言われております。そんな方々のために、町は雇用、福祉、医療などの相談窓口をつくり、その対策にもっと力を尽くすよう提言をいたしまして、今回、私は住民の皆さんから寄せられました要望の中から、医療や福祉など、4件につきまして質問をさせていただきます。町執行部の実りある答弁を期待いたしまして、以後、発言席より質問を行います。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、通告の1番目になりますが、地域医療の充実について質問をいたします。

 去る5月1日をもちまして、長生地域の2次救急医療夜間輪番体制が確立をいたしました。既に、昨年12月から山武郡市の輪番体制も空白がなくなり、また本町でもドクターヘリの発着場所、今年度4カ所増やすなど、救急に対する取り組みが進み、住民の皆さんの不安も少しずつ軽くなってきているのではないでしょうか。しかし、現在、成東病院の組合解散、独立行政法人計画が浮上してきました。東金、九十九里、山武、芝山の2市2町の一部事務組合で構成される成東病院は、東金、九十九里、芝山が抜け、山武市単独の病院運営が余儀なくされ、病床数が大きく削減されるとのことです。

 また、聞くところによりますと、診療科目が内科、小児科、整形外科の3科に絞られるとのことです。外科が廃止されれば、手術もできない病院になってしまいます。当然、夜間救急輪番の外科部門に大きな穴があいてしまいます。本町といたしましては、構成自治体のメンバーではありませんが、成東病院を町民の多くが利用しているのは既に周知のとおりでございます。山武郡市の医療充実のために、成東病院が現在の組合立のまま再建できますよう、広域行政組合の1自治体の長として、町長には関係自治体に働きかけを求めるものでございます。

 また、東金、九十九里で進めております医療センターは、建設に四、五年、フルオープンまでには9年ぐらいかかるとの試案も出ております。県は、待ったなしで東金病院の充実を進める責任があるのではないでしょうか。そこで伺いますが、今、改めまして、地域医療の充実につきまして、町としてのビジョン、伺いたいと思います。

 次に、本町では妊婦健診の助成を5回から14回に拡充するなど、子育て支援の施策に前進は見られましたが、私どもに寄せられた要望の中で、自分の町で子どもを産みたいとの声が多くあります。医療センターの件で地域の皆さんと懇談をしたときにも、町に出産できる病院がない、ぜひ誘致するか、つくってほしいとの要望がありました。町活性化のためにも、出生率をもっともっと上げていく必要があります。安心してお産ができる病院として、大網病院に産婦人科の設置を提案いたします。

 以上、2点につきましてのご見解、お聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私からは本町の医療ビジョンの考え方というものについて、まずお答えしたいと思います。

 まず、冒頭に成東病院の現状の組合の維持を町長としてお願いしていくべきじゃないかというご提言がございましたけれども、これは本町が構成員でないだけに、いろいろ構成団体の皆さん方がさまざまな問題点を今検討しているわけでございまして、そういう中で現状維持していけとなかなか言いづろうございますけれども、できるだけ山武郡市の医療確保、これをお願いはしてまいりたいというふうに思っております。

 さて、地域医療の充実というご質問をいただいたわけでございますけれども、最初に大網病院につきまして申し上げますと、町総合計画におきまして、大網病院の役割として、多様化、高度化しつつある医療への対応や受け入れ患者数拡大に向けた医療施設の充実を図り、また災害発生時の医療救護体制の整備やリハビリテーション体制の一層の充実に努め、介護保険制度との仕組みに向けた保健、福祉分野との連携をとり、推進していくところでございます。

 そこで、具体的には地域住民の医療需要に対応すべく、医療設備の整備拡充に努めておりますけれども、地域を担う中核的な役割を担う医療機関として、診療科目を含めて今後の病院の機能というものについて、検討をさせているところでございます。

 一方、保健と福祉、医療体制の充実の考え方といたしましては、町立病院としての任務を認識し、町民にとって身近に病院があるという環境の中で、少子高齢化の現実的問題に対応する体制を保健、福祉、医療の連携の中でつくり上げる。この問題の解決の一端を担うことが、重要ではないかというふうに考えております。

 また、救急医療の充実でございますけれども、高齢化社会に対応し、保健、福祉の機能を備えた地域での中核的な病院として、多彩かつ高度な医療機能の充実が求められておりますけれども、医師や財政的な観点から非常に厳しい状況は感じております。このような中で、大網病院の今後の果たすべき役割は、地域の診療所や拠点病院との連携をより深め、切れ目のない医療を提供していくべきだというふうに考えております。

 次に、産婦人科の設置要望がございましたけれども、それについて触れさせていただきたいと存じます。

 大網病院に産婦人科を設置してほしいという要望がございましたけれども、いくつかの課題がございます。

 まず、1点目といたしましては、医師の確保の問題でございます。

 妊婦の急変時に対応するために、平日はもちろんのこと、土曜、日曜、昼夜を問わず24時間体制で医師を配置していく必要性があるということを考えますと、1人とか2人の少数の医師では十分な対応は図れないということから、必然的に4人、5人といった多くの医師の確保が必要となります。また、医療にかかわる収入や給料にかかわる支出の採算を度外視し、採用するといたしましても、産婦人科の専門医は全国的に不足しているのが現状ではないでしょうか。多くの産婦人科を標榜しております病院におきまして、勤務医の離職などにより、診療を休止せざるを得ない状況であることを踏まえますと、産婦人科医療にかかわる専門医をこれから確保することは、非常に困難ではないかと思慮されるところでございます。

 次に、2点目といたしましては、大網病院の施設の問題がございます。

 既設の診察室及び病室は既に余裕がなく、産婦人科を開設する場合は妊婦及び新生児の感染症も考慮していかなければなりませんので、既存の施設と離れた場所に診察室、病棟を設けることも検討する必要がございます。また、産婦人科を設置した場合には、新生児を診るための小児科の設置も必然でございますから、これらの検討も要することとなります。これらを踏まえますと、ご要望のありました産婦人科の必要性は十二分に理解をしているところでございますけれども、婦人科医確保の難しさ、施設建設にかかわる費用、このような点を考えますと、大網病院の産婦人科設置というものは、非常に困難ではないかというふうに考えております。

 また、千葉県の動きといたしましては、県としても、このような産婦人科、小児科の不足は全国的な傾向でございまして、こういうような問題について、県も積極的に対応策を考えているようでございますけれども、なかなか医師の確保、そういった面について、非常に困難があるというようなお話を伺ったところでございます。

 以上であります。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、町長からご答弁いただきました。

 産婦人科の設置については、さまざまなハードルがあることは重々承知しておりますが、成東病院が9月1日をもちまして、産婦人科を休止すると発表いたしました。近隣では、現在、東金の秋葉病院が唯一出産できる病院だと聞いております。本当に、このままでは大変なことになりませんか。新しい命の誕生を受けるための施設がない、次世代を担うべき子どもの誕生が望めない、こんな深刻な事態に直面しているのです。再度、大網病院に産婦人科を設置するよう、ぜひ町長の前向きな答弁を期待いたします。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ご指摘のとおり、産婦人科医院が欲しい、これは大網白里町ばかりでなく、全国的な声だと私は思っております。そういう中で、これを放置していいのかということは、これは許されることではございませんし、そういった意味で、では我々は何ができるのか、これは先ほど申し上げましたとおり、医師、あるいは施設面、そういった面について、あらゆる情報を集めて、やはり対応策を検討する必要があろうというふうに考えておりますので、今、ここで産婦人科を設置するとか、しないとかという問題までいくような状況ではとてもございません。そういった中で、開業医の希望者があれば、優先的にそういった方を誘致するのは当然でございますけれども、大網病院の将来に向けて、そういったものについても十分検討させてまいりたいというふうに考えております。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。

 次に、大網病院で無料低額診療の実施を行うよう提案をいたします。

 不況の長期化、格差拡大によりまして、生活困窮者が増加しております。病気になっても医療が受けられない、本町でも保険料の滞納で病院に行かれない人がいると聞いておりますが、そんな中で保険証がなくても、お金がなくても、ホームレスでも、外国籍の人でも、医療が受けられる無料低額診療事業というものがあると聞きました。社会福祉法第2条の3項、生計困難者のために無料、または低額な料金で診療を行う事業で、実施主体は各医療機関がなり、医療費の自己負担分を無料、または低額で診療する制度です。貧困が広がり、医療費の支払いが困難な人が増えていることや、厚生労働省の医療機関の未収金問題に関する検討会報告書で、この制度の活用が提起されたことなどから、今、話題になっているところです。現在、実施している医療機関、全国で263、そのうち千葉県では4カ所の医療機関が実施していると聞いております。本町、大網病院でもこの事業を実施するよう提案をいたしますが、担当課のご見解、お聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 国保大網病院事務長、加藤計廣君。

          (国保大網病院事務長 加藤計廣君 登壇)



◎国保大網病院事務長(加藤計廣君) お答えをいたします。

 ご提言のございました無料低額診療制度につきましてでございますが、この制度につきましては、県に確認をいたしましたところ、社会福祉法第2条第3項に規定されている所得の低い人や無職の人といった生活に困窮している人が無料、または低額の負担で診療が受けられるために設けられた制度であるということでございます。この制度の病院になるにあたりましては、社会福祉法に基づき、都道府県への届け出が必要となり、また届け出の条件といたしましては、病院を利用する全患者数の10パーセント以上が低所得者や無職といった生活に困窮している人がいることが条件であると伺っております。

 また、届け出を行いますと、病院は制度を利用する患者に対して、1割以上の医療費を負担するかわりに、固定資産税が減免になるという優遇が受けられるということでございます。以上が、この無料低額制度の概要でございますが、国では社会情勢の変化に伴い、必要性が薄らいでいるとのことから、この制度の根本的な見直しを行い、抑制の方向で進んでいることから、新規の届け出は受け付けないとのことでございます。

 仮に、大網病院がこの制度の届け出を行い、全患者数の10パーセントの方がこの制度を利用し、大網病院が医療費の1割を負担するといたしますと、平成19年度の決算数値で試算いたしますと約1,600万円の減収となります。また、優遇措置については、大網病院は公立病院であることから、固定資産税は非課税でありますので、固定資産税の減免といった優遇措置はありません。このようなことから、この無料低額診療制度を行うことは難しいのではないと考えてございます。ご理解をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、ご答弁いただきましたように、この制度導入には確かに種々のハードルが敷かれておりますが、厚生労働省は08年、我が党、日本共産党の小池 晃参議院議員に対しまして、各自治体には医療機関からの申請があれば受理しなければならないと答弁しております。お金のあるなしにかかわらず、医療を受ける権利が憲法25条の精神です。兵庫県尼崎市では今年3月1日より、この事業を開始し、4月中旬までには21世帯32人が適用されております。先ほど、担当課長は新規参入はないと言っておりますけれども、既にこういうように尼崎では今年から始めております。尼崎の事業開始は、病院が1、クリニックが2、診療が6、歯科が6です。ぜひ、本町大網病院でもこの事業を実施するよう、強く要望をいたしまして次に移ります。

 次に、広報で過去何度がかかりつけ医を持とうと提案がありました。実態は、どのように把握されているのでしょうか。就学前の子どもの87.4パーセントはかかりつけ医がいるとのことですが、高齢者は何パーセントぐらいになりますか。大網病院を中心とした病診連携を図る上でも、ぜひかかりつけ医を持つよう、積極的な働きかけを呼びかけます。担当課のご見解伺います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 かかりつけ医についてのご質問でございますが、かかりつけ医、これは家族の日常的な診療、そして健康管理をしてくれる身近なお医者さんというふうに理解しております。なぜ、かかりつけ医が必要なのかと申しますと、比較的時間が短く受診の手続も簡単でじっくり診察してくれる。そしてまた、入院や高度な検査などが必要な場合などに、適切な病院、診療科、そして指示、紹介をしてもらうことができる。そしてまた、食事面など日常の健康管理のアドバイスをしてくれる。家族の病状、そして病歴、健康状態を把握しているので、いざというときにすぐに対応してくれる。こういった理由が多く挙げられております。

 議員ご指摘の高齢者の方々が、どのようなかかりつけ医を持っておるのかということでございますが、実際にアンケート等を実施しておりませんので、具体的なはっきりした数字は申し上げることができませんが、高齢者のインフルエンザ予防接種希望者が接種しておりますが、平成20年度の実績からしますと、54.1パーセントの方がかかりつけ医で接種しております。そしてまた、介護申請を行った高齢者の方で主治医のいなかった方は約1年間で数人程度でございました。このような状況から、高齢者の多くはかかりつけ医を持っているものと思われます。今後も、担当課といたしましては、保健活動を実施していく上で、かかりつけ医を持つメリットなどを住民の方々にお話をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) かかりつけ医を積極的に進めることによりまして、大網病院への負担が軽くなると、そういった中で病診連携を進めながら、地域医療の充実につながるのではないかと私は思っております。

 次に移ります。

 2番目のコミュニティバスについて質問をいたします。

 去る2月、公共交通活性化事業といたしまして、コミュニティバスが増穂地域に、ドア・ツー・ドアのデマンド方式のタクシーが白里地域に、それぞれ1カ月試験運行をいたしました。バスを走らせてと、待ち望んでいた方々に大きな朗報であり、今後の一日も早い運行が期待されております。現在の進捗状況、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) お答えいたします。

 コミュニティバスの進捗状況ですが、現在は年度内の実証運行を目指して、さきに実施しました試験運行の運行結果、実績をもとに、千葉運輸支局、東金警察署等、関係機関との事前協議をしているところでございます。その中で、運行ルートにつきましては、幹線道路以外の部分を通行することとなりますので、道路幅員が狭い部分の安全性や一般車両の通行への支障がないかどうか。また、道路工事計画との整合など、また実証運行に向けての有償乗合許可が前提となりますことから、許可可能な車両が確保できるかなどの問題点が挙げられ、現在協議しているところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 公共交通活性化事業、利害関係もあり運営協議会での意見の一致を見るのは相当数、時間を要するものと考えられますが、コミュニティバスの試験運行の結果は良好でした。住民の立場に立っての一日も早い本施行をと願っております。

 次に、今回、導入予定のコミュニティバス、これは公共交通活性化事業として、子どもからお年寄りまで、対象年齢の幅を広げ1人で乗りおりできる人と条件をつけております。今回の試験運行では、通勤、買い物などに利用された方々のパーセントが高かったようですが、高齢者は公共施設や病院などの需要が多いのではないでしょうか。そして、自宅により近い道を走ってもらいたいと望んでいるのです。その意味では、デマンド方式のタクシーは高齢者の理にかなったものと言えます。

 また、今回のコミュニティバスの運行は、交通不便地域の足の確保に一歩前進と評価をいたしますが、対象者の年齢枠の拡大や料金設定が基本にあるなど、巡回バスを走らせる会の方々が福祉を前面に高齢者の足の確保をと、狭い道でも走れるバスの導入を求めて10年以上運動を続けてこられた内容と少し違いがあるように感じます。公共交通活性化事業と巡回バス導入の整合性につきまして、どのように認識されているのか、改めて伺いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) ただいまのご質問でございますが、コミュニティバスと巡回バスの違いということで、いずれの法的な定義につきまして調べましたけれども、具体的には記されておりませんでした。私どもといたしましては、地方自治体が何らかの形で運行に関与している乗合バスというものをコミュニティバスというふうに理解してございます。ご質問の巡回福祉バスという概念につきましては、これもまた正確な定義づけはないととらえておりますが、他の自治体での運用事例を見ますと、高齢者を対象とした行政区域内におけます行政施設、それから病院等を結び巡回して運行するといったようなとらえ方をしており、通勤、通学、買い物といった利用は一切想定してない運行形態であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、明確な分類はないということでございましたけれども、この町の高齢者の方々が望んでいる足の確保、私は高齢者支援事業の取り組みとして、町が高齢者の足の確保を積極的に考えていくべきだと思います。運転免許を返上する高齢者も年々増えております。これらの方への支援なども含め、現在、利用しております事業者バスを拡充、白里地域にもぜひ導入していただきたい。また、デマンド方式のタクシー、そして大網病院にも送迎用のバスの導入を望みます。

 また、以前紹介いたしました東京狛江市のように、老人福祉施設の送迎の空き時間を利用いたしまして、1日20便も市内に巡回させている、このような例もあります。ぜひ、高齢者支援事業としての足の確保、拡充を求めたいと思います。担当課のご見解、お聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) お答えいたします。

 ただいまご提言いただきました白里地区への拡大ということについて、まず先にお答えしたいと思います。

 試験運行の中では、白里地区につきましては、デマンド型タクシーの試験運行をしたところでございます。コミュニティバスの運行につきましては、デマンド型タクシーの試験運行した実証結果、アンケート結果につきましては、コミュニティバスという意見もございましたが、デマンド型タクシーのドア・ツー・ドア型の結果も結構良好だったと認識しております。コミュニティバスにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、ルートの設定といったようなことがございますので、これにつきましても、地域公共交通活性化協議会の中で意見検討した中で決定していきたいというふうに考えます。

 それから、高齢者の足ということでございますけれども、今、我々が検討しておりますコミュニティバス、それからデマンド型タクシーにつきましては、既存のバス路線等を維持しながら、交通空白地帯の足をどうするかといった幅広い観点から、焦点を合わせて検討しているところでございまして、高齢者のみに特化としたという観点でなく、町民広く使えるという観点で検討させていただいておりますので、そのへんをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今のご答弁の中で、公共交通活性化事業と高齢者支援事業とは若干異なるのではないかなというようなニュアンスも私は受け取っております。ぜひ、高齢者を対象にいたしました前向きな施策、検討していただきたいと思います。

 次に移ります。

 3番目でございますけれども、暮らし支援と町活性化について、本年4月協働のまちづくり推進計画が策定されました。大網白里方式と名づけられ、人口5万人規模の顔の見えるまちづくりとして、今、町にある資源を発見、活用し、そこから町の活性化に切り開かれ、住んでいてよかったと思える町にとあります。住民の皆さんが、今、町に何を望んでいるのでしょうか。住み続けたいまちづくりを目指しまして、今回、私どもに寄せられました声の中から、緊急度の高いもの3点について伺います。

 まず、1点目でございますが、子どもの医療費の無料化拡充につきまして、NPO日本医療政策機構の調査で、医療費の支払いに非常に不安が42.7パーセント、ある程度不安が43.5パーセントで計9割に上り、2年前に比べまして13ポイント増えたとあります。非常に不安と答えた人を年代別に見てみますと、20代が最も多く50.3パーセント、次いで30代が50パーセントとなっております。つまり、子育て世代の大半が医療費の支払いを不安に思っているという結果です。本町では、昨年より就学前の子どもの医療費が完全無料化され、県施策よりも少し前進していることを評価はいたしますが、この4月から通院につきましては、4つの自治体が小学校3年生、6年生までが8つの自治体で、中学生までが3自治体で、県下で拡充の動きが出ております。知事が選挙公約で中学生までの医療費無料化を唱えました。住民の期待も大きく広がっております。

 本町でも、無料化枠中学生まで拡充するよう、私は求めるものですが、既に午前中の同僚議員の質問に町長が小学3年生までの拡充を約束する答弁をされました。子育て世代にとって、これは朗報です。改めて伺いますが、この小学校3年生まで所得制限、窓口負担なしの完全無料化と、これをとってよろしいでしょうか。また、実施時期につきまして、ぜひ確認の意味でお伺いしたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 担当課の答弁の前に私のほうから答弁させていただきますけれども、来年から小学校3年までというお話を午前中申し上げました。あれは、森田知事が最低限でも小学校3年までは無料化に踏み込みたいという答弁がございましたので、私ども自治体としても、当然それに追随すべきだということで答弁させていただいたわけでございますけれども、内容につきましては、千葉県の動向も精査した中で、私は取り組むべきだというふうに考えております。

 以上であります。

          (「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

               午後1時35分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時35分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私のほうからは、乳幼児医療費の小学生における小学3年生までの実施時期という点からお答えさせていただきます。

 実施時期の見込みにつきましては、基本的に乳幼児医療費の切りかえ時期、更新切りかえが8月に例年行っております。そういった観点から、8月を見込んだ中で県との整合を図った中で、できれば実施をしていきたいなというように考えております。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 午前中、この問題でも町長の答弁がありましたけれども、この医療費の助成制度は、当然、国・県の施策だと私も思っております。小さな自治体では、財政負担が大変で実施状況に大きな差が出ております。去る5月27日、子どもの医療費無料制度を国に求める全国ネットワークが国会内で集会を開きました。全国各地から参加した子育て世代の代表が120万筆の署名を国会に提出しております。引き続きまして、中学生までの無料化を目指しまして、私どもも頑張ります。ぜひ、町も頑張っていただくよう要望いたします。

 続きまして、2番目の高齢者保健福祉計画の実施状況について伺います。

 平成18年から20年度の高齢者福祉計画の達成度、どのように評価されているのか伺います。新しい21年度のものが昨日、私も手元にいただいておりますが、内容的にはあまり差がないような気がいたします。この評価、どこまで達成したのか伺いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 介護保険事業計画においては、介護保険法第117条第1項に規定されているとおりでございまして、市町村介護保険事業計画に基づき3年に一度計画の見直しを図っております。第3期、これは平成18年から20年でございますが、この中におきましては、計画の理念を「いきいき、ふれあい、支えあい、引き継ぐ未来のまちづくり」として掲げ、本町の高齢者の方々が活動的に、また生きがいを持って生活できるよう目標を掲げたところでございます。特に、実施状況におきましては、第3期事業計画において、地域包括支援センターを設置しております。介護予防事業の創設を目標に、本町においても庁舎内に包括支援センターを平成19年4月に設置いたしております。

 また、要支援者のケアプランの作成や予防マネジメント、地域の高齢者の実態の把握や介護以外の生活支援サービスとの調整を行う総合相談事業を行っております。高齢者の虐待や虐待の早期発見を行う権利擁護事業をはじめ、独居の方を支援する成年後見人制度事業の充実を図るといった高齢者の方々がより快適な生活を営めるよう、導入した計画になっております。第3期事業計画は、ほぼ計画どおり実施されているものと思われます。しかしながら、施設整備の計画に関しましては、第3期において小規模多機能ホームを3施設、地域密着型小規模特養ホーム1施設を整備する予定でございましたが、諸般の事情によりまして、地域密着型小規模特養ホームの整備は進んでおりません。

 以上のことを踏まえ、第4期計画におきましては、第3期の現行計画の予防事業を中心に、ほぼ第3期事業計画を踏襲するものの、第3期事業計画において課題として残された施設の整備、地域密着型小規模特養ホームの設置でございますが、これを今期、第4期において計画してございます。早急に対応を図るべく事務を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私は介護保険の適用がされない高齢者の方々への支援体制、これがどのようになっているのか伺いたいと思います。高齢者の自立が促される、高齢者の生活の質を維持、向上させる必要があるとしておりますが、どのような支援体制があるのでしょうか。

 先日、77歳の高齢者の方から相談されたんですが、椎間板ヘルニアで整形外科へ通院中、介護認定の申請をいたしましたが、仕事をしていることを理由に受理されなかった、何とか立ち上がるために玄関に手すりが欲しいというものです。住宅改修の助成は、介護認定がないと受けられない、自費での改修を進められ、紹介された改修のパンフレットには3万円から5万円という値段がついていました。ちょっとしたものでいいんだと言ったけれども、取り上げてもらえず、ホームセンターで材料を購入し自分で取りつけたら3,000円でできたそうです。わずかな年金で、働かなければ生活できない77歳の高齢にもかかわらず仕事をし、そのために介護保険が使えない、自分は10年間も介護保険料を払い続けてきたと、このように非常に不平等だと、こういうことを私に相談されました。介護保険が適用されない高齢者の方々に、どのような支援体制があるのか伺いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 いわゆる介護認定非該当と申しておりますが、そういう方への支援事業というご質問だと思いますが、要介護認定非該当者に対する自立支援や生活支援を目的とした高齢者への支援といたしまして、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に、要介護状態をもたらす要因を早期に発見するための健診、これは生活機能評価と申しておりますが、これらをチェックリストによりまして実施しております。現在、心身の健康状態や日常生活の動作などをチェックいたします。介護や支援が必要になる可能性の高い方に対しましては、その方に合った適切な情報や介護予防サービスを提供し、状態の維持、改善を図っていくという支援でございます。

 高齢者が住みなれた地域で、その人らしく生活できるよう支援していくには、地域ぐるみでの取り組みが重要ではないかというふうに考えております。地域の中で互いに支え合い、見守っていくことで、住みなれた地域での生活ができるものと考えます。そして、不安や悩み事を解決するためのより専門的な支援に対して、町の包括支援センターがかかわっていくというような体制構築が課題ではないかというふうに思っております。今後、社会福祉協議会や地域住民の方と、どのような連携体制がよいのか研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 先ほど、予防重視型というふうなことで、地域支援事業の取り組みが現在、町でも盛んに行われておりまして、健康体操などの事例があります。積極的に取り組まれておりますが、一部参加者から体力的にはきつい、続かないとの声も出ております。

 白子町では、地域支援事業に「ふれあい幸民館」、「幸い」と字に「民」という字ですね、「ふれあい幸民館事業」を位置づけまして、82万円の予算をつけ1年間実施したところ、うつ、認知症、閉じこもりなどの要介護状態の予防、改善につながったとの大きな評価が出ております。対象者は、認知症の予備軍の人、週1回のペースで1年間47回実施し、延べ365人、1回10名弱の参加でございますけれども、体操はきくつてできない、それでもゲームや手遊びなど、主なプログラムとして、これがされております。体操ができない人は、このようなゆったりしたメニューの集まりもよいのではないかと思いまして、担当課のご見解をお聞かせください。もしよければ、ぜひ本町でも取り上げていただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 地域支援事業の取り組みということでございますが、地域支援事業は介護保険制度の円滑な実施の観点から、被保険者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険法に基づき市町村が実施主体となり実施するものでございます。介護予防事業、包括支援事業、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント業務、そういった事業が地域支援事業としてございます。

 ご指摘のございました白子町においての事業でございますが、白子町においては実施されている特定高齢者を対象に認知症予防のデイケアということでございました。本町においては、軽度うつや認知症を対象のデイケアを実施しておりません。しかし、特定高齢者介護予防教室は送迎つきで実施しておるため、教室に参加を呼びかけていくことは可能と考えます。認知症予防は、体を動かすことが何より必要なことだと考えておりまして、運動プログラムに参加していくこともよいものと思われます。現在、参加者の中には該当する方はおりませんが、今後、運動器、栄養改善、口腔機能など、これらの3つの教室が今現在、分野別になっておりますので、これらを統合的なプログラムとして変更して検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ、いろいろな形で取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、3つ目の地元小売店の活性に向けて、3点ありますので一括して伺います。

 まず、昨年、町内に大型店舗ベイシアがオープンいたしました。地元だけではなく、近隣の市町から訪れる人もあり、かなりの集客と聞いております。一方で、スーパーや小売店の客足が減った、このままでは閉店になるのではないか、高齢化の進む中、身近な店舗がなくなったらと不安を募らせている人もおります。ベイシアの参入によりまして、地元商店への影響について、1点目伺います。

 次に、町商工会がプレミアム商品券を5月1日発売いたしました。大変好評で半日で売り切れたそうです。当初計画にもなかった、このプレミアム商品券、どのような経緯で突如発売になったのでしょうか。定額給付金と連動しての発売とも聞いておりますが、本町の定額給付金の口座振込日は早い人で5月15日、中には5月29日の人もいました。1セット5,000円の商品券、手持ちの財布からお金を出して買えなかったという人もおります。10パーセントのプレミアム商品券は、生活弱者、低所得者の方には手に入らなかったという事実があります。

 また、5月1日付の広報にこれが載っておりますが、その日に売り切れたことで、今回の商品券全く知らなかったという人が大勢おります。また、利用できる店舗の中にいくつかの大手スーパーが入っております。利用者の目線では、これは大変歓迎するところでございますけれども、小売店への集客目的には疑問が残ります。町も財政負担をしているわけですので、このプレミアム商品券発行のねらいと、どの程度の活性化を期待しているのか、改めて伺いたいと思います。

 そして、3点目は地元小売店の活性に向けての提案をいくつかしたいと思います。

 スーパーがこれでもか、これでもかと安さを強調したチラシを入れてきます。これに対応すべき個々のお店をアピールするためには、小売店連名のチラシを商工会が発行するとか、また小売店の存在、特徴を知らせるマップをつくるとか、また各小売店は500円とか1,000円とプレミアム商品券向けのセット商品をつくり、目玉として店頭に並べる、高齢化対策としては、電話、ファクスでの注文、配達体制をつくるなど、担当課の積極的介入を望むものでございます。

 以上3点につきましてのご見解伺います。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 3点にわたりご質問をいただいております。

 はじめに、1点目のベイシア参入による地元商店街の影響についてご答弁申し上げます。

 大型店が郊外に進出したことにより、小売店全体の販売額が縮小している中で、影響額等のデータは把握できませんが、大規模な店舗出店による既存店への影響は極めて大きいものと思われ、人の集まる地域や地元商店街に大きな変化が生じているのが現状でございます。大型商業施設は広い駐車場と飲食や娯楽施設などの店舗が併設され、楽しみながら買い物ができ、若者や家族連れなどを中心に多くの人々が利用されております。こうした方向のもと、地元商店街の方々がそれぞれの特徴を生かし、地域の人々の生活の場づくりのため、商工会と連携し可能な限りの取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のプレミアム商品券のねらいについてのご質問でございますが、町内中小企業者にとりましては、長引く経済不況による金融不安や景気後退の影響をまともに受けており、経営を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。このような状況の中、定額給付金支給にあわせプレミアムつき商品券を発行し、地元の消費拡大、地域購買の増強など、地域経済の活性化を図るため、商工会が事業主体となりまして、プレミアム商品券発行事業にかかる事業費の一部を町が補助したものでございます。今回のプレミアム商品券につきましては、ご承知のとおり、総額2,530万円、1セット500円券11枚を5,000円で販売し、4,600セットが5月1日に発売されました。

 また、消費者への周知方法でございますが、商工会が4月30日に新聞折り込みを行うとともに、町でも5月1日の広報紙に掲載したところ、販売日当日の午前中には完売と聞いております。また、取扱店は町内限定の大型店、小売店、飲食店等、多くの商業者が加盟しておりますが、取扱店はそれぞれ店頭にプレミアム商品券取扱店のステッカーを張っておりますので、消費者に対しまして、各個店への集客効果が期待できるものと思われます。これを機会に、町内の商店街をより一層利用していただき、町の経済発展につながるものと考えております。

 次に、3点目の各小売店の活性に向けての取り組みについてのご質問でございますが、商工会では商店街活性化事業の一環といたしまして、商店街の方々で組織する大網白里さわやかサービス会において、期限つき商品券の発行やサマーセール、クリスマスセールなどの事業を実施しておりますが、昨年度からサービス券にかわりポイントカードシステムを導入し、大型店対策及び消費者の町外流出防止対策として活用しております。

 さらには、商業活動の防衛を図るため、空き店舗を利活用し地元高校生によるチャレンジショップ開設事業を例年実施しておるところでございます。それぞれ町が事業費補助をいたしまして、商工会と連携を図りながら、商店街の活性化事業に取り組んでいるところでございます。

 また、既存商店街との競争が加速されることにより、地元消費者の選択肢が増え、地域住民にとって住みよくなるとの考え方もありますが、一方では既存の地域密着型商店は閉鎖されるなど、高齢者等のいわゆる交通弱者の日常生活物資の調達の場が失われる危険性があります。今後、まちづくりが進む中で身近な買い物、ふれあい場としての商店街の役割は一層期待されることと思われます。今後とも、商工会と連携を図りながら、商店街のにぎわいづくりなど、活性化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 大型店の導入には、ぜひ地元商店との十分な話し合いを基礎に持っていただきたいと思います。

 それでは、最後、消防に移りますけれども、時間の関係がありますので、これは1点だけ質問をさせていただきます。

 まず、県が08年2月25日、千葉県消防広域化推進計画、これを策定いたしました。本町消防との関係について伺いたいと思います。

 消防の広域化の趣旨は、消防本部の拡大、行財政運営の効率化と基盤の強化、住民サービスの向上を図るためと言われております。また、消防指令業務が2013年から県北東部、南部と北西部に集約、共同指令センターとして運用されます。消防救急無線のデジタル化が計画されておりますが、本町にとりまして、これら期待できるメリットや費用負担の影響などについて、1点伺いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 千葉県消防広域化推進計画につきましては、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合がございます。一般的に現在の消防本部の管轄区域内の人口も減少が予想されるところでございます。これらの要因等により、地域の消防を担っている消防団員の担い手不足の問題なども懸念されることから、千葉県消防広域化推進計画の第1章に、自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的事項の中で、市町村の消防の広域化により、行財政上のさまざまなスケールメリットが実現することが有効であると位置づけられており、その計画が平成20年2月に策定されたところでございます。

 この計画書によりますと、広域化によるメリットといたしまして、第1点、災害発生時におけます初動体制の強化。2点目、統一的な指揮のもとでの効率的な部隊運用。3点目といたしまして、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強。4点目、救急業務や要望業務の高度化及び専門化。5点目といたしましては、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備。最後といたしまして、消防署所の配置や管轄区域の適正化によります現場到着時間の短縮等が挙げられます。消防力の強化により、住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 以上をもちまして、私の質問終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で上家初枝君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後1時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時11分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      中村 正君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

 瀧澤正之君。

          (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、平成21年6月定例本会議におきまして、町政に対する一般質問を行います。

 言うまでもなく、新年度を迎え新しい体制、新しい環境、新しい決意のもとにスタートを開始するにふさわしい6月定例議会であります。議会も執行機関にあっても、町民主役の町政の実現を目指し、車両の両輪のごとく円滑な運営を基本として、町民福祉の増進のために、さらに最善を尽くしてまいりたいと思うのであります。

 政府は、今月3日、6月の月例経済報告で景気の基調判断を2カ月連続で上方修正する検討に入りました。5月には悪化のテンポが緩やかになっているとして、3年3カ月ぶりに上方修正しましたが、6月は昨年12月以来続いた悪化の表現を7カ月ぶりに削除し、一部に持ち直しの動きが見られるとなった方向性が示されたのであります。しかし、雇用情勢については、厳しい認識として維持しようとするものであります。

 そうした中、定額給付金の支給体制の効果や、高速道路料金の大幅値下げによる経済効果や環境対策対応の自動車減税などによって、多くの住民の皆様に少し明るさも見えてきたものであることが事実であります。時を逃すことなく、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが政治に求められている重要な課題であります。そして、今こそ政治が優先して取り組むべき重要な課題は、生活への安心対策の確立であります。生活への安心があってこそ、はじめて経済の活力も生まれるのであります。よって、本町にありましても、町民の安心感をはぐくみながら、将来の本町を見据えた必要な施策を着実に進めていくことが町民の信頼と期待にこたえられる理想の町政が実現できるものと確信をするものであります。

 そこで、通告に従いまして質問いたしてまいりますが、町長並びに関係課長の自信と確信に満ちた、また多くの町民の理解が得られ、納得できる明快な答弁を期待するものであります。

 とりわけ2008年度の第1次、第2次補正予算等で、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化対策を見込んだ予算措置が特徴となっているのであります。具体的に質問いたしてまいりますが、まず本町における地域活性化、緊急安全実現総合対策交付金についてであります。概要として、地方公共団体が経済危機対策と歩調を合わせ、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を交付するというものであります。こうした貴重な財源確保につきましては、町長を中心として財政課、総務課、企画政策課等が連携し対応されているものと思いますが、どのような計画のもとに取り入れようとしたのか、お答えを願いたいのであります。

 次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金についてでありますが、今、最大の課題となっております雇用問題、政府はこれらの状況を踏まえ、本年2月に発表した内閣によりますと、特に医療、介護、環境など、10分野206項目のモデル事業を取り上げ示されたところであります。これを受け、各自治体は雇用支援対策を積極的に取り組むことが求められたところであります。しかし、今回のこの6月定例議会に関連する補正予算が計上されております。一つには、公図検索システム導入事業、また一方、水利施設管理台帳整備事業への委託料として、計15名の雇用創出を図ろうとするものでありますが、国が求めている制度内容となっていない感をするものでありますが、どのような内容で検討を行い、雇用効果をどのように期待しようとしたのか、取り組みをした計画などについて、具体的な事例を明らかにしながら答弁を求めるものであります。

 次に、同じく2008年度補正予算に盛り込まれた地域活性化生活対策臨時交付金について、本町ではどのような計画に基づき対応しようとしたのか、改めてお答えをいただきたいのであります。

 次に、安心子ども基金の運用と活用についてお尋ねをいたします。

 地域を元気にするという視点から、今回、成立した安心子ども基金の活用につきましても、地域の特徴を生かし、行政効果を上げなければならない内容となっておりますが、本町にありましては、この安心子ども基金の運用計画については、どのような検討がなされたのか、前向きな答弁を期待するものであります。

 第2点目に、教育行政の取り組みについてお尋ねをいたします。

 はじめに、今回、政府・与党が決定した経済対策に組まれているスクールニューディール構想に高い関心が寄せられております。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎えた中、中長期の成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれているのであります。同構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を推進させようとするものであります。具体的には、公立学校を中心に太陽光発電パネルの設置などで、エコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT環境などを整備しようとするのがねらいであります。

 こうした全国の学校が、21世紀にふさわしい学校へと大きく進化することが期待できるものであります。各施設の実施にあたっては、地方自治体の財源不足を大幅に軽減する臨時交付金が設けられたのであります。このため、財政状況の厳しい市区町村などにとっては、公立学校の施設の整備、改修が一気に進むことが期待されているのであります。このような国の施策の実現に対しまして、本町教育委員会として、この構想をどのように理解をして受け入れようとしているのか、基本的な見解を求めるものであります。

 あわせて、子どもを取り巻くネット環境について質問をいたします。

 文部科学省が本年1月から3月まで実施いたしました学校裏サイトに関する調査は、改めて問題の難しさを浮き彫りにいたしました。そもそもいじめは、非常に見つけるのが困難で見きわめにくい側面があります。これがネット上で行われた場合、解決は一層困難になります。これまでのいじめは、被害者と加害者を物理的に引き離すことにより解決に結びつけることもできましたが、これがネット特有の匿名から直接関係のない生徒まで呼び込み、いじめを増大させかねない危険性があります。しかも、親も教職員の側もその危険性にまるで気がついていないというのが現状であります。

 現代の子どもを取り巻くネット社会には、大人の側が絶対に知っておかなければならない有害、あるいは有害になり得るツールやサイトがあります。一つは、プロフサイトです。これは、プロフィールサイトの略称で自己紹介をネット上に掲載いたします。そこに、子ども自身が実名を載せてしまったり、自らの写真、その写真についてもいろいろな写真があるわけでありますけれども、写真を載せてしまってトラブルが生じたりします。このプロフサイトは子どもたちの出会い系サイトだとも見方があります。

 第2に、プリクラ写真投稿サイトがあります。これも、写真投稿にかかわるトラブルですが、ここでのみならず写真だけではなく、当然、他人の写真の掲載もあります。

 第3弾目といたしましては、自殺、犯罪指南サイトがあります。最近では、大麻などの取り引きサイトも出てまいりましたので、非常に注意をしなければならないサイトと言われております。

 第4に、ブログや個人のホームページです。子ども自身が安易に個人情報を載せてしまい、トラブルに巻き込まれたりしております。また、出会い系サイトそのものでありますが、警視庁は昨年7月から9月までの出会い系サイト関連で、241件の事件の被害に遭った18歳未満の児童206人の聞き取り調査を発表いたしました。それによりますと、実際には10人以上の相手に会ったと答えた子どもが約2割です。その他にも、危険と思われるサイトが数多くありました。文部科学省の今回の調査によりますと、これはネットいじめの温床です。研究者の中には、そんな数ではなく、ほぼすべての学校にあると言う人もおります。

 このような、既に社会問題化している学校裏サイトや、その周辺のネット環境の最も深刻な点は、大人が知らないという1点にあります。子どものことは親が決めるべきであるというのが基本中の基本でありますが、その親が肝心な情報を何も知らないのが問題の根幹とされております。携帯を持たせたのは、あくまでも親の判断であり、学校裏サイトの問題は実は学校の問題というよりも、むしろ親の問題ではないでしょうか。それを踏まえた上で、以上の点についてお尋ねをいたします。

 第1に、最初に私が述べた有害ないし有害になり得るサイトやツールの危険性、あるいは問題点を町教育委員会はどのように認識されているのでしょうか。

 第2に、こうした有害ないし有害になり得るサイトやツールに対して、町教育委員会はどのような取り組みを行っているのでしょうか、具体的な事例を挙げての答弁を求めるものであります。

 次に、介護サービス事業についてお尋ねをいたします。

 介護の現場は大変なストレスとの毎日の戦いであります。報酬は安く、一生懸命お年寄りに尽くしても、その方が亡くなったときには感謝されるどころか、憎まれ、ののしられたりすることも多々あるようであります。一方、場合によっては介護ミスがあったのではないかと疑われ、訴訟リスクすら抱えておるのが実態であります。介護にあたる人たちは、お年寄りから信頼される人格と同時に習得が難しい高度な介護技術を要求されるものにもかかわらず、嫌な思いをすることのほうがあまりにも多いため、いくら募集をしても人材は来ない、たとえ来てもすぐ失望してやめてしまう。

 一方、今現在、お年寄りが特別養護老人ホームに入所を希望しても、もちろんすぐ入れるものではありません。待機者が数千人という自治体もざらにあると言われております。ところが、待機者がそれほどひしめいているのなら、さぞかし特別養護老人ホームは満杯なのかというと、実はそうではありません。あいている特別養護老人ホームが都市型にもあるのであります。なぜか、要するに介護をする人がおりません。入所したい希望があっても、そこに入所してほしいと願っている施設がたくさんあるにもかかわらず、人出不足のために両者を合致する希望にかなわないという情けないミスマッチが、どこにも多く起こっているのが現状のようであります。

 さて、こうしたお年寄りの施設の職員は、ある意味で究極の苦情処理係でありますが、家庭ではどうしようもなくなって、しかも病院でもどうしようもなく、施設に入所させる方が少なくありません。この究極の苦情係の待遇が改善なされなければ、いくら募集しても担い手はなく、定着するはずがありません。このほど介護職員の待遇改善がなされる運びとなりましたが、医療現場も含め利用する側も従事する側も、一層希望の持てるやりがいのある施設や職場にしていかなければならないと改めて思っておる次第でございます。

 さて、介護の現場では介護保険法の改正により、介護サービス事業者の指定更新制度が設けられました。ただし、県が所管する箇所と市町村が管理する違いはあっても、既に本町も何件かの申請を受け付けていることと思いますが、これにより指定事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければ事業の継続ができないこととなりました。こうした介護事業全体にかかわる大きな制度変更を踏まえて、以下3点についてお尋ねをいたします。

 第1に、平成18年4月に介護保険法の改正により、介護サービス事業者の指定更新制度が導入されましたが、更新の状況はどのようになっているのか。

 第2点といたしまして、更新の対象となる事業者に対し、その手順にはどのような指導をしているのか。

 第3に、介護職員の待遇問題は極めて重要であると思いますが、更新申請の審査や、あるいは指導監督において、町はどのように指導しているのか、具体的にお答えをいただきたいのであります。

 最後に、住民基本条例の制定についてお尋ねをいたします。

 大網白里町総合計画の中で述べられている地方分権と、地方参加では行政改革を背景とした地方分権や市町村合併の進展、国や地方で進められている情報公開など、行政運営にかかわる分野での改革が急速に進んでいます。これらのまちづくりは、国や施策や補助金を当てにした場当たり的な町政運営では通用せず、自分たちの町をどのようにしていくか真剣に考え、そのために何をなすべきかを検討し、住民と民間、町のほか、国・県の協力のもとに計画を進めていくことが必要でありますと、基本方針が明確に示されておるのであります。

 最も大事なことは、地方分権改革によって国と地方自治体との関係性を見きわめながら、対等、協力の関係に変化し、地方公共団体の権限が大きくなったことは事実であります。そのことにより、地方自治体の自己決定、自己責任も拡大されました。その運営につきましては、画一的、統一的な自治体運営から、その地域の実情に合った独自性のある、また特色をさらに生かした自治体運営が求められているのが大きな特徴となっておるのであります。

 そこで、自分たちの地域の課題は自分たちの英知と努力で推進、発展させていくことが最大の課題となります。そのために、我が町がこの精神を生かしつつ取り組んできて大きな成果を上げております住民参加・協働のまちづくり委員会が町に対して、協働のまちづくり推進計画が策定されたことが5月1日付の町広報の一面に取り上げられました。今後は、各テーマを定めながら、効果性を期待しながら環境づくりが大きなポイントとなるよう仄聞をいたしております。

 そこで提案でありますが、この推進計画のさらなる実効性を実現させるために、大網白里町自治基本条例の制定に向けた本格的な取り組みを提言するものでありますが、確信に満ちた前向きな答弁を期待するものであります。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。

          (瀧澤正之君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) 企画政策課のほうからは、ご質問いただいた中から地域活性化緊急安心実現総合対策交付金並びに地域活性化生活対策臨時交付金及び大網白里町自治条例の制定についての3項目につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金でございますが、平成20年国の1次補正予算としまして、10月16日に成立したところであります。本町では、これを受けまして、安心実現のための緊急総合対策実施計画というものを別個に作成し、12月に国に対して交付申請を行い、1,080万2,000円の交付決定を受けたところでございます。計画の内容といたしましては、交付金の対象事業として、平成20年10月以降に実施する事業が対象であるということでありましたので、9月補正予算で追加計上いたしました北今泉の多目的広場整備事業の財源に充当し、有効活用したところでございます。

 次に、地域活性化生活対策臨時交付金についてですが、これは国の第2次補正予算として、生活防衛のための地域活性化に資するためのきめ細かなインフラ整備などを進めるものであり、本年3月に交付申請を行い、1億1,246万4,000円の交付決定を受けたところでございます。本町におきましては、この交付金の対象事業といたしまして、3事業を選定して実施いたしました。

 内容といたしましては、まず第1事業目は児童・生徒の通学の安全を図るための通学路整備といたしまして、道路改良工事費に2,755万5,000円を充てさせていただきました。

 第2事業目といたしまして、地域の生活排水対策充実を図るための水路改修工事費としまして、1,890万円を充てさせていただきました。

 3事業目になりますが、医師確保対策としての非常勤医師の報酬や、企業債元金利子の償還のための大網病院への繰出金といたしまして、6,600万9,000円を充てさせていただきました。それぞれを事業財源として活用したところでございます。

 続いて、3点目の大網白里町自治条例の制定についてでございますが、ご質問の中でもご指摘されたとおり、地方分権改革第2期の時代を迎えまして、地方自治体の業務は増大し、行政課題は広範囲に及び、複雑かつ多様化することが予想され、一方ではいかに安価に効率的な行政運営を進めるかが求められております。その結果として、職員一人ひとりの所掌事務も広がり、今後の自治体運営においては、相当なひずみが生じてくるものと考えられます。こういった事態を切り抜けるには、いかなる環境整備が必要かとのご質問でございますけれども、町では現行の総合計画におきまして、基本計画の一つであります住民の参画と共存できる町を創るという施策大綱を掲げ、住民と行政が協力したまちづくりの具体化に向け、行政内部や住民を交えた検討会議を重ね、住民参加のあり方を検討してまいりました。

 昨年7月より、公募委員を含む住民、学識者、NPO等市民活動団体の関係者からなる住民参加・協働のまちづくり委員会を設置し、協働を推進していくためには、どのような環境が必要となるのか、また、それをどのように整備していくかなどについて、議論、検討を重ね、本年4月に協働のまちづくり推進計画が町へ提出されたところでございます。町では、この検討経過及び策定趣旨を尊重いたしまして、町の計画としたところでございます。

 この推進計画には、さまざまな価値観を持ち、またいろいろな立場や環境に置かれた住民が自分たちなりに地域の課題解決や地域活動など、まちづくりにかかわりを持っていけるような、多様な取り組みの場として、環境として整える必要性と個別政策が盛り込まれております。この計画の策定につきましては、地域の課題は地域で、隣近所の連携、自治会内の連携、自治会同士による連携により、まずは地域での連携により課題解決、検討するということを基本に考えられており、あわせて既に今日まで各方面で活動されてきた方々や、団体の実践活動の蓄積といったものを当然に尊重しながらも、今までの活動と新しい積極的な住民活動、そして行政を結びつけていくことによって、町の資源、人材、資金、施設、自然などを幅広く生かしていくことをねらいとしております。

 このさまざまな連携による活気あるまちづくりを目指す、その先にあるものは、地方分権化が進むにつれて、公共事務の限界が懸念される一方において、NPO等住民活動の機運の高まりにより、行政から住民への分権化であると言われており、住民を主役としたまちづくりであります。このことから、今後、ある程度の分権化が浸透した時点では、従来型の各省庁別の縦割り行政では対応できない課題解決の方法といたしまして、今後も行政が解決しなければならない行政の所掌範囲と、住民活動により身近に処理可能な地域課題のすみ分けといったものが明確になった段階において、条例化も必要になってくるものというふうに認識しております。

 今後は、この計画書にあります各個別施策について、順次取り組んでいく予定でございますが、基本は強制ではなく自発的に、自由闊達な発想に基づく住民活動を醸成するということが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 私のほうからは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましてご答弁申し上げます。

 本町の緊急雇用対策でございますが、国が示された雇用支援策の中で緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用するにあたり、ご承知のとおり、事業対象分野が医療、介護、環境など、10分野のモデル事業例が取り上げられ示されました。本町においては、これを受けまして昨年度各課等に事業実施希望の調査を依頼し、3課からの立案に基づき雇用就業機会の創出を図るための事業計画を取りまとめたところ、事業費全体では平成21年度から22年度までの2年間で総額3,000万円、雇用数では計27人の緊急雇用創出事業を積極的に取り組んだところでございます。

 具体的な事業内容につきましては、平成21年度は情報通信分野で税務課において、公図検索システム導入業務費に1,967万7,000円の雇用数12人、治安防災分野で総務課において、水利施設管理台帳整備事業費に483万円の雇用数3人の計画となっております。本年度の事業費総額は2,450万7,000円となり、雇用数計15人の雇用創出を図る計画でございます。この予算措置につきましては、6月補正予算にて計上させていただき、早急な対応を図ってまいります。

 また、平成22年度では情報通信分野で財政課において、公会計管理台帳整備業務費に549万3,000円の雇用数12人の計画となっております。これにより、失業者等に対しまして、雇用就業機会の創出が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 社会福祉児童課からは、子ども基金の運用について、安心子ども基金の有効な活用と運用計画についてお答えいたします。

 安心子ども基金は、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うために、都道府県に基金を造成するもので、国において1,000億円の予算措置が図られ、これを受けまして、千葉県では6月補正にて44億円が計上されました。その事業内容は、保育所等緊急整備事業、放課後児童クラブ設置促進事業、認定こども園整備等事業、家庭的保育改修等事業、保育の質的向上のための研修事業等からの5事業になっております。

 本町では現在のところ、この基金の運用計画はございませんが、子育て支援は社会全体での支援が必要であり、議会などからも多くの要望があげられているところでもございますので、これらの要望を踏まえた上で有効に活用できるよう、運用計画を考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) 私のほうからは、2番目?スクールニューディール構想についてお答えを申し上げます。

 国の経済危機対策の一環といたしまして、追加経済対策の補正予算に盛り込まれました文部科学省のスクールニューディール構想でございますけれども、これは学校施設や教育環境を整える耐震化、エコ改修、ICT環境整備の3項目が柱となっております。具体的には、耐震化につきましては、耐震診断の結果の公表や学校耐震化の早期推進でございます。

 次に、エコ改修につきましては、太陽光発電をはじめとしたエコ改修の拡大、ICT環境整備につきましては、デジタルテレビ、電子黒板や校内LAN、校務用、教育用コンピューター整備など、学校等ICT環境整備事業で、それぞれ新たに実施しようとするものが補助の対象となっているものでございます。

 また、地方公共団体は積極的にこのスクールニューディール構想に取り組むことができるよう、地方負担分につきましても、臨時交付金制度が創設をされまして、より一層の耐震化事業や教育環境の整備を国が推し進める内容となっております。このようなことから、本町では既に各小・中学校のコンピューター教室に、児童・生徒用に1人1台でパソコンが40台ずつ整備をされておりますけれども、職員が校務で使用するパソコンにつきましては、ほとんどの教職員は個人の私物で業務を行っているような状態となっております。

 また、小・中学校の校内LANにつきましては、中学校では平成12、13年度に整備を行いましたけれども、既に敷設をしましたLANケーブルは老朽化をしておりますので、敷設がえする必要がございます。さらに、小・中学校7校につきましては、いまだに整備されてないのが実情でございます。この構想では、電子黒板の配置や超高速インターネット接続の事業も対象に含まれておりますので、まさに画期的な構想ではないかと考えております。

 町では、このスクールニューディール構想を活用した各種整備の検討を始めているところでございますけれども、各課等の事業配分もございますので、今後、関係各課と調整を図りながら、教職員用のパソコンの導入や小・中学校の校内LANの整備など、この機会を活用いたしまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 私のほうからは、子どもを取り巻くネット環境についてお答えを申し上げます。

 子どものネット社会は、携帯電話の普及とともに全国のメールによるいじめ等の実態が明らかになっていることは否めません。本町も例外でなく、いくつかの子ども同士のトラブルに対し、学校で対処したとの報告を受けております。昨年度の町の調査によりますと、携帯電話の保有率は、小学校4、5、6年生で35.4パーセント、中学生で68.8パーセントという実態になっております。児童・生徒の携帯電話やパソコンの所持及び使用は、保護者の判断と責任によることが原則であると、このように考えております。

 また、子どもたちの携帯電話の保有率は非常に高いものの、学校という学習の場におきましては、本町の小・中学校では原則、学校への携帯電話の持ち込みは禁止としております。ただし、特別な事情がある家庭におきましては、学校に許可を得るようにしておりますが、この場合におきましても、校内での使用は禁止となっております。

 なお、各学校には児童・生徒が使用するコンピューターが整備されておりますが、すべてフィルタリングが仕掛けられており、有害なサイトにはアクセスできないようになっております。

 ネットによるトラブルや事件のほとんどは、学校の外で起こっており、そこでのネット環境が悪化していると、このように考えております。長時間の利用により、睡眠時間が減少して生活リズムが乱れたり、ネット上にはんらんしている有害な情報によりトラブルや事件に発展したり、大人が気づいたときには深刻な状態になっているというケースがほとんどであることから、十分な対策が必要であると、このように認識しているところでございます。

 そして、その防止への取り組みといたしましては、児童・生徒への情報モラルの育成と、保護者への啓発が必要になります。これまでも、町教育委員会では学校に対し、文部科学省や県教育委員会のリーフレット等の配布の機会を通して、その危険性について周知に努めてきたところでございます。昨年度は、特に町教頭会議におきまして、千葉県教育委員会制作の映像指導資料、「ネット社会の光と影」を視聴し、その危険性について再認識するとともに、児童・生徒及びその保護者に対しまして、どのような指導が有効なのか検討してまいりました。こうした結果、各学校ではこの映像資料や文部科学省制作の「ちょっと待て、ケータイ」のDVDを児童・生徒に視聴させ、他人への影響を考えて行動することや、有害情報への対応など、しっかりと教える時間を設けております。

 また、あわせて保護者に対しましても、保護者会やPTAの研究会でこれを視聴したり、千葉県警のサイバー犯罪対策室の署員等を講師として啓発活動を行ったところでございます。とはいえ、子どもたちは新しい情報に敏感でございますので、今後も児童・生徒に対しましては、学級活動や総合的な学習の時間、道徳の時間等を通して、情報モラルを高め、あわせて保護者にも学校だよりや学年だより、保護者会やPTAの研修会等で具体的な啓発活動を行い、連携して対策に取り組んでいけるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) 健康介護課から、3点のご質問についてお答えいたします。

 1点目の事業所の更新状況でございますが、平成18年4月以前において、居宅介護サービス事業所、地域密着型事業所とも従来は過去に不祥事を起こした事業所であっても、指定拒否が法律に明文化されておらず、指定事業者が不祥事を起こし、サービス提供等に対し十分なサービスを行えない場合においても、一たん指定を受けたら指定の効力に期限がないため、悪質な事業所の存在が継続するようなケースがございました。そこで、介護サービスの質を確保するために、事業所が基準を遵守しているか、定期的に確認する仕組みが平成18年4月以降に行われたわけでございます。居宅介護事業所においては県、そして地域密着型事業所においては市町村で、6年ごとの更新制度を国において指導、導入されたところでございます。

 この制度は、不正行為を行った事業所においては、不正行為を行った日から5年間は新規指定及び更新を行えず、またサービス事業所の類型ごとに指定、更新、取り消し等の規定が設けられているのが特徴でありまして、更新制度導入を図ることにより、サービス提供する側の事業者の質の向上が図られていくものと思われます。本町での更新状況といたしましては、地域密着型サービス事業所のうち、グループホームが4カ所、小規模多機能ホームが2カ所存在しております。既に、グループホーム3施設が更新の手続を行っている状況でございます。

 次に、2点目の更新手続の際の指導状況についてお答え申し上げます。

 更新の際における手続には、市町村は地域密着型事業所のみ更新手続を担当しておりますが、更新の際は指定更新申請に関する書類を用意していただき、法人の登記事項証明、従事者の勤務体制一覧、管理者の経歴、研修受講証明など、15項目に及ぶ広範囲にわたる資料を確認するとともに、特に注意すべき点といたしましては、法令の遵守はもちろんのこと、施設利用者の視点に立って施設運営が適正に行われているかなど、確認審査に重きを置いております。

 3点目の指導監査に対する町の指導はとのご質問でございますが、事業所の監査指導に関しましては、平成18年4月から監査指導体制を県と町に分け指導していることは、先ほどご答弁いたしましたとおりでございまして、町は密着型の事業所を6年に一度の更新を行う際、人員基準、設備基準、運営基準等を厚生労働省から提示されております点検シートに基づいて、実施指導を年に一、二カ所監査指導として行っております。

 また、利用者や利用者の親族等からの相談、苦情等が寄せられた場合においては、現地に赴き立ち入り調査を行い、疑義が生じた場合には責任者への事情聴取、資料の提出等を命じ、常に法令が遵守されているかどうかを確認し、改善すべき点があった場合には改善勧告を行い、質の高い介護サービスが行われているよう常に監視し、サービス向上に向け指導しております。

 いずれにいたしましても、地域密着型事業所はグループホームのことでございますが、病気、いわゆる認知症やけがなどによりまして、生活するためのスキルが低下しておられるお年寄りの方がいらっしゃることでございますので、少人数構成のグループの中で共同生活を営むことで、症状の進行をやわらげながら、健やかな日常生活を取り戻すために開設された福祉施設でございます。入居されている方が望まれる生活様式を優先し、自立支援を応援する立場で根気よく見守りながらサポートすることが趣旨でございますことから、従事者の勤務体制や運営推進会議の開催状況など、施設の質の向上が積極的に図られているかなど、ヒアリングを通し重点的に指導している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 一通り答弁をいただきましたけれども、時間もあまりありませんので、簡潔にお尋ねをしてまいりたいと思います。

 企画政策課長のほうから、冒頭ご答弁をいただきました緊急安心実現総合対策交付金について、この内容についてちょっと確認をしておきたいと思うんですが、まず対象事業として、これは平成20年11月以降に実施される事業も対象となりますということから、要するに安心実現のための緊急総合対策実施計画案を作成して、国のほうに申請をした、こういう答弁なんですよね、今。この答弁だけ聞いていると、まさしく十二分な検討をして、この交付される臨時交付金の効率的活用、これを目指した取り組みであり、しかも内容は新規事業のように聞こえるんです、この答弁だけを聞いておりますと。

 ところが、あたかも内容を見てみますと、北今泉の多目的広場整備事業にこれを充てたということなんですね、結論的には。ところが、今までの経過とあわせこの内容を見てみますと、この事業というのは、つまり平成16年に地権者との間で借地権賃貸借契約を結んで、平成17年に造成のための調査設計を行って、平成18年から残土の搬入が行われ、しかも平成18年から21年にかけては、この計画事業地の周囲に大型U字溝の敷設工事を行って、現在に至っているというのが事業全体の内容だと思うんですね。こういうような答弁されますと、本当に今回の政府が求めている地域の緊急活性化対策ということに充てられたのかいう、一抹の疑問すら感ずるんです。このへんの内容が1点。

 それから、財政課との絡みもここで出てくるのかわかりませんけれども、生活対策臨時交付金については3事業に充てたと今説明を受けました。内容的には、早い平成21年2月だったでしょうか、この交付金を歳入として受け入れて、それで一応財政課としては財源の振りかえを行って措置したというふうに仄聞しているんですが、果たしてこういうやり方が地方財政法に抵触する行為にあたるのではないのかなと危惧を感ずる点から、改めて確認を含めてお答えをいただきたいと思うんです。

 それから、もう一つ、大網病院の繰出金として、医師確保等の対策で6,600万円、これを充てたと、ここだけ見ていると、今まさに医療問題というのは、医師、看護師の不足から、本当に地域医療が崩壊するという内容に発展しているんですから、当然、このような施策に対して、手厚く充当するというのは心理的にはわかるんですね。ところが、この内容をよく細かく分析していくと、いわゆる企業債元利償還に大半が充てられているんですよ。これなんかを見ても、本当に病院が抱えている起債、借金を返すために充当することも、これはとらえ方によっては地域活性化の一翼だと位置づけられるかもしれませんけれども、何かこのへんが納得できないというものがあるんですが、基本的な問題ですから、このへんは時間の関係上、簡潔にお答えをいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

               午後3時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時00分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 20年度、国の1次、2次補正予算で各種交付金が本町に交付されたわけでございますが、その交付金の財源充当先が既定事業に充てられたようであると。これは、法的に問題がないのかということでございますけれども、これらにつきましては、交付金の概要が本町に示されましたのが昨年の12月末でございました。それが、年明けの今年の1月19日までには事業を取りまとめの上、希望事業を県を通じて国に提出しなさいという通知がございまして、実際の事業実施期間が非常に短期間のうちに対象事業を絞り込む必要性がございました。事業の選定にあたりましては、既定予算に計上された事業を含めまして、検討いたしましたところでございます。

 交付金の制度要綱によりますと、地方単独事業にあっては平成20年10月31日以降に実施された事業に充てることもできる旨の規定がございました。したがって、私どもは既定予算化されている事業の財源に交付金を充てることが制限されているものではないという判断のもとから、財源の組み替えは適切なものとして判断をいたしまして、実施したものでございます。

 なお、予算編成上、事業の財源を一般財源から、補助金や町債などの特定財源に組み替える手法は必要に応じて行われている処理でございまして、特に法的に問題はないというふうに考えております。

 また、次に大網病院に繰出金の追加、最終補正で追加繰り出しをしたわけでございますけれども、内容的には企業債償還金に充てたのではないかというご質問でございましたけれども、私ども繰出金は確かに最終補正の中で増額措置をさせていただいて、議決をいただきました。病院事業を支援することは、地域医療体制の維持、安定を図るものであり、ひいては町民の生活環境の向上にもつながるということから、制度の趣旨に沿った適切なものであったというふうに判断して実施したものでございます。

 なお、これらの件に関しましては、県市町村課にヒアリング等の中で確認をとりながら可能であるというご判断も得て、この事業実施と、財源充当という形で実施させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 今、基本的な財源の裏づけとなる答弁を承ったわけでありますけれども、要するに法に抵触する行為ではないというものは当たり前だと思って聞いています。ただ、手続上、予算編成権という問題、入ってきた歳入については、当然のことながら、私たちに内容を知らしめて、こういう事業に対して、こういう補填をして、あるいは増額補正を行いますとかというのが本来の流れだろうと思うんですね。ところが、聞くところによると、期間的にタイムリミットも非常に短かったために、要するに財源の組み替えを行って対応してしまったということが問題ではないのかということを今お尋ねしたんです。

 ところが、財政課長の確信に満ちた問題ないという答弁は尊重いたしますけれども、やはり今後こういうような問題というのは、必ず出てくる内容でありますから、やはり明快な透明性を実感できるような予算配分、措置、そして流れが町民にも等しく、その内容がわかるという、そういう内容での取り組みをぜひご検討をいただきたい、こう思うんですね。

 そこで、もう1点だけ確認をしたいんですけれども、新経済対策の予算が13兆9,000億円、この前可決成立をいたしました。この結果をもって、本町に見込める歳入予算というのは、どのくらいの金額規模を見込んでいるのか教えてください。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) お答えいたします。

 端的に、地方に配られる財源といたしまして、1兆円が配分される予定になっておりまして、そのうち県分が4,000億円、市町村分が6,000億円というふうに知らされております。本町への限度額といたしまして、1億9,200万円が交付される予定でございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 1億9,000万円、大きい財源ですね。本当に、これだけの財源がこのときに入ってくるということは、等しく町民福祉の向上のために連動できる貴重な財源として有効に活用していかなければならない、こう思うんですね。雇用対策のほうも、ちょっと質問しようと思ったんですが、あともう時間もありませんので、この1点に絞りますけれども、昨日の町長答弁の中で、要するに貴重な財源が来る。今、各課からいろいろな要望、希望を吸い上げて、どういう形で推移することがいいのかということを検討しているという答弁がございました。

 これは、私はいいことだと思うんですね。ここで、やはり一つの問題は継続事業に小手先だけで、ちょこちょことやってしまって雇用創出臨時交付金にしても、こういう生活対策臨時交付金にしても、あるいは安心実現の緊急臨時交付金にしても、こういうところまで踏み込んで、この経済危機から町民生活を守るというのにふさわしい施策というものが、こういう内容で展開されているのかというのは、私たちはぜひ確認をしたいんですね、それが見えてこない。ですから、各課から出てきて、例えば各課から平等に出てきたものは、平均に割り返して、町民が等しく要望している項目が実現できる裏づけはとなると、これは確証というのはないんですよね。ある課から、でっかい要望事項が出てきたから、これでいいじゃないかと、これで決めちゃえよなんていうことになってしまうと、本当に町民のニーズにこたえられる貴重財源の配分に匹敵できるのかということが一抹の疑問を抱くんです。

 そこで、私はこれ後ほど企画政策課長のほうに資料として渡しますけれども、地域経済活性化対策臨時交付金活用事例集というのが、我が党でこれ提案してまとめたものが60数ページに及んで全部あるんです。この内容を見てみますと、姉妹都市であります中之条については、これだけの交付金を受けて、このような施策の展開をしたいという事例がいっぱい載っているんですよ。こういうような内容に、私は発展させるためにも、要するに今こそ緊急な政策実現プロジェクトチームみたいなものを編成して、それで総務課長なり、企画政策課長なり、財政課が中心となって、それで本当にすばらしい中身のある、この歳入に対しての予算編成というものを取り組むべきではないかと思うんですけれども、このへんの基本的な方針について、企画政策課長の一言答弁をお願いしたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) ただいまのご質問でございますけれども、ただいま企画政策課、それから財政課の班長クラスで連携体制をとった中で全課を挙げて、今、新規事業の掘り起こしといったようなことをやっております。

 なお、この追加経済対策につきましては、今回分に限りましては、4月11日以降に新たに予算化された事業ということでございますので、継続事業の中で前倒しでやるということも国の指導の中では含まれておるかと思います。その分も含めまして、ただいま目下庁内各課で連携協力の中で、新規事業の掘り起こしといったことをやっているところでございますので、今後とも鋭意努力していきたいと思います。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 今、3課が特に連携を密にしてという答弁でありますけれども、この際、副町長を中心に本部長として取り組むぐらいの姿勢は、ぜひ示してもらいたい。これは、議会サイドからの強い要望として受けとめておいていただきたいと思います。

 それから、時間もありませんけれども、雇用創出についても努力をして、これやりました、水利施設管理台帳などを管理するためのシステム整備をするために、合計15名雇うようにしましたというだけでは、何か現実離れしたようで見えてこない雇用創出事業だなと思えてなりません。いずれにいたしましても、今日は基本条例の制定でありますとか、小・中学校のそれぞれのスクールニューディール構想でありますとか、ネット問題等、介護問題に至るまで、きめ細かな提案を具体的に出してまいりましたけれども、どうか町民の皆様方が本当に住んでいてよかったと言われる大網白里町の実現を目指して、どうか執行機関にあっても最善を尽くしていただくことを要望して、私の質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で瀧澤正之君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の町政に対する一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) 異議ないものと認め、延会することに決定しました。

 本日は、以上で会議を閉じ延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

               午後3時11分 延会