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千葉県 大網白里市

平成21年  2月 定例会 02月26日−03号




平成21年  2月 定例会 − 02月26日−03号









平成21年  2月 定例会



    平成21年2月26日(木)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

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              午前10時00分 開議

 出席議員 18名

 欠席議員 2名でその氏名は次とおり

   花澤政広君   高知尾 進君



○議長(北田雅俊君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(北田雅俊君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

          (黒須俊隆君 登壇 拍手)



◆(黒須俊隆君) 皆さん、おはようございます。黒須俊隆でございます。

 はじめに、9月議会で取り上げた、子どもの安全のために不審者情報の個別提供を提案したことについてお話ししたいと思います。

 今月に入り、町内で不審者情報が多発しております。私が聞いただけでも、今月に入り5件、6件と続いています。町内のある私立幼稚園では、早速保護者へのメール配信を始め、大変素早い対応を見せています。子どもの安全を願う気持ちは皆同じです。今回予算化されていないようで大変残念でありますが、一日も早く対応を求めるものであります。

 それでは、質問の1番目、貧困時代のセーフティネットについて質問させていただきます。

 昨日も同僚議員から同様の質問があり、重複する部分は簡潔にお答えいただきたいと思います。昨年来、世界同時金融危機の中で、実体経済も相当悪くなってきています。そして、この景気悪化は百年に一度の事態であり、国民皆で乗り切ろうなどと叫ばれておりますが、果たして本当でしょうか。昨年までの好景気は2002年から始まり、戦後最長とも言われ史上空前の利益を大企業にもたらしました。

 しかし、この企業の利益は株主と大企業の役員のもとに行き、一般の労働者の賃金は抑制され、若者の多くが非正規雇用という形で採用され、働いても生活するのに精いっぱいの賃金しかもらえないワーキングプアという言葉も生み出されました。

 例えば、夫婦2人に2人の子どもがいる4人家族の世帯、私もそうなんですが、暮らしていくのに毎月幾らくらいあればいいと考えますか。町長は、どのくらいあればいいと思いますか。住居費、光熱費、通信費、食費、洋服代、交通費、子どもが学校に通えば教育費、いざというときのための医療費、ぜいたくをしなくても毎月20万、そのくらいは簡単になくなっちゃいます。

 年末年始の派遣村の報道で、派遣労働者の悲惨な実態が浮き彫りになりました。タコ部屋のようなところで生活しながら、わずかな額を仕送りするために働いている労働者が首切りに遭う姿は大変悲惨そのものでした。企業はもうけるだけもうけても、まだ企業体力が足りないなどと言って労働者に分配せず、しかし、景気が傾くとすぐ首を切る。このタイムラグで、金持ちは金持ちのまま、貯金もできないで低賃金で働かされていた者たちは、まさに路頭に迷うことになるのです。年度末が近づいています。この切りかえで、例えば派遣社員や契約社員などが、契約を更新されずに多くの失業も予想されます。企業のモラルで片づけられる問題ではなく、小泉政権以来、政府が進めてきた弱肉強食な市場原理主義と、そして三代続けて責任をとらない総理大臣によってもたらされた危機であることを国民の多くも感じているのです。

 根本的には、国の政策を一刻も早く転換させることが必要ですが、目の前の危機に対処する意味では、日常の生活に最も身近な市町村行政が、そして議会が、セーフティネットの役割を果たさなければなりません。このような観点からいくつか質問をいたします。

 ?として、雇用について。

 町民にとって雇用環境の現状はどうなのか、相談等は増えているのか、緊急雇用対策はどのような内容か。また、参考までに、大網高校の新卒採用状況と内定取り消し数についてお答えください。

 以下は質問席より発言したいと思います。

          (黒須俊隆君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 昨日の内山議員の質問でもご答弁させていただき、一部重複をいたしますが、本町における雇用状況につきましては、ハローワーク千葉南や商工会等の関係機関と連携・協力し、町広報紙などにより、求人情報の提供を行っているところでございます。

 また、急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対しまして、臨時的・一時的なつなぎ就業の機会を提供するとともに、安全的な求職活動ができるような支援体制を整備する目的で創設された国の第2次補正予算にあります緊急雇用創出事業を活用し、庁内関係各課から本町における雇用就業機会の創出を図るための事業計画を取りまとめているところでございます。今後は関係機関と連携し、失業者等の生活の安定を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大網高校の就職内定状況と内定取り消しについてのご質問でございますが、2月24日現在での今春卒業見込み者227人のうち就職希望者数は151人で、就職内定者数は104人と聞いております。内定率にしますと、68.9パーセントとなっております。また、内定取り消しの状況でございますが、7件となっております。職種につきましては、県内事務機の部品製造メーカーから取り消されたそうです。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) ただいま大網高校の採用状況が報告されました。就職希望151人のうち68.9パーセントが内定、約3分の1近くが、内定がまだ決まっていない、就職が決まっていない。また、内定取り消しも7件あったと。この町にも全国で起きている、そういう雇用環境の悪化というのが、もう来ているんだと。年度末果たして乗り切れるのか。そういう意味でぜひ堀内町長には、緊急雇用対策交付金等に、国の進めるものに積極的に何か手を挙げると、そういう形で今回事務方針で話されておりました。ぜひ進めていただきたい、そう思います。

 また、21年度の職員採用についてもちょっと私聞いてみたんですが、一般行政職で7人枠に一次試験44人で、申し込みは54人あったということで、テレビで報道されて、何百倍の職員採用の率だったなんていうところと比べると大したことないですけれども、申し込み自体が大分手前の時期だったので、こういうことになったんだと思うんですけれども、来年度、臨時に職員の採用なんかもあるでしょうし、また来年度の正職員の採用なんかもあると思うんですけれども、それに向けて、例えば障害があっても優秀な方というのはたくさんいるわけで、そういう方の枠を増やすだとか、ぜひ弱い立場の人のための対策というのは、町の雇用の中でも考えていただきたいということを要望して、?、?、?についていきたいと思います。

 ?生活保護等について、?母子家庭対策について、?ごみ袋増税についてということで、まとめて質問いたします。生活保護申請や母子家庭からの相談は増えているのでしょうか。相談にあたり、対応基準なり処理方針はどのようになっているのでしょうか。母子家庭の児童扶養手当の支給要件について、現実の生活や収入を見て行う、きめ細かいサービスをするべきだと私は考えますが、ご所見をいただきたいと思います。

 ごみ袋に関しては、低所得者への負担が大変大きいと思います。せめて数年実施を凍結するか、または低所得者世帯への無料配布など実施することを提案いたしますが、ご所見をお願いします。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず、生活保護についての相談及び対応方針につきましてでございますが、本町における生活保護の件数につきましては、本年2月1日現在で116世帯156人と、平成19年度対比で9世帯17人の増となっており、今後も増えるものと思慮されます。

 次に、生活保護の相談にいらした方への対応でございますが、生活保護法の規定を遵守するとともに、実施機関であります山武健康福祉センターからの資料に基づきまして、生活保護の相談を社会福祉児童課が窓口となりまして行っております。

 相談の記録をとるにあたりましては、相談者から生活が困窮した経緯をはじめ、世帯の状況や扶養義務者の状況、稼働能力、資産状況などを確認の上、実施機関に報告しているところであります。

 実施機関より、他の方策がないと判断した場合につきましては生活保護の申請となるわけでございますが、申請後におきましては、実施機関により預金調査、扶養照会、病状調査などを行い、通常1カ月後に要否が決められております。

 なお、最低限度の生活を営むために必要な生活基準額につきましては、平成20年度の生活扶助の基準例で申し上げますと、相談件数の多い高齢者単身世帯では6万2,640円、これはおおむね68歳の方としております。また、標準的な3人世帯、これは33歳、29歳のご夫婦に4歳の子どもさんという構成では13万680円。そして、母子世帯、30歳のお母さんに4歳と2歳のお子さんの例では13万2,880円となっております。

 続きまして、本町における生活保護の相談件数と傾向につきましてでございますが、平成19年度の相談件数は87件、平成20年度では、本年の2月1日現在までの取りまとめでございますが、110件となっております。

 主に、高齢者の方が44件、そして傷病者の方が28件、そして障害者からの相談が18件となっており、特に今年に入ってからは傷病者や高齢単身者からの相談が7件と多く、派遣切りに関する相談につきましては1件となっております。

 また、平成20年度1月末までの新規生活保護決定は26件37名で、前年度の決定件数26件と並び、増加の傾向が如実となっております。このような危機的な社会情勢の中で、なかなか仕事が決まらない方には、福祉の総合相談、権利擁護福祉コーディネート事業を24時間365日体制で行う中核地域生活支援センターの、これは山武エリアネットという機関でございますが、こちらと連携を図った中で支援に努めておるところでございます。

 次に、母子家庭の推移につきましてでございますが、近年、離婚件数の増加に伴いましてひとり親家庭、特に母子家庭が急増しております。父母の離婚等により、父親と生計を同じくしていない児童を養育されている母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童福祉の増進を図ることを目的として支給されております児童扶養手当受給者数から、本町のひとり親家庭の推移を見ますと、平成15年度末で277人、平成16年度末で305人、平成17年度末で315人、平成18年度末で303人、平成19年度末で314人、そして平成20年度につきましては、1月末現在でございますが、334人となっており、その年により増減はあるものの増加傾向となっております。

 また、実際の家庭状況を把握し、きめ細かいサービスの提供をすべきではないかというご質問でございますが、母子家庭の置かれている現実の生活状況でございますが、子育てと生計維持という役割を1人で担うため、さまざまな困難に直面しており、自立には就労支援とともに、子育て及び生活等の総合的な支援が必要でございます。またその際、子どものニーズへのきめ細やかな配慮も求められております。平成15年4月に、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律が施行されまして、ひとり親等に対するきめ細かな福祉サービスの展開と母子家庭の母等に対する自立の支援に主眼が置かれ、離婚等の生活の激変を緩和するために、母子家庭となった直後の支援を重点的に実施するとともに、就業による自立を支援するため、1点として子育てや生活支援策、2点として就業支援策、3点として養育費等の確保策、4点として経済的支援策を総合的に展開することとされております。

 そして、これらの具体的な施策といたしまして、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費の助成、そしてJR定期券の割引、母子寡婦福祉貸付金、また母子家庭自立支援給付金などの制度がございます。町といたしましては、各家庭に適切なサービスが提供できるように、山武健康福祉センターの母子自立支援員、そして家庭児童相談員と連携を図りながら対応しているところでございます。

 また、母子家庭の母の就業の支援に関する施策の1つとして、保育所優先入所への適切な配慮等も行っておるところでございます。今後も、母子家庭等に関する相談につきましては、千葉県と連携を図りながら、総合的な支援が提供できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 ごみ袋の無料配布ということでお答えをさせていただきます。

 有料化後のごみ袋の無料配布につきましては、さきの議会におきまして承認されました大網白里町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第27条におきまして、手数料の減免を規定してございます。これを踏まえまして、生活保護世帯をはじめ減免の対象、いわゆる我々としては、一定量の無料配布という形の中で検討しているところでございます。しかしながら、この減免の申請手続に伴います書類の確認事務となりますと、やはり個人情報にかかわる関係が非常に多いということでございまして、関係課と協議しながら今後対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今回これら質問をするに当たって、企画政策課、税務課に行き、本町の貧困の実態の参考になるデータがないかと聞き取りに伺いました。結果、とりあえず思い当たらないということで、私が求めていたデータは手に入らなかったわけですけれども、先ほどのワーキングプアも含めて、母子家庭、無年金や、わずかな年金で暮らす高齢者世帯など、格差という言葉では的を射ていない貧困層というんですか、そういうものがこの国で進んでいるのではないかという私の問題意識から、この町の状況も把握したいなと考えているからです。町長に今後そういうものについてもぜひ把握していただきたい、そういうデータをとろうと思えば幾らでもあるんだと思うんですよね。ぜひお願いしたいと思うんです。

 日本政府は、貧困層というものを認めたがらなかったわけです。格差はあるが貧困はないという立場をとっていました。そのため貧困対策のための指標がそもそもなくて、対策も当然おろそかになります。例えばアメリカでは、2005年の基準では、単身世帯で年収9,900ドル、4人家族で1万9,900ドル以下が貧困層だという、そういう貧困ラインに定義があります。そのラインの定義で言うと、アメリカでは3,695万人いて、人口比で12.6パーセントが貧困ライン以下だと、そういう報告を国としてしているわけです。日本では、そういう貧困ラインというものを決めていないから、生活保護基準というのが先ほど課長から答弁ありましたけれども、例えば本町では、標準3人世帯だと13万円だという答弁がありましたけれども、そういうものが代用されている形で、さまざまなほかのいろんな基準に適用されることになるわけです。

 そういう意味で、貧困層の実態をつかんでいないわけですね。もしくは、きちんと発表していないだけなのかもしれないですけれども、それによって例えば本来、生活保護基準を十分満たしていて、ただ実際に生活保護の受給を受けていない人の割合なんていうものが、日本ではわからないんです。これを補足率というんですけれども、例えばイギリスでは、いわゆる貧困層のうち90パーセントが公的支援を受けていると、ドイツでは70パーセントが受けていると、欧米では、おおむね50パーセント以上はみんな受けていると。

 ところが、日本にはデータがないので、すぐにはわからないんですけれども、日本では1970年までは補足率について報告していたんですけれども、その後ずっと長い間、いまだに補足率というものは、日本では発表していないどころか調査していないんですけれども、それにかわるものではないですけれども、データとして2007年10月19日に厚生労働省が、一般世帯の消費実態と生活保護世帯の生活保護基準を比べる、そういう詳細なデータを出しました。これは高齢者の例えば資産だとか、そういうのも考慮したかなり詳細なデータです。これによると、所得の低い6パーセントから8パーセントの人たちは、生活保護受給者より貧しい生活をしていたということがわかります。

 この統計から計算すると、日本でいうと750万人から1,000万人近い数の人々の暮らしが食うや食わずの生活をしていると。生活保護受給者は、仮に今150万とすると、15パーセントから20パーセント程度の補足率だということです。生活保護の不正受給などをマスコミはよく報道しますが、このような事例はごく少数で、実際は生活保護を受けられるのに、多くの人が受給されていないというのが実態なわけです。もちろん私も生活保護を受けられる人全員が受けなければならないと言っているわけではありません。貧しくても生活保護を受けないで一生懸命頑張っている人を立派だと思います。

 しかし、本当につらいとき、厳しいとき、病気のとき、子どもの教育に支障があるときなど、きちんと生活保護や母子家庭の支援などの相談を親身になって町が行うべきだと考えます。先ほど生活保護基準、課長から答弁があったので、町長に一体幾らだって聞こうかと思っていたんですけれども、もう聞けなくなっちゃったんですけれども、本町は13万ですよ。13万で、これが34歳の旦那さんと29歳の奥さんと4歳の子どもですよ、これでやっていけますか。それ以外の、受けていない人が1,000万近くいると、そういうことが推測されるわけですよ、今。

 以前に私も立ち会って、ある町民の生活保護申請の相談を、今の社会福祉児童課の方としたことがあるんですが、そのときその町民は、10回以上担当者と相談していたわけですけれども、そのたびに求人案内を渡されて追い返されていたと。追い返されていたかどうか、そこまで詳しくはわからないですけれども、私も立ち会ったのは1回ですので。実際の申請にはつながらなかったわけです、結果として。それで業を煮やして、直接県の福祉事務所に申請したら、1回でその方は申請通っちゃったんですよ、何の問題もなく通っちゃったわけです。これは、我が町に少なくともそれなりに時間はとって相談はしていたみたいですから、それだけまじめな人が、わざとそういうことをしたとは思わないわけです。じゃ、どういうことかというと、保護の必要性の認識が甘かったということだと思うんですよ。

 例えば数年前、北九州市のように、水際作戦ということで餓死者があったりした。こんなことがこの町であったら大変なことです。そんなことがあってはならないわけです。また、中でも母子家庭の生活は大変苦しいと言われています。先ほど申し上げましたが、児童扶養手当、例えばこれは世帯収入で支給するわけですけれども、実際に世帯の中でも兄弟と住んでいたり、親と住んでいたりいろいろな中で、たまたま住んでいるだけで実際の収入状況は違っていたり、そういうことは幾らでもあるわけですよ。

 今の中で、例えば兄貴と一緒に住んでいるけれども、兄貴は家庭に1円も入れないで不良三昧しているような人もいるわけですよ。そういう中で、事実上は母子家庭として、高齢のお父さん、お母さん、そして子どもを支えているような、そういう母子家庭が児童扶養手当を打ち切られる、こういう事例がたくさんある。生活実態を考慮して、一律に世帯収入だみたいな形で、ペーパーだけで打ち切るんではなくて、ぜひきめの細かいサービスをしていただきたい、そう考えています。

 昨日、同僚議員から子ども条例についてすばらしいご提案がございました。子どもたちが犠牲になることだけはないように、母子家庭の手厚い支援をお願いしたいと思います。貧困は所得の格差を当然生んでいることを指すわけですが、所得の格差だけではなくて、例えば教育の格差を生みます。また、貧困と児童虐待が相関関係、貧困が増えると児童虐待も増える、こういう相関関係がはっきりとしています。貧困が犯罪にもつながります。貧困をなくすことによってすべての人々が豊かになって、そして町の安全や発展にもつながると思います。どうか町長には、そういう観点で施策をお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目の項目、火災警報器についてですが、これまた同僚議員から昨日かなり重複する質問がありましたので、これについては私少し省略させていただきます。

 最近、火災が大変多いように感じていますが、町の認識としては火事から生命を守るのに大変有効であると、火災警報器についてですね。また、設置されていない家庭が大変多いのではないかと、このような認識が昨日示されました。?の設置基準についてですが、私から申し上げますが、国の基本的なものは寝室と階段ですか、本町におきましては台所も設置する、そういうふうになっております。そう考えると平屋で、例えば寝室1個で台所1個みたいな、そういうところだったら2つということですけれども、一般に大体2階建てで、子ども部屋が上に2つあったりすると、寝室で3つ、階段に1つ、台所に1つなんて形になりますので、例えば5つとか、そのくらいつけるというのは結構普通のことですね。

 その1個当たりの値段を私調べてみましたけれども、1個当たりは数千円ですけれども、これが例えば5つともなると、大変結構な値段になってくるわけです。また、天井に当然取りつけるわけですから、床に取りつけるわけではないですから、取りつけも大変です。そこで?、?ということで、低所得者世帯への無料設置を考えてはどうか。また、高齢世帯や障害を持った方の世帯へ設置のサービスをしたらどうかと。この2点を提案いたしますが、この2点についてのみご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず低所得者対策、それから障害者への対策ということでお答えをさせていただきます。低所得者につきましては、特に生活保護が考えられるところでございますが、生活保護につきましては、実施機関であります千葉県のほうへ確認いたしましたところ、今のところ支援等についての策はないということでございます。

 それから、障害者対策につきましてでございますが、障害者対策といたしましては障害の程度について制限はございますが、障害者自立支援法に基づきまして、その中で日常生活用具の1つといたしまして、無料ではありませんが、国・県から4分の3、そして町からの4分の1の補助という形の中で、設置が可能となっておるところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今のところ、町の独自の支援はぜひお願いしたいという、そういう意図で質問したわけですけれども、私もこの質問をしようかなと思った途端、急にこの本庁舎の1階に消火器とか置いてあって、警報器のPRされていることはわかったんですけれども、火災対策というよりは、これは逃げるための対策だと、そういうことみたいですよね。本当に命が一番大事ですから、何としても全世帯につけていただきたい。そのための広報PRを昨日するというお答えでしたので、それは当然進めていただきたいんですが、それとともにぜひ今申し上げた2点についても、県に引き続き申し入れていくこと、また町の独自施策についても考えていく、また障害世帯の補助、そういうものもPRしていくことをお願いしたいと思います。

 続きまして、談合と入札制度改革についてご質問したいと思います。

 日々、新聞報道等では入札改革だとか談合だとか、この間、郵政会社ですか、郵便株式会社ですか、簡保の宿の入札は入札じゃないだとか、総務大臣自らそういうことを積極的にやられておりましたが、本町においても、また近隣市町村についても、また今日なんかの新聞でも、成田ではこの間やめている焼却炉ですか、入札を当分、今年度やらないとか、そんな報道がされておりましたが、しかし、なかなか談合について、積極的に談合されないような制度にするという姿勢が足りないんじゃないかなと私は思うわけです。

 ?として、談合は微罪なのかという質問を入れてあるんですが、なぜこういう質問を入れたかというと、検察や警察の取り締まりは、どうも談合を軽く見ている、そういう傾向があると思うんです。談合の過程で、例えば本町のように贈収賄事件みたいな形で職員が賄賂をもらっているなんていうことがあると、そちらは立件して、入札妨害のほうは、いわゆる談合のほうは立件しない。ところが、例えば東金の業者が逮捕された山武水道のほうの場合なんかは、これは一応賄賂らしきものはもらったんだけれども、お小遣い程度だったから公判を維持できないということで、贈収賄は立件できなかった。そこで、しようがないから入札妨害のほうを立件して、それでその業者から罰金100万円、罰金50万円みたいな形で、まとめて15業者を摘発したという、そういう形になっているわけです。どうも警察や検察は談合を軽く見ている傾向がある。果たして談合は微罪なのか。かつて必要悪といって、すぐ訂正した宮崎方面の首長もおりますが、ぜひ談合は微罪なのかどうかご所見をいただきたいところです。

 ?として、下水道浄化センター談合について現在の認識はという質問をいたします。

 前回12月の一般質問で、新たなる証拠があれば対処するとのご所見をいただいたところですが、裁判資料をしっかりと読んでいただいたのか。この間ちょっと目を通したと言っておりましたが、3カ月あったわけですからしっかりと目を通されたのではないかなと思うんですが、下水道浄化センター談合、平成16年度の入札です。これについての認識をお伺いしたいと思います。

 また、?入札制度改革について。今、平成16年度の下水道談合事件が18年度に贈収賄事件という形で明るみに出たわけですが、この間の入札改革で効果があったのか、どの程度あったのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 私のほうからは2点答弁させていただきます。

 まず1点目の、談合は微罪なのかということで答弁させていただきます。

 いわゆる談合罪につきましては、刑法第96条の3において、談合その他入札の公正を害すべき行為をした者に対し、2年以下の懲役または250万円以下の罰金を課すこととされ、独占禁止法においても第89条において、私的独占または不当な取引制限した者に対しまして、3年以下の懲役または500万円以下の罰金を課すと規定されております。

 また、これら刑事罰に加え談合が明らかとなった場合には、各行政機関から事業者に対しまして指名停止等の措置が課されること、談合に伴い損害が生じた場合には、この損害に対する損害請求を受けること、さらにはこれらの措置に基づく事業者の信用度の失墜等、社会的制裁といった要素も加わることなどから見ても、談合を行った事業者の罪は決して軽いというものではなく、場合によっては事業者の存続をも左右しかねないほどの重大な影響を与えるものであると認識しているところでございます。

 2つ目の、下水道浄化センター談合についての現在の認識ということでございます。

 答弁の内容に同質問の答弁、この同質問ということは前の議会等も含めてでございますが、重複することをご理解願いたいと思います。町では平成18年5月9日、元職員及び受託業者が贈収賄の容疑で逮捕されたことを受け、同年6月2日、関係業者に対し事情聴取を実施いたしました。また、その後の新聞報道を受け、同年7月26日に再度事情聴取を実施しておりますが、これらの事情聴取の結果からは、入札においても談合があったことを確認することはできなかった状況でございました。

 また、贈収賄事件の判決確定後は、判決書の記載事実等においても独自に調査を行ったところでございますが、その調査においても、談合の具体的な事実を確認するには至りませんでした。

 以上が、本町に関するこれまでの町の調査結果であります。町ではこの件につきまして、町単独での調査には限界があることから、事件発覚後間もない時期に、公正取引委員会に報告を行いまして、実質的な捜査権限をゆだねたところでございますが、その後公正取引委員会が本件を談合事件と認めたとの情報は何ら得ておらず、また警察、検察においても、本件を談合事件として立件するには至っていないというのが現在の状況でございます。

 しかしながら、仮に今後新たな証拠資料等が発見され、その中で入札において談合が行われたということについて疑う余地がないということとなれば、当然町におきましても必要な措置を講ずる義務、すなわち町の行う一般競争入札及び指名競争入札についての参加制限及び指名停止措置のほか、さらにこれにより、町に何かしらの損害が生じたことが明らかとなった場合には、重ねて損害賠償請求の手続を進めていく義務があるものと認識しているものでございますが、この場合におきましては、資料の証拠能力について改めて慎重な検討を加えた上で、関係機関とも協議を重ね対応していくこととなろうかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうから、入札制度改革についての取り組みについてお答えを申し上げます。

 平成18年度以降、入札制度改革の取り組み状況でございますけれども、18年度に大網白里町事故対策検討委員会の中で、入札契約検討部会として、最終的に今後の対応策等を取りまとめまして、あわせて議会にもご報告をさせていただいた内容の中に、今後の対応策として、一般競争入札の実施範囲の拡大という項目がございました。この内容について、詳しくご説明をさせていただきたいと思いますが、18年度以降、試行的に郵送方式によります制限付き一般競争入札を導入してまいりました。18年度は主に建設工事等を中心に20件ほど、19年度は実施範囲を建設工事ほか業務委託、物品購入等にも拡大をいたしまして、合計で56件実施してございます。さらに今年度でございますが、20年度は実施対象金額、範囲の金額の引き下げ、さらには対象業務の拡大等を図りまして、この11月末までに108件実施したところでございます。

 今年度は割合で申し上げますと約6割、61.7パーセントほどを制限付き一般競争入札で実施したということになります。そこで、効果というところでご紹介をしておきたいということで考えましたけれども、やはり一番わかりやすいのが、落札率でご紹介するのが一番わかりやすいかなということで、この制限付き一般競争入札の年度別の落札率をご紹介させていただきます。

 18年度は、全20件のうち単純平均でございますが、91.5パーセントでございました。19年度、89.4パーセントでございます。20年度が90.6パーセントでございます。今年度はまだ年度途中でございます。主な入札はほぼ終わっておりますけれども、落札率としてはこのように推移をしております。さらにご参考までに、16年度、17年度の全入札案件の、これも単純平均率でございます、落札率でございますけれども、ご紹介したいと思います。16年度入札案件として、私どもが取り扱ったのは193件ございました。平均落札率が93.95でございました。17年度は、全部で185件ございました。平均落札率は93.37という結果の数字は出ております。あくまでもご参考でご紹介させていただきます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 先日2月21日の朝日新聞でも、市区町村の3割が、落札率が95パーセントを超えていると報道されています。大変大きく報道されています。これは談合の疑いが極めて高いと言われている水準で、かつて私も95パーセントという数値を引き合いに出したことがございます。当時の財政課長もそれを受ける形で、95パーセント以下になるように努力をすると、そのような答弁があったと思います。しかし、この95パーセントというのは、かつて全国市民オンブズマンなどが一定の目安にしていた数値であります。

 しかし、2006年に福島、そして名古屋などで摘発された談合事件で、入札に参加した業者のうち落札業者だけが95パーセント以下で、例えば94パーセントとか94.9でも何でもいいですけれども入れて、残りは95パーセント以上入れるという、そういう95パーセントルールという名前の談合ルールを業界でつくっていたと、福島や名古屋でつくっていたということが判明したわけです。それ以来、全国市民オンブズマンでは、95パーセント以下というのを一定の基準にしていたものを、90パーセント以上談合の疑惑が大変強いというふうに見解を変えているところです。財政課長は、全国市民オンブズマンが90パーセント以上は大変疑惑があると、そういうふうに見解を示していることについてどのように考えるのか、簡潔にご答弁いただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 私が当時、財政課長の職にありましたもので、私のほうから答弁させていただきます。

 落札率95パーセント以上の入札は談合である旨の発言をしたとのご指摘でございますが……



◆(黒須俊隆君) そんな発言していないでしょう。私が発言したのに対して努力すると答えたと正確にちゃんと言っているのに、何でそういう答弁するんだよ。休憩、休憩、議長。



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩します。

              午前10時50分 休憩

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              午前10時50分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 当時、私は数値目標ということで掲げた経緯がございますので、そういうことでご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 財政課長の立場として、落札率が談合の疑いが強いと言われている数値が最近変わってきたということで、95パーセントあるいは90パーセントというような数字が今ご質問の中にありました。私は、先ほど参考として本町の平均落札率をご紹介をいたしましたけれども、私は落札率そのものだけで、あるいは談合があるのかないのかという問題を判断するものではないというふうにふだん考えております。やはり我々、公共工事として発注する側としては、最終的に目標とすべき成果品、これが完全に保証されなければいけない。その中で落札率も大変重要ではございます。財政的な立場から申し上げれば、公金の適正な執行ということで、落札率も大きく考えなければいけない問題ではございますけれども、私は最終的には、私どもが成果品として受けるべき対価物、この工事の品質が保証され完全に完成した、我々が発注した理想のものが引き渡されるものが最終目的であるというふうに考えますので、落札率だけで判断はしたくないというふうにふだん考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 私も別にそういうことを言っているわけじゃないので、それについてはもちろん品質の保証というのは重要なわけで、もちろんそのことについて議論する場面があってもいいと思うんですが、今は落札率の話をしているので、それについては先ほど16年、17年は93パーセント、18年以降は91パーセントみたいな大体そういうような話がありましたけれども、これは私が例えば何を集計するかによって、そういう形は全然変わってくるわけですよね。例えば、平成10年から17年までの予定価格500万以上の平均落札率、これ3年前に793件の入札結果をすべて、当時の大村敏也議員が集計して計算したものがあるんですが、これは500万以上の事業、793件の平均落札率が本町で97.34パーセントです。17年までの8年間の合計は97.34パーセント。

 昨日、私は多少計算間違いがあるかもしれないのであれなんですが、今年度4月から2月までの工事と測量設計のみについて、ちょっとホームページで公表されているのを集計させていただきました。これは工事については落札率95パーセントですね。測量設計のほうは85パーセントぐらいですか。ところが、こういうのっていうのは、どういうふうに集計していくか、何を見るのか、そういうことによって大分変わってくるわけです。

 例えばこの工事、平均95パーセントですけれども、この中に、本町の町内業者だけだという地域要件があるところとないところがあるわけで、地域要件ありのところは本町の業者だけだというところの集計をすると、95.35パーセントになるわけです、工事。ところが、地域要件なしの平均は90.93パーセントなんですよね。これだけ大きく違うわけですよ。この5パーセントって一体何なんだって思うわけですよ。測量設計のほうは、先ほど課長にもちょっと確認したんですが、基本的に町内業者だけという要件はないわけです。例えば山武郡とか長生郡という、そういうようなのはあったり、千葉県という要件はあるかもしれないけれども、大分広いわけです。そっちのほうは平均で82パーセントですね、先ほど85パーセントと言ったかもしれませんが、82パーセントです。

 それで、工事と測量のほうを合わせると85パーセントだと。だから、どういうことかというと、工事測量に限って言いますと、本町の町内業者ありだと95パーセントで、なしだと85パーセントなんで、大ざっぱに言うと。この10パーセントの差というのは、全事業が6億、7億であったら、その6,000万、7,000万という、そういう10パーセントなんですよ。私は、この間の制限付き、すべてを制限なしにするのかどうかとか、そういうのは細かく検討すればいいとは思うんですけれども、こんなに多く制限だらけ地域要件だらけというのは、ちょっとだめなんじゃないのか。しかも実態が伴っていない。何しろ95.35パーセントですから。はっきりと地域制限なしの、これを私確認したら指名競争も入っちゃっているんで、細かく分けたときの正確な数字ではないんですけれども、指名競争も含めて地域要件がない、もしくは広い物件だと85.68パーセントなわけですよ。電子入札をこれから進めるということは、電子入札というのは煩雑さをとるわけですよね。そうなると、一般競争入札に完全になって、業者が増えても対応できるようにするということだと思うんですよ、電子入札というのは。ぜひこの地域要件をできるだけ少なくして、年間数千万の財源ができるわけですから、この数千万の財源を使って、町長やりたいことを何でもやればいいじゃないですか。ぜひ町民の貴重な税金を無駄遣いすることのないようにお願いしたいと思います。

 続きまして、時間もちょっとなくなってきましたが、この質問で終わってしまうと思いますが、出産一時金等公金不明事件について質問いたします。

 ようやく、昨年12月から始まった裁判が大詰めを迎えようとしています。被告の有罪無罪は裁判長が決めるものとしても、再発防止の観点から、原因究明と責任の所在が大事だと思います。前回も質問しましたが、16年まで行われていた事務処理が17年なのか、それとも18年なのか、そのあたりから行われなくなった、なぜなのか。17年当時の課長から、当時の資金管理の実態を聞き取りいたしました。資金前渡職員が金庫を管理していたということでありました。18年2月に初めて不信な処理があったわけですが、これが実際に申請があった葬祭費7万円を予備の現金がないので、後で振り込むというものにしたのが着服されたという、そういう事件でした。申請書も本人が書いたもので、事務処理自体がずさんなことではなかったということが、それは想像できるわけなので、しかも申請者が振り込まれていないよということを報告したら、すぐばれちゃうような稚拙な犯罪というか、そういうものだったわけです。これに味をしめたのか大胆な行動にどんどん移っていく。18年に担当課長が新しくなった中で、そのどさくさの中で犯罪がエスカレートしていったということも考えられなくもないと思うわけです。

 17年度の課長に事務処理の責任はあまりないものの、当時の部下が起こしたことに関しては、管理者として責任を感じているというふうにお話を聞きました。18年度以降は、ずさんな事務処理体制が定着することになり、その後も改善をしないことにより発見も遅れることにつながって、結果として大事件になったわけです。このことについて、当時の課長は責任をどのように考えているのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 当時の国民健康保険の担当課長としてお答えをいたします。

 今回の件に関しまして、調査の過程などを通じ、町民の方々に、特に当事者となられました方々には不愉快な思いやご迷惑や、さらにはご心配をおかけしてしまい、また行政に対する信頼の失墜につながることにもなりましたことに対し、当時の保険年金課、国保の担当課長といたしまして大変申しわけなく思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) いよいよ時間があと数十秒になってしまいましたので、これ以後の質問については次回に回させていただきますが、この公金不明事件についても、裁判の過程で大分いろんなことがわかってきております。また、次回明らかにしていきたいと思います。政治倫理条例についても、次回以降に回させていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で黒須俊隆君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前11時01分 休憩

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              午前11時10分 再開

 出席議員 18名

 欠席議員 2名でその氏名は次とおり

   花澤政広君   高知尾 進君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、岡田憲二君の発言を許します。

 岡田憲二君。

          (岡田憲二君 発言席着席 拍手)



◆(岡田憲二君) 時間の関係上、直ちに質問に入らせていただきます。

 通告どおり1番目は捨てられた動物たちということで、捨てられた動物と言いましてもいろいろありますけれども、一般的には犬だとか、猫だとか、そういうものが一般的というふうに考えますけれども、今回はその中の猫に限っての質問でございます。

 先般、生活環境課のほうへ安房郡鋸南町に拠点を持っておりますNPOの団体が伺ったと、こういうふうに聞いております。猫たちの幸せを守る会と、こういうNPO団体ですね。生活環境課と随分お話し合いをなされたということでありますから、どういう目的で、何を要望されていったのか、また、その要望について、担当課はどのように対処するのか、このあたりから、お答えいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 ご質問の愛護団体につきましては、昨年末から3回ほどにかけて町へお話がございました。内容的には、捨てられた犬や猫、町から引き取り、里親探しの協力要請、そして、不妊手術の普及のための町の助成制度についての要望でございました。

 これに対し、町としての対応でございますが、これら、犬や猫の引き取りにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、本来は、山武保健所、また、千葉県動物愛護センターが引き取りを行っているところでございますが、保健所及び愛護センターのほうで、早急な対応が困難な場合が多いため、同法の中で市町村との連携協力ということも定義されておりますことから、そういった場合に限りまして、町が一時的に預かっていることを説明し、里親探しにつきましては、動物愛護センターへのボランティア登録というものがございます。これによりまして、里親探しが可能になること、そして、不妊手術についての助成等につきましても現在の財政状況等を考慮し、早急な対応が困難である旨、お話をいたしたところでございます。

 あわせて、この対応につきましては、ポスター掲示など、内容により協力できることをお伝えしご理解をいただけたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 千葉県は、この捨て猫、捨て犬が多いらしいですね。いわゆる捨て猫、捨て犬の殺処分、これの数も日本で一番多いということであります。猫が年間1万2,000匹、犬が1万匹、これくらいが殺処分されておると。そういうことで、動物愛護の方々が自分たちの身を削りながらも一生懸命に動物の命を守るためにがんばっておると、そういう中での行政に対する協力要請だというふうに私も感じております。

 今、課長から答弁いただきましたように、できるだけの町としての、できる範囲の、できるだけのことはやるということでありますから、それでいいと思います。

 それと私は、1つ、感じたのは、このNPOの人たちとお話をしたときに、非常に生活環境課を評価していたんですね。なんで、評価していたかというと、その評価した原因というのは、先ほども答弁にありましたように、いわゆるそういう捨て猫、捨て犬の処分等の要請があれば、地方自治体はみんな保健所に任せて、保健所にやってもらうという状況でありますけれども、うちの担当課はそうではなくて、そういう要請があれば、きちんと現場に行って、それに対応すると。それで、中に捕まえて持っていくということではなくて、その子どもの猫を誰か飼ってくれないかと、いろいろ声をかけて、もらってもらったりしているということで、このNPO法人の人たちも、大網白里はたいしたものだと、高い評価をしておりました。

 生活環境課、ご苦労さん。いいことは褒めますからね。今後ともひとつよろしくどうぞ。

 それから、今、言いましたように、動物の命、人間の命、ともに大切なものであることには変わりはない。同じ大網白里町の課でありましても、片や動物の命といえどもそうやって一生懸命に守る努力をしている課もある。片や、人間の命にかかわる課におりながら、そういう努力の足りない傾向のある課もある。同じ命に変わりはない。まして、町長は福祉には非常に協力的だというふうに私は思っておりますけれども、そのあたり、今から質問させていただきます。

 先般、11月28日と21年1月22日、介護保険運営協議会というものが開催されましたね。これはどういうことかと言いますと、ことしいっぱいで第3期の事業計画が終わるということで、来年度から3年間に向けての、どういうふうな施策をやるかということを決定する会議であると。これは、情報公開で会議録を取り寄せまして、私もこれを精査いたしました。その中で、私は2つだけ、疑問がある。その2つについて質問いたします。

 1つは、いわゆる、こういう老人福祉の施設がこれで本町で足りているのかということ。

 もう一つは、既存の施設が現在どういうことをやっているのか。

 この2つ、この会議でも論じられているんですね。この2つについて、質問いたします。本町では、2つの業者が運営する特別養護老人ホームと、それから老人健康保健施設、こういうものがありますが、施設に入りたくても、入れないと、いわゆる入所待機者がどれだけいるかということでございますけれども、この会議でもそれが論じられておる。当然、その会議には、こういう福祉施設の責任者が委員として出席されております。その委員の方々が待機者はどれだけいるかということをこの会議でも述べております。

 それによりますと、老健施設、杜の街には100名、それから同じ老健施設、特養のほうですね、特別養護老人ホーム、これが230名。それから緑の里さんは、200名と、これがこの会議の中で述べられているんですね。これだけの待機者がいると。大変なことであります。今、言いましたように、命にかかわること、特に老人の方々が入りたくても入れないという、こういう状況にある。

 それに対して、町担当課はどういうことで推移しているかというと、甚だおかしな話をしておる。第2回の運営協議会にこの議場におります議員たち3人もこの介護保険運営協議会の委員になっているんです。3人。この3人のうちの1人の委員が、こういういろいろな施設の不足にかんがみて、介護付き有料老人ホームを第4期の事業計画に盛り込んだらどうかという質問をしているんですね。それは、この第2回の運営協議会には、けんけんごうごうとの論議は至らなかったけれども、そういう質問をしていると。これから考えていったらどうだということを言っているんです。

 それで、その次の第3回運営協議会に、これは会議録を見るとわかりますけれども、けんけんごうごう、やっているわけですね。それでその介護付きの有料老人ホームを4期の事業計画に入れて、そういう施設をつくるべきであるということを言っている委員が多いんですね。現職の議員たちも3人いますけれども、現職の議員3人もつくるべきだと、こう言っている。そして、現職の議員だけではなくて、先ほど申し上げましたように、森の街さんだとか緑の里さんとか、そういういわゆる専門の方々も出席されているんですね。この人たちも、つくるべきだと言っておる。なぜこれが、多くの委員ですよ。反対している委員のほうが少ないんだ。これ、会議録を見ると。専門的にやっている、そういう福祉の施設の責任者たちも我々の手ではおっつかないから、そういう民間の施設をつくってもいいではないかと、こう言っておる。

 しからば、介護付き有料老人ホームというのはどういうものであるかということは、この委員の一人がこういう施設ですよということを全部説明資料を運営協議会の委員に回覧して、説明しているんです。その内容は、要は早い話が、特別養護老人ホーム、老人健康保健施設、老健、こういうものは国・県の補助事業で、金をもらいながらやっていると。介護付き有料老人ホームというのは、そういうものは一切ないんですね。100パーセント民間が金を出してやる。何にも反対する理由のないように思えるようなものを、しかも、多くの委員が現職の町会議員が3人も委員にいて、やるべきだって言っているものを蹴っ飛ばす。その理由は何か。お答えいただきたい。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◆(岡田憲二君) 簡単でいいよ。私に説明する必要ないんだから。私は内容をわかってものを言っているんだから。簡単でいいからね。時間の無駄をしないように。



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えします。

 なぜ、消極的なのかと、これに関して端的にということでございますので、お答えをさせていただきます。

 1つには、療養病床再編に向けた受け皿施設の外になってしまう。本町にいたしますれば、療養病床再編に向けた受け皿施設を設けたい、そういう気持ちがございます。今ひとつは、今回、地域密着型の特別養護老人ホームということで計画の中に素案として出させていただいた経緯がございますけれども、それはなぜかといいますと、本町の方たちが優先的に入所できること、これが2つ目です。

 今一つは、3つ目になりますけれども、施設の充足度合と65歳以上の第1号被保険者の方々がお支払いする保険料との整合性を図ること。

 これらの3つの要件を総合的に勘案いたしました結果でございまして、最終的には議員がおっしゃいますように、介護保険の協議会におきまして、そのような方向で承認をいただいておる経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 受け皿をつくったということであるけれども、その受け皿というのはね、課長、果たしてこれだけの待機者を納得させるということは100パーセント無理だろうけれども、多少でも助けられる、その範囲の受け皿か、そうじゃないでしょう、あなた。この会議録によると、きのうも同僚議員が質問したときに、あなたはとうとうと今の受け皿を云々という話をしておったけれども、受け皿になるのか、なるわけがないじゃないか。地域密着型特養施設、たったの29床じゃないか、29床。29床でこれだけの待機者がいてどう対応するんですか。これから3年間の事業計画の中にそういう福祉施設は、あんたが今言ったように29床の地域密着型の特養しか計画されていないじゃないですか。29床でどう対応できるんですか。対応できないから、民間の金のかからない、100パーセント民間施設でやる、そういうものを町につくるべきだということを現職の町会議員が3人もものを言っておる、それで、大網白里に実際にそういう施設を持っている、そういう施設の責任者も言っている。ここに書いてあるけれども。ここ3カ年、確かに財源的に難しいということもわかりますが、待機者がいるということは、把握しておいていただいて、もう少し柔軟に箱物を考えていただかないと、事件でも発生したら、誰が一体責任をとるのか、こういうことになりますよと、こういうふうに言っているんです。誰か責任をとれるんですか、君たちは。とれないでしょう。受け皿だとか、対応だとかね、言葉はきれいですよ、本当にそれが受け皿として機能して、待機者を納得させるだけの、そういう理論的なものがあるならば、誰も何も文句も言わない。これだけ多くの待機者がね、一日千秋の思いであくのを待っているんですよ。入れてもらいたいという思いをしながら待っているんです。自分の命を、当然、かかってくることです。29床で対応できるのか、課長、答弁してください。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 待機者の数というのは、議員、おっしゃられますように100人からおられるというふうな報告も受けておるのは事実でございます。そのうちの今回の施設につきましては、地域密着型の施設でございますので、最大29名でございます。その29名は町内の方たちが優先的に入所できる施設であると、そういったことから、先ほどのご答弁につながるものでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 課長、君は私が言ったことを聞いていないんですかね。待機者、君が言っているのは特養の話をしているんでしょう。特養の話だって、緑の里だけで200人と会議で言っているじゃないですか。杜の街で230人と言っているじゃないですか。それがなんで100だから、100に対応して29がどうのこうのって、そういうふうになるんですか。話が、あんた何を聞いているんですか。私は、言ったでしょう。今回この私の質問、2回の運営協議会の会議録をもとにして質問するから、この会議録を2回も3回も読んで答弁できるようにということを言っておいたはずです。何もわかっていないじゃないですか、君。100じゃないでしょうよ。

 これで怒っていてもしようがないから。次に進みたいと思いますけれども、この介護付きの有料老人ホーム、先ほども言いましたように、100パーセント民間が金を出す施設で、それをつくると介護保険料が上がるからとか何とか、ぐじゃぐじゃ言っているんですね。反対理由をね。しかし、上がるからとか何とかという、ものすごく上がるだとかね、そういう表現を随所にしている。だけど、実際、この施設をつくって、介護保険料がいくら上がるかという話を町側はしていない。この施設をもしつくるとすれば、介護保険料いくら上がるのか、ちょっと示していただきたい。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 今回の介護付き有料老人ホームとして考えてみまして、1人あたり月額どれくらいの給付が発生するかというのは、その施設にもよるものと思いますけれども、例えば、その施設にこの町の方が20人、仮に入所した場合、いろいろな範囲の中で計算というのはあると思いますけれども、20人として計算してみた場合は、1号保険料に影響する額というのは、恐らく60円程度。従いまして、40人入りましたらば、60円の倍の120円程度、このような予測値はあります。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) これくらいの差でもって、対応できるのなら、私は別に町民も怒りはしないと思いますよ。お年を召された方々は、自分の命がかかっているのだから。そうじゃないですか。今、課長が言ったように、介護保険料が若干上がるからという反対理由だけど、ここに委員が言っているんだ、この介護保険料。介護保険料が高いというようなものですが、これ、結局は使っていない方を対象にアンケート調査したからそういう結果になっているんだと。というのは、利用していなければ、高いということを感じますよと。利用していないから、毎月、つまらないお金がかかってしまうということですから、そのへんのところは考慮しないといけないと。私自身も払っていますが、今のところ、使っていないですが、お世話になっていれば、高いとは思わないのではないでしょうか。会議にこういういいことも言っているじゃないですか。ね。反対する理由にはならないでしょう。

 先ほど、私が、町長を引き合いに出して言いましたけれども、この議会で冒頭、町長が事務方針の中で、いいですか、課長よく聞いておきなさいよ、また、介護が必要になっても安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいりますと、こういう事務方針、施政方針演説みたいなものですね。これ、町長が言っているんですよ。君たちのやっていることと、町長の言っていることが果たして整合性があるのか。ないじゃないですか。町長が言っているのは、言葉だけになってしまう。町民は、言葉だけは望んでいないと思いますよ。実行あってこそ初めて、ああ、いい町に住んでよかったなと、こういうふうになるんですよ。

 今、いろいろ言いましたけれども、いかにこの運営協議会においての町側のいい加減さ。これがはっきり、だって、会議録に書いてあるのだから、しょうがないでしょう、言われたって。ね。賛成して、この有料介護付き老人ホームをね、つくってもいいではないかと賛成している委員は、今言いましたように現職の町会議員3名、それから、その大網白里町内に施設を運営している2事業者の代表者、それからまだほかにもいろいろな委員が別にいいじゃないかということを言っています。あなたが、弁説さわやかにね、べらべらべらべらとしゃべって、挙げ句の果てに、その会の議長に、そんな細かいことはいいよって言われたでしょう。それくらい弁説さわやかに反対論をやっているんですよ。何のためにそこまで反対しなければならないのか。君一人の考えか、それとも町長を含めた考えか、答弁してください。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 申し上げます。特養、老健等の、特に待機者にかかる解消に向けてということに関しての延長線上にあると思いますけれども、それには、施設の充足を図っていくべきではないかというご意見も確かにあったところでございます。

  (「確かにじゃない、多いじゃないか」と呼ぶ者あり)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 私たちの考え、この協議会に素案として提出した内容の背景には、施設の充足率と65歳以上の介護保険の被保険者の方々が、現在1万800人ほどおられますけれども、そういった方々のお支払いする保険料との整合性をどこで図るべきかと。これが一番の重要なところでありますというようなことも、この協議会の中で、私、再三申し上げた記憶がございます。

 1つは、今、申し上げたような施設の充足率と片や施設の充足率が高まれば、町内の方が当然、御利用いただけるわけですけれども、そうすることによる給付の増に伴います65歳以上の方たちの介護保険料への影響、これをどこで整合性を図るのか、こういう考えを1ついたしております。

 さらに今一つは、最終的には介護保険運営協議会に確かに私どもが素案を提出させていただいておりますので、それにかかわる内容の説明をさせていただいております。説明が終わった後の質疑につきましても、質問が出れば、それに対してお答えをさせていただいております。そういう流れの中で、最終的には、介護保険運営協議会の皆様方による採決をいたしております。その採決の結果が出ております。それが現在の結果でございますので、こういったこともお含みおきをいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 採決したと言っているけど、それは、その採決というのはあくまでもあなた方が出した議案に対しての採決をしているんですね。これを見ると、会議録を見ると。ところが、この第3回運営協議会では、けんけんごうごう、それこそさっき言ったように、やっているわけなんですね。それに対しての採決はしていないでしょう、君。してないでしょう。なぜこれだけ大事な、重要な、しかも第4期の事業計画に盛り込んでもいいのではないかと、多くの委員が言っているのに、それをみんなに採決させればいいじゃないですか。それで、結局、それが反対が多ければ、盛り込まなければいいし、賛成が多ければ盛り込めばいい。それが当たり前じゃないですか。この会議録を見ると、けんけんごうごう議論はしているけれども、その面についての採決はしていない。そうじゃないですか。そうなら、こうやって、やってくれればいい。採決したのですか。その件に関しても採決しましたか。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 介護保険運営協議会の流れを見ていても、おわかりになると思いますけれども、確かに町側からの、担当課からの素案、そして、本年の1月22日開催の介護保険運営協議会においては、会長からこういった施設はどうかという具体的な提案が出されております。

  (「そんなことはいいんだよ」と呼ぶ者あり)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) それを含めて採決をしていると、私たちはそのような理解をいたしておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君、



◆(岡田憲二君) その件に関して、皆さん、決をとりましょうと言ったことがあるんですか。その件に関して。いわゆる第4期に入れるか入れないか。それに対して決をとったことがあるのかということを聞いているんです。

  (「ないよ」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) 答弁される方は、質問の要旨をよく聞いてから答えてください。何かずれているような気がします。

 暫時休憩します。

              午前11時44分 休憩

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              午前11時44分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 ご提案のあった件に関しましても、これは、会長からこの会議の中でご提案されたものでございますので、含めて審議される。その結果だと思っております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 出席した議員もその件に関しての採決はしていないという。それは、君たちが議案として出したものに対しての採決はしたんですよ。だけど、これだけけんけんごうごうやって、随分時間かけてやっている。こういう大事なことに関してね、一切わけのわからない反対理由を述べてね、それで、これだけ多くの賛成者がいるのに、それを一切取り入れないで不問に付したということは、大変なことですよ。町長、今、お聞きでしょう。決してきちんとした運営協議会じゃなかったんですね。この点をよく考えて、今後もこういう問題もいろいろ対応していただきたいと思います。

 それと、もう一つ、いわゆる緑の里という、特養施設がある。これが平成18年から増床申請を行って現在に至っているけれども、その経緯を簡単に説明していただきたい。



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

              午前11時46分 休憩

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              午前11時47分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 介護保険の第3期事業計画で策定されておりました小規模特別養護老人ホームの整備に向けての内容でございます。当初、平成18年7月にこの種の施設の公募をいたしております。この公募の開始につきましては、おおむね、2週間程度の期間をとったところでございます。その後、介護保険運営協議会の委員の中から選出されました選考委員による選考が翌月の8月に行われております。そこで、事業者の決定がされておるところでございます。申し上げますと、この公募期間中に応募のあった事業者につきましては、1社でございました。

 そして、翌年の2月に、選定結果により選ばれました事業者より辞退の届け出が出されております。これで、1回、公募から選定から辞退という流れがございます。

 次に、平成19年7月に改めて辞退があったことから7月に公募を改めていたしております。そして、公募による事業者は1社でございました。翌月の8月に第1回と同じように、前年と同じように介護保険運営協議会の委員より選ばれました選考委員によって、審査を経て、事業者の決定がなされております。

 その後、翌年の平成20年11月になりまして、改めてこの事業者より中止の届け出が出されて、第3期におきましては、結果的にこの小規模特別養護老人ホームの設置につきましては、かなわなかったという結果が出ておるものでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 今、課長、説明いただきましたけれども、同じ事業者ですよ。同じでしょう。辞退したのが2回とも同じ事業者じゃないですか。違うの、辞退したのは。

          (「同じです」と呼ぶ者あり)



◆(岡田憲二君) 同じでしょう。同じ事業者ですよ。国・県の補助金をもって運営する、建設する、そういういわゆる町としても責任のある、そういうところでもって、2回も同じ業者が申請して、内示を受けてだめになった。また同じことを繰り返している。それで今、先ほど何だか受け皿がどうのこうのと言った地域密着型の29床が、課長、またそれを入れるってことでしょう。第4期の。唯一入っているのはそれなんですよ。そうでしょう。おかしいじゃないですか、君たち。何で、2回も町に恥をさらすようなことをした業者を優遇するのか。本来ならば、厳重なペナルティを課すべきですよ。町に恥をかかしているんですよ。2回も申請させておいて、認可まで、内示まで下りているのに、2回ともだめにした。なんで3回があるのか、答えてください。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 第4期の介護保険の事業計画の施設整備につきましては、この小規模特別養護老人ホームというのは、介護保険運営協議会においてご承認をいただいたところでございますけれども、これらの施設の整備にあたりましては、第4期の期間中に改めて公募をするという予定でございます。

 そして、公募により応募のあった事業者の中から、改めて選考を図っていくと。そういうようなことになります。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 新たに選考するというのは当たり前のことで、私が言うには、その4期に組み込んである29床の地域密着型特養、これに、この今まで2回、町に恥をかかせた業者を入れるのかということを言っているんですよ。その1点でもって、答弁願いたいです。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 第4期、平成21年度から23年度にわたる期間になりますけれども、この事業計画期間中の公募に際しまして、第3期において選考されながら結果的にはできなかった事業者、これをどうするのかというご質問でございます。

 これにつきましては、また、介護保険運営協議会の皆様方にお諮りをすることも一つの考えであるかと思います。少なくとも行政側の担当課の一存でということはあり得ないことになりますので、そういった慎重なる事務処理、そして、検討を重ねてまいりたいと、今の段階ではそう思っております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) こんなものはね、1回内示を受けて、だめになった時点で、町としてその業者にペナルティを食わせるとか、何らかのきちんとした対応をしなければいけないんですよ。それを2回もね、内示を受けさせておいておじゃんにして、今度また第4期に組み込んで、そんなふざけた話が、君、許されるのですか。君は、今、何かみんなに諮って云々なんて言ったけれども、この第3回の委員会において君のところの事務局の職員がこういうこと言っている。緑の里のほうで3期に計画していたものが諸事情があったので、4期にそのことを加味し、と書いてある。提案させてもらっている。加味しということは、これなんですよ、また。いい加減なことをやっているんじゃない。私は絶対に、これから、この29床については公募なりをしていくのだろうけれども、こういう2回も町に恥をかかせた事業者を、またそれに参加させるというのは、何かあるんですか、君たちは。そこまでしなければならない理由が。ないならさっさとペナルティを食わせて、排除しなさい。この件に関してはこれまで。

 次は、大網小学校について、質問させていただきます。

 平成21年度に予算案に大網小学校改築設計業務として、9,700万が盛り込まれているが、この説明を簡単にしてくださいね、皆さん。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 大網小学校の耐震化計画につきましては、これまでに町が校舎、体育館の老朽化の問題や敷地狭隘の問題など、多面的に検証した結果、議会の皆様には移転が望ましいとご提案を申し上げてきたところでございます。そのような状況の中で、大網小学校のPTA、この役員の方から、平成20年7月に大網小学校耐震化事業の促進に関する請願書が町議会に提出をされまして、そして、町には要望書が提出をされたところでございます。

 その請願書も先の12月定例町議会で採択をされまして、採択の内容では、それにあたっては、いろいろな付帯的な意見が盛り込まれたところでございます。

 そのようなことから、早速、そのような内容、そして、これまで文教福祉常任委員会の皆様からご意見等もありましたので、それを踏まえながら検討内容をさらに詰めまして、既存の学校用地の周辺用地を取り込んだ検討、あるいは既存校舎等への耐震補強、さらには同敷地内での校舎、体育館の建てかえ、こういったものを全体事業の見積もりをするなど、検討をしてまいりました。

 その一部の検討内容を申し上げますと、1点目に校舎の裏山を削る、敷地を拡張する検討、これは、裏山を削る費用や裏山民地の買収用地の費用、さらに、埋蔵文化財発掘調査にかかわる調査期間や費用の検討をしたものです。

 次に2点目に隣接する民地、体育館脇の民地でございますけれども、この用地の買収と町有地のシルバー人材センターの敷地と一体化をして利用する検討、ここでは民地の移転補償費やシルバー人材センターの取り壊しなどを検討してまいりました。

 3点目には敷地を拡張した上で、校舎、体育館を改築する検討などでございます。その結果といたしまして、基本的に、これは敷地内の建てかえということが考えられたわけでございますけれども、当然これは、敷地内の建てかえですので、校舎等の建てかえ費用は、移転をする建設費用とほぼ同額になることとなります。

 敷地内での耐震化経費ではこのように節減が図れる結果とはなりませんでした。その主な理由では、校地を拡張する土地の買収費や造成費等に多額な経費がかかること、これを比較して、移転計画では、土地は町有地でございますので、買収の費用がかからず、用地につきましても、既に造成がされていることが主な理由でございました。

 そしてもう1点、一番大きな問題としては、何よりも工事中に与える児童への影響が大きいことです。勉強に励む環境や精神面、健康面などへ配慮することを最優先すべきではないかということで考えまして、今回、移転の関係の設計委託料をお願いしようということで、今回の2月定例町議会に上程をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) それの説明によると、この9,700万円は、移転にかかわるものだということでありますけれども、移転ということに関しまして、町議会の了承はとってあるのか。その点を。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 予算の了承ということでございますけれども、今、ご答弁申し上げましたように、今回の予算の中で上程をさせていただきまして、今後、文教福祉常任委員会、そして、さらには予算特別委員会、この中で、ご審議をお願いしようとするものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(北田雅俊君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 今、先ほどの答弁の中に、PTAからのいわゆる要望も来ておるということでありますね。これは、私も今見ておりましたけれども、これによると、大網小学校校舎及び体育館について、移転改築による抜本的な耐震化計画を早急に策定し、平成21年度当初予算において、所用の予算を計上してもらいたいと、こういうふうに書いてあるんですね。

 だけど、私どもは、先般、12月25日でしたかね、大網小学校のPTA臨時総会に来てくれということで、多くの議員たちがそこへ行ったのだけど、そこで議論された内容、最終的な内容と若干違っているんですよね。もう、一読すれば何ていうことはないのだけれども、ちょっと違っているんですね。このPTAから出された要望は、移転改築、これが先に来ている。移転改築が先に来ている。ところが、私も、あれ、これおかしいのではないかなと思って、当時、PTA臨時総会に行ったときの私がメモ書きしていたものを、ちょうどあるんですよ。大事なことだからと思って。これを調べ直してみたら、いいですか、これPTAの要望は、移転改築により抜本的な耐震化計画を早急に策定し、とこういうふうになっているけれども、当時のいわゆるPTA総会の総意としては、現行校舎の耐震化を1日も早くやってもらいたいと。そして、それを行いつつ、移転等は町や議会が検討していってもらいたいと、こういう内容だったと思う。間違いない、メモ用紙に書いてある。一読すればよく似たようなものだけれども、PTAの総会で議決されたのは、現行校舎の耐震をと、これが先に来ているんですね。地震なんていうのはいつ来るかわからないと。子どもたちが安心なように、一刻も早く、現行校舎の耐震をやってくれと、これが先に来ているんですね。PTA総会の話だと。ところがこれ、小学校のPTAから出されたことになると、移転改築が先に来ている。どっちが先か云々という話でしょうけれども、議員たちは、みんな、この問題に真剣に取り組んで早く解決してやらなければならないということはわかっているんです。だから、それはそれなりに対応するけれども、しかしこういう、一見一読すれば何の変哲もない、見過ごすようなことだけれども、考えてみれば全く違うこと、総会での総意は現行校舎の耐震を早くやってくれという。PTAのほうから出された要望は、移転改築が先に来ている。

 PTA総会のときに私も聞いていたけれども、PTAの執行部、会長はじめ執行部は、この臨時総会でもって、みどりが丘に移転を決めるんだと。そのために皆さんに今日集まってもらったんだということを説明しています。3時間もやっていたんですよ、寒い体育館で。議論をやっていて。その中で、結局、なんでPTAが学校をみどりが丘に持っていけだとか、そんなこと言うんだと。そんなことは町や議会がどこにするかとか、そういうことは、町や議会がすることで、PTAがそんなもの、あっち持っていけだとか、こっちに持っていけだと言うべきじゃないという意見が出た。その延長線上で、そういうことより、この現校舎の耐震を早くやってもらいたいと。子どもたちの命にかかわることだからと。これで、決をとったら、7、3でこっちのほうが勝ってしまったんですね。そうしたら、当時、PTAの会長も、こういう結果になれば、私たちの出した議案も撤回せざるを得ないと、こういうことを言っていましたよ。

 だから、私は別に建てること、移転することを反対しているわけではないんです。しかし、我々は、PTAの会長も要望書になんだかんだ書いてありますけれども、我々も、この場合は、大網小学校のPTAの方とか、父兄の方々が要望していることを実現させてあげるのが我々の立場なんです。だから、よく町側も、今、担当課長も言っていたけれども、一応、予算に上げてあるけれども、まだ議会の、はっきり言って文教福祉常任委員会でもいいですよという、そういう話はしていないはず。ただ、説明されて聞いているだけの話だから。しかも、文教福祉常任委員会で、いろいろ出したいい案は、全部ほごにされておる。PTAの皆さんに知らせたのは、まさしくみどりが丘しかない4つの条件を出している。その4つのうちから選びなさいということになれば、みどりが丘になるんですよ。そういうような問題であると。だからよく、考えてやったほうがいいと思いますよ。大網小学校の父兄の方々が、そんなものはいいんだと、みどりが丘で建てればいいんだというお話が多いならば、それでも別に結構と。

 逆に、先ほど、総会の席上でも議決したように、地震はいつ来るかわからないのだから、現行校舎の耐震補強を優先してやってもらいたいという話もある。だから、一方的にどうのこうのということではなくて、もう1回、よく双方が相談しながら私はやっていったほうがいいと思う。それで、建てるときには建てればいいんですよ。私も反対しませんよ、町長。私が反対したことないでしょう。いつも、町長に協力はしているんだけど。そういう状況なんですよ。

 だから、町側もね、あくまでもみどりが丘ありきという、こういう姿勢はやっぱり改めなければいけませんね。PTAの臨時総会のときでも、執行部がいろいろ話をしていたら、あんた、いつから町の職員になったんだよと言われたようなことも何回もあった。だから、そういう、もう少し双方、議会もやはりきちんとしなければいけない。やっぱり所管は文教福祉常任委員会であるから、やっぱり文教福祉常任委員会に諮って、よし、それならいいよという過程でもってやるならいいけれども、まだ文教福祉常任委員会はうんともすんとも言っていないでしょう。単なる説明を受けて、それよりこの案がいいんじゃないか、この案がいいんじゃないかと言っている段階でもって、そういうのを拙速というんですよ。十分に議論して、私はやっていったほうがいいと思います。

 それと、最後になりましたけれども、これだけは私も言っておきたい。先ほど、みどりが丘ありきという話を私はしましたけれども、実際は、もう早い段階から私のほうに、もうみどりが丘に建つようになっているんだから、反対しないでくれと私は言われている。言われているんです。私だけかと思って黙っていた。信頼されているんだから、しゃべったらまずいなと思っていたから、今までずっと黙っていたのだけれども、最近になって、俺も言われたというのが出てきたんです。そういうことも一つ、頭に入れて、よくよくみんなで勉強しながら、会議、協議しながら、いい学校運営、学校建設に努めていったらいいと思います。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、岡田憲二君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

              午後0時11分 休憩

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              午後1時00分 再開

 出席議員 18名

 欠席議員 2名でその氏名は次のとおり

   花澤政広君   北田雅俊君



○副議長(峰尾博子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆様、こんにちは。

 「あったかハートを町政に」、町公明党の山田繁子でございます。

 本町におきまして、レジ袋削減の機運が高まり、買った商品を、持ったマイバッグに入れる人がよく見られるようになりました。マイバッグは、最近ではエコバッグと通称されるようになりました。また、3年前に呼びかけが始まったクールビズ、ネクタイを外し、上着を着ない等の軽装にすることで体感温度を下げ、冷房の設定温度を高く設定する試みであります。これも、もはやおなじみの光景となりました。当時は、戸惑うビジネスマンも多かったようでしたが、今の季節は無駄な暖房は極力減らすためのウォームビズです。

 ほかにもいろいろありますが、ベースになっているのは、地球温暖化防止のために温室効果ガスであるCO2の排出を抑制するということであります。環境省では、国民的プロジェクトとしてチームマイナス6パーセントを立ち上げ、京都議定書で日本が約束したCO2の6パーセント削減を訴えているのであります。エコライフを推進する1つのキーワードは、「できることから始めよう」等の言葉でありますが、地球環境のために役立つことといっても何か特別なことをするのではなく、日常生活の中でちょっと意識し、行動することが大事であり、大きな地球温暖化防止への取り組みとなるわけであります。

 町民が安心して暮らせるまちづくりには、常に行政の英知ある決断が望まれます。目標をしっかりと掲げた取り組みこそ大事であると確信するものであります。暮らし安心への取り組み、また子どもたちが安心して学べる環境づくり、子育て支援策、女性の声をまちづくりに生かす取り組みについて、私はこれより2月定例議会におきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 はじめに、誰もが安心して暮らせるまちづくりへの取り組みについて質問いたします。

 今日の社会を取り巻く環境は、少子高齢化の進行や核家族化による家庭環境の変化など、住民の生活スタイルや価値観、福祉ニーズの多様化が進んでおります。また、経済不況に見舞われ、ますます町民は老後への不安を隠し切れないものになっていると思います。そこで、誰もが安心して暮らせる情報を得られる対応が必要であると思います。

 先日、私のところに、増穂地区に住んでいる住民の方から、このような相談がありました。その方は80代のご主人です。障害を抱え、寝たきりの奥様を自宅で介護している方です。大網白里の地に住んで、もう16年近くになるそうです。それまでは都会に住んでいたので、車の免許も取ることなく生活をしておりましたが、この地域では、病院に行くにも買い物に行くにも足がなくて困っております。しかし、今はお隣のご主人に協力をお願いして助かっているが、今後のことを考えると、老老介護の今とても不安で、胸がいっぱいになるのが現状です。いろいろな相談窓口があると聞いています。以前には、町の広報で見たことがあったように記憶しております。それは「福祉だより」に載っていました。いざとなると、何もわからないのが現状です。いざというとき、どこを頼ればよいのか不安でいっぱいですとの相談でございました。

 そこで、町民の誰もがわかりやすい「暮らしの安心ガイドブック」の作成を提案するものであります。昨年末、私が提案させていただきました「子育てサポートブック」が大変好評であると聞いております。次代を担う子どもたちや子育て家族を応援するための子育て支援策、福祉等に関するサービスの概要が紹介されております。また、子どもの成長に合わせて、関連する情報が掲載されており、大変見やすいとのことであります。そこで、このような形の中で、すべての町民が安心して暮らせるためのガイドブックの作成への取り組みを行ってはと思いますが、担当課の答弁を求めます。

 次に、地域の子育て力向上を目指した取り組みについて質問いたします。

 まず、ファミリーサポートセンターの取り組みについてであります。

 全国各地で子育ての総合援助活動を行っているファミリーサポートセンターという、いざというときに子どもを預かってくれる、ママたちの力強い味方となる取り組みであります。ファミリーサポートセンターとは、各地域で育児や介護援助を受けたい依頼、利用会員と援助をしたい人、提供・協力会員同士が助け合う活動を行っている会員制の組織であります。現在全国に580の組織もあり、共働きの家庭だけではなく、子を持つすべての家庭が育児サポートを受けられるようになっております。

 各地での実績例を見ますと、設立は市区町村が行っており、社会福祉協議会やNPO法人等民間団体に委託するなど、各地で工夫をしながら取り組んでおります。残業続きで保育園のお迎えができない、自分の習い事に子どもを連れていけない、先日、私のところにもこのような相談がありました。最初の子、長女を出産して11年も間があいて、昨年秋に次女が生まれたのですが、間が大分あいたので、あとの子育てにすごく疲れを感じております。ご主人は帰りが遅く、子育ての協力も少なく、これからの子育てがとても心配です。1時間でも2時間でも、子どもの心配をせず、ゆっくりと買い物等をしてストレスを解消したいという内容のものでありました。核家族の多い中、安心して頼れる若いお母さんたちの子育て支援活動としてファミリーサポートセンターの立ち上げを望みますが、いかがでしょうか。会員登録をすれば、可能な限り、近くに住む援助をしてくれる提供会員を探してくれることになります。

 また、あいた時間を有効に活用したい、子育てしている人の手助けがしたいという人は登録すれば、援助を受けたい依頼会員を紹介してくれるという相乗効果があります。具体的な活動内容は市区町村によって違いがありますが、育児に関する取り組みを見ますと、援助の例として保育園や小学校など、開始前や終了後に、子どもを預かったり送迎したりする。保護者等の病気、休養、冠婚葬祭、買い物での外出、他の子どもの学校行事などの際、子どもを預かるものであります。費用については、提供される援助は有償ボランティア、利用時間は1時間600円から800円程度、夜間や年末年始等は、さらに100円程度割り増しになるそうです。利用の流れについては、依頼会員の希望者は入会説明会を提供、また依頼も提供も両方の会員希望者は、説明会と講習会に参加し登録する。ファミリーサポートセンターは、依頼・提供の両会員の希望を聞き調整を行う。会員同士が事前に打ち合わせを行い、双方が納得できれば援助活動を開始するというような仕組みであります。

 充実した活動で定評のある東京新宿区のファミリーサポートセンターで力を入れているのは、提供会員の講習のことです。子どもの心理学や応急処置、保育の基本等、4日間安心して活動に入れるように研修を受ける。きちっと研修を受けることが提供会員の自信になる。安全・安心に、けがや事故もなく、預かったそのままの状態で保護者にお返しすることが大前提であるとのことです。同区社会福祉協議会のアドバイザーのお話です。提供会員には年配者の方が多く、地域の子どもたちや若いお母さんたちと接することで張り合いとなり、現代の子育てしづらい環境で奮闘する若い世代の共感をはぐくんでいるという大きな成果を上げております。共感の心が得られることは、報酬以上の恩恵ではないでしょうかと、同協議会の担当課長は強調しておりました。

 また、若い依頼会員にとって提供会員とのふれあいは、自身の子育てに関する気遣いや社会性を高める機会にもなっているとアドバイザーは指摘しております。申し込み当初には、この制度を低料金のベビーシッターと勘違いする方もいたとのことでありますが、説明会で認識を深め、実際に援助を受ける中で、自分が住む地域での支え合いを知り、考え方も変わっていく方が多くなったとのことであります。

 以上の内容でありますが、本町にあっても、子育て応援策として具体的な取り組みを検討してはと思いますが、担当課長の答弁を求めます。

 次に、子育て世帯を応援するために協賛店を募り、特典制度実施の対応について質問いたします。子育て世帯を応援しようと、今全国的に工夫を凝らした特徴ある取り組みが行われております。中でも、例えば北海道江別市では昨年12月から、市内で小学生までの子どもを持つ世帯を対象に、えべつ子育て特典制度をスタートさせております。同制度の趣旨に賛同する協賛店を募り、子育て世帯に配布する認証カードを利用し、買い物等の際に協賛店に提示することにより、その店舗が独自に定めた特典を行い、サービスが受けられるというものであります。協賛店には目印となるステッカーが張られ、市のホームページ等でも公表されるというものです。こうした制度を利用し、子育て世帯にあっては、少しでも家計の支えになればと大変喜ばれているとのことであります。これらの地元商店、商工会との連携をとりながらの取り組みはいかがか、担当課の前向きな答弁を期待いたしております。

 次に、女性議会の開催について質問いたします。

 本町には、まちづくりへの下支えとなっておりますボランティア活動に取り組まれ、活躍されている女性が大勢おります。敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第であります。今年1月にも、あるグループが結成されました。内容を見ますと、互いの違いを認め合い、互いの同じをつなぎ合い、未来につなぐまちづくりをあなたもしてみませんかとの呼びかけで、「今の自分にできることは何か、その何かを伝え合ってみませんか、行動してみませんか、人のため、地域のため、未来のために一歩前に」とのキャッチフレーズのもと、町内約30名近くの人が集まりました。日頃ボランティアに関心のある、また行動されている方々でありました。女性の力で魅力あるまちづくりをしていこうというものです。行政を頼らず、自分たちのできることを見つけて行動を起こしていこうという団体でございます。

 それぞれの活動目標の中で、各人が自由に、1日15分のボランティア活動をしていこう、毎月1回集い、それぞれの成果を発表し、まちづくりの勉強の場にもしたいというものです。このような女性の発想で、まちづくりへの新たな波動が起こりました。大変うれしいことでございます。町が元気になる、生活に密着した取り組みの提言や発想では、女性にとって確かなものがあると確信いたします。こうした発想は形となり、効果を期待するためにも、ぜひ女性議会の開催を計画し、本町のさらなる発展を目指したらいかがでしょうか、町長の答弁を求めます。

 次に「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進について質問をいたします。

 文部科学省は、親と子どもの豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝・早起き・朝ごはん」運動を国民運動と位置づけ、全国展開を推進しております。今や、この運動に賛同する個人や団体、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等幅広い関係者による早寝・早起き・朝ごはん全国協議会は、平成18年度に設立されております。

 子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切ですが、近年はよく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子どもにとって、当たり前で必要不可欠な基本的な生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲への問題点や体力・気力の低下の要因の1つとして指摘されております。

 例えばテレビを見ると、夜更かしをすると、体力時計と実際の時計のずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまうそうです。そうなることで体調は崩れ、意欲が低下してまいります。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを、個々の家庭や子どもの問題として見過ごすのではなく、社会全体の問題として、地域が一丸となった取り組みが重要な課題とされております。

 そこで、この「早寝・早起き・朝ごはん」運動が展開されることは、すばらしいことであると思います。最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子どもの生活の夜型化が進行、朝の欠食率は、小学生が15パーセント、中学生は22パーセントに上がっています。今、文部科学省としても基本計画にのっとり、項目別に目標値を掲げ、自治体への推進を呼びかけられておりますが、本町の取り組みはどのようになっているのか、まずお答えください。同協議会の報告によると、「おはよう、朝御飯食べてきた」と、保育士が、登園してきた園児や保護者に声をかけるといった、ほほ笑ましい光景が毎朝繰り広げられるようになった。運動を開始してから1年後の調査結果では、欠食児童・生徒数、肥満児割合、塩分摂取量、野菜摂取量がそれぞれ改善される等、大きな成果が見られたとのことであります。

 今後もシンポジウム、またフォーラム等を開催し、取り組みが下火とならないよう注意しながら、さらに運動を強力に押し進めていく予定であるとのことでありますが、本町では取り組みとして、今後どのような形で推進していくのかお尋ねいたします。合言葉は「早寝・早起き・朝ごはん」、心身の健やかな成長に必要な生活習慣を子どもたちに習得させるという運動で、特に東京品川区立鈴ヶ森小学校では、クラスごとに親子会食会を開いている。講師は学校栄養士で、出席した25人ほどの保護者を相手に小一時間、朝食の大切さや栄養のバランスのとり方等を具体例を交えて説明しているとのことです。主食、主菜、副菜、汁物、どれも欠かせないような、各家庭で工夫してくださいと呼びかけているそうです。

 また、鈴ヶ森小学校では児童の生活リズム向上の取り組みといたしまして、朝食摂取率100パーセント、給食の残渣率10パーセント、10時までの就寝率90パーセント、歯磨き率95パーセントなどの数値目標を立て挑戦、1学期には6年生の2クラスを対象に、生活習慣の違いが児童の健康や学習意欲等に与える影響について効果測定を行った。6月から3週間、1組は、朝早起きして7時20分に登校して、全員でラジオ体操を行い、保護者ボランティアがつくった朝食を一緒に食べる、そして歯磨きのメニューを実践。2組は、通常どおり生活をし、それぞれ体温、歯肉の状態、百ます計算、忘れ物の変化を比較した結果、1組のほうが体温が上昇し、歯肉状態も好転しているということでした。同校の八木校長によりますと、3日目頃から、活力や落ち着きが増したように感じました、食欲は昼の昼食でも旺盛になり、食べ残しがゼロになりましたと語っておりました。

 しかし、せっかく身についた生活リズムも夏休み直後には大きく崩れ、特に10時までの就寝率は、6月調査よりも20ポイント近く悪化したとのことです。やはり各家庭の意識改革が大事であり、文部科学省が国民運動として起こさなければならない理由もここにあるのではないでしょうか。

 そこで、本町にあっても「早寝・早起き・朝ごはん」運動を積極的に進めるとともに、朝食の大切さを保護者に直接啓発できるよう、親子会食会等の実施も視野に入れた取り組みはいかがでしょうか、担当課の答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わり、2回目からは発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○副議長(峰尾博子君) 秘書広報課長、鈴木行夫君。

          (秘書広報課長 鈴木行夫君 登壇)



◎秘書広報課長(鈴木行夫君) お答えいたします。

 ご要望の「安心して暮らせるためのガイドブック」とは、仕上がりの形態が若干異なるかもしれませんが、本町においても複雑多様化する行政サービスの案内を容易にするため、「暮らしの便利帳」あるいは「町民便利帳」として、平成13年まで作成しておりました。しかしながら、行政サービスの変化は目まぐるしく、冊子としてまとめても、1年もたたずに制度の改正が行われるなどして、最新版として活用していただくためには、毎年更新して配布する必要があることから、費用的にも作業的にも困難になってまいりました。

 また、平成13年度には町ホームページを立ち上げ、より多くの情報を提供するとともに、検索が容易なため、速やかに必要な情報を得ることができるようになったことから、その後町民便利帳は作成しなくなったものでございます。

 以上のような経過でございますが、議員のおっしゃるように、気軽に役場においでになれない方、あるいはインターネットを活用されない方も多数いらっしゃると思われますので、多くの方々が利用しやすい、紙面による行政サービスの案内が可能であるか、可能であるならば、どのような形態が考えられるか、関係各課とも協議して対応してまいりたいと思います。



○副議長(峰尾博子君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 社会福祉児童課からは、2点ほどお答えさせていただきます。

 まず、ファミリーサポートセンターの取り組みにつきまして、近年の核家族化や女性の社会進出が進む中、子育て家庭は多様な育児ニーズを抱えております。

 一方、子育て支援の大きな力となる地域の中での支え合いは希薄になってきております。親がゆとりを持って子どもを産み育てるために、柔軟な育児支援が求められているとともに、地域での子育て力の向上も大切になっています。山田議員からご提言のありましたファミリーサポートセンターについては、子育て家庭の多様なニーズに柔軟に対応できる、地域の中での助け合いの仕組みとして、その必要性は十分認識しておるところでございます。

 今年度、町では、子育て支援にかかわる総合的な計画であります次世代育成支援対策地域行動計画の見直し及び後期の行動計画に取り組んでおり、前期計画の進捗状況の分析及びアンケート調査によるニーズ分析等を行う機関として、地域協議会を設置いたしました。この地域協議会委員には、実際に子育て中のお母さんも、公募により2名参加いただいております。

 また、昨年11月から12月にかけまして実施したアンケート調査では、ファミリーサポートセンターに関する質問もさせていただいたところでございます。ファミリーサポートセンター事業の導入につきましては、今後この次世代育成支援対策地域協議会の中において協議・検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の子育て世帯の応援対策についてでございますが、山田議員からご提案のありました子育て特典制度については、地元商店、商工会等の協力を得ながら、社会全体で子育てを支援していく仕組みづくりのための取り組みであります。地域の活性化などにもつながる効果も期待できると思われます。この件につきましても、次世代育成支援対策地域行動計画の国の策定指針の中には、基本姿勢といたしまして、子ども・親・地域のかかわりについても示されており、先ほどのファミリーサポートセンターに関する答弁でも触れました地域協議会委員の中には、商工会からの代表も含まれておりますので、地域協議会において提案し、調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。



○副議長(峰尾博子君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私からは、女性議会の開催についてということで答弁させていただきますけれども、今日は女性議長の誕生で、本町の議会は前に女性の議長もいらっしゃいましたけれども、女性の進出をやはり私どもも希望しておりますし、町といたしましても、各種審議会に女性の方々の登用をできるだけさせていただいておるところでございます。ただ、行政におきましてはやはり責任あるポストへつけるということは、家庭の子育てとか、さまざまな問題点ございまして、なかなか女性の管理職を設置するということも大変厳しい面がございまして、そういう面につきましても、これからいろいろ検討させていただきたいと存じます。

 国におきましても、また県におきましても、男女共同参画社会というものが今叫ばれておるわけでございまして、そういった意味で女性議会を開催するということは、女性特有のきめ細やかさのある意見をお聞きするという意味からも、私は大変大切なことではないかなというふうに思っておりますけれども、これからもそういうような面に配慮しながら行政運営をしていきたいなというふうに思っております。

 基本的には、男性と女性両方の意見が聞けるような議会のほうが、私はいいかなと思っておりますけれども、女性だけのご意見を聞く場の創出ということも、今後検討させていただきたいなと、そのように思っております。

 以上であります。



○副議長(峰尾博子君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) 私のほうからは、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進につきましてお答えを申し上げます。

 昔のことわざに「早起きは三文の得」、「寝る子は育つ」などとございますけれども、ご質問のように、子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動や調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が重要だと考えております。また、さまざまな調査によりますと、基本的な生活習慣の乱れは、子どもたちの活力や体力、そして学力に影響を及ぼす相関関係にあることが明らかになっております。これらのことから文部科学省では、各種団体と連携をいたしまして「早寝・早起き・朝ごはん」運動を展開しておりますが、本町では学校教育指導の指針の中で、家庭との連携の項目に、「早寝・早起き・朝ごはん」の励行を掲げまして、児童・生徒の基本的生活習慣の確立に向けた取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、保護者向けに学校・学年だよりや保健・給食だよりなどの配布、広報紙での啓発、さらに学年・学級保護者会や家庭教育学級等での情報提供や意見交換を行っているところでございます。このように睡眠を十分とることや朝食をとることが、学習時の集中力、気力を高めること、正しい生活リズムが正しい身体のリズムになることなど理解を深めていただいておりますが、これはあわせて食育の推進にも関連を持たせまして取り組んでいるところでございます。

 なお、児童・生徒に対しましては、発達段階に応じまして学級活動や保健、家庭科などの教科、領域を通じながら指導しており、生活リズムの乱れがちな夏休みや冬休みの長期休業につきましては、各自に生活時程表を作成させ、毎日の生活を自己評価したり、家族で点検できるように指導しているところでございます。このような取り組みの成果とも思われますけれども、本町の子どもたちは全国と比較いたしましても、夜10時前に寝る早寝、朝6時30分前に起きる早起きの項目で高い数値を示しているところでございます。

 また、朝食を食べる割合につきましては、小学校5年生で約94パーセント、中学生では約90パーセントという結果が出ており、全国とほぼ同様のレベルとなっております。

 次に、今後の取り組みの関係でございますけれども、継続して保護者への啓発、児童・生徒への指導を行ってまいります。さらに「早寝・早起き・朝ごはん」の趣旨普及に向け、推進方法を分析してまいりたいと考えております。早起きは自分自身でできているのか、朝食は誰がつくっているのか、誰と食べているのか、またこの習慣が身につかない原因などを追求することで、子どもへの指導と家庭との連携が図れるものと考えています。

 なお、ご提言のございました親子会食会につきましては、親子で朝食の大切さを学ぶことは、子どもたちの生活面や健康面におきましても、非常に重要なことと考えております。今後、町校長会や栄養士会等と、情報交換を行いながら検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(峰尾博子君) 答弁漏れはございませんか。

 山田繁子君。



◆(山田繁子君) それでは、一通り答弁をいただいたわけですけれども、これより2回目の質問をさせていただきます。

 はじめに、「暮らしの安心ガイドブック」の作成についてであります。1回目の質問にも紹介させていただきました高齢者の例でございますが、長い間社会の第一線で活躍されてこられた方々が、これから人生を楽しんでいこう、ゆっくりと暮らしていこうと老後の人生を楽しみに迎えた多くの人たちなど、また戦後初めてという、いまだかつてなかった経済不況の中であります今日、町民の不安解消の手がかりに、安心して暮らせる町民サービスがいつでも手軽に利用できる体制づくりへの配慮が本当に必要ではないかと思います。

 先ほど説明にありました便利帳につきましては私も存じております。内容的にも大分違った取り組みになってまいりますが、各課との連携をとっていただき、内容等の工夫をし、お年をとられた方も見やすいよう文字を大きくするなどの配慮、取り組みをお願いしながら、ぜひ実現性のある取り組みをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、多様化する行政サービスの内容につきましては年代層も幅広く、大変な作業も考えられます。2部形式も考えられるかと思います。若干若者向けと老人対応が考えられますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 次に、ファミリーサポートセンターの取り組みについてでありますが、次世代育成支援対策地域行動計画の見直しをし、後期の行動計画に地域協議会を設置していく、また次世代育成支援対策地域協議会において協議・検討していくとの答弁でありました。また、平成17年3月に策定されました大網白里町次世代育成支援対策地域行動計画の見直しを行うに当たって、町民の子育て支援に関する生活実態や要望・意見を把握するためにアンケート調査を実施したとのことであります。今後の子育て支援対策には、大きな成果が見られると思います。

 アンケートの結果を見ますと、就学前児童保護者に配布した数1,172件、また回答数は、そのうち585件あったとのことであります。回答率が49.9パーセント、また就学児童保護者に配布した枚数は2,237件と伺っており、回答数は1,865件、回答率83.4パーセントという高い数値が見えます。中高生配布数480件、回答数398件、回答率82.9パーセントと、これも高い数字かと思います。

 また、一般住民、19歳から35歳、配布数は700件、回答数が165件、回答率は低く23.6パーセント、これを昨年11月から12月までとわずかな期間のようでありましたが、回答率からいきましても、今後の事業の取り組みへの貴重な資料になるかと思いますが、アンケートの7項目めに、「ファミリーサポートセンターについてお伺いします」とありました。問18に、ファミリーサポートセンターがあったらどのような場合に利用したいと思いますか、当てはまるものすべてに丸をつけてください、回答枠の中に。そのようなところであります。

 1つ目に「保育所や学童保育の開始前、終了後の預かり」、2つ目には「急な残業の預かり」、3つ目には「休養等の一時的な外出の場合の預かり」、4つ目には「保護者の病気等の際の預かり」、そして5番目には「その他」、6番に「特に利用希望はない」、このように6項目が書かれておりました。ファミリーサポートセンターはどういうものか、まだまだ町民への周知はされていないものかと思います。本当に必要なのかどうかというものは、このアンケートでは見えにくいのではと思いますが、いかがでしょうか。ファミリーサポートセンター事業導入につきましては、今後この次世代育成支援対策地域協議会において、協議・検討をとのことでしたが、今時代のニーズととらえ、立ち上げの方向での取り組みとして協議・検討してはいかがでしょうか。

 うれしいことに、本町の旧商店街の一角に、3月1日、民の力で大網白里まちづくりサポートセンターがスタートすることをお聞きしております。中心メンバーのまちづくりの心意気はすばらしいものがあります。社会福祉協議会の方々のご協力もさることながら、ぜひ民の力もおかりして、一日も早い取り組みを期待いたしますが、いかがでしょうか、もう一度答弁を求めます。

 次に、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進についてであります。

 文部科学省は、今年1月21日に全国の小学5年生と中学校2年生を対象に、初の一斉調査となる全国体力・運動能力、運動習慣調査の結果を公表されました。今低下が指摘されている子どもの体力を正確に把握し、今後の取り組みに生かすことが目的であると伺っております。全国の7割の小・中学校が今回の調査に参加されたものです。今回初めて一斉調査を実施した文部科学省によると、抽出調査でピークだった1985年に比べ、男女とも小学校では反復横跳びを除くすべての種目、中学校では全種目で当時の平均値を下回るなど、全国的な子どもの体力低下が浮き彫りとなりました。こうした中で、本町の中学生、男子・女子ともに全国第1位という栄冠を勝ち得ました。大変誇りに思います。上位県ほど、今回の結果は十分な睡眠時間がとられ、高い朝食摂取率であることがわかったとのことであります。本町の具体的な取り組みに、今後も大きな成果を期待するものであります。

 さて、今月2月16日に朝のNHKで、大阪府和泉市立信太小学校が紹介されておりました。放映されました内容はこのようなものでした。校長先生が3年前に赴任されたとき、子どもたちに元気がなかった。当時、夜更かしの子どもが大変多かったとのことでした。校長先生の提案で、朝の自由参加でドッチボールをやろう、まず体力を向上させようと運動を開始したとのことです。運動を始めたら、子どもたちが早く寝るようになった、睡眠時間も9時間以上とれる子どもが多くなったそうです。運動することから朝ごはんをしっかり食べ、体力づくりと運動に力を入れるということでした。その結果、大阪府は、朝ごはんの摂取は全国平均よりも5パーセント低かったのが、信太小学校は全国平均まで上がったとのことでした。その工夫を見ますと、共働きの家族が多く、朝ごはんを食べてこない児童が多くいたそうであります。子どもたちが、自分たちで朝ごはんを食べるという取り組みに持っていけるように、子どもたちが日頃できるレシピを募集してみたそうであります。

 その結果、子どもたちのレシピが50以上集まったそうであります。子どもたちから寄せられたレシピは、そのまま1冊の料理ブックとして児童一人ひとりに配られたそうです。このようにして、親が忙しく朝ごはんをつくってもらえなかった子どもたちが、自分たちで進んでできるようなったというお話でした。すばらしい取り組みだと思いました。途中からテレビを見ていましたので、前の放送部分がわからなかったため、NHKに問い合わせ、内容をお聞きし、また今回紹介されました信太小学校にも問い合わせをしてみた内容であります。子どもたちが、日頃においてもお手伝いをしながら、自分たちでつくれるようになったレシピ集等の取り組みはいかがでしょうか、もう一度お答えください。

 また、先ほど本町の取り組みを伺ったわけでありますが、それぞれに意欲的な取り組みを伺い、成果も全国的に比較しても、早起きの項目でも高い数値でありました。また、小学校5年生で約94パーセント、中学2年生では90パーセントという高い数値をお聞きいたしましたが、小学校全体では、また中学校全体ではどうだったのか、もう一度答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わりにいたします。



○副議長(峰尾博子君) 秘書広報課長、鈴木行夫君。

          (秘書広報課長 鈴木行夫君 登壇)



◎秘書広報課長(鈴木行夫君) お答えいたします。

 一般向けのガイドブックについて、まずは先進地事例をよく調査いたしまして、どのような形が考えられるか十分検討したいと思います。



○副議長(峰尾博子君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 「暮らしの安心ガイドブック」に係ります再質問にお答えいたします。

 健康介護課におきましては、「高齢者の方への福祉サービス」と題した説明資料を作成し、高齢者ご本人から、またご家族等から、高齢者に係る相談をお受けした際に、窓口などでの説明に利用したりお渡ししたりもいたしております。これは、職員がパソコンを利用し作成した説明資料ですけれども、平成20年度当初より活用をいたしておるものでございます。掲載してあります主な内容といたしましては、健康介護課での高齢者支援に係るサービスの種類、さらにはその内容、地域包括支援センターの業務の内容、さらには関係機関等における高齢者に向けた事業の紹介とあわせてその名称、連絡先を取りまとめて作成したものです。

 今後も高齢者の支援に向けて、この高齢者の方への福祉サービスと介護保険ガイドブック等を使い分け、あるいは併用しながら、各種のご相談やご紹介などに活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(峰尾博子君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私のほうからは、ファミリーサポートセンターについての2点についてお答えさせていただきます。

 まず、ファミリーサポートセンターがどのようなものか、町民に周知されていない中でのアンケートでは、本当の必要性が見えにくいのではとのご質問でございますが、今回のアンケートにおきましては、就学前児童保護者と就学時保護者を対象としたアンケートに、ファミリーサポートセンターについて同じ質問をさせていただきました。

 現在、このアンケートにつきましては、結果について集計、解析中となっておりますので、その解析が明らかになり次第、恐縮ではございますが、報告をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、ファミリーサポートセンターの一日も早い取り組みを期待するとのご質問でございますが、議員から提案のありました大網白里まちづくりサポートセンターは、公益社団法人による事業化を計画されておるとのことでございます。

 事業内容は、多岐にわたるものとお聞きしておりますが、事業の中の一つとして、ファミリーサポートセンター的な事業も含まれているものとお聞きしておりますので、町といたしましても、今後の動向を注視いたしながら対応してまいりたいと考えております。一方、町が進める次世代育成支援対策地域行動計画策定の見直しの中で、後期計画への位置づけにつきましても、今後の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(峰尾博子君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 「早寝・早起き・朝ごはん」運動の一層の推進に向け、子どもたちが自分でつくれるレシピ集、これをつくるなどの取り組みをしてはどうかと。もう1点は、小学校、中学校全体の朝食を食べる割合とのご質問でございますけれども、子どもたちの学習意欲や体力・気力の向上を図るための取り組みといたしまして、「早寝・早起き・朝ごはん」の運動は、基本的な生活習慣の育成や生活リズムの重要性を目指したものと認識をしております。その実現に向けて、子どもたちの内的な部分に働きをかけ、意欲化を図ることはとても重要なことだと考えております。このようなことを踏まえまして、自分でつくれるレシピづくりにつきましては、教科の家庭科や保健、食育の指導の場面で、教育課程と照らし合わせながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校全体の朝食を食べる割合につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、調査結果は、小学校5年生と中学2年生のみを対象にした全国調査でございまして、学校全体での調査は実施をされておりません。このようなことから、比較対象といたしまして、別の調査ではございますけれども、類似した調査がございますので、その結果でお答え申し上げますと、小学校全体では毎日必ず食べる児童が86パーセント、中学校全体では84パーセントという調査結果となっております。

 以上でございます。



○副議長(峰尾博子君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) ただいま2回目の答弁をいただいたわけでありますが、「暮らしの安心ガイドブック」の作成について、先ほど高齢者に関しては、福祉サービスの案内があるということで、20年からそういうものがつくられている。私も内容を見させていただきましたけれども、事業所の紹介等、いろんな各地にこんな事業所がありますよという、たしかそういうことがいっぱい載っていたと思います。本当にその事業を利用する方は、それはそれでいいと思いますけれども、いろんなところがたくさん載っていても本当に見づらい、今、年寄りが何を知りたいのか、もっともっと簡単に考えた、こういう形ではなく従来の、いろんな紹介、九十九里にはどんな施設がありますよ、こんな施設がありますよと、ばあっと書いたそういう本だと思いますけれども、そういうものではなく日頃お年寄りが疑問に思っていること、やりたいこと、そういうことをもっと気楽な形でガイドしていただけるような、そういうものを私は望んでおります。

 町民も本当に、例えば介護のいろんな情報にしましてもばらばらで来ますので、「福祉だより」とかいろんなところに載っていますけれども、これは自分に合っているんだと思っても、いざとなると、使おうと思うとどっか行っちゃう。あまりにも冊数が多いからばらばらになっちゃう。もっともっと簡単に、こんなとき困ったら、ここにお電話をしたら、そこで情報を教えてくれる、そういうような形のもので結構だと思います。本当に「暮らしの便利帳」も大変役に立ちましたけれども、そういうような形でできれば、今は幅広いいろんなニーズがありますので、扱いにくいかもしれませんけれども、本当に町民が安心して暮らせるような取り組みとして、ぜひこのガイドブックをつくって、「暮らしの安心ガイドブック」の取り組みをしていただきたいと思います。

 本日は、誰もが安心して暮らせるまちづくりへの取り組みに関して「暮らしの安心ガイドブック」、今言いましたけれども、作成について、また地域の子育て力向上を目指した、ファミリーサポートセンターの取り組み、また子育て世帯の応援対策について、商工会等の連携をとりながら、特典制度の取り組みについて、前向きな実現に向けての取り組みを要望してきましたけれども、最後に、女性議会の開催について質問させていただきましたが、女性には、すばらしい発想と実現に向けてのパワーがたくさんあります。千葉の女性は働き者と言われておりますが、特に大網白里町の女性の生き方には、感動を与えてくださっている方が多くおります。初の女性議会が開催できますことを期待いたしまして、本日はそれぞれに前向きな取り組みをお聞きいたしましたので、私の町政に対する一般質問をこれで終わりにいたします。(拍手)



○副議長(峰尾博子君) 以上をもちまして、山田繁子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

              午後1時57分 休憩

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              午後2時06分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

   花澤政広君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

 瀧澤正之君。

          (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、町議会公明党の瀧澤でございます。

 平成21年2月定例議会におきまして、町政に対する一般質問を行います。

 米国発の金融経済危機が、史上空前の規模で世界的な信用収縮をもたらし、各国の実体経済に深刻な打撃を与えております。

 我が国においても、景気回復を牽引してきた輸出産業が生産縮小を余儀なくされ、派遣切り、あるいは派遣どめといった雇用調整が加速して、個人消費も急激に冷え込んでおります。生産・雇用・消費、まさに日本経済は危機的な様相を呈しております。この未曽有の経済危機の中、我が党は国政にあっては常に政策の先導役、政策実現の1番バッターとして、現場からの声を受けて活動を展開しております。

 まず、生活支援と消費の下支えとして定額減税をいち早く主張し、次に中小企業の貸し渋り、貸しどめから守るべく緊急保障制度を実現いたしました。さらに、問題となっている雇用対策につきましては、2兆円に及ぶ緊急雇用対策を決定したところであります。今政治に大切なことは、政局争いでもなければパフォーマンスでもありません。経済危機の真っただ中で、国民のために今何をなすべきかを具体的にしていく実現の政治、行動する政治、結果を出す政治、これこそが大事であります。これを求めている国民・県民・町民にこたえてこそ、真実の理想の政治であると思うのであります。百年に一度と形容される混乱の中で、各地の市町村は、2009年度の予算編成に英知を絞っております。

 一方、年頭に当たり、企業のトップは、いずれも所感の中で次のように述べられております。「逆風だからこそ」と前置きの姿勢を打ち出しておったり、また「将来の成長に向けた布石である」と位置づけ、さらには「顧客に指示される人材を育てるときである」、あるいは「変革の後期」などと述べられており、まさしくピンチをチャンスにとの強い意欲が示されているところであります。本町においても、新年度に当たって取り組まなければならない重要課題が山積をいたしておるわけであります。

 そこで、通告に従い質問いたしてまいりますが、町長をはじめ関係課長の明快な答弁を求めるものであります。

 はじめに、平成20年度最終補正への取り組みと、平成21年予算編成方針についてお尋ねをいたします。

 国における平成20年度の1次補正予算で、生活者支援対策及び雇用対策、そして中小企業対策、及び地域活性化対策を目指した安心実現のための緊急経済対策に11兆5,000億、生活対策費として27兆円、生活防衛のための緊急対策として37兆円で、合計75兆円の予算並びにこれに関連する2次補正、これに伴う関連法案は、現在参議院で審議中であります。こうした状況を受け本町においては、本定例会の初日に、補正予算案が総員賛成で可決されたところであります。

 中でも住民の期待感の最も高いと言われている定額給付金をはじめ、住民生活を守るための緊急対策経費をはじめ、さまざまな交付金、基金が確保されておりますことは評価いたすものであります。しかし、この制度につきましては、一部無責任な批判の中に、地方への丸投げであり、地方の多忙極めるこの時期にあって、職員の対応が大変な事態が想定されるなどの声があります。国では、人件費や事務費、備品の確保、そして円滑な事務処理が行えるよう、総額として825億円が措置されております。こうした状況の中から、まず定額給付金について数点にわたりお尋ねをいたします。

 この給付金の取り扱いの中で、所得制限を設ける設けないは、その地方自治体にゆだねられておりますが、本町において、この所得制限に対する検討はどのような内容で取り組まれたのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。

 また、事業の効果的な実施や漏れのない対象者の把握などについて、関係各課連携による対策室等を設置の上、完璧な準備作業を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 さらに、円滑な事務処理を行うべき人員の確保につきましては、国が認める事務費の活用によって、臨時職員の確保も検討すべきと思いますが、いかがでありましょうか。そして、商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性化のため定額給付金にあわせ、地元での消費を喚起するとの周知を徹底するとともに、効果的な事業展開をどのように検討しようとしているのか、具体的にお聞かせいただきたいのであります。

 あわせて、定額給付金と同様に支給される子育て応援特別手当は、平成20年度の緊急措置として幼児教育期で小学校就学前3年間の第2子以降の子ども1人当たりにつき、3万6,000円の手当が特別手当として支給されるわけであります。これは、平成21年2月1日を基準日といたしまして支給されるものであります。制度的内容から、これは自主申請であり、また制度の性格から、対象児童が一様でないこともあり、事前の周知の方法や広報活動を行うなどして周知の徹底を図らなければなりませんが、どのようなスタンスで取り組もうとしているのか、お答えをいただきたいのであります。あわせて、必要に応じて相談窓口などの設置も検討してはと思いますが、いかがでありましょうか、前向きな答弁を期待するものであります。

 続いて、平成21年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。

 具体的には、さきに設置されました予算特別委員会の内容において、より具体的な、また効率的な審議が展開されるわけでありますけれども、基本的な内容についてお尋ねをしたいと思います。

 本町における21年度の財政見通しについては、町税や一般財源総額の減少から、いわゆる義務的経費が増額となり、歳入及び歳出による内容は大変厳しく精査されております。これらの大変厳しい経済環境の中で当初、一般会計予算規模を114億8,600万円と、対前年度比3.1パーセント増となっております。従来は、枠配分方式による予算編成となっておりましたが、今回の予算編成の特徴についてお聞かせを願いたいのであります。

 また、議会、住民から多くの要望事項が提出されておりますが、民意を反映するために、どのような形で重点施策を位置づけ取り組もうと計画をしたのか、その内容についても明らかにお答えを願いたいのであります。さらに、この年度における事業執行で、住民の満足度をどのようにとらえているのか、あわせて答弁を求めるものであります。

 次に、市町村の合併問題についてお尋ねをいたします。

 この課題も、避けては通れない重要な政策課題であります。市町村合併に関する各種の特例措置を定めた市町村合併の特例に関する法律は、平成17年3月で失効し、いわゆる平成の大合併は、1つの区切りがついたと言えます。平成17年4月から、今後5カ年の時限法となる市町村の合併特例等に関する法律、合併新法が、従来にも増して合併に対し重要な役割を果たすことになっております。

 国が合併を推進するための基本指針を策定し、県は、その基本指針に基づき、市町村の合併の推進に関する構想を策定するよう定められております。それによりますと、本町と東金市、九十九里町が示されたところであります。合併新法が制定されて以来今日まで、取り組んできた内容も県が求める新たな方向性によって、住民に対する正確な情報を提供することを基本に、正確な判断ができるよう時間と期間をかけてきたと思うのであります。その取り組んだ具体的な内容と、現段階ではどのような対応を計画しているのかあわせ、タイムリミットとして、あと残り1年となった今、どのような計画を基本と定めて実現を目指そうとしているのか、具体的な答弁を求めるものであります。

 次に、エネルギー問題の取り組みについてお尋ねをいたします。

 我が党の新エネルギー促進拡充強化については、今後は、自然エネルギーを国のエネルギー政策の中心に据える必要があると訴えております。そこで前回、グリーン産業革命への提言を麻生首相に行いました。その中で、環境産業活性化のための3カ年で10兆円規模の投資を行い、今後5年間で100兆円規模の市場を形成し、200万人強の雇用を実現することとなっております。

 また、太陽光発電導入に関しては政府目標を前倒しし、全小・中学校への設置など、5年で現在の5倍から2020年までには20倍にする。さらに電気自動車は、プラグインハイブリッド車など環境に優しいエコカーの普及を急ぎ、5年後には新車販売100万台、そして2020年の新車販売数70パーセントを超える目標を示したところであります。石油を中心とした化石燃料社会から太陽光社会へ、今年を構造転換のスタートの年と位置づけ、太陽光発電の拡大に取り組み、環境分野の生産拡大、イノベーションに加速を図り、環境型経済へと体質改善を進めなければなりません。

 そこで今後、国が進めるエネルギー政策に対して、家庭のクリーンエネルギーを飛躍的に普及させ、家庭用燃料電池、太陽光発電、低公害車などの再生可能な新エネルギーを拡充して、地球温暖化防止に努めなければならないと思います。

 そこで今後、国の政策を先取りする形で、本町の取り組みが大変重要になると思います。そこで本町が、平成15年3月に、大網白里町地域新エネルギービジョンを発表いたしました。はや6年になろうとしておりますが、この計画を踏まえながら、今後エネルギーに関する取り組みをどのように展開させていくのか、基本的な見解についてお示し願いたいのであります。

 同時に、今後における基本的な取り組みの中で、新エネルギー計画条例の制定も視野に入れた本格的な対応を求めるものでありますが、あわせて見解を求めるものであります。

 次に、高齢者の包括支援体制の確立について質問いたします。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯が年々増加している中で、高齢者が住み慣れた地域で、安心してできる限り自立した、その人らしい生活が送れるよう支援をしていくための総合機関として、平成20年4月1日から全国市町村で本格的な運営が開始されました。地域包括支援センターがそれにあたるのであります。地域包括支援センターの円滑な安定的な運営を確保する視点から、24時間365日対応の地域における相談体制が大きな課題となっております。

 特に各高齢者等を中心として、体調の異変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変などから、その身体の異変が危篤であるのかどうか、本人や家族の判断がつかない場合もあります。さらに、高齢者やその介護家族の日頃の悩み事や心配事を、休日でも夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれています。

 そこで現在、本町では、在宅介護支援センターの緑の里及び杜の街を指定して対応はいたしておりますが、住民が求める総合的な相談体制が十分とは言えません。そこで、(仮称)ホット安心ダイヤル等を設置して、複雑多岐にわたる相談に対応できるよう検討してはと思いますが、いかがでありましょうか。

 あわせて、平成20年2月8日付の地域包括支援センターの安定的な経営の確保並びに地域における相談体制等の整備促進について、厚生労働省の老健局計画課・振興課の通達が出されたところでありますが、この内容で検討をなされたのか、また効率的な運営を目指そうとしているのかあわせお答えを願いたいのであります。

 最後に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお尋ねをいたします。

 現在のアナログ放送は地上デジタル放送への移行に伴い、2011年、平成23年7月24日までに終了しますとPR活動が展開されております。地上デジタルの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質のデジタルハイビジョンが楽しめるだけではなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害のある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービスの充実感が期待されております。双方に向けた番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組などにも提供される予定と伺っております。

 さきに行った総務省の調査によりますと、地上デジタル対応の受信機の世帯普及率は46.9パーセント、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3パーセントという結果となっておりました。利便性と快適性が確保される事業の推進でありますが、反面、きめ細かな取り組みも求められる課題が多くあるのであります。

 そこで、数点にわたりお尋ねをいたします。

 まず1点目は、難視聴地域への対策をどのように考え、取り組もうとしているのかお答えを願いたいのであります。

 次に、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げておりますが、本町にあっては、どのような取り組みの方針なのかをお示し願いたいのであります。

 次に、市区町村所有の公共物による影響によって、受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針なのかあわせお答えを願いたいのであります。

 さらに、地デジ移行に伴って工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどという事件が発生し、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知の徹底が急務でありますが、安全・安心対策を構築するため、どのような取り組みを計画しているのかお答えを願いたいのであります。

 また、大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策を取り組もうとしているのか、まず基本的な答弁を求めるものであります。いずれにいたしましても、質問の内容が広範多岐にわたっておりますので、答弁漏れのないよう前向きな答弁を期待して、第1回目の質問を終わります。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 私のほうからは、3点のご質問と思いますので、3点にわたりまして答弁をさせていただきます。

 まず1点目の、所得制限についてということでございますが、所得制限につきましては、全国的に設けていない状況でございます。さらに平成21年1月28日付で、国から所得制限を設けないことを基準とする旨が示されておりますので、本町におきましても、設けないこととしております。

 2点目の関係各課連携による対策室等を設置し、完璧な準備作業を行うべきと考えるがというご質問でございますが、現行の組織が個別に動いた場合、定額給付金事業を円滑に進めることは困難であることから、1月30日に関係課による協議を行いまして、副町長を代表といたします実施体制を組織したところでございます。実施体制につきましては、総務課を所管といたしまして、財政課、住民課、社会福祉児童課、健康介護課、産業振興課の6課により組織させていただいております。これらの課が効果的に連携していくことによりまして、受給者リストの作成、申請書の発送から支給までの一連の事業を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、3点目の円滑な事務処理のため臨時職員などを確保してはどうかというご指摘でございますが、定額給付金事業の実施に伴いまして、短期間に相当の事務量が発生するのは明確でございます。このようなことを考慮し対応するために、各課が効果的に連携していくことに加え、国からの給付金事業費補助金を活用いたしまして、発送作業など事務の一部を委託したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 私のほうからは、定額給付金に伴う地域経済活性化対策についてのご質問でございますが、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るべく、町内商店での定額給付金支給に便乗した消費拡大に向け、町商工会とその内容や手法などにつきまして、現在協議を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私のほうからは、子育て応援特別手当に関する周知方法などの取り組みについて、また相談窓口などの設置についてお答えさせていただきます。

 まず、子育て応援特別手当に関する周知でございますが、町広報紙、町ホームページ、区長回覧、各公共施設や保育所及び幼稚園へのチラシの配布、さらには該当世帯への個別通知など可能な限り申請日前に周知を行い、申請期限まで継続して行っていく考えでございます。また、相談窓口の設置でございますが、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、対象者の方に漏れがないように、また混乱が起きないよう周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうからは、平成21年度予算編成の基本的な考え方についてご答弁をさせていただきます。

 国では、平成21年度の地方財政につきましては、景気後退等に伴いまして地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係費の自然増や、公債費が高い水準で推移すること等により、国においても、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれておりますが、給与関係経費の抑制や単独事業費の抑制を図るなど、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声を踏まえ、安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保するために、地方再生対策費の継続や地域雇用創出推進費の創設により、地方交付税を増額するほか、臨時財政対策債の発行可能額を大幅に増額するなどの地方財政対策が講じられたところでございます。

 このことから、本町の地方交付税につきましては、ほぼ前年度と同額を見込むことができましたが、景気の急激な悪化により町税の増収は期待できず、消費の低迷や自動車取得税の減額などにより、地方消費税交付金や自動車取得税交付金などは、軒並み減額が見込まれておる状況でございます。このため平成21年度の予算編成に際しましては、財政の健全性を維持することを基本に、税収の確保、受益者負担の適正化等の財源の確保に努める一方で、行財政改革を徹底して行い、各種施策の優先順位について厳しい選択を実施し、経費の節減等に取り組みながら、住民の安全・安心な生活に重点を置いた予算とするため、再重点事業と位置づけました小・中学校の耐震化対策事業をはじめ、少子化対策事業、都市基盤整備事業、瑞穂地区土地改良区域内整備事業の4つの重点事業に優先的に予算配分をするとともに、緊急的な課題への対応にも配慮した予算を編成したところでございます。

 なお、編成方式につきましては、予算の質的変換、自主的な見直し、事業の再構築の推進を目指しまして、事業を所管する各課等が主体的な予算編成を行うことができる枠配分方式を引き続き採用いたしましたが、4年間採用してきた同方式による枠配分の再確認をするため、経常的経費についてはすべての事業項目ごとに、所管課と私ども財政課で協議を行った上で枠配分を行うこととしたところでございます。

 結果といたしまして、予算総額といたしましては、議員のご質問の中にもありましたとおり114億8,600万円で編成いたしまして、対前年度比プラス3パーセント、5年ぶりに予算総額が増加した積極的な予算案となったところでございます。具体的には、小・中学校の耐震化対策事業として、耐震改修の工事費や設計費等の関係事業費を約2億7,000万円、これは対前年度比で申し上げますと、330.4パーセント増となります。これを計上するほか、妊婦の公費負担による健康診査の回数を、現行の5回から14回に拡充するための予算を計上しております。

 また、大網駅東土地区画整理事業や大網東公園、弥幾野地区児童遊園整備などの都市基盤整備のほか、子どもたちが安全に登下校できるように木崎地区の通学道路整備をはじめ、瑞穂地区の幹線道路及び歩道整備や排水整備など、日常生活に密接した道路、排水の整備促進、また、以前から要望がございましたコミュニティバス、またデマンドバスを実施するための経費を盛り込むなど、生活者の暮らしの安心・安全に配慮した内容としたところでございます。限られた財源の中で、住民ニーズにいかにこたえていくことが大切か、すべての事務事業について見直しを行い、時代に合った施策に再構築をすることで住民の満足度を高めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) 私のほうからは、3項目についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、市町村合併問題でございますが、合併についての本町においてのこれまでの取り組みでございますが、平成18年度から毎年度、区長懇談会においての説明と意見交換、そして、合併シンポジウムの開催を通しましての住民の皆様に合併推進構想等の周知を図るなど合併問題に取り組んできたところでございます。

 また、事務レベルでの市町村合併の推進の取り組みといたしまして、1市2町の合併に係る諸問題を調査研究するための担当課長による研究会を設置いたしまして、1市2町の基礎データの収集など、地域づくりに向けた研究を行ってきたところでございます。

 このような中、地域からの動きといたしまして、1市2町の商工団体からなる経済3団体による地域づくり懇談会も立ち上がりまして、地域づくりに向けた意見交換会や、それぞれの地域内の商工会員を対象といたしましたアンケート調査も実施されまして、その結果として市町村合併はさまざまな効果が期待でき、将来のまちづくりのための有効な手段であるので、早期の合併協議を進めていただきたいとの要望を町へいただいたところでございます。

 また、去る2月15日には経済3団体によりまして、市町村合併について考えようということで、合併による地域づくりシンポジウムも開催されまして、地域においても推進の取り組みも出てきたところでございます。

 次に、現段階での対応でございますが、合併は分権型社会への転換に伴う今後の地方自治のあり方、また基礎自治体のあり方ということを考えていく上で重要なことから、今後とも1市2町におきまして、合併担当課長研究会の中で研究していく考えでございます。

 次に、合併新法の期限の中での今後の計画、さらには実現を目指しての取り組みでございますが、合併は町の将来を考える重要な政策課題ということでございます。地方分権化が進む中、合併は避けて通れない問題であると考えております。先行き不透明な状況下ではございますが、平成の合併に向き合い、新たな地域づくりに対して取り組んでいくことが重要であることから、引き続き住民の方々に合併に対する理解、関心をいただくような、さらに一歩進めた説明会や、シンポジウムを開催するなどの取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、エネルギー問題とその取り組みでございます。本町の新エネルギーへの取り組みにつきましては、ご質問にもございましたように、平成14年度に町の地域新エネルギービジョンを策定いたしました。この中では、今後の新エネルギー導入に向けた先導的プロジェクトといたしまして、太陽光発電等について公共施設、そして教育施設の新設・改修にあわせて導入を検討することが位置づけられているところでございます。

 このようなことから、町といたしましてはこれまで、農村環境改善センターに風力発電システムの導入、そして避難場所へのソーラー街灯の設置、大網白里アリーナの風力及びソーラーの街灯等、これまで公共施設の新設に際しまして設置してきたところでございます。

 今後も、公共施設の改築及び新設に際しましては、新エネルギーシステムが導入できるよう事業担当課とともに推進してまいりたいと考えております。

 なお、新エネルギーにつきましては近年の地球温暖化対策の重要性の高まり、温暖化の原因となる二酸化炭素削減の有力な手法として活用が望まれていることは、十分私どもも認識しておるところでございますので、ご質問の条例制定につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進ということでございます。

 デジタル化への移行に伴う本町の対応でございますが、広く周知を図る意味ということから、昨年の3月30日に中央公民館におきまして、NHK千葉放送局の協力のもと、地上デジタル放送講習会を実施してきたところでございます。また、町広報や町ホームページにおきましても、地上デジタル放送への移行に係る周知を行うとともに、移行の際に懸念される悪質商法への周知につきましても、広報1月号で行ったところでございます。

 そこで、今後の地上デジタル放送への円滑な移行の推進といたしましては、2月2日に業務を開始されました総務省千葉県テレビ支援センターにおきまして、難視聴地域における個別具体的な対応、高齢者・障害者等への受信説明会等を行い、県内における地上デジタル放送への円滑な移行推進を図ることとしております。したがいまして、今後本町といたしましては、総務省千葉県テレビ支援センターと連携・協力いたしまして、先ほど申しました難視聴地域対策、それから高齢者、障害者等の説明会の実施、悪質商法及びアナログテレビに対するリサイクル対策と周知を行い、本町における地上デジタル放送への円滑な移行を推進してまいりたいというふうに考えております。

 それから、町所有建物の影響によります受信障害対策でございますが、これまでそれぞれ対策を講じてあることから、障害はないものと考えておりますが、今後、各施設の受信状況などを再調査してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 高齢者の包括支援体制の確立についてお答えいたします。

 本町における24時間365日の電話相談対応は、ご承知のとおり在宅介護支援センター2カ所に委託して実施をいたしております。平成20年4月から、本年1月末現在の電話相談件数につきましては174件ありました。うち休日につきましては16件、夜間につきましてはございませんでした。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯には、ペンダントを押すことで緊急時の救急車等の手配、健康相談などを専門職が受けてくれる緊急通報装置を希望者に設置し、24時間365日サポートいたしておるところでございます。

 在宅介護支援センターへ戻しますけれども、これまでの電話相談件数の状況を考えますと、休日でも夜間でも相談できる場としての存在をより多くの町民に知ってもらい、さらに利用していただくために町広報等を利用し、その周知に努めてまいりたいと考えます。

 また、どのような体制があったらよいか。今後の活動を通して、住民の皆様方のご意見を伺いながら、高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるような支援体制が整備できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 平成20年2月8日付の厚生労働省老健局計画課・振興課からの地域包括支援センターの業務全般を効果的に推進するため、十分な実績のある在宅介護支援センターを住民の利便性を考慮して、地域住民から相談を受け付け、集約した上で地域包括支援センターにつなぐための窓口として活用し、高齢者の実態把握などの業務も地域包括支援センターと在宅介護支援センターが協力・連携して実施していくようにとの通達が出されております。

 本町では、地域包括支援センターが設置された平成19年4月当初から、住民にとって身近な相談窓口としての実績のある在宅介護支援センターに、地域包括支援センターにつなぐための相談窓口を委託しております。

 また、高齢者の実態把握などにつきましても連携し、委託をしておるところでございます。今後も在宅介護支援センターを効果的に利用し、高齢者支援について連携を十分にとりつつ、地域包括支援センターの業務を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 答弁漏れはありませんか。

 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは、一通り今ご答弁をいただいたわけでありますけれども、今回は、基本的な問題という内容で確認をさせていただきました。まだ、具体的に全く見えないものも含めて、町民生活を守り向上させようという誠意ある答弁だというふうに率直に評価をしておきたいと思います。たまたま定額給付金、今、総務課長のほうから所得制限は設けないということからの答弁を一通りいただきましたけれども、私は今回のこの緊急経済対策の中で、定額給付金のみを吸い上げた形の中での議論、これに乗っかるかのようなマスコミの影響というのに非常に憤りを感じているんです、私個人的には。

 今、本当に日本経済が大変だという状況の中で、何とか経済の下支えをしなければならない、それにはどういう取り組みを行うことが、よりベターであるのかという制度・政策を設定する段階には大変重要な意味を持っているんですね。ところが、定額給付金なんて言ったら、75兆円の中の2兆円ですよ。それを学校の耐震化に向けるべきだとか、あるいは派遣村の労働者対策を救済するためにそっちへ向けるべきだとか、雇用にしたって、こういう耐震関係についたって、75兆円の予算の中に全部網羅されているんですよね。それを定額給付金をあたかも天下の悪法みたいな表現をして、それで公共電波を使って放映するなんていうことは、私は極めて許される行為じゃないと思っております。

 この定額給付金が、もし実質支給される状況になった場合に、あなたはもらいますか。反対だと言っている人の75パーセントは「もらう」と言っているんですよ。そういう状況の中から、やっぱり公平に本当にこれだけ景気が低迷しちゃっているわけですから、たとえ1万2,000円の定額給付金、あるいは18歳未満65歳以上の方々については2万円を給付しようという、これらが入ってくることによって、何らかの形でこれを利用されれば、かなりの経済波及効果というものが期待できると思うんです。

 ですから今、総務課長の答弁にもありましたように、円滑にして漏れなく一日も早く行き渡るようにといっても、まだ参議院でどっかの党の影響もあるんでしょうか、最終的には進んでいないというのが実態でございまして、今この質問に立つ前に、参議院の事務総局のほうに電話を入れて確認をしましたら、2次補正並びに関連法案について、一部は可決成立いたしておりますと。残る定額給付金等の問題は、これから具体的な審議に入りますと。何をやっているんだと言いたいぐらいですよね。

 そういうような状況の中で、町民も極めて、賛成・反対はある中での事務作業になりますけれども、しっかり町民が本当に給付できてよかったと喜んでもらえるように、また漏れのないような取り組みをぜひとも展開していただきたいと思っております。

 それで、産業振興課長のほうから今伺いましたけれども、今商工会と協議中であるということでありますから、効果を期待する調整が図られているんだろうと思うんですけれども、ちょっと見てみますと、プレミアム方式と言いまして、ある自治体ではこれにあわせて商品券を発行して、これは一般財源を歳出するようになりますけれども、プレミアム方式でさらなる経済効果を期待しようという取り組みが展開されているんですけれども、まず、この36都道府県で129の市町村が、もう既に具体的に取り組みを展開しようとしているんですね。ですから、本町にありましても、やっぱり商工会の皆様方または商工会の役員の皆様方も、こういう経済の波及効果を期待できる制度施策なんですから、ですからこのチャンスを逃すことなく、どういうことにやって相乗効果というものが得られるかという、基本的な取り組みを私は早急に取り組んでいくべきだと思うんです。

 今日の参議院の話ですと、おおむね3月6日、7日あたりには、最終的な結論が出るでしょうということでありますから、あともうわずかでありますから、本町における今後の体制についても、早急に商工会との協議を進めていただいて取り組んでいただきたいと思います。

 それから、子ども手当ですが、これは社会福祉児童課長のほうからも今ご答弁をいただきましたけれども、可能な限り申請日前に周知を行って、申請期限まで継続して行っていくと。必要に応じては相談窓口を設置して、本格的な取り組みを徹底すると同時に周知の徹底を図りたい、こう言っておりますから、この線でどうか漏れのないように、この定額給付金についてはもう一律に連絡が行って、自動的に振り込まれてくるという流れですから、申請さえすれば、黙っていれば受け取れるんですけれども、子ども応援特別手当というのは申請をしなければ受給できない、こういう制度的内容でありますから、本当に真剣に漏れなくきちっと完璧な手を打たないと漏れが生じてきてしまう。それで、該当しながら受給できる条件が兼ね備えられていながら、残念ながら、申請しなかったために受給することができなかったなんていう結果で終わると、これはまた大変制度上にも影響してくるわけでありますから、そのへんは遺憾なきを期して取り組んでもらいたいと思っております。

 それから、財政課長のほうから答弁をいただきました、21年度の予算編成に対する基本的な見解を承りました。これからも社会状況の変化あるいは経済構造の変化等々によって、予測をしない出来事が必ず出てくるであろうということを想定する中で、やっぱり変化に速やかに対応できる体質づくりといいますか、検討の取り組む姿勢、こういったこともきめ細かな配慮でぜひとも取り組んでいただきたい。それで、114億8,600万対前年度3パーセント増というすばらしい内容で編成をしたわけでありますから、また予算特別委員会では、具体的な事例を挙げながら慎重な審議が行われると思いますけれども、どうか21年度の予算編成に伴う執行につきましても、すべての主役は町民であるとニーズをとらえていただきながら、万全を期して取り組んでいただきたいなと、このように思うわけでございます。

 それから、市町村の合併の問題については、今、企画政策課長のほうからご答弁いただきました。本当にしっかり頑張っているんだなと、取り組んでいるんだなということは実感として感じてくるわけでありますけれども、やっぱりこの種の問題も非常に難しいなと。さきの城西国際大学でしょうか、そこでシンポジウムをやったとき、私も参加させていただいて聞いておりましたけれども、やっぱり合併に対するメリットあるいは合併に対するデメリット、こういうようなことを角度を変えて、いろいろな議論が展開されておりましたけれども、やっぱり最終的には地方分権の趣旨を踏まえて、そして行うこの構想そのものが言うまでもなく、自治権の確立、また、そこに住む住民の生活が守られるという重要な制度となってくるわけでありますから、やっぱり残り1年ちょっととなりまして、もうまばたきする瞬間に終わってしまうと思うんです。ですから、より住民の皆様方がこういう合併であるならばぜひともという、応援のエールを受けられるような手法を検討していただきながら、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 それから、エネルギーの問題等々につきましても、今答弁ありましたように、本当にこれから環境政策というのが基本的な流れとなってまいります。それには、やはり基本となるこの条例を制定して、それで取り組むというのが本来的な姿ではないのかなと、こういうふうに思えてなりません。したがって、今後の議論の過程でどうか基本法を制定したことを一つのステップとして今後積極的に取り組みを展開していく。これは、私は早くに条例を制定して、立派な新エネルギービジョンをもう策定しているんですから、こういうようなところを積極的に取り組まれることが地球温暖化防止対策、あるいはエコ政策を通じて町民の生活を向上させるという、こういう二面性をとらえながらしっかり頑張っていっていただきたいなと思っております。

 それから、地デジの問題につきましては、いくつか伺った中で1つ2つの答弁が漏れておりますけれども、今の段階からまだまだ先だという感覚でとらえるのか、今から完璧を期するために手を打つのか、これによって出てくる結果というのはおのずと違うと思いますので、どうかきめ細かな対応を展開していただくよう、強く求めておきたいと思います。

 最後に、地域包括支援センター、これは白鳥課長のほうから詳しい説明をいただきましたけれども、形の上ではやっているよということと、やっぱり実態的に今、夜の相談者はゼロでしたというような答弁もありましたね。要するに地域住民というのは、ここに向けての質問、相談をどういう形で行ったらいいのかなという入り口論に対しての不信と動揺があるんです、現場では。ですから、やっぱりそのへんを、来る数は少ないとか夜はないとかということだけの評価で、私は対策を講ずることは大変だと思うんです。ですから、やっぱり全体を365日24時間体制で、完璧を期するという制度・施策としていく場合には、もっともっと今の地域包括支援センターというものの機能を充実・発展させなければ本当の住民サービスには移行できないのではないか、このように思うことも多々ありますので、さらに前向きに努力をしていただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、本当に深刻化する経済の問題、金融の問題、我々も生活していく上において、これでいいのかな、大丈夫なのかな、どうなるのかなという不安を抱いているのは、私1人ではないと思います。ですから、多くの町民に対して、安心と安全とゆとりを提供できるような力強い行政への取り組みをぜひとも展開していただきたい、このように思います。私の好きな言葉の中に、「冬は必ず春となる」という言葉を私は信じて、すべての物事に挑戦をいたしております。

 したがいまして、今後行政にありましても、必ずよくしていくんだ、改革をしていくんだという意気込みを持って取り組んでいただくことを最後に強く強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上をもちまして、瀧澤正之君の質問を終結いたします。

 以上で町政に対する一般質問を終結いたします。

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△日程第2 休会について



○議長(北田雅俊君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明2月27日から3月15日までの17日間を委員会審査及び議事整理のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) ご異議ないものと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午後3時03分 散会