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千葉県 大網白里市

平成21年  2月 定例会 02月25日−02号




平成21年  2月 定例会 − 02月25日−02号









平成21年  2月 定例会



    平成21年2月25日(水)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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              午前10時01分 開議

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

   花澤政広君



○議長(北田雅俊君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 日程に先立ちご報告を申し上げます。去る2月19日に設置されました予算特別委員会の委員長に黒須俊隆君、副委員長に加藤岡美佐子君がそれぞれ互選されましたので、ご報告いたします。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(北田雅俊君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 上家初枝君ほか7人から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の上家初枝でございます。ただいまより平成21年2月定例議会の一般質問を行います。

 日一日と春めいてまいりました。勝浦の漁船清徳丸がイージス艦「あたご」と衝突をし、お2人が行方不明のまま1年がたちました。ご冥福を祈りながら、再びこのような事故が起こらないよう願ってやみません。

 さて、今、国会では予算が審議されております。いかにして国民の苦難を和らげられるのか、地方自治体への影響はどうなのか、非常に関心の持たれるところです。

 内閣府が16日に発表いたしました国内総生産(GDP)は、年率換算で12.7パーセント減と、金融危機の震源地アメリカのマイナス3パーセントよりさらに急激な落ち込みとなっております。これは小泉内閣以来の貧困と格差を広げてきた構造改革路線による極端な輸出依存によるものです。雇用を確保し、農業を振興、中小企業が成り立つことは、町にとっては大事なことではないでしょうか。

 地方にできることは地方へと分権を理由にした三位一体改革で平成16年からの3年間、地方は補助金や交付税で9兆8,000億円も削減をされました。国からの税源移譲3兆円を差し引いても6兆8,000億円ものマイナスになっております。交付税が財源に占める比重の重い町村、財源破綻の危機に直面しているのではないでしょうか。

 今、雇用の切り捨て、社会保障費の削減、地方切り捨て政策の転換を求めなければ、住民と直接結びついている市町村がますます苦しくなるばかりです。目の前にある病院経営や学校耐震化の課題も容易ではありません。

 新潟県の知事や佐賀県知事は、整備新幹線の工事負担金の増額割り当てを国交省に要求されましたが、これを拒否したと大きなニュースになりました。国に向かって納得できない、余裕がないなどの必然性のない事案に対し、県民の立場に立って県の考え方を明確に示した一例ではないでしょうか。今こそ国や県の悪政に対し住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことを地方自治体は求められているのではないでしょうか。

 私は、不況の中でも住民のための町政の実現を目指しまして、引き続き病院問題、介護保険について、図書館建設についての質問をさせていただきます。実りのある答弁を期待いたしまして、以後、発言席より順次質問をいたします。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、病院問題についての質問をいたします。12月議会に引き続きますので一部重複するところがあることをご了解いただきたいと思います。

 1つ目に、大網病院を中心とした病診連携について伺います。

 大網病院につきましては、町長の事務方針でも、「地域住民から信頼される病院づくりに向け鋭意努力する」とありました。私は、地域医療を守る大網病院の存在は、町民にとって大きな安心をもたらしていると実感しております。病床利用率でも、19年度で84.9パーセントと、国のガイドラインで示された目標値70パーセントをはるかに超え、経営も安定していると伺っております。この大網病院を中心に、健康で安心して住み続けられるまちづくりを目指したいと思います。

 そこで伺いますが、最近、「かかりつけ医を持とう」「まずは身近な病院」などとの声を聞くようになりました。医師不足や医師の過重勤務などマスコミ、世論の影響もあり、病院に対する考え方も大分変わってきております。大網白里にはすばらしい開業医も多いと言われます。私たちの周りにはどのような医院、クリニックがあるのでしょうか。医療マップの作成や、広報などを通じかかりつけ医の積極的活用を呼びかけていただきたいと思います。

 その上で、町内の医院やクリニックと大網病院のネッワーク化を提案いたします。大網病院にはCTやMRIなどの高度医療機器が整備されております。地元医師会、医院、クリニックとの連携、できればカルテの共用化も含め、1次、2次のすみ分けができれば、さらなる救急患者への対応もできるのではないでしょうか。

 私が以前視察いたしました病院では、待合室の一画に、地域別に色分けをした医院やクリニックの紹介コーナーがあり、院長先生の顔写真、一言メッセージが添えられていました。総合病院での診察を受けて、あとは地域の医療施設を紹介されるようです。本町でも、少ない医療資源を有効に活用するためにも、地元医師会の協力を得て、大網病院を中心とした病診連携、ぜひ実現をと考えておりますけれども、いかがでしょうか。ご見解を伺います。



○議長(北田雅俊君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 まず初めに、大網病院施設の開業医への開放というご質問でございますが、開業医の先生方に大網病院の施設を開放するに当たりましては、時間内、時間外とに分けた中でご答弁申し上げたいと思いますが、まず、時間内の医療の中でも、救急医療体制の充実策ということで、開業医の先生方に大網病院の施設を開放するということでございますが、患者の診察に当たりましては、医師のほかに看護師、検査技師、X線技師、また薬剤師等の職員が必要となっております。こういった中で、大網病院を開業医の先生方に開放するためには、ただいま申し上げました職員の配置が必要となってまいります。休日・夜間等、時間外の救急医療への対応は、現状の職員の確保状況の中では難しいものと考えておるところでございます。

 しかしながら、時間外におきましては、ただいま申し上げましたとおり、職員の確保状況から難しいところでございますが、これ以外の時間帯での病院施設の開放につきましては可能ではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、開業医の先生方とは病診連携についての定期的な話し合いの場といたしまして設置してございます大網地区病診連携を考える会、こういった組織がございますけれども、この会の中で今後の地域医療のあるべき姿といたしまして、ベッド開放等の病院施設の開放につきましての大網病院の考え方につきましては、ご説明をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても病院施設の開放につきましては、開業医の先生方のご理解また協力というものが大変重要となってまいりますことから、今後におきましても病診連携を考える会等を通じた中で、説明等を行いながらご理解をしていただくよう協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、カルテの共有化ということでご質問ございました。

 ご質問の診療所、開業医の先生方とのカルテの共有化に当たりましては、電磁的な記録での保存管理が必要となってくるのではないかというふうに考えております。しかしながら、今、大網病院が保有するカルテ、レントゲンフィルム、検査記録等につきましては、電磁的記録での保存管理は行っていないという状況でございます。

 実施に当たりましては、ただいま申し上げました電子機器等の導入、これが必要となってくるのではないかというふうに考えております。

 また、この電子カルテの導入でございますけれども、高額な設置費用となります。また、病院外との接続ということになることから、個人情報の管理とセキュリティ対策、こちらのほうもまた検討なりが必要となってくるのではないかというふうに考えてございます。

 ただいま申し上げたような状況でございますが、2次医療機関としての患者受け入れ等の協力体制につきましての病診連携の重要性は十分に認識しているところでございます。当院にただいま設置してございます病診連携室等を通じた中で、診療情報の提供に今後努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) いろいろ問題もあることと思いますけれども、ぜひこれ続けて進めて研究していただきたいと思います。

 続きまして、2番目の救急医療体制の構築について伺いたいと思います。

 消防に確認いたしましたところ、昨年11月から九十九里病院が山武地域の夜間輪番体制に加わり、現時点で内科の空白日は解消されておりますが、県立東金病院が12月から2人の内科指導医が派遣されているとのことですが、残念ながら、2月輪番体制の中でも東金病院の回数がいまだ増えていないのが現状です。改めて県の姿勢を問いたいと思います。

 また、今、2機目のドクターヘリ配備も含めまして、心配されている緊急医療体制、少しずつ復活してきていると思いますが、山武、長生、夷隅の保健医療圏といたしまして、さらなる救急医療の構築が望まれます。今後の取り組みに生かせるよう、次の3点について伺いたいと思います。

 昨年の9月以降の山武郡内公立3病院、大網、東金、成東への救急患者の搬送状況。

 2つ目には、昨年11月、12月、そしてことし1月の輪番当番医ごとの救急患者の受け入れ人数と、その症状。

 また3つ目に、昨年9月以降の3次救急に該当する患者数、また、その受け入れ先。

 次に、12月議会でも伺ったのですが、山武、長生の広域での夜間輪番体制の確立について、その後の動きがあれば、お聞かせください。

 昨年12月14日には、長生郡市で医療フォーラムを開き、救急医療体制について話し合いが行われております。消防や医師会も加わり、この4月から夜間輪番体制の空白日を埋めるとの申し合わせがされております。私は、過日、成東の坂本先生が言われたように、郡市を越えて山武、長生、夷隅の広域での輪番体制、この確立が住民の安全・安心にこたえるべき救急医療の構築につながるのではないかと考えますが、いかかでしょうか。ご見解を伺います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答え申し上げます。

 最初に、県立東金病院、大網病院、成東病院の9月から12月までの救急搬送件数、続きまして2次救急医療輪番制における、これは11月から1月までの病院ごとの受け入れ状況、さらに救命救急センターへの搬送状況、続けてお答えいたします。

 最初に、救急病院への搬送状況を病院ごとに申し上げます。

 県立東金病院におきましては、9月に48件、10月に32件、11月に35件、12月に30件。続きまして、大網病院におきましては、9月に67件、10月に66件、11月に55件、12月に52件となっております。成東病院につきましては、9月に127件、10月に137件、11月に116件、12月に133件という結果で、平均いたしますと県立東金病院への搬送は平均36件、大網病院の平均は60件、成東病院への平均は128件という状況が出ております。

 次に、2次救急医療輪番制におけます受け入れ状況について申し上げます。

 県立東金病院には11月は45件、12月は48件、1月に34件。続いて大網病院ですけれども、11月に72件、12月79件、1月90件。続きまして成東病院ですけれども、11月は158件、12月186件、1月182件、九十九里病院におきましては、11月が62件、12月が104件、1月が144件、さらに高根病院につきましては、11月13件、12月6件、1月14件という結果でございます。

 また、病名、症状別の状況につきましては、集計していないとのことでございます。これは聞き取り結果でございます。

 次に、3次救急に該当した患者の受け入れ先についてでございますけれども、いわゆる救命救急センターと言われる病院への平成20年、これ1年間になりますけれども搬送状況となります。

 千葉県救急医療センターに107件、旭中央病院に485件、成田赤十字病院に534件、日本医科大千葉北総病院に95件という結果でございます。ただし、これらの病院に搬送された方すべてが3次救急が必要であったとは限らないということでありましたので、ご了承いただきたいと思っております。

 搬送状況につきましては、以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) 私のほうからは広域での輪番体制は組めないものかといったようなご質問でございますが、夜間2次救急輪番体制につきましては、昨年の10月に山武と長生との救急医療に関する意見交換会、また12月には、夷隅地域を加えました意見交換会が開催されたところでございます。

 このような中で、夜間2次救急輪番の実施に当たりましては、先ほども申し上げましたが、医師の確保のほかに看護師、検査技師、X線技師等の職員の確保が必要となってまいります。夜間2次救急輪番体制の枠組みの拡大は、夜間に来院する患者の増も考えられます。医療機関により職員の確保状況に格差が生じている状況の中で、また軽症者も搬送されている現状の中では、1次救急の受け入れ先である夜間急病診療所の充実、また開業医の先生方の協力等、解決すべき問題も多くある現実でございます。

 いずれにいたしましても救急医療に関する意見交換会は新たに夷隅地域が参加したところでございます。これを契機とした夜間2次救急輪番体制の充実強化に期待をするとともに、保健医療体制の整備構築についての協議を目的に、2次保健医療圏内の3つの地域が連携する山武・長生・夷隅地域保健医療協議会が今年度に設立をされたところでございますので、広域的な視野に立っての連携ということにかんがみますと、これらの組織を活用することも有効ではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今お答えいただきました中でも、やはり本当に9月、10月、11月とこの短い期間でも、若干この山武郡内での救急医療、2次救急での受け入れが多くなってきているということでは、輪番体制の確立が大きいのではないかと私も考えております。また、1次救急、2次救急、このきちんとしたすみ分けによりまして、郡内でももっと多くの救急患者の受け入れができるのではないかと期待をしております。

 それでは、次の介護保険についての質問に移らせていただきます。

 介護保険について、1つ目には、第4期介護保険事業計画について伺いたいと思います。

 平成12年に介護保険が制度化されまして、その後、3年ごとの見直しがあり、この4月からの介護保険は新たな第4期の介護保険事業計画に基づいて行われることになります。この事業計画では、現行の予防重視型とされた第3期介護保険事業をどのように見直し、改善されたのか伺いたいと思います。

 平成18年から20年度にかけましての第3期の介護保険事業では、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直しというような内容で行われてきました。介護認定の見直し、特に軽度と判定された人は介護予防の名による介護の取り上げ、介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外にするなど、負担増などが強行されてきました。

 本町でも、要介護から要支援に回され、今まで使っていたサービスが受けられなくなったという声がたくさんあります。前にも述べましたが、電動ベッドを実際購入しましたけれども、国の方針で後で使えるようになったと。それならば、購入費用の助成ができないものかと、このような声も聞いております。この第3期介護保険事業計画の柱である予防重視型システムへの転換により、高齢者の生活はどのように変わってきたのでしょうか。1次予防と言われる一般高齢者を対象にした施策では、公民館、中部コミュニティセンターなどで行われる健康体操やいきいき体操など多くの方が参加され、大変好評とのお話もあります。

 それでは、要支援や要介護状態になる可能性が高いと言われる特定高齢者、2次予防についての施策はどのような取り組みがされたのか。また、現状で既に要支援・要介護状態にある方たちの新予防給付、3次予防の対象者にはどのような施策が行われ、どのような効果があらわれているのか、この3年間連続した一貫性のある予防型システムの確立がどこまで到達したのか。

 また、この間、老老介護、シングル介護と言われる世帯が増えております。生活費の問題を含め、適切な介護支援、サービス体系の確立など問題は山積しております。また、介護申請してからの認定がおりるまでの期間、本町では40日から45日かかるとのことですが、国の指導では30日を目安と言われております。ケアマネジャーさんからも対処に苦慮するとの声があります。本町では、第4期介護保険事業の骨子といたしまして、予防重視型システムの充実、医療制度改革の影響を考慮、地域密着型サービスの質的向上、地域支援体制の確立を柱とすると伺いました。

 それでは、新たなこの事業計画に第3期介護保険事業の問題とされたさまざまな事例、具体的にどのようにこれを見直して改善をされたのか伺いたいと思います。

 続きまして、介護保険の保険料、利用料の町独自の減免について。

 介護保険料、利用料の町独自の減免制度、今回の事業計画にはどのように反映をされたのか伺います。

 また、3つ目に、包括支援センターについて。

 この間の取り組み状況、今後このセンターをふやす計画があるのかどうか伺います。

 4つ目には、事業所施設への行政指導について伺います。

 先日のNHKの報道を見て、私、本当に驚きました。何人かの方からも電話が入りましたが、担当課にも恐らく問い合わせがあったのではないでしょうか。町は各事業者に指導監督責任があると伺っております。利用者がたとえ他地区の方であれ、あのような質の悪いサービスで生活を余儀なくされていたことに全く気がつかなかったのでしょうか。介護給付の適正化に向け介護サービス提供事業者と町の担当課による協議会などでの情報交換でも話題にならなかったのでしょうか。介護給付の適正化の推進のため、各事業所への立ち入り検査など指導体制の強化とありますが、実際にはほとんど取り組まれていなかったのではありませんか。ここできちんと町の釈明を求めたいと思います。

 再発防止に向けまして、各事業者との協議会のあり方、回数をふやすなど改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 以上、ご見解伺います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えを順次いたします。

 最初に、介護保険の第3期事業計画から第4期の事業計画に移る段階でのご質問ございました。

 最初に、法的根拠による計画の位置づけでございますけれども、老人福祉法第20条の8第1項に規定する市町村老人福祉計画及び介護保険法117条第1項に規定いたします市町村介護保険事業計画に基づき、平成17年度に作成した第3期大網白里町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を見直し、第4期大網白里町高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するものでございます。

 また、第3期までは老人保健法が根拠法令としてあげられておりましたが、同法の改正によりまして、当該内容につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査等実施計画、健康増進法に基づく健康増進計画等に移行されることとなります。

 今回の計画の概要でございます。第3期計画で設定いたしました平成26年度を目標に至る中間段階の位置づけといたしまして4項目をあげております。第1に、予防重視型システムの充実ですけれども、第3期計画期間中の介護予防の実施状況、効果を踏まえまして、さらにその充実を図るための施策・取り組みを行うこと。第2に、医療制度改革の影響を考慮し、国の医療制度改革による介護医療型医療施設の廃止に伴う病床転換によって、施設サービスの介護保険事業への影響を考慮すること。第3に、地域密着型サービスの質的向上といたしまして、町主導で行う地域密着型サービスや地域包括支援センターについて、地域の実情に合わせたサービスの供給体制を図ること。第4に、地域支援体制の確立といたしまして保健・医療・福祉の連携を図り、そこに地域住民の力を加えて地域ケア体制の構築と強化することにより高齢者を地域で支えていくことでございます。

 なお、第3期事業計画でも取り上げてありました認知症に対する施策の強化、介護サービスの質的向上等につきましても、高齢者福祉の課題となっておりますので、引き続き重要課題としてとらえております。

 こういった内容をもちまして、第4期大網白里町高齢者福祉計画、介護保険事業計画は大網白里町介護保険運営協議会でご審議をいただき、ご承認をいただいたところでございます。

 続きまして、保険料、利用料、町独自減免制度についてご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。

 介護保険は、40歳以上の国民が加入し、皆で助け合う制度であります。保険料を支払った人に必要な給付を行うこと、受けることが前提でございます。このようなことから、介護保険被保険者の収入だけを一律に見て、町独自で減免することは、片や被保険者への公平性を欠くことにつながりかねないことから、所得の低い方からも応分の負担をしていただくために、現行では保険料の多段階制、6段階制を取り入れてあるところでございます。

 また、介護保険の費用は、高齢者の保険料と保険者の費用負担割合が決められておりますために、高齢者の保険料を減免し、その分を定められた負担割合を超えて他に転嫁することは、助け合いの精神を否定することにもなりますので、こういった内容を踏まえまして、引き続き対応を図ってまいりたいと考えております。

 ご通告をいただいた中に、介護利用料ということもございましたので、あわせてお答えをいたします。

 基本的には、サービスを受けた費用の1割が自己負担となることは、ご存じのとおりです。この支払いました自己負担額が1カ月の間に一定の限度額を超えた場合には、高額介護サービス費として払い戻しをしている給付制度、これにつきましても従来どおりでありまして、今後におきましても同様の措置となるものでございます。

 続きまして、地域包括支援センターの取り組みの内容、状況等でございます。お答えをいたします。

 地域包括支援センターにつきましては、一人ひとりの高齢者が住みなれた地域でいつまでもその人らしい生活を送ることができるよう相談をお受けし、高齢者自身の努力とともに、介護・福祉・保健・医療など地域におけるさまざまな資源を活用し、必要な支援を総合的に行い、生活を支えます。保健師2名、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー3名の3職種6名で対応をしておるところでございます。

 地域包括支援センターの主な取り組み、役割でございますけれども、1つ目には、介護予防のお手伝いをいたしております。介護認定を受けていない方で介護を必要とするおそれの高い方の介護予防プランを作成し、介護予防事業の利用について支援を行い、介護予防のお手伝いをいたします。

 2つ目といたしましては、高齢者の方からのさまざまな相談に応じます。生活の中で悩みや相談事があったときに、介護保険だけでなく、さまざまな制度や地域との連携により支援を行ってまいります。

 3つ目といたしましては、高齢者の方の権利や財産を守る権利擁護事業でございます。財産の管理や契約等に関することに不安があるときに、成年後見制度の申し立て等の制度説明、さらには手続等の支援をしてまいります。

 また、虐待の相談や早期発見、保護等の対応を他の機関との連携により行っておるものでございます。

 4つ目といたしまして、ケアマネジャーの支援や地域のネットワークづくりを行います。ケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう支援をいたします。高齢者の方々が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療機関を含め、さまざまな関係機関とのネットワークづくりを行っておるものでございます。

 5つ目といたしまして、要支援1、2に認定された方の介護保険サービスの利用計画作成や調整を行っております。介護保険の介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、心身の状況、環境などを考えケアプランを作成するとともに、ケアプランに基づくサービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関と連絡調整を行っておるものでございます。

 ケアプランは、主にケアマネジャーが作成しておりまして、1人当たり毎月平均いたしますと20件から35件を担当し、そのほかに委託分のプランのチェック、実績の確認を20件から25件程度行っておるものでございます。

 設置しましておおむね2年を経過しております。相談件数や、地域に出向いて実施している普及啓発活動も増加いたしまして、地域包括支援センターの存在が地域に浸透しつつあるものと考えております。

 さらにもう1点、地域包括支援センターをふやす計画はということのご質問がありましたけれども、地域包括支援センターは生活圏域ごとに設置することとなっております。本町は生活圏域が1つということになりますので、現状の1カ所で対処してまいります。

 続きまして、介護保険施設への町からの行政指導とその内容ということでご質問いただいております。

 町内の介護施設のグループホーム、それから小規模多機能施設につきましては、町からの実地指導の対象となります。

 実施内容につきましては、人員基準、設備基準等にわたりまして適、不適を確認し、不適箇所があった場合は是正指導を行う、このような内容でございます。

 平成20年度、本年度につきましては2施設の実地指導を実施いたしました。結果としては、おおむね良好でございました。新年度につきましても、1ないし2施設の実地指導を行う予定でおります。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今ご答弁いただきました中で、第4期の介護保険事業計画、この中の医療制度改革の影響を考慮と2番目の部分があるんですが、特養老人ホームなど、これが現在待機者も非常に多く、受け皿がありません。この問題について、今後どのように対処なさるのか伺いたいと思います。

 それと、もう1点ですが、介護保険料、利用料の町独自の減免についてと質問をいたしまして、これは公平性を保つためにと。これは課長自身のお考えなのでしょうか。12月議会では、厚生労働省からの指導があると。単独減免については適当ではないと厚生労働省の指導があったと、このような答弁がありましたけれども、今のお答えは課長個人のお考えでしょうか。再度ここの点について伺いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 再質問で2点いただきました。

 特別養護老人ホームに対する待機者が多い。その対処ということでございますけれども、第4期の介護保険事業計画の中につきまして、施設整備の関係を申し上げれば、地域密着型の小規模の特養を計画の中に入れ込みまして、介護保険運営協議会での審議を経まして、その承認をいただいたところでございますけれども、地域密着型というのが本町の方たちが入所を希望し、待機していらっしゃる状況を解消するには、大網白里町の方が優先して入所できることになりますので、地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては来期第4期介護保険事業計画に位置づけをされております。

 次に、町独自の減免措置に関しまして、私の第1回目の答弁がということでございました。また12月、前回の上家議員からのこの種の質問に対する関連だと思いましてお答えをさせていただきます。

 保険料の独自減免、単独減免につきましては、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、さらには保険料減免分に対する一般財源の投入については適当ではないため、介護保険事業計画の第4期を迎えるに当たっても、引き続き各保険者において適正に対応するよう努められたい、このような厚生労働省からの指導もございますことから、これに沿った対応を図ってまいりたい。そういった趣旨でございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ただいま特養についてのお答えがあったんですけれども、この医療制度改革の影響を考慮とありますが、介護療養型医療施設、これについてのお考えを伺いたいというふうに思っております。

 それから、町独自の利用料減免についてでございますけれども、国が言われております保険料の全額免除はだめ、資産審査なしの一律減免はだめ、一般会計からの繰り入れはだめというこの3原則、これを守るようにということでございますけれども、本来、介護保険は地方自治法の自治事務でございます。この3原則には法的拘束力がないことが既に国会答弁でも確認されております。この指導はいつ行われたのか、ここについて伺いたいと思います。

 現に、昨年の12月ですけれども、流山市では生活保護基準の1.3倍までと、対象に独自減免、これを整備しております。ですから、今、課長が言われた根拠は全くないと思いますので、ぜひもう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 2点ご質問いただきました。

 最初に、医療制度改革に関連して介護療養型の考えということでお答えをいたします。

 療養病床の再編に際しまして、その受け皿となる施設が、先ほど申し上げました地域密着型の小規模の特別養護老人ホーム、これが該当いたしますので、そういったところからの関連性をも持たせる、受け皿となるものでございますので、そういった施設を来期において施設整備に向けて事業計画に乗せると、そういった内容になります。

 それから、厚生労働省の町独自の減免に関しまして、厚労省からいつそういう指導があったのかということでございます。ちょっとお待ちいただければと思います。すみません。ちょっと休憩をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 暫時休憩いたします。

              午前10時48分 休憩

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              午前10時49分 再開



○議長(北田雅俊君) 再開いたします。

 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 単独減免に対する考え方の指導に対する根拠ということでございました。私どもで把握している、あるいは持っている資料は、平成20年8月20日に第4期介護保険料算定に係る会議、この資料をもとにしておるところでございますけれども、これは厚生労働省老健局介護保険課より出ている資料でございまして、その中に単独減免に対する考え方が出ておるものでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、単独減免に対する考え方、指導ということでございますけれども、これはもう既に法的拘束力がないと。これは国会答弁でも明らかになっております。先ほど言われましたように、流山では12月議会でこの単独減免、整備をされております。既に市川、柏、千葉市、鎌ケ谷、銚子、茂原、船橋、市原、館山、松戸、袖ケ浦、八千代、成田、旭、習志野、浦安、八街、匝瑳、我孫子、四街道、富里、九十九里、いすみと、このように自治体単独の減免制度を実施しているところがたくさんございますので、ぜひこの考え方、再度考えていただきたいと。

 それで、9月議会では、全会一致で町独自の介護保険、その保険料、利用料の減免制度が採択されております。これを無視することは議会軽視になるのではありませんか。今回、条例提案が予定されておりますけれども、この減免制度が含まれていなければ、私は内容を検討されて、再提案すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。担当課及び町長のご見解を伺いたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 先ほどの厚生労働省からの指導の内容を申し上げました。指導でございます。法的拘束力まで、私はそこまで申し上げておりません。指導をいただいておるので、その内容に沿った対応を図ってまいりたいと、このようなことを答弁で申し上げたつもりでございます。

 それから、大網白里町の介護保険条例の一部改正、これも既に提出をさせていただいております。今後、関係委員会におきましてご審議していただく内容となるものでございますけれども、主には介護保険料の6段階6区分をさらに収入所得に応じた保険料率にしていくために6段階7区分にしようとするような条例をただいま提出してありますので、これにつきましても何分のご審議、よろしくお願いいたしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 前回の議会で確かに陳情は採択されておりますので、十分内容を精査させまして、住民の皆さん方の福祉であるように努めさせてまいりたいと考えております。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 介護保険制度によります障害者控除の認定について。3点伺いたいと思います。

 1つ目は、要介護者を障害者と認定するのは市町村の判断とされております。現在、本町では要介護4と5、これが認定されている方にのみ障害者控除の申請が認められておりますが、白子町では要支援から申請ができるとのことです。本町でも適用範囲を広げるべきではないかと考えます。

 2つ目に、この制度は認定の更新時に知らせるとのことでございますけれども、税金の申告は年明けからになります。対象者全員に年末に申請の用紙を配布するよう提案いたしますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、申請につきましては、本人または同居親族となっております。要介護4と5と認定されている方は、本人が窓口申請をすることはまず考えられません。同居親族の方も仕事を持っている場合、平日の申請は難しいとの声もあります。同居親族に限らず、委任状があればケアマネジャーなどの第三者の申請も認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、3点お願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 介護保険制度における障害者控除の認定の件でございます。

 介護保険制度におきましては、障害者控除の認定を受けられる対象者は、認定調査書の主治医意見書欄の認知症高齢者及び障害高齢者の日常生活自立度が一定の基準を超える方が対象となり、交付をいたしておるところでございます。したがいまして、申請時の対象者の介護度には制限があるものではございません。

 次に、障害者控除認定制度の周知に係る件でございます。

 この障害者控除認定に係ります対応につきましては、議員おっしゃられましたような案内文と、さらには町広報紙2月号、さらには町ホームページを利用しお知らせする方針をとっております。さらに加えて行うならば、町広報紙2月号の前にさらに加えて、まずは1月号への掲載を考えたいと思っているところでございます。

 今後におきまして、どういう方法が効果的なのか、あわせて担当課としても検討してまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、申請、交付の方法についてご質問いただきました。お答えをいたします。

 障害者控除認定申請につきましては、同居の親族の確認ができれば受け付け、そして交付もさせておりますことは議員のおっしゃったとおりでございます。さらに、第三者に係る申請でございますけれども、現在におきましても委任状が添付されておれば受け付けをし、交付も、内容は見させていただきますけれども、そういう対応もとっております。

 したがいまして、第三者に対しましても委任状が整っておれば申請が可能であり、交付も可能、そういう対応をとっております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 本町での障害者控除対象者認定交付状況、18年度はゼロ、19年度はわずか18人にとどまっております。同じ山武郡内の横芝光町は356と、多くの方がこの制度を活用されております。本町ではこの制度を知らない方が圧倒的に多いのではないかと思います。さらなる周知をお願いしたいと思います。

 それでは、次の3番目、図書館について伺いたいと思います。

 1つ目は、図書館の建設予定。

 住民要望の高い図書館は、一時、ジャスコ前、貝塚種苗店のあたりに建設の予定があると耳にしたこともありますが、現在、町では図書館の建設予定があるのでしょうか。伺います。

 また、2つ目に図書室の有効利用について。

 現在、本町には大網図書室、中部コミュニティセンターと白里公民館それぞれに分室があり、利用者からはインターネットでの予約ができて大変使いやすいなどの声も聞いております。しかし一方で、利用時間の延長や開室日をふやしてほしいなどの要望があります。

 それでは、1つ目には、開室日をふやす、月曜日以外の開室日が可能かどうか。また、延長時間が可能かどうか。

 3番目には、返却ポストの設置。図書室の利用者より、圧倒的に貸し出し数の多いのが現状、できれば大網駅に返却ポストを設置してほしいとの要望があります。これらについてのお考えをいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、図書館の建設予定について私から答弁いたします。

 過去に図書館の建設計画というものは議会の皆さん方にご審議をいただき、場所が不適切ではないかというご意見が多かったために、現在、中断をしている状況でございます。その後、町としても図書館の必要性というものは十分認識しておりまして、何とか図書館の建設についてできないんだろうかという計画の中で、駅東土地区画整理組合の中に町有地がございまして、そこにできれば国の補助金をもらえる事業として複合施設はできないものだろうかということで検討させているのが現段階でございます。

 したがいまして、建てるとも建てないとも決定しておりません。したがいまして、議会のほうにもまだ報告していないのが現状でございます。今後、中心市街地活性化法等の補助金がいただけるならば、前向きに、これは議会とともども検討させていただきたいと思っております。

 また、大網小学校の移転構想というのが現在ご審議いただいておりますけれども、これが可能ならば、大網小学校の跡地も候補地の一つになろうかというふうに考えておりますけれども、いずれにしても両内容につきましてはまだまだ未定の内容でございますので、今後、皆さん方とともに議論をさせていただきたいというのが現状でございます。



○議長(北田雅俊君) 生涯学習課長、水間正義君。

          (生涯学習課長 水間正義君 登壇)



◎生涯学習課長(水間正義君) お答えします。

 3点ほど出ていまして、時間延長につきましては労務軽減に努めているところから、慎重に検討してまいりたいと思っております。

 それから、返却ポストですけれども、その設置場所におきまして本の返却だけであれば十分なんですが、しみ、破損、そういうのが懸念される、瓶・缶等が捨てられる場合がございますので、ボックスの構造等を検討してまいりたいと思います。

 それから、図書室の開室なんですけれども、業務体系や担当する範囲等を検討しまして、前向きに進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 時間になりましたので、これで終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上をもちまして、上家初枝君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前11時04分 休憩

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              午前11時11分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

   花澤政広君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様、こんにちは。引き続きご苦労さまでございます。

 それでは、平成21年2月度定例議会におきまして、町政に対する一般質問をさせていただきます。

 世界は景気後退の波が押し寄せ、国民生活が厳しさを増す中、2008年度第1次、2次補正予算と合わせた総額75兆円規模の景気対策、3段ロケットとして速やかな実施が求められております。その中で、定額給付金については、マスコミの報道の影響もあり、誤ったイメージで伝えられておりますが、目的の1つには、物価高騰に対するための中・低所得層への支援、2つには、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の下支えであり、緊急不可欠な政策であるのではないでしょうか。非常時の政策として政府・与党は、雇用対策、中小企業支援対策や地域活性化対策など75兆円規模の予算を編成し、景気回復を目指すためのものであります。申すまでもなく、定額給付金制度の導入は、給付つき税額控除、減税を先取りしたものであり、これらの方式は米国、ドイツ、フランス、イギリスなどでも行われており、世界の潮流であります。

 ワクワク経済研究所LLP代表である、この道の専門家である保田隆明氏は、不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本であると指摘しております。本町においても、大不況にある今日、今こそチャンスととらえ、本町が抱えるさまざまな課題に対して長期的な視点に立ちながら、安全・安心の社会構築に取り組むことをお願い申し上げまして、順次質問をさせていただきます。

 はじめに、教育改革と子育て支援対策の取り組みについて、6点お伺いをいたします。

 1点目に、教育委員会の使命と役割についてであります。

 今、子どもの学力低下を危惧する声が絶えません。しかし、学力低下にあらわれない子どもたちの心の衰弱こそより深刻ではないでしょうか。国連児童基金(ユニセフ)が先進24カ国を対象に調査した結果、日本では29.8パーセントの子どもが孤独を感じると回答し、2位のアイスランドは10.3パーセントで、実に日本はアイスランドの3倍で、最も多かったようでございます。

 日本は、戦後、教育を多分に経済発展の手段とし、国が求める人材を育ててきました。教育は競争という学歴社会により、世界が驚く経済的な成果を生み出してまいりました。しかし、その先にあったのは何かという問題において、日本教育学会会長の佐藤 学氏は、「高度経済成長の後、日本の学校は一部の勝ち組と多数の負け組を振り分ける装置へと変貌し、多くの子どもにとって学校は失敗と挫折を体験する場所になってしまった」と指摘しております。そして、「この時点で学校教育は、その目的を競争のための教育ではなく、皆とともに幸せになっていく共生のための教育へ転嫁すべきであった」と訴えております。

 現在、文部科学省の調査では、小・中・高生による暴力行為は、過去最多の5万2,756件になっているようでございます。突然キレる子が増え、校内暴力も新しい時代に入ったと指摘されております。

 また、学校現場の教員が強いストレスを感じているトップは、仕事の量が約6割を占めており、サラリーマンの2倍でございます。学習指導要領が変わり、2009年度から授業時間も増えることで、ますます余裕がなくなることが予想されます。先生の子どもに対する影響力は大であるという観点から、ひとしく教育委員会の使命も大きいと考えます。

 そこで、教育改革は、まず教育委員会改革であると考えます。何のための教育委員会なのか。大網白里町教育委員会行政組織規則の第1条に、この規則は大網白里町教育委員会の権限に属する事項を適正かつ能率的に処理するために必要な組織及び運営の基本的事項を定めるものとする。第2条には5項目が地方自治法に掲げてございます。

 そこで、教育委員会の基本的な取り組む姿勢についてお伺いいたしますので、明快な答弁を求めます。

 次に、教育長にお伺いをいたします。

 いじめ、不登校、自殺、教師のセクハラ等々、教育現場は想像を絶するようなありさまであり、目を疑いたくなるような出来事が絶え間なく引き起こされております。いじめについては、大人の振る舞いの反映とも言われており、一方、学校においては、教師の振る舞いによって引き起こされると言われております。教師自身の振る舞いを反省し、たださなければ、この度合いはエスカレートして、未来を担う大切な人材を失うことになります。このようなことは絶対に許されないことであります。教師が自身の保身に終始し、重大なことが起こっても見て見ぬふりをし、臭い物にはふたをして済ませてしまう教育現場、それでは生徒が健全に育つはずがないと思います。人の心を奪い去り、恐ろしいところは学校であると言われかねない状態であります。子どもの居場所がなくなってしまいます。

 人は、みずからの人格を認められたとき初めて人間として成長できるものではないでしょうか。生徒の人格を認め、伸ばしていける教師との出会いこそ、生徒にとって最高の教育環境と言えると思います。

 しかし、現状は期待できないようであります。その原因を解明する必要があります。教育の資質の向上に何が必要と考えておられるのか。また、これらの問題をどのようにただしていかれるのか、お伺いをいたします。

 2点目の脳脊髄液減少症ですが、この脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、しびれ、めまい、吐き気、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な倦怠感等、さまざまな症状が複合的にあらわれます。その治療法であるブラッドパッチ療法がありますが、まずは初期段階での対処、水分補給と安静が大切で、これらを怠ると重症化につながると言われております。

 同症は大人のみならず、子どもにも多く発生していることが明らかになり、特に不登校の児童・生徒の中に多数存在する可能性が高いことから、平成19年5月31日に文部科学省より「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題し事務連絡がなされたとのことでございます。大網白里町教育委員会としまして、この事務連絡についてどのような行動をとられたのかお尋ねをいたします。

 聞くところによりますと、千葉県教育庁においては、脳脊髄液減少症についての新たな取り組みとして、さらなる周知の、学習面を含めた学校生活のさまざまな面で適切に対応できるよう、この疾患に対する啓発を図られているようであります。しかし、市町村教育委員会及び各学校での脳脊髄液減少症に対する認識が薄く、昨年、2人の中学生が長期間この症状によって苦しんでいるにもかかわらず、適切な対応がなされていない事例が報告されたということでございます。この学生さんは、お1人は体調が悪く、何カ月も苦しい思いをした結果、脳脊髄液減少症と診断され、有効とされているブラッドパッチ療法を受け、生徒が訴えるさまざま症状と脳脊髄液減少症が結びつかず、文部科学省の事務連絡が生かされなかったということであったそうでございます。

 また、もう1人の方は、平成19年7月に交通事故に遭い、起立性頭痛、めまいなどの症状があらわれ、脳脊髄液減少症と診断され、有効とされるブラッドパッチ治療を2回受け、通学できるまで回復しましたが、学校の教諭、市教育委員会の理解を得られず、いじめなども加わり、本人の精神的な苦痛はもとより、保護者も途方に暮れているとのことでございます。

 この2人の生徒が受けた不安が伴う精神的な苦痛ははかり知れませんし、また、町内においてもこのような事例がないという確証はないと思います。もし文部科学省の事務連絡が生かされていたならば、このような事態にならなかったと思います。

 そこでお伺いいたします。

 町教育委員会として、不登校の実態はあるのか、まずお答えください。あるとするならば、不登校となる原因をどのようにとらえているのか。また、その改善に向けどのような対策を講じているのか。さらに、不登校が改善された事例はあるとすれば、どのような内容であるのかお伺いをいたします。

 3点目に、子ども条例の制定についてでございます。

 国連においては、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、子どもの権利条約が1998年、平成元年11月20日の国連総会において全会一致で採択されました。そして日本も、平成6年に批准しております。この条約は1924年に国際連合が採択した子どもの権利宣言を受けて成立し、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という4つの包括的な権利を子どもに保障しております。

 子どもの権利条約が誕生しましたきっかけは、1939年の第2次世界大戦のポーランドまでにさかのぼります。当時、ナチスでは、ポーランドの民族絶滅計画の遂行のため多くの子どもたちが標的にされ、罪のない子どもたち約200万人の命が失われました。このため、二度と罪のない子どもたちが犠牲にならないようにというポーランドの国連への強い働きかけが子どもの権利条約のきっかけとなり、世界のすべての子どもたちが幸せにはぐくまれるように願いを込めて子どもの権利条約が生まれました。

 先進地の事例を見ますと、平成17年度まで策定を義務づけられました次世代育成支援地域行動計画ばかりではなく、子どもに関してより効果的で実効性のある施策を推進するため、子どもの権利、健全な育成等について市の実情に応じた基本理念の枠組みを定め、積極的に取り組んでおります。家庭・学校・施設・地域などあらゆる場面で子どもの権利が保障されるとともに、子どもが自分の権利を正しく行使できるよう、大人はその環境を整えていく義務があると思います。

 大網白里町においても、子どもの権利をしっかり条文化した子ども条例を制定してはと思いますが、基本的なご所見をお伺いいたします。

 4点目の放課後子どもプランについては、既にご存知のとおり、平成19年度より放課後子どもプランがスタートしました。その内容は、地域社会の中で放課後や週末に子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものであります。

 具体的な内容としては、放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保し、小学校の余裕教室等を活用して、地域の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施いたします。

 文部省の調べによりますと、平成19年度に約6,300カ所が放課後子ども教室の補助を申請しております。平成20年度予算では77.7億円を計上し、文部省では全国展開に向けたコーディネーターを配置、支援や家庭の経済力にかかわらず、学ぶ意欲がある児童への学習支援の充実などを図りながら、1万5,000カ所の整備を目指しております。本町の放課後子ども教室の積極的な取り組みはよく承知しております。今後、全小学校への実施の取り組みと課題についてお伺いいたします。

 5点目に、幼保一元化については、現在、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と所管庁が分かれ、これまで明確に区分されてきましたが、近年、女性の就業体系の多様化や出生率の低下に伴い、少子化、地域における子育て環境の変化などを背景として、利用者が幼保一元化を望む声が高まっております。

 また、平成8年12月、政府の地方分権推進委員会は、保育ニーズの多様化などに的確にこたえるため、地域の実情に応じ、幼稚園、保育所の連携強化や施設の共用など弾力的な運用を確立するよう第1次勧告があり、その流れを受けて、文部科学省、厚生労働省が共同で幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針をまとめ、平成10年に各自治体に通告されたのであります。幼保一元化はもはや時代の流れであり、本町として大網白里町学習適正検討委員会の発足がこれに当たると考えますが、この組織においてしっかり幼保一元化への議論をした取り組みを提言するものですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 6点目の妊婦健診についてお尋ねをいたします。

 疾病の早期発見や母親と胎児の健康保持を目的として、妊娠から分娩までの間14回程度受診するのが望ましいとされております。しかし、健康保険が適用されないため、1回の健診にかかる数千円から1万円程度の経済負担が受診抑制や飛び込み出産につながる懸念も指摘されております。

 本町の現在の取り組みは、14回のうち5回の公費負担がされておりますことは高く評価されます。国の第2次補正予算に完全無料化が計上されておりますが、今後における本町の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、火災から町民の命を守る対策についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、さきの定例本議会の一般質問で、我が党議員から具体的な質問を行ったところですが、改めてお尋ねをいたします。

 言うまでもなく、火災の恐ろしさを目のあたりにさせられましたのは、皆様も記憶にあると思いますが、東京新宿区歌舞伎町で発生しました雑居ビルの火災で、多くの方々が焼死するという火災、そして最近多発している火災で、子どもから高齢者等が命を落とすという残念な事故が私たちの脳裏に焼きついているのではないでしょうか。

 ビル火災だけでなく、個別の住宅火災においても、一瞬にとうとい命と長年築き上げてきた財産が失われるという悲惨さは変わるものではありません。私は、この悲惨という悲劇を少しでもなくすには、昨年6月に義務化されました火災警報器は極めて有効であると考えておりますが、火災警報器の設置促進を積極的に推進することが町民の命と財産を守ることになると思います。

 そこで、本町にお尋ねをいたします。

 昨年1年間の火災発生件数は何件か。その実態についてお聞かせください。

 2、火災発生件数の中で、火災警報器の設置件数は何世帯であったのかお聞かせください。

 3、現在、大網白里町全世帯での火災警報器設置件数の実態はどういう状況となっているのかお尋ねをいたします。

 4、火災警報器の設置を呼びかけ、火災から町民の命を守るという取り組みについてお答えください。

 以上4点について答弁をお願いしまして、私の最初の質問といたします。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 教育問題につきましてたくさんなご質問をいただきました。

 最初に、私のほうから教育委員会の使命と役割、教員の資質の向上についての2点についてのご質問にお答えいたします。

 非常に大きな課題でございますので、答弁も少し長くなると思いますが、ご了解をいただきたい、このように思います。

 はじめに、教育委員会の使命と役割でございますが、教育委員会が担う使命と基本的な姿勢につきましては、教育委員会の主な仕事を述べさせていただきます。

 教育委員会は、学校等の教育機関の設置管理、職員の管理、学齢児童・生徒の入学、転学等に関すること、学校の組織編制、教育課程、学習指導に関すること等を主な業務としております。

 大網白里町教育委員会の基本的な取り組む姿勢につきましては、町民に信頼される学校教育の実践を推進する。心身ともに健康で心豊かな児童・生徒の育成を図る。これを学校教育指導の指針の2本の柱として、学校への指導を行っております。これは私の部屋に飾ってある本年度の学校教育指導の指針でございますが、掲示されていましたので少し色がおかしくなっておりますが、これを各学校へ全部配って職員への徹底を図っているわけでございます。

 ご指摘をいただきましたとおり、いわゆるゆとり教育、ゆとり教育と叫ばれる前回の学習指導によりまして学力が低下しているという報道や世論がございます。そのため、マスコミや教育界では学力向上が大きく取り上げられております。報道等では、今回の学習指導要領の改訂につきまして、授業時数や学習内容の増加について大きく取り上げられております。

 今回の改訂は、生きる力を中心に、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を目指したものでございます。

 本町におきましても、学力向上を推進するとともに、道徳の時間の充実に向けまして、自分を見つめ、心揺さぶる充実した道徳の授業を行うことや時数の確保などについて指導しております。各学校においても、東上総教育事務所指導室訪問の際には、研究授業の中に必ず道徳を取り上げ、研修に取り組んでおります。

 次に、教職員の過重な労働状況とメンタルヘルスについてお答えいたします。

 平成18年度の文部科学省の調査では、時期により多少の違いはございますが、小学校で残業時間が1.5から2時間、持ち帰り時間が30分から50分、中学校では残業時間が2時間から2時間半、持ち帰り時間が20分から25分という結果でございます。これを月に概算しますと、小学校で約33時間、中学校の場合は、部活動がございますけれども約44時間、これらが超過勤務ということになっております。こういうような結果からも、教員の労働状況は大変厳しいものということを考えております。

 疲労やストレスは仕事の質を低下させるだけでなく、心身の健康を損なったり、不祥事の原因になったりします。その結果、いじめや不登校への対応や、子どもたちが送ってくるさまざまなサインを見逃すことがあってはならないことだと、このように考えております。

 そのため、校長会議や教頭会議等、管理職が集まる際に、職員のメンタルヘルスについて十分に心を配るよう指導しております。

 また、不登校やいじめ、非行等の生徒指導的な課題には、生徒指導・長欠対策担当研修会を1年間に2回行っております。さらに幼・小・中の連携を深めるため、中学校区ごとに授業参観、情報交換の話し合いを1年に1回行っております。縦横の連携を強めることにより、不登校や問題行動に対して多くの情報を共有することができ、きめ細かな対応ができるようになると、このように考えます。

 教育環境がすさまじい勢いで変化をもたらしております。それだけに地域住民の願いや要望も多く、内容も複雑多岐にわたっております。教育を取り巻くこのような社会状況の中で、私ども市町村教育委員会の責任と取り組みは地方分権の取り組みと相まって、ますます重要と言われております。私たちはあくまでも教育委員会制度にのっとり、地方教育行政の実施主体者として、行政能力の向上に努め、市町村教育委員会の存在意識をより確かなものにしていかねばならない、このように考えております。学校と心情をともにしながら、支え続ける組織体でありたいと、このように思っております。

 次に、教員の資質のご質問についてお答えいたします。

 よく言われる言葉なんですが、「教育は人なり」と言われております。生徒の人格を認め、伸ばしていける教師との出会いは、児童・生徒にとっては最高の教育環境と思います。子どもたちにはもとより、保護者からも、広く社会からも尊敬され、信頼される質の高い教師を養成することは、私ども教育委員会にとっては不可欠なことだと、そのように考えております。すぐれた教師の条件にはさまざまな要素が考えられますが、私は、次の3つの要素が重要であると、このように考えております。

 1つには、教育に対する強い情熱であります。教師の仕事に対する使命感や誇り、子どもに対する愛情や責任感、また変化の激しい社会や学校、子どもたちに対応するために常に学び続ける向上心を持つことであります。

 2つ目に、教育の専門家としての確かな力量です。教師は授業で勝負すると言われますように、この力量が教育のプロたるゆえんであります。この力量が理解力、生徒指導、学習指導での力となるものと、このように考えております。

 3つ目は、総合的な人間力。教師には子どもたちの人格形成にかかわる1人の人間として、豊かな人間性や社会性、対人関係能力等々の人格的資質を備えていることが求められます。これらにつきましては、教育現場である学校の推進役である校長の指導力の向上に向けた校内体制の確立が重要であります。

 教育委員会では、毎月1回、または必要に応じまして臨時に校長会議または園長会議、教頭会議を開きまして、指導、情報交換を行って、指導力向上に向けた校内体制の確立を図っております。

 また、私ども主催の研修会、県教育委員会主催の研修会への参加奨励も行って、教師の資質の向上を図っております。議員からお話のあった教師との出会いは、児童・生徒にとって大変大切なことであると考えます。学校という現場が、そして教師との出会いが最高の教育環境となるよう取り組んでまいる所存でございます。

 あとの質問につきましては課長がお答えいたします。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) 私のほうからは3点についてお答えを申し上げます。

 はじめに、1点目でございますけれども、脳脊髄液減少症についてでございます。

 近年、交通事故によりまして頸椎捻挫、いわゆるむち打ち症やスポーツ外傷等で身体への強い衝撃によりまして脳の脊髄液が漏れ減少することにより、頭痛やめまい、吐き気、思考力、記憶力の低下などさまざまな症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が一部の研究者から報告をされております。

 現在でも専門家による研究が続けられておりますけれども、医学的な解明が進められている段階でございますので、いまだに定まった知見や治療方法は確立されていないものと伺っております。

 なお、文部科学省から事務連絡のございましたこの取り扱いにつきましては、町では、早速、各小・中学校長あてに文書で趣旨を周知したところでございます。さらに、校長会議でもこの問題を取り上げまして、対策を検討しているところでございますけれども、その間でも、千葉県教育委員会主催によります研修会が開催をされ、各学校の養護教諭等が研修会に参加をし、知見を高めているところでございます。

 次に、これに関連した不登校の実態のご質問と思われますけれども、本年1月末現在の不登校数は、小学校で8名、中学校では44名となっております。また、その原因でございますけれども、主には家庭の事情や集団生活になじめないということが要因となっております。

 このうち、ご質問の脳脊髄液減少症と思われる疾患で不登校や、これに起因するいじめ等の精神的苦痛による不登校は、調査をいたしましたところ、発見をされませんでした。

 なお、今後の問題といたしまして、脳脊髄液減少症につましては特に批判やいじめを受けることのないよう、教職員がしっかりと本疾患の特性を理解し、児童・生徒の心身の状態に応じた適切な配慮で指導体制ができるよう、各学校を指導しながら、専門家の研究の進捗状況や国の動向等に留意しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の子ども条約の制定について、基本的な所見はというご質問でございますけれども、この条例の大もとといたしまして子どもの権利条約がございます。また、政府では、この条約を「児童の権利に関する条約」と訳していることで一般的には知られております。

 この権利条約は、すべての人間を無差別平等に保障する理念に立ちまして、子どもも大人と同じ人権の主体として認めることを基本理念にしていると認識をしているところです。

 このように、子どもをすべての面で守っていくことが基本とされおりますが、現在の子どもたちを取り巻く環境は、必ずしも理想的な状況ばかりではなく、いじめや不登校、携帯やインターネットによるトラブル、虐待や格差社会など、さらには犯罪から子どもを守るために学校や地域が安全対策に取り組むなど、目まぐるしい社会の変化の中にあり、以前にはなかった厳しさが内在しているものと考えております。

 このような中で、社会はすべての子どもがかけがえのない存在であり、子どもたちが心豊かでたくましく、健やかに成長できる環境を用意する責務があると考えております。

 特に深刻な問題といたしまして、子どもは大人よりも体力や腕力が劣りますので、虐待などの対象になる場合がございます。虐待防止につきましては、児童虐待防止ネットワーク、これにおきまして取り組んでいるところでございます。子ども一人ひとりの尊厳を守ることにより、子ども自身もみずからの大切さを十分認識し、主体的に生きることや、社会の仕組みなどルールを守る意義を理解できるようになるものと考えております。

 このようなことから、子ども条例の制定につきましては、子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支える保護者や地域の温かい心、さらには、行政や各学校との施設が連携をいたしまして、子どもの権利が守れる最善の方法と、子どもを守る精神を尊重しながら、今後も検討、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の幼保一元化問題でございますけれども、新たな制度といたしまして、認定こども園制度が平成18年10月からスタートいたしました。これによりまして、就学前児の教育、保育ニーズに対する枠組みとともに、幼保一元化への選択肢と考えております。

 また、こども園の認定は都道府県知事が行いますが、平成20年4月現在の全国の公立認定こども園の設置数は55件であり、千葉県での設置数は4件となっております。このような状況を考えますと、各市町村でも、設置につきましてはそれぞれの実態を十分吟味し、研究している段階ではないかとうかがえます。

 なお、幼保一元化につきましては、この制度の検討課題でございます職員の配置の問題や資格の問題、そして何よりも小学校教育へ向けた円滑な引き継ぎに配慮しながら、幼稚園教育要領と保育所保育指針の目標が達成されるような教育、保育の資質を模索する必要がございます。

 今現在、町では、公立幼稚園・保育所職員交流研修会を実施いたしております。交流を深めておりますけれども、ご提言のございました検討委員会の設置につきましては、さらに関係各課と連携を図りながら、先行事例の情報収集をするなど、本町の実態に即した最善な教育、保育体制のあるべき姿を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 生涯学習課長、水間正義君。

          (生涯学習課長 水間正義君 登壇)



◎生涯学習課長(水間正義君) 放課後子ども教室についてお答えいたします。

 少子化と言われて久しい中で、本町でも少子化傾向が見られる小学校もありますが、学習指導要領の改定に伴いまして、少人数教育や英語教育に使用する教室の確保が必要となっているのが現状でありまして、このために空き教室を生み出すのが非常に難しい状況になっております。

 現在、4校で空き教室を利用しまして実施しておりますが、未実施の3校につきましては、学校側の動向を見きわめながら、空き教室が出た段階で実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 社会福祉児童課からは幼保一元化の問題についてお答えいたします。

 小学校就学前の子どもに対する教育、保育については、現在、幼稚園、保育所により担っているところでございますが、親の就労形態の変化、少子化等により教育、保育に対するニーズも大きく変化してまいっております。これらのニーズの変化に対応し、小学校就学前の子どもに対する保育、教育について一番よい方策に取り組むにあたりまして、検討委員会は有効な方策と思慮されるものでございます。

 今後、教育委員会をはじめ、関係各課と協議いたしながら、幼稚園教諭と保育士の人事交流などを行いまして研究してまいりたいと考えております。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 健康介護課から妊婦健康診査につきましてお答えをいたします。

 妊婦が経済的な心配をすることなく安心して出産に臨めるように、妊婦健診の公費負担を拡充することは必要であると考えます。町といたしましては、国の通知に基づき、現在5回実施している公費負担に、さらに9回を加えて、公費負担を出産までに必要とされる健診回数14回に拡充する予定でございます。

 14回の健診時期は、妊娠初期から23週までが4週間に1回、24週から35週までが2週間に1回、36週から出産までが1週間に1回となります。

 健診内容につきましては、HIV抗体価検査、風疹ウイルス抗体価検査、B群溶血性レンサ球菌検査等を新たに追加したものとなります。

 金額につきましては、現在、市長会を通じて千葉県医師会と協議中でありますが、各回ごとの検査項目に合わせて委託単価を決めていく予定となっております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 火災から町民の命を守る対策ということで4点の質問を受けておるところでございますが、あわせて答弁させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 本町におけます火災の件数は、例年、1年間に30件から40件ほど発生しております。その約半数ほどが建物火災という状況でございます。昨年につきましては37件の火災のうち、約4割の15件が建物火災となっております。そのうちの2件には火災警報器が設置されていたという状況でございました。

 また、火災による死者は、平成18年度に1名の方が亡くなられておりますが、その後は発生していない状況でございます。

 しかし、全国的には、昨年の年末から年始にかけまして住宅火災が多発し、多くの方が逃げ遅れにより亡くなられたことは、記憶に新しいところでございます。

 ご質問の火災から町民の皆さんの命を守る対策といたしましては、火災を発生させないことが最も重要ではないかと考えております。町といたしましても、春秋の火災予防運動期間中におけます町広報紙やホームページの防火啓発記事の掲載、防災行政無線によります啓発放送、女性消防団員による巡回啓発、歳末夜警時の消防団による警らなどを行い、住民の皆様の防火意識の高揚を図り、火災の発生防止に努めているところであります。

 また、自分たちが住む地域は自分たちが守るという理念に基づき結成されております自主防災組織におきましても、防災訓練の際などに初期消火訓練などを通して、防火意識の高揚や初期消火の技術向上を図っていただいているところでございます。

 町といたしましても、今後とも、火災発生防止について啓発や周知を行うとともに、行政と住民が一体となる共同社会の推進が進んでいる中で、自主防災組織の育成、支援を行ってまいる所存でございます。

 また、各家庭での対策といたしましては、昨年の6月1日から山武郡市広域行政組合消防本部の火災予防条例によりまして、義務化となりました住宅用火災報知器の設置につきましては、住宅火災による逃げ遅れ、事故防止に有効でありますが、その設置状況につきましては、まだ未設置の方々が多いのではないかと思われますので、今後とも広報、ホームページ等を利用して、住民の方々に啓発、周知を図るなどして、設置の推進に努めてまいるところでございます。

 いずれにいたしましても火災による犠牲者が出ないよう、また火災の発生件数が少なくなるよう、町といたしましても今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 1の?、教育委員会の使命と役割であります。

 フランスの文豪ビクトル・ユゴーは叫びました。「子どもの本当の名前は何か。それは未来である」と。それは、子どもを育てることは未来を育てることではないでしょうか。何ものにも負けない強さと正しさと賢さをはぐくむ源泉こそ心豊かな家庭教育であると。そして学校での教育者の影響が大きく左右すると思います。さらに、教育とはおけを満たすことではなく、火を灯すことであると言われており、やる気にさせることが大事であり、自分にもできると自信を持たせることが求められます。何のために学ぶのか自覚できれば、若き才能の芽は急速に伸びていくのではないでしょうか。このような点から、教育委員会の果たす使命は大変重要であると実感いたします。

 そこで、改めまして、教育委員会の使命と役割について教育長のご所見をお聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 先ほども教育委員会の使命と役割につきましては少しお話をさせていただきましたけれども、先ほどの続きになろうかと思いますが、今、学校は学力向上と健全育成を目指しまして、よくわかる授業ときめ細かな生徒指導に全職員が一体となって努力しております。土曜日に教科別に各学校の希望者が集まって研修しているグループもあると、このようなことも聞いております。指導しても言うことを聞かない、我慢ができない、やる気がない、この3無の状態の子どももおります。これを解消していくということも課題の一つだと、このように考えております。

 しかし、教師は授業が、言い尽くされた言葉でございますけれども、子どもたちにとりまして学校生活の7割を占める授業がおもしろくなければ、学校そのものを楽しいと感じることがございません。わかる授業、楽しい授業が重要でありまして、教師にとって永遠の課題でもあります。考えさせるから考えたくなる授業づくりができるような研修を深め、また、子どもが間違っていないだろうかと発言を迷うことなく、意見を自由に言える雰囲気をつくり、一人ひとりの個性を生かしながら、みんなで考えていくことの大切さ、楽しさを共感できる学習の場をつくるよう、教育委員会としては指導しております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 1の?の答弁に対する要望でございますが、「桜梅桃李」という有名な言葉がありますけれども、桜、梅、桃、李というそれぞれの特徴がありますように、人においても一人ひとりの個性を伸ばし、生かし、認め、開花させていくことが教育の果たす役割ではないでしょうか。本町の子どもたちが思う存分に輝いていけるよう、全力で取り組んでいただくことを要望いたします。

 それから、1の?の脳脊髄液減少症については、余り聞きなれない病名でありますので、少しずつ浸透していく中で不登校が出てくるのではないかと思います。学校の先生方の認識を深めていただきたいと思います。

 千葉県教育委員会主催の研修会を行っておられますので、この枠の中でのお子さんであれば学習支援することができ、落ちこぼれがない制度であることを踏まえ、今後、積極的な研修を行い、認識を深めていただきたいことを要望いたします。

 また、1の?の子ども条例についてでありますが、先進市の子ども条例の理念として、5点紹介させていただきます。1、保護者に愛情を持ってはぐくまれ成長していく権利。2、自分にかかわり合いのあることに意見を述べる権利。3、さまざまな活動に参加する権利。4、あらゆる差別や暴力を受けることなく命が守られ、安心して生きる権利。そして5として、自分らしさが認められながら育つ権利を尊重することであります。この理念のもと、子育てを支えるまち、子どもが参加できるまち、子どもが安心できるよう子ども一人ひとりを大切にするまちを目指しております。

 本町においても、子どもたちが意見を述べる権利は、平成15年12月24日、そして17年8月10日に大網白里町の子ども議会が開催されております。子どもたちにとって意見や考えを聞いてもらえる場があり、本町の現状を知り、そして将来像を忌憚なく語り合える場が保障されるということは大変重要であり、意義深いことであると思います。今後、子ども議会を定期的に開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 子ども議会につきましては、過去に2回ほど、平成15年度と平成17年度に隔年で開催をしたところでございます。また、前回の平成19年度の開催に当たりましては、各学校や関係各課と協議をしながら、前回同様の子ども議会形式で行うか、または趣向を変えまして、懇談会形式で行うか、協議、検討した経緯がございます。その結果、最も身近に、中学生から行政への意見を直接聞く方法といたしまして、懇談会形式を選択したところでございます。

 なお、平成21年度が開催予定の年度となっておりますので、どの形式を選択するかにつきましては、今後、学校の意見や関係各課と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 次世代育成支援地域行動計画に明記をしていただき、子どもの権利条約に関する広報を積極的に推進していただきたいことを望みます。

 また、1の?の放課後子どもプランですが、子どもが犠牲になる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化しているゆえ、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。そうした中で、放課後対策は近年ますます重要になっています。本町の取り組みに対しましては高く評価いたすものですが、全小学校の実施の課題に全力で対応していただくことを要望いたします。

 また、1の?、幼保一元化につきましては、一昨年の平成18年9月に幼保一元化につきまして視察に鴨川市を訪問し、市の教育長から構想を伺いました。その中で私が一番印象に残った一つに、鴨川市の幼保一元化は教育の全体の中の一部であるということ。それと、日本全国少子化の中で生徒の数も減少し、40年前の教育ではなく、21世紀の小・中学校の義務教育の教育でなければならないという強い思いと、40年間に改善されているけれども、基本的な指針としましてはガイドラインを持っております。その中の一環として幼保一元化を平成18年4月にスタートしております。本町においても幼保一元化は必要と考えます。本町の教育を考えて、すぐ推進できるものではありません。検討するために、大網白里町の学校適正規模検討委員会を立ち上げて、行政と町民が一丸となって本町の教育、さらに就学前教育の適正を進めていく中に幼保一元化の位置づけが明確になってくるのではないかと思います。

 本町の義務教育、さらに幼保一元化適正規模について、委員会の発足について教育長のご見解をお尋ねいたします。



○議長(北田雅俊君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 認定こども園であれ、既存の幼稚園、保育所であれ、幼と保の結びつきを増していくことは明らかでありまして、その必要性は増しております。

 本町の幼稚園につきましては、平成21年4月1日施行の新幼稚園教育要領に基づきまして、幼稚園教育の延長として預かり保育の研究を始めたところでございます。これは一部、新幼稚園教育要領の先取りと思われます。これは、保護者が希望されます5歳児を対象に、通常の時間外に行う活動として、週1回の取り組みではございますが、こうした実践と評価、保護者の意見やニーズ等の分析を繰り返しながら、本町の幼児教育、保育のあり方について研究をしているところでございます。

 先ほど課長からも答弁ございましたけれども、幼保一元化につきましては、職員の資質、資格とか免許証の問題とか、また幼稚園と保育所とのシステム等の問題がございます。いずれにいたしましても幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培うものでありまして、少子化、核家族化、地域社会の教育力の低下が指摘される中で、その重要性が今はますます高まっております。質の高い幼児教育を受けることができますよう努力したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 本町の義務教育に対する本来のあり方に積極的な取り組みを、一日も早い幼保一元化を推進し、町民に喜ばれるサービスをお願いします。

 また、1の?の妊婦健診の9回の助成拡大は大きな時代の流れでございます。まちづくりの方向性を発信する意味でも、他の自治体に先駆けて積極的に実施することを望みます。

 そして、国の時限立法でございます2011年以降も公費負担を実施するよう、重ねて要望いたします。

 そして最後に、火災から町民の命を守る対策についてでございますが、住宅用火災警報器の設置の義務化が20年5月31日に義務づけられております。未設置の住宅が多いとの見解でございますが、区や民生委員等の組織を通して設置の確認をしていただき、全世帯の完全設置を積極的に推進してはと思いますが、答弁を求めます。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答えさせていただきます。

 先ほど答弁させていただきましたように、住宅用火災報知器は、住宅火災におけます逃げ遅れ事故防止に大変有効であるものと考えております。このことから、区や民生委員の組織を通して設置の確認をし、周知してはどうかというご質問でございますが、各組織の所管とも協議の上、いろいろな手法を検討するとともに、あわせて周知してまいりたいと考えております。

 そういう一環といたしまして、3月1日から7日まで春季の全国火災予防運動が行われます。町内にございます12の自主防災組織に対し、火災予防とあわせて、先ほども申し上げましたが、住宅用火災警報器の設置促進につきましてお願いをしたところでございますので、申し添えさせていただきます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 以上で終わります。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、峰尾博子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開をいたします。

              午後0時12分 休憩

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              午後1時00分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

   花澤政広君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、宮間文夫君の発言を許します。

 宮間文夫君。

          (宮間文夫君 登壇 拍手)



◆(宮間文夫君) 皆さん、こんにちは。宮間文夫でございます。

 本日、午後1番目の質問ということで、眠くなられるかもしれませんが、何とぞおつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。

 さて、本町は昭和29年12月1日に旧大網町、増穂村、白里町の2町1村が合併して現在の大網白里町になりました。その後、昭和54年10月1日に合併25周年を記念して大網白里町町民憲章が制定されております。

 私は今なぜか、当時、町民憲章を制定した趣旨と願いをもう一度思い起こす必要があると思うようになりました。制定の趣旨は、町民みんなが協力し合い、豊かで楽しく暮らせる町をつくろうと、町民一人ひとりが目指すべき町民像として定められたのであります。そして、その願いは、私たちは明るく豊かな住みよい田園文化都市づくりと町の限りない発展であります。町民憲章は5つの項目からなっておりますが、私は、最後の項に注目してみました。

 笑顔で助け合い、心のふれあうまちづくりをしましょう。町民一人ひとりが目指すべき町民像として定められた1項目です。

 先日、図書室の掲示板に相田みつをさんの詩が張ってあるのを見つけました。「心の道」という題です。「道 歩くから道になる 歩かなければ草が生える」、この詩が目に飛び込んできたとき、先人が築いた道を、また子孫が歩むであろう道をしっかりと歩いていかなければならないと思いました。

 私は、昨年12月の大網白里町議会定例会において町政に対する一般質問を行いました。その中で、国保大網病院が地域医療を担っていく上で、職員定数条例が職員の採用に当たり支障があるのではないかという質問をいたしました。そのときの町長の答弁は、「公立病院の欠点として、医者がどんなに過労な状況であっても、やはり条例による手当が制定されているという問題点、また職員定数ということで非常にいろいろな事態が看護師や医者に発生していても定数を超える採用というものが制限されてしまうという欠点がある。しかし、行政としても十分検討する。病院サイド、行政執行部との中で調整を進めることを始めたい」というものでした。それが何と、このたびの平成21年2月定例町議会において議案第25号として、大網白里町職員定数条例の一部を改正する条例として提案なされました。このことは住民の代表の一人として、心から、町長はじめ、町執行部に対しまして敬意を表するものであります。

 そして、本会議において議案第25号が可決されれば、今まさに日本全国至るところの地域医療が崩壊してしまおうとしているとき、研修医療制度の見直し等もささやかれてはいますが、大網病院の医師、看護師等の採用については、ある程度の余裕を持って対応することができるようになり、地域医療を担っていく上で明るい将来につながるものと確信いたします。

 それでは、以後、発言席より通告に従いまして一般質問を行います。

          (宮間文夫君 発言席着席)



◆(宮間文夫君) まず、町の活性化についてということの中で、北今泉多目的広場についてお伺いいたします。

 この土地は、町がどのような目的で、いつ借りることになったのですか。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 北今泉多目的広場につきましては、地域住民の方々の憩いやレクリエーション活動、そして災害時の一時避難場所としての機能をあわせ持つ広場の整備を行っているところでございます。

 経過につきましては、平成15年に諏訪神社総代の方から神社所有地を多目的広場として活用できないかとのお話をいただきました。その中で、平成10年くらいから白里地区において広場の整備が求められていたとお聞きしております。その後、協議、調整を行いまして、平成16年11月に諏訪神社及び地権者1名と賃貸借契約を結び、約2.1ヘクタールの広場整備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) では、この土地をどのような条件で借りているのですか。また、現在までの賃料及び土地整備費用にどのぐらいかかっているのかをお伺いします。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 条件でございますが、賃貸借条件として、地代として1平米当たり37円5銭に固定資産税を加えた賃貸借料ということで、全面積の賃借料は年間80万5,000円でございます。

 今年度までの整備につきましては、従前は田であったということから、盛り土工事として県の河川事業や圏央道事業から出る良質な砂を購入し、搬入していただきました。総盛り土量は約2万6,000立米でございます。

 町の歳出が関係する工事等といたしまして、従前の排水機能の維持と広場の雨水排水のための排水整備工事としてU字溝設置約570メートル及び土砂搬入に伴う敷鉄板等の仮設でございまして、平成18年度から今年度までの工事費は約5,200万円でございます。

 先ほど盛り土工事を県の河川事業や圏央道から搬入していただきましたと答えましたが、これにつきましては無料でございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) この借地には、今後、整備費用にどのぐらい見込まれて、いつごろから、どのような使用の仕方をされるお考えなのか、お伺いします。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) 今後の整備予定でございますが、本広場の目的は、地域住民の方々の憩いの場、レクリエーション活動の場、そして災害時の一時避難場所ということでございますことから、この目的に適した整備でなければならないと考えております。

 整備内容につきましては、造成工事が今年度をもっておおむね完了することから、関係する地元住民の方々等と具体的な協議をしてまいりたいと存じます。

 このようなことから、今後の整備費用につきましては、現時点では未定でございますが、担当課といたしましては、整備や整備後の維持管理につきましては、できる限り地元住民の方々と協働し、よりよい広場整備を行い、早期に開放していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 土地の賃借料に年間80万5,000円かかっているということは、現在までに4年間ですから322万円、整備費用に現在まで5,200万円かかっていて、今後まだ排水整備工事だけでも同じぐらいかかるんじゃないんでしょうか。そういたしますと約1億円を整備費用にかけ、年間80万5,000円の賃料を支払っていく多目的広場ということになりますね。私は、町の活性化という観点からして、これだけのものですから、地域住民の方々のレクリエーション活動の場にとどめずに、1年間を通してゲートボールやグラウンドゴルフやパークゴルフの大会を催すなどして、民宿に泊まっていただいたり、町外の方に大網白里町のよさを知っていただくような、行政と住民が共同でアイデアを出し合い、町の活性化につながる活用をされたらいかがでしょうか。

 次に、JR大網駅前ロータリーや西側付近の朝夕ラッシュ時の混雑緩和策についてですが、まず、駅西側の第2駐輪場わきから県道千葉大網線に向かう小中川わきの道路は、朝の通勤通学ラッシュ時に車が通行したり、この道路上で車をとめて人をおろしたりして非常に危ないと思いますが、この道路はどういう位置づけのものなのか。また、通勤通学ラッシュ時には車両が進入しないような方策はとれないものなのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(北田雅俊君) 建設課長、三枝 孝君。

          (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 大網駅西側方面の大網白里町第2駐輪場わきから県道千葉大網線の道免橋に向かう延長約450メートルの区間につきましては、2級河川小中川を管理する河川堤防であります。この小中川右岸側河川堤防は、本来、河川を管理するための施設であります。しかしながら、河川管理者であります千葉県と協議をいたしまして町道と認定し、自動車、オートバイ及び歩行者等が通行できる道路として供用しております。

 次に、朝夕の混雑時に車の進入時間制限規制ができないかという質問でございますが、JR大網駅周辺混雑解消につきましては、道路整備や車両の進入規制などご意見、ご要望が多く寄せられているところでございます。所轄の東金署に確認したところ、車両の進入の時間規制を含めた規制を行う要件といたしましては、隣接する地権者を含めた利害関係者全員の同意が必要とのことであります。隣接地権者を含めた利害関係者のご理解が不可欠でございます。

 現在、当該道路には駐車場が4軒、約150台、アパートや店舗及び住宅が7軒、こういった要件を満たすためには、これらの方々の同意を得ることにつきましては非常に困難と推測されます。しかしながら、現在、駅周辺で進めております各事業は、混雑の解消を視野に入れた事業であります。進捗状況を踏まえ注視していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) とにかく朝夕のマイカーによる駅周辺の混雑は大変なものがございます。行政サイドからも混雑緩和策の一つとして公共交通機関の利用を呼びかけておられるようですけれども、なかなか解消されるのが難しいようですね。

 そこで提案させていただきますが、現在は駅周辺をハード面によって混雑解消することは望めないと思います。しかし、毎日、毎日住民の一人ひとりが混雑解消を願っているわけですから、どうですか、町役場駐車場を平日の朝夕ラッシュ時に限って、マイカーで通勤通学の方を送迎する方々に待機場として活用していただいたらいかがでしょうか。どこかで一駅歩こう運動なんていうのがあったんじゃないですかね。

 私も、役場駐車場から駅まで歩いてみましたが、10分くらいです。大網白里町朝夕10分歩こう運動なんていうのはどうでしょうか。住民の皆さんにウォーキングで健康を増進していただいて、駅周辺の混雑緩和にもつながり、医療費の削減にまでつながっていったらすばらしいことだと思いますが、行政サイドがこのことについて研究され、望ましいという意見になれば、住民の方々と一緒に啓蒙活動を展開していきたいと思いますが、町長に駅周辺混雑緩和策について何かお考えがございますか、お伺いします。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 確かに駅周辺の混雑というのは、もう本当に長い間、私ども行政にとりましても大きな懸案事項として対応してきたところでございまして、今から六、七年前に、何とかあの前の混雑を解消するにはどうしたらいいんだろうかということで、現場へ行って検証しました。その中で、今、議員からお話ございました小中川わきの側道も一方通行にして、駅のほうからの車の流れというものをもっとスムーズにしてやったほうがいいんじゃないかとか、あるいは、あの周辺の駐車場を借り上げてふれあい広場をつくったらいいんじゃないかと、さまざまな問題を検討してきましたけれども、先ほど答弁ございましたように、警察の規制の問題、あるいは周辺の駐車場を通しての営業問題、そういった問題を考えますと、なかなか話がそれ以上進まなかったのが現状でございます。

 大網駅は1日の乗客数が1万2,000から1万3,000、これは外房線の中でも大変大きな駅に入るわけでございますけれども、これに1日3,000台ぐらいの車が集まってくるんじゃないかとも言われております。そういう中で、これからどうしたら駅前混雑の緩和につながっていくのかというのは、今、宮間議員からご提案がございましたように、私ども役場に送迎の車が一時待機しているという、これも大変いい考えだと思うんです。ただ、今の住民の皆さん方が非常に、そういうようなことよりも、駅でおりてすぐ乗れる、そういうのをどうしても好みがちなんですね。ですから、これは住民の意識革命につながっていくんじゃないかと。しかしながら、今の考え方というのは、やはり解消する一つの方法論としても、私は有効ではないかと思いますので、これは関係各課とまた協議をさせてまいりますけれども、いずれにしても駅前の混雑緩和の解消というものは早急に取り組まなければいけない問題でございます。

 民間ボランティア団体が朝晩、交通整理にご協力もいただいておりますけれども、これは私の個人的な考え方でございますけれども、現在、駅前の橋が橋梁工事に鉄道の、もとの路線の跡ですね、これを今、材料置き場とか宿舎で使われておりますけれども、あれを、大変駅から至近距離にある場所として、金谷川の拡幅工事等が終わった後は、あそこにやはり送迎のための広場というものをつくったらいいんじゃないかなと。

 私も現地を見ておりますけれども、線路敷でございますから狭いのかなと思ったら、かなりの幅員がございます。長さもございます。そういう中で、今後の町の利用計画にもよりますけれども、それによっては、通勤者のためのそういった施設も視野に入れて考えていく問題じゃないかなと思っております。

 まず、役場の駐車場を有効利用させるということ、それから駅周辺にある町有地を利用して、そういうような対策はできないものかという、こういう検討、そういうのをひっくるめて総合的に検討していく必要があろうと思っております。

 なお、現在、駅前の橋梁工事がこの3月で一応めどが立ちます。その後、金谷川のほうが進めば、東金線のガード下、あれがそのまま、今のツインビルのほうへ真っすぐ入っていける、交差点改良をあそこにすれば、また駅前は多少広がりますし、流れというものも変わってまいります。それから金谷川が完成することによって、今、山辺のほうから来る道路が交互交通できて、そのまま旧市街地へ入ってまいります。そうすると、今の県道が駅前に入っておりますけれども、あれの重要性というのは薄らいでまいりますので、そうしたら駅前というものがもっと使い勝手のいいものへ変わる考え方と。要するにトータル的なプランでいかないと、目先だけの改修ではどうにもならないという現状を踏まえて、今後とも執行部として取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 今、町長からご答弁いただいたんですけれども、次に、大網駅前の県道山田台大網白里線直線化と、交差点になった場合の信号機設置について、現在どのような状況で、今後の計画はどうなっているのかお伺いします。



○議長(北田雅俊君) 建設課長、三枝 孝君。

          (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 ただいま町長のほうの答弁ございましたけれども、一部重複することをお許し願いたいと思います。

 JR大網駅前県道の主要地方道山田台大網白里線につきましては、道路管理者であります千葉県が所管する道路でございます。JR大網駅の乗降客や送迎といった駅利用者による車両や県道の通過交通が原因の渋滞を解消するための事業の一つとして、ただいまご質問にありましたJR東金線ガードからの直進化がございます。大網駅前広場と接している県道を切り離すことにより、利用形態を明確にし、利用者の安全確保と円滑な交通処理が期待される事業でございます。

 この直進化の整備につきましては、数年前から県と町の両者で協議を重ねてまいりました。その結果、県道の直進化には小中川に現在工事中の駅前橋梁とは別に、新たに橋梁をかける必要がございます。小中川と東金線のガードは近接し、区間距離が短いため、直進化をした場合には現在の東金線ガードのけた下制限高3.8メートルの確保は困難となります。県は県道山田台大網白里線は主要地方道として広域交通を担う幹線道路に位置づけていることもあり、現在、けた下制限高が不足することにより、これまで通行していた大型車両が通行不可能となることは、社会に与える影響が非常に大きいことから、現状での直進化は困難であるとの考えであります。

 しかしながら、県道を直進化することは、大網駅利用者の安全と円滑な道路交通の確保が期待できるという考えは町、県両者で一致しており、大型車両の迂回路として利用可能な道路が確保された後に、県と整備手法を含め検討してまいります。

 このようなことから、直進化には、まず大型車両の迂回路を確保することが必要であります。現在、事業施行中の山田台大網白里線バイパス、さらには金谷川側道を大型車両の迂回路に活用することとして、県及び町におきまして両事業の早期完成を目指し鋭意努力しているところでございます。

 なお、直進化整備に伴い、大網駅前が交差点になることから、信号機設置は必要不可欠なことであります。事業が明確となった折には、公安委員会等関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 山田台大網白里バイパスも平成23年度開通を目指していると聞いておりますし、金谷川側道も一方通行でなくなると大変便利になりますね。早期実現に向けて取り組んでいただくことを期待します。

 関連いたしましてもう1点、大網駅から延びる都計道大網駅東線で両総用水を横断する部分が高低差を生じて見通しが悪くなっておりますが、この高低差の解消は可能なのでしょうか。可能だとしたら、いつごろ、どのように解消されるのかお伺いします。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 大網駅から延びます町道につきましては、両総用水を横断する箇所で、太鼓橋のように高低差が生じ、車等の走行に不便を来しておりますが、両総用水が平成21年度より地下埋設される予定とのことであります。現在あります水路構造物は使われなくなりますので、その上部土地利用の調整や、町道に隣接いたしますマンション等の出入り高さの調整を行い、両総用水横断部の道路高さを1メートル程度下げて道路の高低差を解消する方向で、両総農業水利事業所等との関係部局並びに役場内関係課と協議、調整をしているところでございます。

 つきましては、大網駅東土地区画整理事業進捗により、千葉銀行前交差点改築工事とあわせ両総用水横断部の高低差解消を図っていく所存でございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) こちらの高低差が解消されれば駅周辺が明るくなりますね。

 最後の質問に入ります。

 大網駅周辺区域区分の見直しについてでありますが、本町の特徴の一つに、JR大網駅があるということが挙げられると思います。東京まで45分で行けて、1日の乗降客数が1万1,440人もいる駅。しかしながら、これだけの町の財産とも言うべき大網駅の南北地区は市街化調整区域となっており、活性化できないことは町の発展に大きな妨げとなっていると考えますが、いかがなものでしょうかお伺いします。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 大網駅周辺の市街化区域と市街化調整区域の区域区分は昭和58年に決定されました。この区域区分の決定に当たりましては、都市計画法に基づきまして、既に相当の市街地が形成されている区域及び土地区画整理事業等の市街地開発事業が実施されることが確実な区域が市街化区域となり、それ以外は市街化調整区域に決定されました。

 大網駅南北地区は、水田、山林及び駐車場となっておりますことから、市街化調整区域となっている状況でございます。市街化区域は多くの方が居住するとともに、商業や工業などの都市的活動が営まれ、人口が集中する区域です。一方、市街化調整区域は基本的に都市的な土地利用を制限し、すぐれた自然環境の保全や営農環境の維持増進を図る区域です。

 また、大網駅南北地区のように、町全体の市街地形成のため、都市的土地利用を図る必要がある場所については、市街地開発事業が施行されるまでの間に乱開発が起きないよう、市街化調整区域としての制限のもと、できる限り市街化を抑制し、土地利用を保全する必要がございます。

 乱開発後の再整備は、労力も費用も大変な困難を伴うばかりか、そこに生活されている住民の方々の負担も大きなものとなってしまいます。このように、大網駅南北地区が市街化調整区域になっている理由は、都市計画決定当時に際して市街化区域の設定基準に合致していなかったこととともに、将来の市街地形成上必要な土地利用の保全という二面性を持っていると言えます。

 大網駅南北地区の今後の土地利用につきましては、総合計画や都市マスタープランにおいて示されておりますように、土地区画整理事業等による市街地整備により良好な居住環境や商業業務機能を支えるための道路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備を行い、良好な市街地形成を図っていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 平成13年に町民憲章の精神を継承しつつ、今までの歩みを確実なものとするとともに、さらなる発展を期するため、平成22年度を目標年次に新たなまちづくりの方向を示すものとして総合計画が策定されております。今、また見直しの準備にかかっていくそうですが、その中で、第1章まちづくりの基本となるフレームの第2節、土地利用?ゾーン別土地利用として、特にJR大網駅周辺や国道128号沿いについては、まちづくりの核として、商業業務機能の計画的かつ効率的な整備を推進していくとあります。

 また、平成15年には総合計画のうち都市計画に係る土地利用、都市施設、市街地整備を中心とした中・長期の具体的指針とする大網白里町都市マスタープランを策定し、自然と町が人々をいざなう都市と定めた中に、第5章全体構想5の1、土地利用方針、(1)商業業務ゾーン、a、JR大網駅周辺として、JR大網駅周辺は大網駅東土地区画整理事業区域をはじめとする十分な都市基盤施設を整備した上で、交通条件を活用した町の中心核となる商業業務機能を誘導しますとありますが、今後の計画はどのようになっているのかお伺いします。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 町総合計画や都市マスタープランに示されている大網駅南北地区の市街化につきましては、昭和58年の都市計画決定当初からの懸案事項でございます。市街化区域及び市街化調整区域の見直しは、おおむね5年ごとの都市計画基礎調査の結果を受け、千葉県の方針に基づき実施されております。

 さきの見直しにおいて、市街化調整区域から市街化区域へ編入するための基本的な考え方といたしましては、少子・高齢化社会の到来を踏まえ、新たな住宅開発を目的とした市街化区域の拡大は原則として行わないこととし、市街化区域の拡大は徒歩生活圏の形成上必要な場合か、駅周辺部等において市街地整備が具体化している必要最小限の区域とすることとされました。

 市街地整備が具体化しているとは、都市計画の変更手続が開始されるまでに土地区画整理事業等の市街地開発事業の事業認可の事前協議が完了しているか、完了することが確実なものをいいます。これは、事業施行区域内においてほぼ全員の関係者の同意が得られ、土地利用転換のための農業関係や治水関係等の事前調整が基本的に完了するとともに、道路、公園、下水道等の都市施設の配置について関係機関との事前協議が整っている状況ということでございます。

 一言で申し上げますと、都市計画上必要な条件を満たし、関係者の了解のもと、事業の成立が確実な状況となった場合に、市街化区域への編入が可能となるということでございます。

 現在、個人、組合、民間施行等による土地区画整理事業等の市街地開発事業の施行を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっております。土地の権利者の同意を得ることは、従前から最も困難な条件の一つであることは変わりませんが、近年は事業の採算がとれず、事業の成立が困難な状況となっています。

 具体的に申し上げますと、旧来の市街地開発事業では、整備前の土地の価格が低く、事業完了後は高くなる、いわゆる土地の増進率が大きいため事業費の採算がとれましたが、現在では、整備前の土地の価格もそれ相応に高く整備後の宅地需要も不透明であることや、建物物資の高騰などによる事業費そのものの高額化により、採算がとれにくい状況となっております。

 このようなことから、近年の市街地開発事業では、事業計画の立案時点から核となる店舗の立地や住宅建設事業者との事前調整を行うことにより、事業の採算性の確保をする必要が生じてきております。要は、昔は土地という平面的な整備で事業の採算がとれたものが、現在はその上に建つ建物まで見越した上で採算を確保しなければ、事業そのものが成立しないということでございます。

 また、一般的に新たな市街地の形成には道路、公園、下水道、河川改修などの公共施設整備費用として、町は相当の財政負担をしなくてはなりません。加えて、大網駅南北地区では駅前広場や広幅員のアクセス道路及び駅前にふさわしい土地利用を可能とする区画の整備が必要となります。

 まとめさせていただきますと、大網駅南北地区につきましては、町総合計画及び都市マスタープランに将来市街地として位置づけられており、場所的にも、さきの都市計画見直し方針に合致いたしますが、具体的な事業の見通しが立っていない現状でございます。このようなことから、担当課といたしましては、まずは現在、町が進めております大網駅東土地区画整理事業の進捗に全力を挙げて取り組んでいくことが第一と考えております。

 今後とも、社会経済情勢の好転による民間活力の復元や町の財政状況を勘案しながら、大網駅南北地区の市街地開発事業の成立についての検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 私は、駅周辺の活性化は町の活性化にとって最重要課題だと思うんです。宮崎県の知事の発言をまねれば、どげんかせんといかんということですよ。昨年12月町議会で区域区分の見直しについてという私の質問に対して町長は、「これからのまちづくりは環境に配慮した住みよい町とともに活力ある町、これに対するためにいかにこの都市計画、これから国や県にアピールしていくかということが大変大事だ」と答弁されました。ただいま都市整備課長の答弁の内容からしても、今、現行で県がしている手法による開発、あるいは地区計画による開発、どちらの場合も農用地や土地改良地は含まれないため、なかなか南北地区の開発は困難と思われます。

 しかし、このままではマスタープランも絵にかいたもちになり、他の地域に遅れをとってしまうことになりかねない。市街化調整区域は建築物の建築が規制されている区域ではございますが、駅周辺の交通利便性の特徴を最大限活用することが本町発展にとって肝要と思われますので、発想の転換をして何らか他の方法を検討し、将来実現に結びつく開発を進められるようにしなければならないと思います。

 そこで、町当局においては再検討し、町民の意見を聞きながら県と協議することを望みます。

 例えば市街化調整区域内の駅周辺の開発手法としては、国土交通省住宅局住宅環境整備室や農林水産省農林振興局農村政策課が担当する国の推進事業に、都市計画法第34条14号優良田園住宅促進に関する法律というものによる開発があると聞いております。優良田園住宅とは農山村地域、都市の近郊、その他の良好な自然環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅で、敷地面積300平米以上、3階建て以下、建ぺい率30パーセント以下、容積率50パーセント以下の建物です。これを豊かな居住環境を享受しつつ田園地域から都市の職場に通勤したいとの要請にこたえる住宅として、駅から800メートルないし1,600メートルくらいの徒歩圏内に田園通勤型として建築するものです。

 私は、大網駅南北地区の開発に向いていると思います。この事業は全国で34市町村、近いところでは茨城県霞ヶ浦市が取り入れています。また、この事業には地域住宅交付金が基幹事業として45パーセントほど出ると聞いております。また、補助事業として住宅市街地基盤整備事業で道路等のインフラ整備に対しましても補助があるそうです。また、農用地や土地改良地でも8年を経過していればよいとのことでした。

 駅の周辺に住宅が建ち並べば、そこから区域に発展し、パークライド化している駐車場も条例化により立体化し、商業施設の誘導も見込まれ、町の顔である駅周辺が活性化し、マスタープランの早期実現にもつながると考えます。

 町当局の検討を重ねて要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、宮間文夫君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後1時51分 休憩

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              午後2時00分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

   花澤政広君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さん、引き続きお疲れさまです。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、7点について質問をいたします。

 質問の第1は、農業行政についてであります。

 麻生内閣は、世界的な食料危機を背景に、食料の自給率、現在40パーセントを10年後には50パーセントにするとしています。その柱として、水田フル活用を強調しています。2009年度農業予算案の説明でも、水田有効利用促進を重点課題の第1に掲げています。

 我が国の水田は239万ヘクタール、そのうち、長年の減反政策で164万ヘクタールが水稲の作付を減らされ、麦や大豆への転作、その転作も栽培条件や価格が引き合わないために何もつくらない水田が20万ヘクタールと荒廃が広がっています。水田の荒廃の根本にあるのは、アメリカの言われるままに麦や大豆等の輸入を自由化し、米価を市場任せにし、米もそれ以外の作物も成り立たなくしてきた歴代自民党政府の農政です。必要のない米を輸入する一方、消費減少を口実に減反を進めてきました。農家の生産意欲を奪ってきました。

 水田活用を言うのであれば、その根本にメスを入れなければなりません。政府が力を入れると言われる米粉や飼料米、これには飼料米に10アール当たり5万5,000円の助成をする。米粉、飼料米の供給体制の整備を支援する等、10アール当たりの作付を拡大し、自給率を10パーセントアップするとしています。これは、稲作以外は困難な水田でも取り組め、米粉や飼料の代替になるものです。流通加工、販売など地域の自主的な取り組みと連携をし必要な援助を行うならば、水田の有効利用と結びつきます。

 水田のフル活用は、主食米の安定がまず土台にあってこそであります。政府は、米の輸入は続ける、消費減少に合わせて減反、生産者米価は市場任せの枠組みを変えようとしていません。一層の輸入拡大を迫るWTO交渉にも姿勢が見られません。これでは農家が安心して水田のフル活用に取り組めないでしょう。

 日本共産党の農業再生プランは、米の需給や価格の安定に政府が責任を持ち、生産コストを保証する米価への不足払い、麦・大豆、飼料作物への必要な価格対策と所得補償、関税の維持、食料主権を提言しています。この方向に沿ってこそ水田の高度利用と食料自給率の向上につながる確かな道だと考えます。

 本町における米の減反政策への対応について、水田フル活用をどう受けとめ、取り組まれようと考えますか、お伺いをいたします。

 以後は、発言席より質問を続けさせていただきます。

          (内山 清君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 減反政策についてのご質問でございますが、現在の水稲の生産調整方式につきましては、まず、国内全体の主食米の総需要量を国が生産目標数量として定め、前年の生産調整の取り組み状況を勘案して、国から各都道府県に生産目標として作付面積と数量が示され、さらに同様に、県から市町村に生産目標が示される仕組みとなっております。

 また、現行の産地づくり交付金は、産地確立交付金として名称が変更され、あくまで需要を意識した生産供給体制づくりを前提とした米の価格安定と水稲農業者の所得を維持することが基本でありますが、平成21年度からは、これに加えまして、新制度として国内の食料自給率を50パーセントにするという目標に向けて、大豆・麦、飼料作物、飼料用米や米粉など新規需要米を戦略作物と位置づけ、水田を有効活用して主食用米以外の作物を生産拡大することで、転作の拡大と国内の食料自給率の向上を目指す、水田等有効活用促進対策制度が始まります。

 この新制度の特徴でございますが、戦略作物の転作の拡大部分や調整水田等不作付地への新規作付についても助成対象となるとともに、一定の生産コスト削減技術の導入により拡大助成が受けられることとなっております。

 今後は、認定農業者や農家組合長を通じ、本制度の仕組みについて回覧文書等により広く農家の方々に情報提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、課長からも答弁がありました。かなり改善されるように答弁を聞かれていると感じると思うんです。これまでの政府のやり方というのは、いろいろな助成措置を講ずるんですけれども、一方では農家の皆さんが受けにくいペナルティが必ずついてくるんですね。助成の条件という形で。そこがどう取り払われるか。そのことを、やはり町を代表する町長や、あるいは産業振興課長は事あるごとにその点を県に向けて指摘をしていかない限り、一方では自給率の向上だと言っている。一方では輸入自由化はとめようとしないわけです。これは採算が合わないからやめざるを得ない。先ほども雑談の中でも話していましたけれども、自給率を上げるのは簡単だよ、生産者米価なり、生産者のつくられるものがすべてとは言いませんけれども、生産可能な補償がされれば、自給率を否定する者はどなたもおりません。さまざまな形で努力していく必要があります。

 先ほども触れましたように、飼料米、米粉、そういうものに合わせて、もう一つは稲そのものの草を飼料化していく、発酵飼料として使えるという手段もあります。それから、新しくできました法律の中に有機農業基本法というのがあります。いよいよそれが実行に移されてくる時期でもあります。こういうものを兼ね備えながら減反をせずに、またそれにかわるものが価格保障されて安心してつくれる、消費者にそれが届けられる、そういう農業政策が求められるものであります。大網白里町だけで動いたからどうということにはならないというふうにも、一面ではありますけれども。やはり大網白里町の町長が、担当課長が農家の皆さんの声を代弁して県に、国に届けることによってその目的が果たされていくという点は、ぜひ認識を新たにしていただきたいというふうに要望しておきます。

 具体的に入りますけれども、いま1点は、耕作放棄地として、水田の問題は今触れました。もう一つは畑作の問題があります。特に畑作については、本町では落花生の栽培が可能であります。と同時に、私は、全町内の今不耕作地になっているすべての畑を対象にして、もちろん農業委員会もその先頭に立って今進めていますけれども、あわせて大豆を本町の特産にしていく過程では、今2つあります加工施設がフル活用されて町内産の大豆で手づくりみそが普及すると、こういう方向をぜひ求めていただきたいというふうに思います。

 大豆栽培では苦労するのは、やはり収穫であります。町内でも個人や組合で大豆の刈り取り機や脱粒機を保有されていると聞いています。とりわけ脱粒機の受委託なり、機械が利用できる仕組みを早急にとっていただくようにお願いをしたいと考えます。答弁を求めます。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 耕作放棄地の解消策として、遊休畑に大豆、落花生の普及、栽培を進められたらどうかとのご質問でございますが、特に大豆は食用として植物性タンパク質が多く含まれていることから、納豆、豆腐、みそなど健康食品として人気があり、国産大豆だけでは消費需要を賄い切れない状況と聞いております。

 本町でも、農村ふれあいセンターや農村環境改善センター内の加工施設を利用し、国産大豆を使用した手づくりみそを加工する方々が年々増えてきておりますことから、遊休畑を活用し、大豆を本町の特産品として遊休化した畑の有効活用策として貴重なご提言と考えております。

 ただし、現段階では、畑地での大豆栽培は連作障害もあり、刈り取りから脱穀、乾燥までの収穫の省力化といった課題もありますことから、ご質問の大豆の刈り取り機等を保有している組合や個人農家へ受託など、機械が利用できるような仕組みにつきましては、今後の研究検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 刈り取り機は別としましても、少なくとも脱粒機の確保というのは緊急に検討したいということですから、ぜひ緊急に検討していただいて、ことしの栽培から始められ、今から準備すれば、大体みそ加工なり、あるいは豆腐加工に使う大豆の栽培というのは6月ぐらいの播種でも十分対応できるというふうに思います。

 それから、連作障害の話が出てきましたけれども、確かに連作障害がゼロとは言いません。しかし、毎年つくっても大丈夫だという場合も、今までの作付の経験からはあるわけです。確かに減収していくわけですから、連作障害の一つだというふうに見なければなりません。それは対作物によるんですね。大豆がつくられない時期、落花生が栽培されない、例えば今の時期ですね、大豆を収穫した後、次の大豆を播種するまでの間は、例えば飼料用の麦、あるいは肥料として、緑地として使える花粉科の植物をそこに栽培することによって連作障害をなくしていく、低減していくことができるということが言えるわけです。これは、担当課長、私が言うまでもなく、そのことは百も承知だろうというというふうに思います。ぜひ本町で、ことしからあいている畑がほとんどなくなったとか、あるいは大分なくなったねと言われ、大豆栽培が目につくようになる。そして、その大豆がことしの秋から来春の今ごろまでかけて、それぞれの加工所で、手づくりみそとして町内の各家庭で食されるようになる。あるいは準備されるようにしていくことが大事だというふうに思います。

 今、大豆栽培を私も多少やってみまして、大変なのは脱粒の問題です。いわゆる抜き取りというよりは、収穫した殻のままをどう実を取り出すかというのに大変苦労するわけです。その脱粒機については貸し出しできる、あるいは農協が窓口でやったり、あるいは転作組合の現在脱粒機を保有されている方が受委託をしてやっていただく、そういうことが当然考えられるわけです。これからの三、四カ月の間に、ぜひそのことを担当課として進めていただいて、来年の今ごろは、その本町でとれた大豆で、それぞれの家庭でみそがつくられる、あるいは町内に点在する豆腐屋さんで町内の大豆で豆腐が朝市で売られる、店舗で売られる、そういう状況をぜひつくっていただきたい。そのために担当課として最大の努力を期待し、その実現のためにご努力いただくことを要望して、農業問題については終わりにしたいと思います。

 質問の2点目は、道路占用料について伺います。

 自主財源の確保がよく言われますけれども、その一つとして、広く町道や町有地に設置されている電柱は当然、NTTの電話の支柱、またガス業者等の埋設管等がその対象になるわけですけれども、これらの占用料はいつ見直しをされたのか。電柱等の町道占用料の条例改正は何を基準にされているのか。そして、この条例改正は少なくとも3年あるいは5年に一度は必ず見直しをしていくと。社会情勢に合わせた占用料にしていくことが求められるというふうに思います。

 それから、個人の土地に設置されてあります、これは土地使用料という形で引き込み線の支柱なんかがある家庭は、1本当たり、電柱ですと1,500円から1,700円もらっているというふうに思いますけれども、その東電が各家庭の敷地内にある電柱に対して払われる使用料と道路の占用料というのはどう違うのか、担当課で掌握されているものをぜひ伺いたいと思います。

 まず、条例改正は一体いつやられているのか、そこらへんもあわせて伺っておきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 建設課長、三枝 孝君。

          (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。道路占用料につきましては、平成4年4月に改正を行っております。条例の改正につきましては、地価の動向や社会情勢、国・県の状況等を勘案し行っていくこととなります。

 次に、個人の土地に設置されている電柱の使用料と道路に設置されている電柱の占用料の状況でございますけれども、個人の土地に設置されている電柱の使用料につきましては、電機通信事業法施行令で電柱1本当たり、年額、山林で870円、田で1,870円、畑で1,730円、宅地が1,500円、その他、雑種地でございますけれども、180円と定められております。

 また、道路に設置されています電柱につきましては、大網白里町道路占用条例により、年額、電柱1本当たり680円と定めております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今お聞きのとおりです。条例の改正は地価の動向等が勘案されて、じゃこの間、平成5年から、今21年ですから16年間の動向というのはどんなふうに考えてきたんですか。私は、やはり住民に負担を求めるのであるならば、やはりこういう企業に対して、企業は営業でやっているわけですから、これは負担が重いのか軽いのか、やはり見直しをきちっとやると。少なくとも5年一度はやるべきではないかというふうに思います。

 今お聞きのとおり、田んぼで1,870円、畑で1,730円、宅地で1,500円、私は宅地だけしか知りませんでしたので、それに対して町道や町有地にあるものは680円というのは、余りにも差があり過ぎるんではないか。こういうものに対して、唯々諾々というのは失礼になるかもしれませんが、そのまま見過ごして5年も10年も、あるいはこの場合ですと16年ですか、見過ごしてきたという責任は、私は大変だろうというふうに思うんです。ですから、直ちに見直しの準備をする必要がある。これは本町だけで、電気通信法ですか、これとのかかわり合いがあるという点もあるだろうというふうに思いますけれども、だとするならば、電気通信法の改定を求めると。そして町の財源を確保する一つの手段としていく必要があるというふうに思います。町長に見解を求めます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私も、正直言って、電柱の立っている下の底地代がこんなに差があると思っておりませんでしたけれども、基本的に、これはやはり確認する必要性がありという結論なんですけれども、どちらかといえば、民間の方々に対しては手厚く電気業界もやはりきちっと払うべき。やはり公的なものについてはそれなりに許容できる範囲ならば、やはり差があっても仕方ないだろうと。問題は、電柱の借地料としても、やはり電力代にはね返っていくわけですから、当然、この電力量の料金の設定についてはさまざまな機関がいろいろ関与しているんではないかと思うんです。そういうのは原価計算の中で当然、こういうような電柱の底地代をやはり勘案されているんじゃないかと思いますけれども、我々行政として、この差があるというのはどういうことなんだということは、これは確認する責任ございますから、近日中に対応させていただきたいと思っております。

 それから、先ほどの質問に返りますけれども、減反政策については、私も根本的には賛成できかねます。もう既に関東農政局あるいは県農林部等のそれなりのポストの方が依頼に来ておりますけれども、千葉県は、昨年度は全国でも有数の達成率の悪い県ということで名指しされております。私、この大網白里町の場合は自飯米、要するに自分の食べるお米をつくる方々が非常に多いんだということ、やっぱり大型農業の方々はそれなりに余裕を持って減反に協力できる可能性ありますけれども、自分たちの食べるお米をつくるのが精いっぱいの方々については、一律に減反をしなさいというのは、これは厳しい法律じゃないかと思っております。

 それから、我々の食べるお米の量が、我々の育ったころに比べれば10分の1ぐらいに減少しているわけですから、これをいつまでも、例えば農業を企業にたとえるならば、必要性のなくなったものについていつまでも生産していれば、値段は下がる、あるいは需要が減ってくる、これは当たり前のことでありまして、企業ならとっくに倒産しているところでございます。企業については、それぞれどうしたらそういうものについて対応したらいいのかということを研究しながらやっていると私は思うんですよね。でも農業は、長年、お米をつくるのが我々の先祖からの仕事ですから、今さらほかのものへ変えていくというのは非常に困難だ。私、新潟まで実は見に行ったんです、減反、何をやっているんだと。向こうは田んぼに大豆を植えていましたよ。千葉県は非常に湿田、水の多いところですから、そういうことで大豆をつくるのに不適格、畑が精いっぱいじゃないかというふうに言われておりますけれども、そういう中で、減反をどういうふうに進めていったらいいのか。進めなければ、今、国が、値段を野放しにするのか、生産を自由にして値段を自由にするのかという方法案と、減反に協力してくれた者に対しては国の政策の中でやっていくのかと、2つの案の今検討しているというお話もしていましたけれども、私、日本が非常に輸出国であって、電子あるいは車、さまざまなものがあって、その見返りとして日本は農産物の輸入が少ないじゃないかということで、いろいろ日本が迫られて、そのおかげでお米の輸入に来たり、いろいろなさまざまな農業政策に影響を及ぼしているわけなんですけれども、これをやはり国としても方法を考えなければいけない。それで、お米をもっと消費する方法を考えなさいよと。インスタントラーメンの2割でも3割でもお米に変えていったらいいじゃないですか、みんな小麦粉だけじゃなくて。そういうものを国がもっと予算を使って、ではお米の消費を拡大するにはどうしたらいいのかと。ただつくるなと、これはあまりにも農家を無視した政策だということで、冒頭に、減反には私は賛成できかねるということを言ったんですけれどもね。

 そういうようなことで、町といたしましても、県や関東農政局に対して非常に厳しい町であると。減反政策に協力する。しかしながら、これは国の政策でございますから、農業のお米の安定した米価を維持するために、全然協力しないというわけにはいかないから、理解はしておりますということを私つけ加えましたけれども、いずれにしても私どもは農家を守る立場でございますから、そういった意味で、今後、頑張ってまいります。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長からも答弁がありました。やはり道路占用料については格差をはっきりさせると。電気料にはね返ってくるんではないかとご心配されているようですけれども、それは相手側が考えることであって、果たして今の道路占用料というものが適正なものかどうかというのを我々は判断する必要があると思うわけです。判断をして、当然、占用料をいただけるものであるならば十分いただくということがあって当然だというふうに思います。

 わかりやすくするためにお話ししたいと思いますけれども、かつて道路占用料というのは新しいうちができて電柱が必要になってくる。あるいは道路拡張によって町道にある電柱が移転が必要になったときには、それを東電側が無料にする。そのかわり道路占用料はいただきませんというみたいな、どんぶり勘定の時代もあったんです。それが占用料という形に決まってきた。決まった以上は、それに合わせて5年に一度は見直しをして、今道路占用料はこういう形で推移していますよというものが町側できちっとそれがされていなければ、町民に対する責任は、私はとれないというふうに思いますので、これは今後の課題として、直ちに確認をしていただいて、その是正をしていただくように求めておきたいというふうに思います。

 それから、3点目の質問は、ごみの減量化について伺いたいと思いますけれども、減量化については町広報による周知などのさまざまな取り組みがされてきました。前回の議会答弁でも、減量化が徐々に進んでいるという数値が示されました。ここまで進んでくれば、さらに進めることによって、一歩進めるだけでもごみ袋の有料化というのは避けて通れたというふうにも読めるわけですけれども、それはそれとして、やはりさらに減量化を徹底するということの中で、やはり数値目標を、減量目標を具体的に立てるということであります。

 そういう方向で、1家庭当たり50グラムの減量とか、それは1年以内とか、2年以内とかという形で示されている方向性については評価をしたいと思いますけれども、やはり前回も触れましたように、今、ごみの中身で多いのは何か。不必要なものを買わされているというものはどう考えるのかという観点が必要だと思います。

 今、ペットボトルの問題が話題になっています。今回の中でも、こういうものをどういう方向で進めていくか。再利用が可能だと、洗って15回利用することができるという研究結果も出ているわけです。こういう形で買わされているごみ、デポジット制度もこれまで提案をしてきましたように、これをやはり国に求めていくことだというふうに思います。当然、生ごみ、雑紙、発泡スチロール等の分別収集をどういうふうに収集し、集約をするか。どこをどう減量するのか。1家庭当たり50グラムというのは生ごみで数値を示していることではないかというふうに思いますけれども、その点、数値目標を改めてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、地域住民に対する説明会について伺いますが、私は、これまでも説明会をもっと早く開くように求めてきました。減量化を徹底して行い、ごみの有料化をしないために行うように求めてきたものですけれども、値上げ前はとうとう開かれませんでした。今になれば、有料化をどう住民の皆さんに理解をさせるのかというふうな、理解してもらうのかという説明会になります。百歩譲って有料化されたとしても、減量化推進は欠かせません。その設定のための説明会であってほしい。その説明会の日程、内容や範囲について示してください。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 まず、減量化の数値目標でございますが、一般廃棄物の排出量ということで、国・県の方針を踏まえまして、平成22年度を目標年度として、平成17年度の排出量884グラムから約10パーセント削減をいたしました、1人1日当たり排出量800グラム程度を目指したいと考えております。なお、この数値は、平成19年度の本町の実績と比較いたしますと、1日1人当たりに置き換えますと、1人当たり49グラム、約5.8パーセントの減量目標となります。

 次に、説明会でございますが、現時点では、有料化に伴いまして、販売店等、詳細について協議中でございますことから、説明会の正式な日程というものは決まっておりません。しかしながら、9月からの新しい指定袋の販売開始を踏まえまして、遅くとも7月の末までには開催してまいりたいと考えております。

 範囲につきましては、地区、地域の考え方もあると思いますので、区長会等と協議した上で対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、内容でございますが、有料化の円滑な移行に向けて、新しい指定袋の販売取扱店や古い指定袋の取扱方法はもとより、有料化の実施に当たっての留意点等の説明をあわせまして、新しい指定袋の消費を抑える意味からも、本町の減量化施策でございますリサイクル倉庫や集団改修事業、これらの活用をはじめとして、町民の皆さん一人ひとりが取り組めるよう、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化方法など、ごみの減量化に協力していただけるよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、課長から答弁ありました。私は、やはり有料化の前に説明会を開いて、それで対応すべきであったと。そうすれば減量化ももっと進んだというふうに見るわけであります。ぜひそれを踏まえていただいて、今後の対応をぜひ進めていただきたい。円滑な運営ができるように説明をしたいと言っていますけれども、円滑化は一番いいのは、もとに戻すのが一番いいということを申し添えておきます。

 それから、4点目の質問に入りますが、雇用破壊と支援策について伺います。

 経済危機、恐慌はますます広がりを増し、どう暮らしていったらいいのか、どう仕事を見つけたらいいのか、全く見通しの立たない状況があります。その打開の一つとして、大網白里町として町民のこれらの要望にどうこたえられるのか。1つには、窓口の設置をして相談者にこたえられる業務を考えられてはどうか。これまでも恐らく何人かの方々が仕事を求めたり、あるいは町として雇ってもらえることはできないのかという相談もあったというふうに思います。

 本町は勤労者の町ですから、ここで職場を求めて働いているという人は、地元で仕事をしているという人は計数的には低いほうになるかもしれませんけれども、少なくとも今、町に在住する方々が職を失って困っておられることについて相談をされる場所を、あるいは係を置く必要があるというふうに考えますけれども、以上の点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それからもう一つだけ伺っておきますけれども、5点目は、緊急経済対策についてでありますけれども、大網白里町中小零細企業、個人営業や事業者への支援策、小口の仕事発注はできないのか。かなり難しい問題だとは考えますけれども、ぜひ町商工団体等からも声が寄せられていると考えますけれども、その点についての対策をお聞かせいただきたい。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 雇用支援策としての相談窓口の設置につきましては、当課には設置をしておりませんが、ハローワーク千葉南や商工会等の関係機関と連携・協力し、町広報紙などにより、求人情報等の提供を行っているところでございます。また、急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対しまして、臨時的、一時的なつなぎ就業の機会を提供するとともに、安全的な求職活動ができるような支援体制を整備する目的で創設された国の2次補正予算にあります緊急雇用対策として、本町においては町内関係各課からの立案に基づき、緊急雇用創出事業を活用し、失業者等の生活の安定を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 社会福祉児童課からは、住まいや仕事を失った方からの相談を前提にご答弁をさせていただきます。

 まず、解雇等により住まいや仕事を失い、生活に困窮する方からの相談は、社会福祉児童課が窓口となり担当させていただいております。

 次に、このような方への支援策といたしましては、社会福祉法第2条第3項の規定による第2種社会福祉事業のうち第8号にあります生活困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所、その他の施設を利用させる事業に基づき設置された施設、いわゆる無料・低額宿泊所がございます。

 町といたしましては、実施機関の指導監督のもとに生活保護手続と並行しながら、本人の同意が必要となりますが、無料・低額宿泊所への入所も念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。

 サービスの形体と現状といたしましては、宿泊所の提供のみ、宿泊所と食事の提供、そして宿泊所に加えまして入所者の相談や就労指導などがございます。運営主体の大部分は特定非営利活動法人によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 建設課長、三枝 孝君。

          (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 現在、建設課といたしましては、少額かつ比較的簡易な工事等につきましても入札参加資格者名簿に登載されている業者を対象として随意契約を行っているところでございます。それと申しますのは、発注者の意図とする内容を誠実に履行していただかなければならなく、事前に対象業者の業種、資格・免許等の有無といった業務内容を把握しておく必要があるからでございます。個人や小規模事業者への発注ができないかというご質問でございますけれども、その個人や小規模事業者においても業務内容を事前に把握する必要があり、それらの対象者を把握するための制度なり等を設ける必要があると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、答弁がありました。私は、やはり今の経済状態というのは半端なものではないというふうな認識はどなたもがお持ちだろうというふうに思います。そういう中で、庶民の中で仕事を失い、仕事を求める人、あるいは住宅を失い住宅を求める人たちに、まず懇切丁寧に相談を受けられる場所、そして、どうしたらその問題が解決するかというのを、行政として一緒にその方と考えていく。そして、最悪の場合は、当然、生活保護の申請にいくと。そのことが行われて一命が取りとめられる、そういう立場に立って行政がこれまで以上に運営努力をされるように強く要望し、この項の質問を終わりにしたいと思います。

 いま1点は、6点目に入りますが、町有地の実態調査について伺いたいというふうに思います。

 先ほど私は道路占用料の問題に触れました。もう一つは、やはり自主財源を確保するというその一つとして、実態のない法定外公共物というふうにいうんだそうですけれども、一般的には赤道とか青道とかというものがあります。私が聞く範囲でも、かなり町内に広い場所にわたって、表から見ると、そのお宅の宅地の中に入ってしまっているような状態で赤道が残っていると、そういうことがあります。そうしますと、その方が住宅の建てかえをしようとしたとき、あるいは長男夫婦が別の家を建てようとしたときに、公図を取ってみて、初めてそこに赤道の存在を知ったという例が、皆さんも幾つかお聞きになっているであろうというふうに思います。

 改めて用途廃止をしたり、払い下げをして、その土地を自分のものとして長男の自宅を建てるというような話もあるわけですから、ぜひ町内に散在するそういう土地を、実際上は道路として、赤道として活用されていない、使われていないものがありますから、まずその実態をぜひ調査をしていただいて、当然、それを知らないで良心的に占用されている方が、実際にそのことが必要になったときに払い下げをして、少しでも町財政を潤していく、その財政に有効に使えるような方向を私は考えていく必要があるというふうに思います。ぜひその点についての見解を伺っておきたいというふうに思います。



○議長(北田雅俊君) 建設課長、三枝 孝君。

          (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 赤道、いわゆる法定外公共物の払い下げにつきましては、赤道の隣接地権者の申請により、道路の境界を確定した後に道路としての必要性、機能の有無やその他隣接地権者の同意を得られるなど、条件の整ったものについて道路としての用途を廃止し、払い下げを行っております。いわゆる申請主義を基本に対応しているところでございます。

 赤道は、法改正により、平成13年、14年に国より市町村へ移管されました。その箇所数、面積は膨大で、境界を含めた位置の確定や機能の有無の確定といった作業には莫大な費用と時間がかかるものと推測いたします。

 したがいまして、道路改良等の町事業に伴い発生した案件を除いては、従来どおり隣接地権者の申請のもとに対応していきたいと考えておりますので、ご理解を賜わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 申請主義だというふうに言われる、要するにそれを占用されている方が気がつかれて、こういう土地が私の屋敷の端にあると、ぜひこの際払い下げていただきたいという要望があったときに初めて対応するということですけれども、それは、今の段階としてはそれ以外の方法はないというふうには思いますけれども、少なくともそういう実態がどこでどうなっているのか。実態調査をするというのは、計画的にやっていくことができるんではないですか。私は、先ほどの道路占用料の問題についても、この問題についても、もちろん我々議員もそうですけれども、まず、執行部の皆さんも、そういう点で、新しい財源をどう生み出していくか、どうつくっていくのか、そういうものはないのかあるのかというやつをいつでも見ていって、その立場に立って行動される。確かに忙しいという一面はあるでしょう、ですから、住民から相談があったときに、初めてそれに対応するという方法しかなかったというふうにも思いますけれども、少なくとも町の姿勢として、そういうものが私は当然あってしかるべきだと。その点について、町長の答弁を求めたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 赤道、青道の廃止につきましては、町が門戸を閉めているわけではありません。1つは、申請制度によって許可をするということは、私ども経験上、過去に残土問題であったんですね。その中に赤道、青道が入っていたんです。それをもとに議論をする場ができたんです。そうじゃなくて、ただもう使わないから民間に払い下げますよ、どんどん来てくださいというんでは、私はメリット、デメリット両方あると思うんですよね。確かに要らなくなった赤道、青道につきましては払い下げるという考え方は悪くはございませんけれども、やはりいろいろな問題点ございますので、現段階においては、まだまだ開発事業がこの町には伴う地域でございますから、そういった意味で、やはり申請制度によって審議をさせていただくということも、私は大事じゃないかなというふうに思っております。

 なお、赤道、青道の位置は国から移管されるときに、内容は町のほうへ来ていると思いますけれども、私、まだ確認しておりませんけれども、いずれにしても全然わからないという状況じゃございませんので、相談事があったら、担当課へぜひ言っていただきたいというのが私の思いでございます。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 申請主義を固執されているんですけれども、私は、それはそれとして、今の段階では当然だろうというふうに思います。しかし、やはり国から移管されたものについては、一体その実態がどうなっているのかというのはわきに置かずに、実態を調べて、どんどん売りなさいというふうな乱暴な言い方はしません。やっぱりそういうものをきちっとつかんでおいて、どう対応するか。財政力ある方にはむしろこちらから、お宅にこういう赤道が入っているように公図上はなっていますけれども、ご協力いただけませんかという話だって、したっていいと思いますよ。そのくらいの積極性、見る目をぜひ、視点を変えていただきたい。そのことを求めて、私の6点目の質問を終わります。

 次に、事務方針について伺いますが、4点ほどあります。

 1点目は、6ページの保健・医療・福祉連携による幅広い保健福祉サービスの提供により、健康で明るい生活を送ることができるように検討会において調査、検討を行ってまいりますとありますけれども、この検討内容と委員の構成、調査スケジュールについてお聞かせいただきたい。

 2点目は、8ページの中小企業信用保険法に基づくセーフティーネットの保証制度を活用してとあります。この有効活用を求めてまいりますとありますが、そのメリット。

 それから、町内60件ほどの認定をしておりますとありますが、業種、主なものを教えてください。

 3点目は、観光のPR活動や環境整備を進めてまいります、これは9ページですね、冒頭にあります。その具体的な方針、整備はどんなものが考えられるのか。

 あと4点目は、10ページの白里小学校については耐震改修を目的とする校舎改築を実施するための地質調査業務を行う予定というふうに言われています。予算案の中にもこれが盛り込まれていますけれども、白里小の設計業務、調査業務というのはことし、21年度に実施されるわけですけれども、さらに進んで増築というふうにうたっていますけれども、改築ではないのかというふうにも思いますが、予算の概要表では増築というふうに記載されていますけれども。このことに基づいて、21年度中に設計まで補正する考え方はないのか。

 その4点についてお聞きをしたいと思います。4番目の点からお答えをいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 耐震化に伴います白里小学校の校舎設計業務を平成21年度内の補正で対応できないかと、このご質問だと思われますけれども、平成21年度につきましては小・中学校、この耐震化事業の計画が集中してございます。そのようなことから、管理課そのもの自体の事務量にも影響がございますので、今の時点では困難であるということでご理解を賜わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 (仮称)大網白里町総合福祉センターの整備に当たりましては、整備検討委員会を設置して整備事項について検討してまいりますが、質問の委員構成につきましては、町議会議員代表1名、学識経験者2名、社会福祉事業関係者4名、保健及び福祉関係団体関係者5名、各種団体関係者3名、関係行政機関から5名の合わせて20名による構成で検討を予定しております。

 次に、調査検討スケジュールでございますが、本年度末から来年度末までの期間をかけまして5回程度の検討委員会を開催いたした中で、町全体における既存施設の連携と仕組みづくりにも重点を置きながら基本構想づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 私のほうから一応、セーフティーネット保証制度のメリットにつきましてということで、この制度につきましては、制度を活用することにより資金繰りを支援し、経営の健全化を図ることができると考えられます。セーフティーネット保証制度を活用した主な業種でございますが、建設建築業が半数以上を占め、小売販売業、製造業、運送業などとなっております。

 次に、観光のPR活動でございますが、各種イベントや観光スポットの情報を一般情報雑誌に掲載するとともに、町及び観光協会ホームページなどから情報の発信を行っておるところでございます。また、観光ポスターや観光パンフレットを作成し、千葉県観光業界の観光案内施設などに配布し、首都圏近郊のJR駅構内にポスターを掲示するなどPR活動に努めておるところでございます。

 また、環境整備でございますが、白里中央海岸におきましては、今後、駐車場の海岸側にベンチさく設置や駐車場舗装工事などを関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、内山 清君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午後3時02分 延会