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千葉県 大網白里市

平成16年  2月 定例会 03月03日−04号




平成16年  2月 定例会 − 03月03日−04号









平成16年  2月 定例会



    平成16年3月3日(水)

◯議事日程(第4号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

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              午前10時00分 開議

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(吉田喜久夫君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 次の通告者、本間誠一君の発言を許します。

 本間誠一君。

         (本間誠一君 登壇 拍手)



◆(本間誠一君) おはようございます。

 私は、千葉市との合併を推進する会、わかしお会の本間誠一と申します。よろしくお願いいたします。

 本日は、議長、議員各位に対し、一般質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。

 また、きょうはひな祭りですので、私が三、四年前から認識を新たにしたことをちょっと披露させていただきます。

 男性と女性の違いをいいますと、右脳と左脳を連絡するパイプの構造が違うそうです。私が何を言いたいのかといいますと、これをまず疑問に思ったのが、会社勤めの際に、女性が電子計算機で仕事をしながら、休みの打ち合わせとか雑談めいたことをしながら計算をしているわけですけれども、計算には狂いがないということがありまして、不思議に思っておりました。先ほど言いましたように、三、四年前に脳外科の医師の方から聞いて認識を新たにしたわけですけれども、女性は2つのことが一度にできるそうです。それだけ私は、女性が優秀だというふうに思っているわけですけれども。具体的な例を言いますと、台所で野菜を刻みながら、後ろから声をかけられただんなの言ったこともちゃんと聞こえている。ところが、私、もちろん男ですが、目と目を合わせないと話が続いていないのではないかというような思いで、この50何年間を生きてきたわけですが、もう少し早く女性の特徴を理解していれば、人生ちょっと変わったのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、女性も大変優秀な人間が多いということを申し上げ、質問は発言席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。

         (本間誠一君 発言席着席)



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 初めに、町長を始め執行部に対し、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 1、火災発生時などについて、行政は町民の生命、財産を守ることを基本としていると思います。火災発生時、行政側が設置した樹木、工作物などにより阻害されることがあってはなりません。一例として、緊急車両などが現地に赴いた際、十分に能力を発揮できるよう、地盤、エリアが適切に確保されることが肝要です。東京都消防庁の火災統計、平成15年1月から6月の実績では、火災による死者は、ひとり暮らし高齢者世帯の方が60パーセントを占め、そのうち65歳以上の方は64パーセントと高い統計があります。

 質問に入ります。予防、または火災時、どのような施策を考えていますか。

 2、複合部署による巡回点検を実施したことはありますか。

 3、不具合箇所を発見したとき、地区責任者などの意見も参考に是正してきましたか。

 4、点検記録をデータ化して、後任者への引き継ぎなどが生かされておりますか。

 5、点検記録などを町民は閲覧できますか。

 お伺いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 総務課長、鈴木行夫君。

         (総務課長 鈴木行夫君 登壇)



◎総務課長(鈴木行夫君) お答えいたします。

 火災予防につきましては、町と消防団、そして消防署が連携を取り合いながら火災予防を進めているところでございます。特に消防団は、従来からの市街地等がある地域の方々が団員となって活動していることから、地域に密着した活動を行っているところでございます。

 しかし、消防団が出されていない新しい市街地におきましては、火災等の災害に対し、被害を防止、もしくは軽減、または予防のため、住民が自発的に結成し、運営する自主防災組織の充実を、町では積極的に進めているところでございます。

 ご質問の行政サイドの関係各課がそれぞれ設置した樹木、工作物が、消防活動において障害になる場合の調整でございますが、消防防災の担当課が関係各課と協議し、速やかに対応することとしてございます。

 次に、高層建築物の巡回点検につきましては、消防活動を迅速に行うため、平成13年11月及び昨年11月に、消防署、消防団、町総務課によります合同の巡回点検を実施いたしました。今後も、定期的に実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、防災業務におきまして不具合箇所の発見がありました場合につきましては、消防団からの連絡でありましたら、消防団班長及び消防団の分団役員と協議をいたします。また、自主防災組織からの連絡がありましたら、自主防災組織リーダーのご意見をお聞きしながら協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、要望書等の処理、各地区からの要望等の処理でございますが、本町は昨年2月にISO9001の認証を取得いたしました。このISOに苦情処理がございますので、その中で処理、整理をいたしております。これによりまして、後任者がスムーズに処理することが可能になってございます。

 次に、苦情処理簿の閲覧でございますが、個人保護にかかわるもの以外は閲覧することが可能でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) ただいま火災のことで申し上げましたが、縦割り行政の盲点になりがちな、各課は正しくとも、複合してみれば障害となることがありますので、各課担当におかれましては十分な配慮をお願いいたします。

 次に移ります。

 さきの千葉NPO地区フォーラムで、本部は松戸ですが、一昨年春から我が町の砂田地区がNPO推進特区に指定されましたが、行政の担当課の公表と取り組みを、また我が町には東金から牛久間60キロの外線があり、千葉県では貴重な自然を次世代に引き継ぐことを目指し、千葉県では里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例を制定し、第54回植樹祭の開催に合わせて、昨年5月18日から施行されました。土地の所有者と活動者、双方が必要になるわけですが、どの程度おられるのかお伺いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 産業振興課長、古山正洋君。

         (産業振興課長 古山正洋君 登壇)



◎産業振興課長(古山正洋君) お答えいたします。

 経済の活性化につなげようとして、国が進めております構造改革特区でございますが、本町が進めております分野は、民間団体の活動を通して遊休農地の利用を促進するもので、NPO活動推進特区というものでございます。したがいまして、農業分野における規制緩和の特区でございますので、産業振興課で所掌しているところでございます。

 また、この公表等につきましては、町広報等で特区の認定や概要等を紹介いたしまして、さらにはNPOへの参加も呼びかけ、町農業の新しい形づくりが期待されているというところでございます。

 また、取り組みの方針でございますが、現在、町内には農業従事者の高齢化などによりまして、耕作されなくなってしまった農地が増加の傾向にございます。平成12年の時点のデータでございますが、約160ヘクタールにもなっておるところでございます。この解消を図る一つの対策といたしまして、NPOの活動を通して多様な形で農地を有効利用することにより、農地の保全と農業を通した地域の交流、そういうものが期待されるというところでございます。そして、農業者以外の方々にも、農業に対する関心を高めまして相互理解を進めるとともに、将来的には地産地消の促進、地域雇用の創出にもつなげてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。

 里山関係でございますが、この条例につきましては土地所有者の理解のもと、里山の保全や整備、活用を進めていくための活動協定など、保全対策の仕組みをつくろうというようなものでございます。そこで、まず里山活動に関心のある方の共通認識を深めるということで、昨年9月、森林組合と町との共催によりまして講習会を開催いたしました。100名近い参加があったわけでございますが、私どもにとりましては、多くの方が関心を寄せているのではないのかなという認識を持ったところでございます。

 これを受けまして、次の段階として活動場所の選定を行う必要があるわけでございますが、森林所有者に対しまして場の提供をしていただけるかどうかということの意向調査も実施をいたしております。この結果、幾つかの提供可能であるという申し出もございました。しかし、現在のところ本町には活動を進めるグループはございません。今後、意欲のある方が中心となっていただきまして、活動母体を設立していくことが必要ではないのかなというふうに思っております。

 昨日のご質問でもお答えいたしましたが、それぞれの役割分担を踏まえまして、町といたしましても、今後、山林所有者との連絡調整を進め、早期に里山活動が軌道に乗るよう支援してまいりたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 質問3に移ります。

 ボランティア組織に対する取り組み及び支援体制について、4項目、質問いたします。

 団体は各種あろうと思いますが、どの程度把握されておられますか。また、役所等に問い合わせなどの窓口は設けておられますか。団体が会合などで利用できる施設はありますか。4、団体に対する助言、支援体制はどのようになっておりますか、お伺いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 企画政策課長、北田光夫君。

         (企画政策課長 北田光夫君 登壇)



◎企画政策課長(北田光夫君) お答えいたします。

 私の方からは、1番目の団体の把握、2番目の紹介窓口、4番目の団体に対する助言、支援ということでお答えさせていただきます。

 ボランティアの窓口ということでは、現在、所管課がございません。そういう観点から、総合計画を策定した課として、先ほど申し上げました1番、2番、4番を一括させて答弁させていただきます。

 ボランティアにつきましては議員もご承知のとおり、広い意味での社会福祉等を目的とした事業や活動に共鳴し、その仕事を援助したり、地域社会で福祉の専門家に協力したり、自分からいろいろな仕事を見つけて、それを解決するためにみずから進んで活動する人を言うわけでございますが、現在のボランティアは福祉ボランティアだけではなく、生涯学習ボランティア、都市空間におけますボランティア、まちづくりボランティアなど、多岐にわたっております。基本的にボランティアにおいて大切なことを申し上げますと、自発性、無償性、公共性、先駆性が挙げられます。活動の種類といたしましては、家庭でできるボランティア、地域でできるボランティア、施設に行ってできるボランティア等があるわけでございますが、ボランティアは相手の立場になって考えることであり、現在、町のボランティアの把握については、関係課及び関係団体において対応しているのが現状でございます。

 次に、紹介窓口でございますが、窓口の一本化については至っておりません。しかしながら、福祉ボランティアにつきましては、社会福祉協議会を窓口に、現在、登録されているグループが17、ボランティア連絡協議会に加盟している団体が14で、約200名程度が加入しております。さらに、町福祉協議会では、ボランティアの紹介も行っているところでございます。さらに、生涯学習ボランティアとして位置づけされております団体が6団体ございます。

 いずれにいたしましても、議員の言うようにボランティア組織の把握、窓口等につきましては必要性を感じますが、それぞれの課で対応することがよい場合もございます。いずれにいたしましても、紹介窓口課として一本化することができるかどうかは、今後、事務分掌との関連も発生してまいりますので難しいかと思われますが、関係各課等と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答え申し上げます。

 3番目の団体が会合などに利用できる施設はあるかとのご質問でございますが、生涯学習課から中央公民館、中部コミュニティセンター、白里公民館の利用についてお答え申し上げます。

 中央公民館等の各施設につきましては、各種の教室、同好会等が年間を通して使用しております。したがいまして、定期的なご利用はご期待に沿えないと思われますが、急な会合等の開催につきましては、終日、全室がふさがっているわけではありませんので、問い合わせをいただき、希望する日時にあいている部屋があれば利用が可能かと思われます。特に夜間の場合は、6時から9時までとなりますが、比較的あいておりますので、定期的なご利用も可能かと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 今、企画政策課長がおっしゃられましたけれども、趣味といいますか、多種多様な人が価値観を違えて持っております。私の申し上げたいのは、金品を使わなくても行政に対して協力して活動をしてくださる方々が大勢いらっしゃると思います。例えば、カーブミラーの周囲の草刈りなどですね。了解のもとに名前を張り出すことも案かもしれませんが、要は極力そのような形で、財政が逼迫している中で工夫をしていただきたいと思っています。

 また、これはまたの機会をいただいたときに申し上げますが、行政内部職員一人一人のアイデアとか、創意工夫、意見具申等をどのような仕組みで吸い上げ、生かしているのかお尋ねしてみたいと思って考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、周辺自治体との比較について、1つ、個人住民税、1つ、国民健康保険税について、2番目として福祉について比較をお願いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 税務課長兼ガス事業課長、鵜沢邦男君。

         (税務課長兼ガス事業課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎税務課長兼ガス事業課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 周辺自治体ということで、東金、千葉、本町との比較ということでご説明申し上げます。

 個人住民税につきましては、地方税法に基づき、所得割及び均等割が算出されます。このうち、所得割につきましては3市町とも同額となりますが、均等割額につきましては千葉市の場合、人口50万以上の市で年額3,000円、東金市の場合は人口5万以上50万未満の市で年額2,500円、本町はその他の市及び町村となりますので2,000円となっております。このことから、均等割額の差額分が3市町の税額の違いとなります。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 保険年金課長、池田清治君。

         (保険年金課長 池田清治君 登壇)



◎保険年金課長(池田清治君) 国民健康保険税の賦課につきましては、保険年金課が担当しておりますので、お答えいたします。

 まず、国民健康保険税の賦課方式、これは所得割、資産割、均等割、平等割の4方式から構成されておりまして、ほかには所得割、均等割、平等割という3方式、また所得割、均等割の2方式があります。このうちの1つの方式を選択して、課税総額を算定することとされております。

 ご質問の周辺自治体との比較でございますけれども、東金市、千葉市と比較した場合ですけれども、4人世帯で所得300万円の場合、大網白里町が32万7,600円、東金市が34万1,500円、千葉市が32万2,700円。また、所得のランク500万円の場合ですと、大網白里町が48万9,000円、東金市が51万9,500円、千葉市が48万7,500円となります。また、所得800万円の場合を申し上げます。大網白里町ですと59万円の限度額、ほかに東金市、千葉市、これにつきましては61万円の限度額となります。

 以上のとおりです。



○議長(吉田喜久夫君) 健康福祉課長、金坂重信君。

         (健康福祉課長 金坂重信君 登壇)



◎健康福祉課長(金坂重信君) 福祉関係について、私の方からご答弁を申し上げます。

 福祉事業につきましては、周辺自治体統一法令等の規定によりますサービス事業内容と、あと市あるいは町単独事業等々で事業内容が若干異なりますので、比較につきましては大変難しいところでございますけれども、今回、千葉市との高齢者福祉事業の個別メニューで、4点ほど拾い上げてまいりましたのでご紹介をさせていただきます。

 初めに、高齢者福祉事業は、あくまでも今回の数値は、推計による数値でございますので、初めにお断りをしておきたいと思います。

 初めに、福祉タクシー事業の比較数値を申し上げます。本町の福祉タクシー事業は1回660円で、年間24回まで利用できるチケットを申請により交付しております。対象は、重度身体障害者及び重度知的障害者の方で、15年度交付済み者は50名いらっしゃいますが、利用率は19パーセント程度となっております。この決算見込み額は、19万円を見込んでいるところでございます。これらの方々が千葉市のサービス事業を利用したと仮定した場合、千葉市は1回1,300円まで助成となっておりますので、推計いたしますと78万円という数字が出てまいります。

 次に、高齢者配食サービス事業の比較数値を申し上げます。本町の高齢者配食サービスは、町社会福祉協議会が実施しておりますが、この4月より千葉市同様、一部利用者負担金をいただく予定となっております。1食当たり300円のご負担をいただき、社協が同額の300円を負担しようと計画しております。週1回の配布で、対象者は70歳以上のひとり暮らしの方及び80歳以上の世帯で、虚弱等で調理等、困難な方が対象となっております。対象者は150名ほど予定しており、事業費用額は229万円を計画しております。これを千葉市の配食サービス事業に当てはめますと、千葉市は配食を月曜から金曜日の週5回、行っておりますので1,147万円と推計がされます。

 次に、緊急通報装置設置事業でございますが、15年度決算見込み額は192名で830万円ほど見込んでおります。これを千葉市の事業に当てはめますと、千葉市では一部所得制限を設定してあり、対象外となる方があることから、推計値は134名の585万円となります。なお、本町の対象者は65歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯と重度障害者世帯となっておりますが、千葉市では高齢者世帯は対象外となっているようでございます。

 次に、介護用品支給事業でございますが、本町の15年度決算見込み額は208名で、1,293万円と見込んでおります。本町の対象者は、要介護度4、5の方となっておりますが、一方、千葉市では対象者を要支援以上と設定をしていることから、本町の要支援以上の人数から推計いたしますと、376名で4,512万円という数字が推計されます。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 次の質問に移らせていただきます。

 次は、町長の政治姿勢についてお伺いします。

 先般、12月議会におきまして、千葉市の方が税金が高い等のご発言があったように思いますが、今、質問した住民税は1,000円高いということはわかりました。それと、国民健康保険については安い方向に千葉市がなっている。一部分をとらえて、間違ってはいないですよ、よく悪いセールスに、消防の方から来たということで消火器を売りつける方もいるそうで、そういう意味では最後まで確かめなかったあれが悪いのかもしれませんけれども、町民にお伝えいただくときには、首長として我が町の代表者であられるわけですから、正しい数字をもってお示ししていただければ、町民はなおわかりいいと思いますので、まず今申し上げました、今まで税金が高くなるというふうに町長が答弁されていましたことを、今のを組み合わせてご見解を申し述べていただきたいと思います。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私も、議員のご質問に対してかどうか、ちょっと確認はとっておりませんけれども、特定の税が高い安いというふうに言及したつもりはございませんけれども、いずれにしても情報の提供ということは、私ども行政として、やはり正確な数字を住民に発信するということは当然のことでございますから、議員ご提言のとおりだと思っております。

 私は、その福祉問題にいたしましても、いずれにいたしましても、それぞれの地方の特色があるわけでございますから、高い安いというものは、その地域によって、当然財政力によっても違いますでしょうし、その住民の構成によっても変わってくるとは思っておりますので、一概に高いとか安いとか言えない面もあろうかと思いますけれども。今、議員のご質問の趣旨がどの部分か、私も明確にちょっと判断できませんけれども、ただいま担当課の方から申し上げた内容について考えるならば、これはそれぞれやはり本町において、部分的に高い部分があろうし、また千葉市においても千葉市の方が高い内容もあろうかと思っております。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) また、12月議会の答弁の中で、ある新聞を引用されまして、千葉市には借金がたくさんあるというふうにおっしゃられました。それは多分、朝日新聞の2003年9月24日の市民団体が制作した家計簿ランキングのことを意味されていたのではないかと思いますが、それに間違いありませんか、お尋ねいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 それぞれの行政の規模によって、当然負債の額も大きく変わってこようかと思いますけれども、私が12月議会で議員方に答弁した中では、確かに借金の内容についてはそれぞれ持っているわけですけれども、千葉市は千葉市なりに大きい90万都市でございますから、それなりの負債を抱えているということで。内容につきましては、議員方には研修会の際に、私は推定このぐらいですよと、およそこのくらいの負債を持っていますよという情報はお話ししたつもりでございますけれども、議会内において特定の行政を相手に幾ら幾らということは、極力、私も発言は控えていると思っておりますけれども。現在、千葉市の額につきまして研究会の方で、概算このくらいですよというお話をさせていただいたのは、平成15年第3回の千葉市議会におきまして市長答弁がされておりますので、ご確認をお願いしたいと思っております。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 今の明確に家計簿ランキングを指して言ったというふうなご返事はいただけませんでしたが、仮にそうであるとすると、日本格付協会というところから全国版で、いわゆる千葉県、それと千葉市を含めた都道府県と政令都市、これでいきますと千葉県の15年度の格付がAA+P、それが今度、AAPに1ランク格下げされております。千葉市についても同様です。

 それと、次に申し上げます。特別に大きな権限を持つ政令都市は全国に13あります。政令都市は、ほとんどが県とともに地域の発展のため特別な任務を負っており、その内容を小さな都市と比較することはできません。国や県の政策に協力し、多くの事業を行うため、政令指定都市は借上金が多いのが普通です。1人当たりの準借入残高というのは、(地方債残高−積立金+債務負担行為)÷人口です。借金が少ない都市から並べますと、1位、札幌市46万円、2位、北九州市48万円、3位、さいたま市50万円、4位、仙台市54万円、5位、千葉市64万円、6位、横浜市69万円、7位、京都、8位、名古屋、9位、川崎、10位、広島、11位、福岡、12位、大阪、13位、神戸で154万円になります。もし、千葉市は借金が多くて破綻するという一部の方がおられるとすれば、千葉市の2.7倍の借金を抱える神戸市は、とうの昔に破綻しておりますし、その他の政令都市もほとんどが千葉市より早く破産するはずです。

 また、市町村が必要とする支出を税収入だけで賄っているかを示す数字に財政力指数があります。指数は、基準財政収入額÷基準財政需要額ですが、千葉市の財政力指数は、政令都市中最高の0.941で、税収は最も豊かです。そのため、千葉市は国からの財政援助である地方交付税の依存率は2.3パーセントであると聞いております。我が町の財政指数は0.588で、地方交付税の依存率は24.5パーセントです。千葉市に比べて、財政力は大きく見劣りします。

 一部の人ですが、我が町には積立金があると言っています。それは、基金のことを指していると思います。確かに取り崩しのできない金額を含めて、47億3,000万円近くの積立金があります。しかし、地方債が212億5,000万円あり、差し引き165億円の借金であります。これを1人当たりに直しますと33万円の借金になります。また、今度の編成の比較として、平成13年の地方交付税額は38億円であります。ことしは26億8,000万円です。11億2,000万円も減額されております。町長、この辺の見解をお願いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいま議員に数字を羅列していただきましたけれども、私どもが今まで町民の皆さん方、あるいは議員の皆様方の勉強会の中で発言してまいりました数値というものは、世間に公表されている数値、これをもとに今までおおむね話をしてきております。ただ、私も一々、データを持ちながらお話をしておりませんから、おおよその数値でお話をしてきたものでありますけれども。

 例えば、研究会において千葉市側のお話をしたときも、やはり財政力、大変腰の強い都市でありますよと、最後に私は結んでいると思います。3,000億円以上の税収があるというのは大変魅力であると。そういうことで、本町の将来を仮に合併を考えるならば、そういうように足腰の強い都市であるということを前提にして、合併先の一つとして私は位置づけをすべきだろうということで、皆さん方の勉強会でお話をしたと思っております。

 その以前の、例えばいろいろなデータを比べるものにおきましては、1人当たりの借金というのは何を差し引いて公表するか、いろいろ内容が変わると思うんです。ですから、ただいま言われた数字の中でも、私どもが一般的に話を聞いているのは、これも明確な数字でございませんから誤解されると困りますけれども、本町が40数万、約50万だと。千葉市は、1人当たりにしますと90万。そういうような、根拠が明確ではございませんけれども、おおむねそういうような考え方を、私は今まで持っておりました。

 その中で、例えば起債にいたしましても、いろいろな起債があるわけでございますから、そういうものをどこをとらえてやるかによって、当然その数値が変わってくるわけでございますから、一概にどうこうは言えないところでございますけれども、私はそういうような意味合いで今まで皆さん方にお話をしてきたつもりでおります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 今年度の予算予定では積立金を、9億8,000万円を取り崩そうとしていますし、町債を21億7,000万円見込んでいます。しかも、この中には以前の借金を償還するための7億9,000万円が含まれていまして、まさに借金を借金で補おうとしている。私は、この先が本当に不安でなりません。

 町長が、火の車で財政が苦しいはずの千葉市や、もっと借金が多い神戸市、その他の政令指定都市の市民は、我が町民よりはるかによいサービスを受け、豊かに暮らしています。借金は、額よりもその内容だと思います。住民の生活向上を図り、将来に備えた投資をすることは行政の大事な仕事です。これをなおざりにしてきた、大網白里町の過去の行政のあり方こそ批判されるべきです。住民サービスが千葉市に大きくおくれています。大網白里町の借入金が少ないのは、住民生活のための投資を十分にしてこなかった証拠であり、自慢できることではありません。また、私ども千葉市との合併を推進する会は、住民生活レベルの向上を訴えてきたもので、決して千葉市というブランドを安易に思考しているものではありません。

 先般の12月の議会で、四街道と千葉市の合併協議会で、私は特例債423億円を含む1,041億円の事業内容が示されたと発言しました。その内容は、特例債プラス四街道の10カ年計画を取り入れ、さらに千葉レベルを加えた額ですと申し上げたものです。そのときの町長の答弁で、病院などは特例債の範囲外と認識しているという発言がありました。これは発言自体は正しいものです。しかし、私の申し上げたかったのは、四街道と同じようなことを言うのであれば、四街道も示した、大網のこの10カ年計画をプラスして考えている、それを千葉市が具現してくれることを言っている意味もプラスされておりましたので、それを言っておきます。

 したがって、千葉市に示された額から推察できることは、大網白里町に投下される金額は、人口比で試算すると約600億円、それと面積比で試算しますと1,740億円が成り立ちます。双方の差は非常に大きいのですが、四街道は、先ほど言いました1,041億円の中にはJRの高架化700億円は含まれておりません。その点を考えますと、千葉市が述べている土気白里間幹線道路の新設、大網周辺整備のことを入れますと、先ほど差は大きいとは申しましたが、600億円から1,740億円というのは1,000億円も差がありますので、非常に大きいと言えますけれども、多額の投資が大網白里町に期待できるというふうに私は考えていますし、名称自体も区名として大網白里、もしくは違う名前になるのかどうかわかりませんが、合併協議会がもし設立されれば、この町を区として望みたいというふうに考えております。

 また、今の投資を受けることによって、この町が、非常に活性化を受ける企業も多くなるのではないかなというふうに期待しております。町長のご見解をお願いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員、千葉市に限定されてお話をされておりますけれども、私の立場の中で千葉市と合併したら何がよくなりますよ、何ができますよということは、まだ協議もしておらない中で、そういうようなことを住民の皆さん方に発信することは、これはできないわけであります。四街道市はもう既に、長年の合併を望む中で、千葉市との協議がされてきておるわけでございますから、その中で四街道市の財政力、千葉市の財政力、お互いに勘案した中でどういうような方向性をたどろうということが、恐らく出てきているかと思いますけれども、今の大網白里町の立場の中で、千葉市と合併すればあれもやれますよ、これもやれますよということは、私からは言えません。

 そういうことで、先ほど申し上げましたとおり私どもの、仮に将来合併を望むとするならば、合併相手としてはやはり大変大事な相手ではないかということで今までお話をしてきているわけでございまして、町民の皆さん方の中には、いろいろな立場で合併を考え、あるいは単独市制を目指している方もいらっしゃるわけでございますから、十分その辺をご理解を賜りたいと思っております。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 今の町長の発言に対しましては、先般の議会で、果たしてそれだけの金が大網に持ってこれるのかということを発言されましたので、それについて裏づけの意味で申し上げました。というのは、1,041億円というのは見開きでも構いませんが、四街道に対しての工事は、例えばこれは34番、東部排水路整備和田、上野間というのかな、水路築造1,000メートル、予算1億2,000万円余は、目的が、ここに使うということがはっきりしていまして、交付税に一緒に交付されるから、お金に色がついていないから、本当にうちの町に使ってもらえるんだろうかというようなことをせんさくされたので、もちろん合併協議会はできていませんから、具体的なことは申し上げられないのは、お互いに当然でありますけれども、そういうことだということをお伝えしたかったわけです。

 それと、これは高校生からのメールで、私ども議会もしくは町長にご要望が参っておりますので、ちょっとご披露いたします。

 千葉市と合併した方が聞こえがよさそう。これは賛成派ですね。それから、単独市制では利点がなさそう。道路の街灯設備や歩道建設は、やると言いながら全くやらないから千葉市にやってほしい。将来的に住むと考えたら千葉市の方が有利。土気みたいに整備してほしい。政令指定都市になった方が格好いい。大網が市になっても5万人足らずの市、余り得がない。もっと大網に建物やスポーツ施設がほしい。交通の便がよくなる。

 次に反対意見です。町が何をやっているのかわからないので興味がない。今の誉田みたいにならないの。千葉市と山武郡の合併って何か違うところがわからない。四街道と違ってこの町は整備するところが多いけれども、金だけとってやられそうな感じだから。税金が高そう。

 次に、町長へという文があります。私は原文のままで読んでいますので。もっと町民の意見を聞いてください。単独市制の利点がわかりません。何か大網って隠された町議会って感じです。もっとわかりやすい政治を。高校生は千葉市との合併を多数望んでいます。町長だと自分の土建屋に仕事が回せるからですか。妙に町の工事は堀内町長の会社の受注が多いですね、そういう考えならやめてください。もっと先を考えた合併をやって。自分だけの町ではないでしょう。自分で勝手に決めないで、住民の意見を聞いてください。

 町長のご所見をお願いします。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいまの内容でございますけれども、住民の方々の声でございますから、私自身、謙虚に受けとめてまいりたいというふうには考えております。ただ、内容によりましては、大変誤解されている内容もございますので、それを議会内で発表されたということは大変残念でございますけれども。やはり議会というものは、真実を私はお話ししていく。確かに住民の声は声でございますけれども、やはりその内容が正しいのか、正しくないのか。やはりこれは後へ残る議事録がございますから、そういった意味で十分検討された中でご提言、ご質問をいただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、町民の皆さん方が合併問題を始めまちづくりに対しまして、大変やはり今、それぞれのお考えをお持ちでございますから、できる限り私も声を聞いてまいりたいというふうには考えております。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 時間が参りましたので、次に三位一体の質問をさせていただく予定だったのですが、取りやめさせていただきます。ここに明治天皇御製がございます。「よきをとり、あしきをすてて(々)とつくに(外国)に劣らぬ国となすもよしがな」以上のような名句を残されております。町長におかれましては、業務上も大変だと思いますけれども、今後の羅針盤として、町政のかじ取りを町民のためにやっていただきたいと切にお願い申し上げまして、私の質問といたします。(拍手)



○議長(吉田喜久夫君) 暫時休憩いたします。

              午前10時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時07分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、岡田憲二君の発言を許します。

 岡田憲二君。

         (岡田憲二君 登壇 拍手)



◆(岡田憲二君) ご苦労さまです。岡田でございます。

 本日、通告してある項目は少ないのでありますけれども、多分、答弁もなかなか難しい場面もあると思いますので、直ちに質問に入らせていただきます。

 職員の処分等についてお尋ねいたします。

 職員が不祥事を起こしたときの処分について、免職、停職、減給、戒告等ございますね。昨年末に処分された職員がいるとのことでありますけれども、処分されたのは何で処分されたのか。それぞれどのような処分を受けたのか。処分されたその理由、これをお尋ね申し上げます。

         (岡田憲二君 発言席着席)



○議長(吉田喜久夫君) 総務課長、鈴木行夫君。

         (総務課長 鈴木行夫君 登壇)



◎総務課長(鈴木行夫君) お答えいたします。

 懲戒処分を行った職員は1名でございます。処分理由は、2カ月以上にわたり職務中にもかかわらずインターネットの掲示板に39回、勤務時間以外に11回、計50回の書き込みを行った行為に対して処分したものでございます。

 事実発覚後も事実を認めない部分もあり、反省している様子も認められなかったことから、減給10分の1、3カ月の処分といたしました。特に勤務中の行為でありましたので、本人には反省するよう促したのですが、反省することはありませんでした。このように事実をすべて認めず、反省もしない職員を処分しないとなりますと、他の職員との均衡が図れませんので、処分もやむを得ないと判断いたしました。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 懲戒処分は1名ということでございますけれども、ここに16年1月6日の火曜日、庁議のいわゆる内容をコピーしたものがありますけれども、懲戒処分1名、訓告と厳重注意4名、管理職1名を監督責任として訓告としたと、こういうふうに庁議で報告されているわけであります。

 当然、職員を処分するに当たりましては懲罰委員会等、こういうものがあって、その中での協議によって処分内容を決定すると、これが一般的な考え方であると私は思うんですけれども、本町ではどのような方法で処分をしているのか。懲罰委員会とか、もしくはそれにかわるものが存在しているのかお尋ねいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 総務課長、鈴木行夫君。

         (総務課長 鈴木行夫君 登壇)



◎総務課長(鈴木行夫君) 現在、本町では、懲戒処分の基準といたしましては、日常起こり得る代表的な事例として、交通事故や交通違反に対しての処分基準として、職員の交通事故取扱規定を昨年4月15日に定めましたが、その他の事例については処分基準はしておりませんので、事例の都度、国の指針や地方公務員法及び社会通念に照らして処分の判断を行っております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) そういうような正規な委員会でもって処分をするということではないと、本町はそういうシステムをとっておらないということでございますね。

 それでは、職員を処分するに当たっては、町四役もこの協議に加わっていなければならないと、私はこのように考えますが、これは当然だと思うんですね。職員を処分するに当たって、一人の考え方、数人の考え方で云々ということはやはりやるべきではない。当然そうなれば、町の四役等、またそれに連なる総務課長なり、管理職の面々が暫時協議しながら処分しなければいけないのではないかなと、こういうふうに私は思うのでありますが、このたびの処分につきまして、助役、収入役職務代理者、教育長は相談を受けたでしょうか。また、受けたとすればどのような、例えば注意だけに終わらせた方がいいとか、いや厳重に処分するべきだとか、もし相談されたのならば、それぞれ自分の考えを、述べられたことを教えていただきたい。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいまの質問に対しましては、私から答弁をさせていただきます。

 まず、本件の処分の内容につきましては、私ども執行部といたしまして職員に反省を促した中で、反省点が見られないと。しかも、職務中におきまして、このような批判されるべき事実があったということでいろいろ検討させていただきました。その中で、人事担当、助役、そして町長の私と。私は任命権者でございますから、職員の懲戒及び分限処分につきましての権限の立場から意見をさせていただいて、この処分を決定したわけであります。したがいまして、本件につきましては、人事担当課及び助役、そして私、以上で最終的な判断を下したわけであります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) それでは、処分した内容でございますが、いわゆるインターネットに書き込んだその内容が悪かったのか、それともそのほかの行為が悪かったのか、どういう理由で処分したのか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私どもの理由といたしましては、職務中に数十回にも及ぶこのような行為があったということは、職員としてあるまじき行為ではないということが最大の内容でございまして、そのほかにつきましては、本人がどのように反省されているかというような問題もあろうかと思います。私から見れば、その時間は本人に、私は与えたつもりでおります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 職務中にそういうことをやったことが問題だということで処分したということでございますが、それで間違いございませんね。

 それならば、この処分された職員が、本人は処分されるのは、それはいいでしょうということらしいですね。しかし、納得のいかないことがあるということで、町長を始め執行部にこういう質問書を出しておりますね。これが平成16年1月9日付で出されておる。簡単に、知らない議員たち、職員の方たちもいますから読み上げます。そのために、きょうは時間を多くとってありますのでね。

 平成15年2月26日付で行われた地方自治法第29条第1項第1号に基づく処分について、法第49条第1項の規定による不利益処分に関する説明書だけでは不明な点があります。法第27条第1項によると、すべて職員の分限及び懲戒については公正でなければならないとある。これにかんがみて下記事項につきご教授いただきたく質問いたします。

 記。

 1、根拠条文に加えて運用面における処分の基準(職員の交通事故等取扱規定のような明確な基準)を明示してください。

 2、上記に加え、町内で発生した他の事例に照らしても、適正な処分であることを説明してください。例示として数件列挙しましたので、各件ごとに説明(管理職の管理責任も含めて)してください。もちろん他の事例も追加していただいても構いません。

 事例として、?平成15年度に庁内LANを経由したネットオークションの利用が明るみに出た件。?平成15年度に職員の飲酒運転の事実が判明した件。?平成13年度に町長を始め職員が業者と北海道旅行をした事実が判明した件。?平成12年度に職員が加害者となるストーカー事件が判明した件。

 3番目、信用失墜行為について。公務員制度調査会においても指摘されていますが、何が信用失墜行為に相当するのかを明示してください。

 こういう質問書が16年1月9日に出ているわけですね。それに対しまして、1月9日に提出された質問書に対して、1月23日、総務課長の名前でもって、こういう回答書が寄せられている。これもちょっと読ませていただきますと、質問書に対する回答についてと。

 平成16年1月9日付の質問書に対して回答します。

 懲戒処分の指針は、代表的な事例について標準的な処分基準を規定するもので、町ではその一例として職員の交通事故等取扱規定を定めていますが、その他の事例については標準的な処分基準を定めていません。このため、具体的な処分に際しては地方公務員法及び社会通念に照らし、その職員の非違行為の内容はもとより、非違行為の動機、対応及び結果、故意または過失の度合い、非違行為を行った職員の職責、他の職員及び社会に与える影響、過去の非違行為、日ごろの勤務態度や非違行為以後の対応等を総合的に考慮して判断するものです。この処分との均衡がとれているかどうかは、原則として町長の裁量に属しますが、事実の軽重と本人の情状がほぼ等しいにもかかわらず、処分の重さが著しく異なるようなことが生じないよう考慮しておりますと。なお、他の処分との比較についての説明は、本件と直接関係がないことから回答できません。

 最後に、具体的にどのような行為が信用失墜行為に該当するかについてですが、行為の範囲が広く、一般的な基準が規定しがたいことから、健全な社会通念に基づいて、個々の場合について判断するものとされておりますと。

 こういう回答書が本人に届いているんですね。私は、別にその職員の肩を持つわけでも何でもありませんけれども、やはり町が処分をするということにはそれなりの理由があり、またされる方もそれなりの覚悟があってやったことだろうと、そういうふうに考えております。ただし、あくまでもすべてにわたり公平、公正でなければいけない、こういう原則からして、私は一職員が質問したことに対して、この回答書は実際余り真剣に答えていない。一番答えてほしいと言っておる?、?、?、?、これについては一行も回答がない。本件と直接関係がないことから回答できませんと、これだけのものである。

 私は、この職員がなぜこのような行為をしたのか、職員にとってみればまさに職員生命をかけて訴えているんですね。こういうことがあったではありませんかと、これに対して答えてくださいよと。職員生命をかけて皆さん方に質問しているんです。すれば、それに対して真剣に答えてやらなければならないのが皆さん方の立場ではないか。本件と関係がないことから回答できませんと、こういうことでは当事者は納得できないと思うのは当たり前ではないですか。公正に公平にやってくださいというのが、やらなければならないというのが、やはり公務員法の規定にもあるわけでしょう。それがなされていないから、こういうことがあったんだけれども、どうして処分しないんですか、どうなっているんですかということを聞いているんだから、答えてやらなければいけないではないですか。職員であれば答えられないということならば、職員になりかわりまして私がお尋ね申し上げます。

 この?の平成15年度に庁内LANを経由したネットオークションの利用が明るみに出た件、発覚したとき、これをなぜ皆さん方は処分するなりしなかったんでしょうか。お答えください。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、ただいまの内容について、当事者から質問があったにもかかわらず町は答えていないという内容でございますけれども、そのような内容で質問状が来たということでございまして、最終的に私も判を押してございますから答弁をいたします。

 本内容につきましては、それぞれに理由があるというふうに私は考えております。今回の内容につきましても、本人だけではなしに、ほかの方々の処分も先ほどあるというふうに言われておりましたけれども、まさにそのとおりでございまして、いかにこの内容を本人が、私は把握しているかという問題があるのではないか。本人に反省の時間も与える……

         (岡田議員「ちょっと議長」と呼ぶ)



○議長(吉田喜久夫君) 暫時休憩します。

              午前11時25分 休憩

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              午前11時26分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務課長、鈴木行夫君。

         (総務課長 鈴木行夫君 登壇)



◎総務課長(鈴木行夫君) ネットオークションの件につきましては、行為が職員から知らされたわけなんですけれども、アクセスをすぐ制限いたしまして、コンピュータの方を制限いたしまして対処をしてございます。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) アクセスを制限して対処したと、私が聞いているのはそんなことではないんだよね。これもやはり庁舎内で、勤務時間中で、町から貸与されたパソコンを使ってやっていることだから、これが発覚したときになぜ処分等をしなかったのかということを聞いているので、そんなあなた、ネットをとめたって、そんなものはあなた答えになっていないではないですか。



○議長(吉田喜久夫君) 総務課長、鈴木行夫君。

         (総務課長 鈴木行夫君 登壇)



◎総務課長(鈴木行夫君) これは一、二回程度というようなことでしたので、それは注意をした中で処分はしなかったということでございます。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 回数が少ないから勘弁してやった、多いから勘弁しないというのはまさしくおかしな論理でね、では泥棒も1万円とったから勘弁してくださいと、おまえは10万円とったから勘弁できないと言っているようなもので、そんな的外れな答弁は私は余り聞きたくない。これ以後、聞いても同じようなことの繰り返しでしょう。

 では、?に移りますよ。平成15年度に職員の飲酒運転の事実が判明した件。これは飲酒運転は今や社会問題だ、交通三悪の最も悪質なものとして警察も徹底的な取り締まりをやっている。それは皆さん知っていますね。警察から皆さん方にも通達があったり、また講演に来たりしているということでありますけれども、これは平成15年度に職員が飲酒運転で検挙されているんですね。これを町長も知っていると思うんですがね、これをなぜ処分しなかったんですか、お答えください。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本件につきましては、職員が新入職員でございまして、職員が本町に就職できたと、その中のお祝いの後にこのような内容があったということでございまして、私どもも厳重に受けとめた中で、本人たちから理由を聞いたわけでございますけれども、まことに交通事故に対する認識が甘かったということは考えられるところでございますけれども、まだ本当にこの行政職についたばかりという理由もございました。それから本人たちに対しましては、関係者をすべて呼んだわけでございますけれども、今後に対する対応というものを厳重に注意した中で、この場合には処分は、私どもはそういうような、口頭で厳重注意をしたということで終わっております。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 入職した直後の職員であるから注意して処分はしなかったと、こういうことでありますけれども、入職すれば1日だって町の職員なんですよ。皆さんと同じなんだ。職員に差別があるわけでもないし、みんな同じではないですか。それに対して、実際、飲酒運転で検挙されて、それで何の処分も行わない。町長、やはりこの法が改正したときに庁議でも、今後、飲酒運転等を行った場合は免職を含む厳重な処分をするという通達をしていますね。ここにもちょっと載っていますけれども。そういう観点からすると、これは非常におかしな話になってくる。片一方では職員が飲酒運転をしたら厳罰に処するぞと言っておいて、片一方では入職して間もないから注意して勘弁してやりましたと。これはどうも納得がいかないのですが、お答えください。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 その後、本町におきましても、酒気帯び運転及び交通に関する基準というものを設けて、現在進めておるわけでございますけれども、議員の今回の質問の趣旨でございます内容については、本人がきのう、きょう入った職員ではないと、十分責任ある立場にある職員がそういう職務中にしていたから、私どももやはりもう少し反省を促すということで、この処分をしたわけでございまして。そういった意味で、前途ある若い職員が、例えば認識の甘さによる酒気帯びで捕まったということは、厳重に注意することによって本人が反省を促してくれるならばということで、温情もあろうかと思いますけれども、そういうようなことで関係者すべてを厳重な注意で、私とすれば処分をしたというふうに考えたところであります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 入職して間もなく、前途があるからという答弁でございますけれども、職員はみんな前途があるんですよ。その職員だけ前途があるわけではないんですよ。今回処分された職員だって前途があるんですよ。当たり前ではないですか、そんなことは。

 余りばかばかしい答えで怒る気にもなりませんけれども、それでは?平成13年度に町長を始め職員が業者と北海道旅行をした事実が判明した一件、なぜ処分しなかったのかという質問が来ておりますけれども、お答えください。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私自身に対しましては、議会の皆様方に事実関係を公表し、住民の皆さん方に誤解を招くような行為であったということは深く反省し、謝意を示したところであります。また、同関係者につきましても、当時、一緒にかかわった人はだれかちょっと明確ではございませんけれども、職員に対して厳重に注意をするということで、議会の皆様方にも報告をさせていただいたところであります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 注意するだけでは済まないことなんですね。町長が自分で減給処分を行ったと。町長だけが行ったのならそれでもいいだろうけれども、同行した職員だって同じことをやっているんですよ。同じことをやっているんだ。それならば当然、同行した職員にもそれなりの、町長ほどの厳しい、多分、町長が行こうぜと言ったからついて行ったのかもしれない。逆に行きましょう、町長と言ったから行ったのかもわからない。そんなことはわからないけれども、業者と行ったという事実はある。だから、町長がそういう処分を自分から申し出たということならば、それより軽い処分でもすべきだったのではないのかなということなんですね。おとがめなしというのが一番悪いんです。これは公平ではないと言っているんです。どうぞ。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ご指摘でございますけれども、行った内容につきましては私が事実を一番よく知っているわけでございまして、そういった中で第三者から見た場合に、大変誤解を招きやすいような体制であったということを、私自身、深く反省したわけでございまして、行った職員すべてがそのような内容を持って行動したわけではございませんので、厳重な注意にとどめたわけであります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 今の答弁を聞いていると全くばかばかしくなるんだね。同行した職員は、それこそ入所したての職員を連れて行ったわけではないでしょう。町の最高幹部ではないですか。それが業者と一緒に行って、そんな言いわけが通るわけがないでしょう、町長。私はそんなこと、本気でそういうふうに考えているというなら、とてもではないけれども、町長の感覚を疑ってしまうね。ほかの人たちもみんな言っている。質問している人も、これはおかしいのではないかと言っているから私は聞いているので。今の答弁なんか聞いていたら、本当に何か権威ある議会の打打発止というわけには、とてもではないけどまいらないなという感じですね。

 それから、4番目、平成12年度に職員が加害者となるストーカー事件が判明した件。これについて、なぜ担当部署の上司なり、そういう知り得る立場にあった者が、加害者に対してそういうことをしてはいけないとか、そんなことをしたら役場を退職させるぞとか、そういうようなことを言って当たり前だと思うんだね。ところが何もしないから、かわいそうにストーカーに遭った女性職員が退職しているんですね、もう役場に行くのが怖いと言ってね。こういう現実があった。なぜこのときに適切な対応をしなかったのか、お答えください。



○議長(吉田喜久夫君) 総務課長、鈴木行夫君。

         (総務課長 鈴木行夫君 登壇)



◎総務課長(鈴木行夫君) この件につきましては、私の方、ある議員の方からお話を聞きまして、すぐ担当課長を呼びまして注意をさせました。その後、そういった行為はないと聞いております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) ないのは当たり前でしょう。この職員が13年6月末に退職しているんですね。もう役場に来るのが怖いと言っているんだから。それで、家族の人もこれ以上、役場に行かせるわけにもいかないということで、やむなく退職させていると、こういう事実がある。当時、私も相談されたからよく知っているんですよ。今、課長が言いました、その後ありませんと。ないのは当たり前でしょう。この女性職員が退職されてすぐ、加害者が結婚しているんですよ。あるわけがないではないですか、そんないいかげんな答弁して。

 以上、職員が質問した4つの質問事項ですけれども、職員には答えられないということで、私が今かわりにお答えいただいたわけでありますが、何ともいいかげんな話でね。こんなことで処分したり、処分されなかったりやっているのかと思ったら、この町は本当におかしいではないですか。公平、公正にというのは公務員の基本でしょう。やるのならばきちんとやりなさいよ。将来ある、先のある身分はみんな同じなんですよ、町長。あなた方の判断で処分する人、また処分されない人を勝手に決めて、それでよしよしというわけには、そんなあなた、北朝鮮みたいな体制はやはり改めなければいけないね。

 そしてこれは、いわゆるインターネットの書き込み、職員がしたというときの9月9日から10月20日までの約40日間、この庁舎内のインターネットはもう閉じられておるので抽出できませんから、庁外の方で私が全部抽出させたんですね。これがありますけれども、やはり処分された職員は、今言ったように5人。5人のうちの懲戒が1人ということで、1人だけが行った行為ではないんだね。今、町長の話を聞いていると、1人だけが回数が多かったからということである。しかし、この内容を見ると、回数が多かれ少なかれ、言っているようなことは大体似たようなことを言っているんですね。私もこれを見て、ああなるほどなと、みんなが思っていることを代弁してよく書いてあるなと。ただし、内容は別に私はそれは、うそを言っているわけでもないだろうと思いますよ。ただちょっと言葉遣いが、品格がないような言葉遣いだから、私もこれはちょっとどうかなというふうに感じておりましたけれども。内容は、私はなるほどいいところをついているなというふうに思って、私も賛同するところがいっぱいある。

 ところが、おかしなことに私のことも書いてあるんだね、これを見ていると。それで私も、そうかこういうふうに思われているのかと。怒るというか、今後、言われないようにしましょうと反省しましたよ。しかし、それで私はいいのではないかなと思うんですね。

 職員だって、今言ったように1名の職員がこれをやったわけではない。5名の職員が同様な考えでもって同じような、多少ニュアンスは違いますけれども、やはり町政の批判をしたんだね。批判をしたということは、した方も悪いけれども、される方も悪いんですよ。幹部職員がいいかげんなことをしているから職員が批判するんです。職員を批判したと怒る前に、皆さん身に覚えのある人はよく反省して、今度こんなことを町民、職員に言われないようにした方がいいのではないんですか。

 私は、この処分された職員は、信用失墜行為ということで処分されたということでありますけれども、これに書き込まれている、いわゆる対象となっておる町の、いわゆる町長を始めとする管理者、この人たちも信用失墜の原因をつくっているんだよ。処分された者だけではないんだよ。よく考えてもらいたい。

 それから、今言ったように、以前から職員の不祥事というのは幾つもあるんだね。だけど、そのたびに処分もしないで、なあなあで終わっておったということですね。当然、600人から職員がいれば、少なからずとも不祥事を起こす職員もいるでしょう。そのときのためにいろいろな、そういう懲戒処分にするときの体制、いわゆる先ほど私がちょっと申し上げましたように懲罰委員会だとか、こういう事例はこういうふうに処分するとかという規定基準を設けているのが当たり前だと思うんだね。1件もなければ、そんなことはやる必要がないと言うかもしれない。しかし、現実にこうやって、以前から問題が出ているではないですか。それに対して、今まで何で町執行部は、それに対する基準とかそういうものをつくらなかったんですか。お答えください。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本町にそういうような基準がないではないかと、これはもちろんごもっともなお話ではないかというふうに私も考えておりますけれども。今までの行政は、任命権者、要するに町長始め執行部の四役を中心とした中で、そういった内容については対応されてきたというふうに私は考えておりますけれども、今までつくらなかったという理由は、このような基準を持っている行政というのが少なかったということだとは思いますけれども、まさに議員ご提言されるように、公正なやはり対応をすべきであるということはごもっともな話でございますから、今後につきましては町といたしましても、厳重な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 また、今までそういった基準がなかったということは、私も町長に就任して5年がたったわけでございますけれども、今までの中でそういうような処分事項に関する案件というのは、私自身は少ししか認識していなかったという内容もあろうかと思いますけれども、昨今のように住民の皆さんからの、公開する時代にもなってまいりましたし、そういうような内容については、行政がきちっとした対応を図るということを、やはり示していく必要もあろうかと思いますので、今回の議員のご提言を真摯に受けとめて対応を考えてまいりたいというように考えております。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 私は、それを検討した方がいいと思いますよ。今回のこの一連の問題であっても、そういうきちんとした規定基準が設定されていれば何の問題も起きなかったと思う。基準も何もないところに、同じことをした職員が5名いる。片一方は回数が少なかったから勘弁してやって、片一方は回数が多いし、反省の点も少ないから勘弁できなかった。こんなばかなことをやっているから問題になるんですよ。きちんとした基準規定を決めておけば、それに沿って処分すればいいことで、だれも文句のつけようもない。今回の処分だって、本来ならば規定をつくった後で、あなたはこういうものに対して違反しているんだから、こういうふうに処分しますよというふうにやれば何の問題もなかった。こういう問題が発覚しても、なおそういう努力をしないで、ただ町長と助役と人事担当者が3人で決めて、やったことは5人同じではないですか。役場の職務時間中に、役場の貸与したパソコンを使って町政批判をした。片一方は回数が少なかったから勘弁してやって、こいつは多いから勘弁できないと、こんないいかげんな話を大網白里町の町民が知ったらどう思うんだ、この町は。

 以上で、第1番目の質問を終了させていただきます。

 次は、職員の倫理についてお尋ね申し上げます。

 公僕として町民に尽くすことを本分としている職員は、町民から批判されるような行為を行ってはならないことは、これは当然なことでありますね。今、役場の中では職員同士の不倫がまさに花盛りと、こういう声が聞こえておる。だれとだれが旅行に行ったと、だれとだれが不倫をしていたが奥さんにばれて大問題となって、その女性職員とは別れたが、今度は同じ課の別の女性職員と不倫している。だれだれが某女性議員に、高級バッグを贈って関係を持とうとしている。贈ったバッグはバーバリーだったとか。甚だしいところでは、保健文化センター3階の人けのないところで、この場で口もはばかるような行為を行っていただとか。職員同士の不倫に関するさまざまなことが、投書や直接の声として私のところに届いております。さっき示しましたこのインターネットの中にも、そのことが触れておりますね。触れておりますよ、後で見てください。私もこれらの声を全部信用しているわけではありませんが、名指しされている職員の行為を裏づけるために、やはりいろいろ他の職員に聞くんですよ。そうすると、やはり本当だと、よく知っていますねと逆に聞かれたりする。

 そして、いわゆる職員同士の不倫は役場の庁舎だけではない。今言ったように、インターネットまで載っているんですね。庁舎内だけでささやかれているのではないんですね。多くの町民、国民の知るところとなっている。しかも、名前の挙がっている職員のほとんどが幹部職員となっては、もはや何をか言わんやであると、こういうふうに私は考えるんですね。人倫の道を踏み外す職員同士の不倫行為は、到底、町民感情からしても看過できるものではありませんね。公務員法でも定められている重大な信用失墜行為に当たり、当然処分対象となると私は判断いたしておりますが、町長、今後どのようにこれを対処するのか伺いたいと思うのですが、よろしくどうぞ。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 残念ながら私の耳にはそのような内容は届いておりませんけれども、仮にも事実とするならば、やはり倫理をきちっとした体制というものが行政に求められているものだと私は思っております。そのような観点から、より町民に信頼される職員を目指すように、さらなる檄を発する考え方でおります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 今後の対応として、いろいろな処分基準をつくるという、さっき町長答弁もありましたけれども、ぜひこの1項もその処分基準に規定していただきたいですね。いいですか、これは何も本町だけでうるさく私が言っているわけではないんだね。三重県においても10月に、やはり学校の先生たちが不倫を行ったということがばれてしまって懲戒処分されているんですね、新聞に載っていたやつ。これは中部管区警察局、これもやはり女性警察官と男性警察官の不倫で、これも懲戒処分になった、これ新聞の切り抜き。

 また、町長、よく聞いておいてくださいよ、今おもしろいのが出ますからね。愛人発覚すれば即刻除名というのが新聞に載っているの。何かというと、共産党機関紙人民日報など19日付の中国各紙で全文が公表された党規律処分条例規定によると、党員が愛人を囲っていることが発覚した場合は除名処分を受けることが明文化された。党員の不倫は、警告または厳重警告処分で、情状が比較的重い場合は、党内の職務を解任もしくは観察処分とし、非常に重い場合は除名する。かの国、中国共産党でさえこういうふうに厳しく臨んでいる。どうか町長、我が町もインターネットで幹部職員がどうのこうのって書かれないように、ぜひ厳しくそういう規定基準を設けて、職員の倫理を図ってもらいたい、こういうふうにお願いしておきます。

 もう町長いいでしょう、このあたりでね。もう少しちょっと厳しいことを。町長の政治姿勢について伺いますが、市原助役はことし4月、県の方にお帰りになるんですか。まだ残りますか。いやだ、ああそう。帰りますか。わかりました。では、帰るということでありますから。それと収入役が空席となって、今、大塚収入役職務代理がそこに座っておりますけれども、やはり町の四役のうちの二役、収入役、また助役というのは非常に重い職責がある。それについて今度、助役も帰られるということであるし、収入役も空席であるということである。収入役に対しては、もう時間も経過しておりますけれども、やる気になれば今議会でも町長は提案できたと思うんですが、それもされなかった。助役も4月には帰ってしまうということになれば、今後どうするのかと。助役、収入役の人事についてどういう考え方をしているのか所見を願いたい。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 収入役人事につきましては、昨年、任期が来たということで、本人の辞職をもって退職としたわけでございますけれども、その後につきましては、国の方の動向といたしましても収入役のあり方というのが、今、審議をされている中でございますし、また本町も課長職を、現在、収入役室に置いてございますので、そういった観点から収入役人事について急がなかったわけでございますけれども、今後についてはまだ未定でございます。

 また、助役人事でございますけれども、市原助役も大変2年間にわたって本町のために、県へのパイプ役としてさまざまな点を努力していただいたわけでございますけれども、一応、県との話が2年間ということでございましたので、3月いっぱいをもって県の方へ帰られる予定で現在進めております。また、その後任につきましては、できれば今議会中に追加議案をもってでも、皆さん方にご承認いただければなということで考えておりますけれども、いずれにいたしましても議員の皆様方のやはりご意見を賜るのが筋でございますから、そういった意味で私どもも今、人選を考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 重要人事についての迅速性は、これを迅速にやれば政権担当能力があると判断され、またいつまでもぐずぐずして空席にしておくと、政権担当能力がないと判断されますので、町長もどっちがいいのかよく考えて速やかに対応してもらいたい。

 それと、16年2月10日の課長会議で、企画政策課の方から、本町はあくまで単独施行という方針に変更はないが、今後、第2次合併や将来のまちづくりを視野に入れた上でアンケート調査をすることにしたと、こういうふうになっているんですが、第2次合併というのは何ですか、お答えください。町長が答えた方がいいんでしょうね。



○議長(吉田喜久夫君) 暫時休憩します。

              午前11時56分 休憩

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              午前11時57分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、職員の皆さん方も、現在、町が進んでいる方向性を再度認識していただくということでお話をしたわけでございますけれども、国が今、2次合併として将来的な展望の中で、国はこうあるべきではないかという指針を、まだ明確な指針ではございませんけれども、そういったニュアンスの内容が今、社会に出ております中で、大網白里町は単独市制を目指すということで進んでいるけれども、将来的には三位一体の国の方針、あるいはこれからの行政が本町のスケールでは対応できないというならば、第2次合併も視野に入れていかなければいけないだろうという包括的な考え方から、そのような表現をしたわけであります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 町民の意見も聞かない間に、単独市制という方向で邁進しておって、それで返す刀で今度、第2次合併も考えているということになると、これは非常におかしな話ではないですか。第2次合併を考えるなら、今考えた方がいいではないですか。あくまでも本町が単独市制でやっていけるんだという先の見通しが立って、初めて単独市制移行を言えるわけでしょう。当然、町長もそういう観点から将来もやっていけるという考えから単独市制を言っているわけでしょう。それならば、第2次合併なんか考える必要なんかないのではないですか。私はこのように考えますけれども、どうぞ。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 執行部といたしましては、将来性についても責任ある立場でございますから、そういった意味で合併はすべて関係ないよというふうに言い切っているわけには、これはいかないと思うんです。私が今まで政治姿勢の中で、合併は避けて通れない問題であるということを皆さん方にお話ししてきたと思っておりますけれども、それもすべて今後の国の方針によってはさまざまな方向性というのが考えられるわけでございまして、そういった中で職員もやはり、何が何でも単独でいくんだよということになって、後で国の方針が出てきた場合に、そういった考えもなしにいっていいものかということでありますから、私どもとしては考え方としては、将来2次合併ということも方針としてはないわけではないよというような意味でございまして。もちろん私が単独でいきましょうと言うからには、現在の時点で単独で行った方が本町にとっては有利だということを、町民の皆さん方に表明したわけであります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 町民にとって単独がいくことが有利だということで言っているということですけれども、何はともあれ財政なんですね。財政がもたなければ、幾ら理想は富士山のごとく高くたってどうにもならない。財政がもつかもたないかが勝負の分かれ目ではないんですか。先ほど同僚議員も質問の中で言っておりましたけれども、何だか今、貯金、起債が16億円ぐらいあったと。そのうちのことしは約9億円を取り崩したと。残り約10億円、再来年、平成18年度にはどこからか借り入れでもしなければやっていけないような、本町の財政状況があるという話も聞こえております。

 いわゆる財政がもてば合併なんかする必要はないんですね。だけど本町の場合は、ことしだって税収が1億円も下がっておる。そういう現状で、福祉まで切り捨てなければならないような状況に追い込まれているのではないんですか。いろいろ健康福祉課の課長も言っておりましたけれども、先般、お年寄りのいわゆる敬老祝い品も廃止すると。88歳の祝い金も100歳にしてしまうと、いわゆるそういうふうな中で、廃止して浮いた金は他の事業に転換するんですよという説明をされておりましたけれども、出席した同僚議員に、では浮いた金の幾らぐらいを新しい事業に転換できるのかといったら、わずかな額で笑われたというような現状がありますね。

 実際は、いろいろ言いわけはあっても、金がないからなんだね。金がないからどうしようもないような現状にきている。それで、単独で町が有利になるというのは、私はどうも考えられないんだね。私はますます不利になるのではないか。そして、今言っておりましたように、課長会議でも第2次合併云々という話も出ていたということ。第2次合併を考えて単独市制を目指すならば、今、この大事なときに大同合併すべきではないんですか。本町の町民に責任ある政治を行えるのは、私はそれしかないと思うんですね。町長、その点、時間がありませんので、簡単にお答え願いたいと思います。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本町の場合、合併したから財政が豊かになるというふうには思っておりません。全国の自治体が今、大変財政的に逼迫している中で、当然、国が今求めているのは、それぞれ自立した行政を営みなさいということだと思うんですけれども。そういった中で、千葉市は時期尚早であるということ。山武郡市においては、議会の皆さん方も、広域な合併は本町にとって得策ではないという結論が出ているではないですか。そういう中で、私どもは市制をまず考えられるわけですから、市制を目指してまちづくりをやっていきましょうということで単独市制というのを打ち出したわけでございまして、もちろん財政的に豊かならば将来永劫に単独でいくことも私は可能かと思いますけれども、そうとばっかりもいられない。少子高齢化、あるいはただいまの財政状況が、いつ社会情勢がよくなるかもわからない中で、今、求められているのは町に対する行財政改革によって、この町を継続していく努力が必要だということで、私どもは努力しているわけであります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 行財政改革で乗り切る努力をしておるということですけれども、私は別に上貝塚のスポーツ施設、反対しているわけでもありませんけれども。本当に真剣になって町の将来を考えて行財政改革をやろうというふうに考えるならば、先般、同僚議員も質問したときに、何だかんだ最終的には約25億円かかる。その25億円、1円も補助金がつかない事業ではないですか。そういうことこそ、例えばもう少し縮小するとか、いろいろな観点から行財政改革をしていかなければならないのではないですか。そういう努力をしないで広げたものだけは建てましょうと、口では行財政改革で対応しますと言って、非常に矛盾したものがあるね。

 時間もありませんので、町長、私のところにはいろいろなこんな投書が来ているんですよ。その中でいいこともあるし、これはちょっとまゆつばと思うこともある。最後に一言、こういう投書も来ているということで、よく聞いておいていただきたい。

 職場は不満が渦巻いて、倦怠感でいっぱいです。皆が陰口を言い、声に出して批判する者は批判され、報復を受けるのです。もう組織としてもまともに機能しているとは思えません。しかし、若い職員は町の将来を真剣に考え、町をよくしようと本当に思っております。どうか議会において職員が職務に専念できる職場の実現を果たしてください。こういうふうに書いてある。

 私も先ほど言いましたように、インターネットで私のことも出ていましたけれども、それは真摯に私も反省すると。それでいいんだと思いますよ。皆さん方もやはり言われていることはやはり反省して、今後そういうことのないようにやっていただきたい。若い人たちが言っているんですよ、本当に真剣に将来のことを考えているんだって。立派な職員がいっぱいいるんだから、皆さんどうぞ頑張ってやっていただきたい。

 終わります。(拍手)



○議長(吉田喜久夫君) 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開をいたします。

              午後0時08分 休憩

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              午後1時00分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○副議長(高知尾進君) 議長所用のため、副議長の高知尾が代行します。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、一言申し上げます。携帯電話につきましては、ベルの鳴らないように注意してください。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

         (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆さん、こんにちは。あったかハートを町政に、公明党の山田繁子でございます。

 私は、多くの町民の皆様に、住んでいてよかった、大好き大網白里町と言っていただけるよう、全力で頑張っております。

 さて、多くの社会問題となっております子供の非行や問題行動、それを防ぐために文部科学省は平成16年度から3カ年計画で子供の居場所づくり新プランを実施するとのことです。子供たちをはぐくむ機会や場所をつくり、家庭、地域、学校が積極的にかかわりながら、子供の成長を目指すということです。核家族化等のために、子供に対するかかわりが少なくなっております。このために、自由や豊かさがなくなる反面、子供たちの孤立化が目立ってきております。本来、家庭、地域に備わっていた教育力低下の影響が出てきたのでしょう。人と人との交流、かかわりがあって初めて人は豊かに成長できる。それは、子供の教育についても同じことではないでしょうか。国より地域子供教室推進事業等の新事業も発表されておりますが、本町においても子育て支援対策について真剣な対応が望まれるものと思われます。私は、これより平成16年2月定例本議会におきまして、通告に従い、町政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、小学校の英語教育を必須課目にした体制づくりについて質問させていただきます。

 小学校での英語教育必修化を目指す動きが加速しております。22日に行われました衆議院代表質問で、公明党の神崎代表が急速な国際化の中では避けられない問題だとし、政府の取り組みを迫ったのに対し、河村文部科学相は、今年度、2003年中に文部科学省内に検討会を設けて必要な調査、研究に着手したいと答弁されております。小学校への英語教育導入が本格的に論議されるようになったのは、臨時行政改革審議会が91年12月に特別活動で英会話等を推進すべきと答申したことに端を発しているものです。

 答申を受け、当時の文部省は、翌92年度から公立小学校で英語教育を含めた国際理解教育を推進してきました。その結果、英語の授業を取り入れる小学校が年々ふえ、今では小学校から英語教育を教える構造改革特区も相次ぎ生まれております。正式に教科書として取り入れてはいないものの、総合学習の中で英語教育を導入している公立小学校が、既に60パーセント程度に達しているという現状でございます。必修化に踏み切る段階を迎えていることを示しているのではないでしょうか。本町においては、どのようになっているのでしょうか。

 今、テレビ等の幼児向けの番組でも英会話の番組があります。我が家にもことし幼稚園に入る子供がおりますが、時々きれいな発音でテレビ学習をしております。私自身が育ったころの英語教育は、文法や文章理解が中心で、会話習得は軽視されてきました。たくさんの単語、また文法はできますが、言葉として発音することは全く自信がございません。今日までの英語教育も、このような形に近かったのではないでしょうか。

 小学生は直観力が鋭く、大人ではまねができないほどの言語習得力を持っております。小学生時代に英語を始めれば、自然に英語が身につき、コミュニケーションできるようになると専門家の一致した考えでございます。小学校での英語教育を必修化されれば、中学、高校の6年間、延べ何百時間も英語を学びながら、聞き取ることも話すこともできないこれまでの日本の英語教育のあり方は、根底から変わっていくのではないでしょうか。英語は実質的な世界共通語となっております。お隣の韓国も中国も、小学校での英語教育を既に必須化しております。このような状況の中で、我が町の対応についてお聞かせください。

 次に、ふれあいキャンプ場の設置の推進についてです。

 本町には、昭和46年に結成されました伝統ある町子供会の組織がございます。本年度、町内に25団体、県の安全会に加入している加入数は989名と言われております。子供たちにより多くの自然体験や生活体験を通し、集団行動の中で明るく、伸びやかに生きる力、社会性を身につけ、輝く笑顔と上機嫌の子供たちをたくさん見つけてあげようと、未来の人材育成に町子連のボランティアの役員が大変頑張ってくれております。ジュニアリーダーの育成に、数々の伝統行事を行っておりますが、子供たちが一番楽しみにしていますキャンプ場がいまだにできておりません。スタッフも毎回、公民館等で大変肩身の狭い思いをしながら実行している現状でございます。

 町長、担当課の方、覚えていらっしゃいますか。2001年2月号で紹介されました、私と町長のまちづくり対談でございます。私は当時、町の子供会育成連絡協議会の会長をしておりました。堀内町長とまちづくりの対談をさせていただきました。そのとき堀内町長は私に、町への要望などありますかと聞かれました。私は、ぜひキャンプ場が欲しいですね。海や山にこだわらず、町の空き地等を有効利用して簡単な設備を備えて、ファミリーでも使えるような場所をぜひつくってほしいのですがと町長に要望いたしました。堀内町長は対談の中で、今後の課題にしていきたいと思いますと答えられております。

 その後、2001年10月1日号で、PTAの連絡協議会会長とのまちづくり対談では、会長は地域の方と子供たちが学校の内外で一緒に何かを学ぶ、例えば野外の自然教室や工作など、親や地域も、また学校も参加できるようなことを考えていますと言われております。この件で町長は、そうですね。町の文化的施設やスポーツ、キャンプもできるような公園などの整備も検討していますとはっきりと答えられております。

 町長は、私との対談のときは、今後の課題にしていきたいと言うにとどめましたが、10月のPTA連協の会長との対談では、検討していますと答えています。あれから丸3年も経過しておりますが、その後の経過、また検討内容についてお聞かせください。また、今後の対応についてはどのように考えているのでしょうか。堀内町長にお伺いいたします。

 次に、少子化対策、子育て支援対策について質問いたします。

 今日まで先輩、また同僚の議員が一般質問等で提案された課題でもありますので、重複するところもあるかと思いますが、私は今回、子育て中の親子が交流できる場づくりということで幾つかの質問をさせていただきます。

 最初に、幼稚園の子育て支援サービスの充実について取り上げさせていただきます。

 未就園児の園庭、園舎の開放ということで、現在、増穂幼稚園では月2回開放されておりますが、時々、園の都合で変更等あるようですが、月2回から週1度くらいの割合で考えてはどうでしょうか。これは他の幼稚園についても同様でございます。未就園児の利用者のほとんどの方が、ご近所にお友達がなかったり、公園、また幼児が安心して遊べるところがなく、とても楽しみに通っているようです。私のところにも今、孫が2人利用しておりますが、とても楽しみにしており、また親子でお友達ができたと喜んでおります。時間の終わりには先生が出てきて紙芝居やお話をしてくださるそうですが、帰ると喜んで子供たちが私に教えてくれます。回を重ねるごとに成長が感じられております。

 また、遊べる場、お友達との親子での交流はとても大切なことだと思いますが、今後どのような体制で場の確保と提供を考えていくのかお聞かせください。担当課の方、よろしくお願いいたします。

 次に、乳幼児が安全に遊べる場の整備についてです。

 公共施設等の余裕空間の活用で、乳幼児向けの遊び場の確保についてもぜひ検討が必要だと思いますが、お答えください。また、子育て中の親が集まり、子供同士を遊ばせながら親同士が自由に相談や意見交換等できる地域子育てセンターの整備や集いの場づくりも今後必要だと思いますが、お考えがあればお答えください。

 さらに、不特定多数の未就園児を対象としての運動会やお楽しみ会等のイベントの開催等も今後検討する内容と思いますが、いかがでしょうか。町の未来を担う子供たち、若いお母さん、お父さんたちが楽しく暮らしやすい、また安心して子育てができる環境づくりを提案いたしますが、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 最後に、図書室の不用図書の取り扱いについてお伺いいたします。

 最近、何度か図書室を利用させていただいておりますが、大変利用者も多く好評のようです。良書は人の心を豊かに、また人を育てると言われておりますが、町民の読書の意欲度はますます拡大されております。大変うれしく思います。

 さて、図書室入り口の横の通路に時々、古い本が入れられた幾つかの段ボール箱が積まれているのを見かけます。図書室が狭い上、正面入り口横の通路は絵の展示等もされているところですので、気遣いが必要なのではないでしょうか。

 今回の一般質問に先駆け、私は現場を調べさせていただきました。不用図書の処分の件ですが、聞くところによりますと一部は施設に寄附し、破れてしまった本以外は町民に4月ころ、1週間くらいかけて図書室のロビーで無料配布されるということをお伺いしました。不用になった図書室の図書を町民に無料配布する本のリサイクルとして、町の各種事業、また定期的に行われているビックネット、朝市等で広く町民に呼びかけ、年に何回かに分けてイベントのとき無料配布したらいかがでしょうか。このことにより、読書の勧め、不用本のリサイクル、町民への無料配布をすることにより図書室の本の整理と図書室の宣伝、さらにイベント行事の活性化という一石三鳥の試みとなっていくのではないでしょうか。こうした観点から、古い本の有効活用への取り組みについてお答えください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。これよりは自席にて質問させていただきます。

         (山田繁子君 発言席着席)



○副議長(高知尾進君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 小学校において英語教育を必修課目として始めてはどうかというようなご質問の要点だと思いますので、これについてお答えを申し上げます。

 平成14年4月から、新しい学習指導要領にのっとった教育課程が実施されております。小学校でも、外国語になれるということを目的に英会話の指導が可能になりました。全国各地でさまざまな実践が繰り広げられておるところでございます。

 本町でも、小学校においてはクラブ活動や総合的な学習の時間やねらいに即しまして計画を実施しております。現在、私どもの町には、外国人、アメリカ人でございますが3人招聘しております。エリック・タチバナ、ブライアン・ハリス、ブレイク・カーリントン、3人とも男性でございますが、非常に優秀なALTでございます。外国語指導助手と、このように言っておりますが、3名配置いたしまして町内3中学校に午前中派遣し、午後からは7つの小学校に派遣いたしまして、週2時間程度の指導をしております。現学習指導要領は、小学校における英語教育では外国語、これは英語でございますが、英語会話は国際理解に関する学習の一環として行えることがねらいでございまして、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しんだりすることがねらいとしております。

 平成16年2月19日の朝日新聞第1面に、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が大臣の指示を受けまして、小学校で英語を教科として教えることを本格的に検討することが発表されておりました。国際化が加速的に進む中、世界の共通語としての英語の必要性がますます高まってきておりまして、小学校から英語を教科として指導を望む声が非常に多くなっております。それらが今回の発表となったと考えられます。

 しかしながら、実施するに当たっては、幾つかの課題も残っております。1つは、教員免許証の件でございます。もう1つは、他の授業時間の削減であります。町といたしましては、現在実施しているクラブ活動や総合的な学習の時間の中で、国際理解の一環として英会話の指導の充実を考えております。小学校での英語の必修につきましては、文部科学省の今後の方針を見ながら対応していきたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、キャンプ場についてご答弁をさしあげます。

 山田議員におかれましては、長い間、町子供連絡協議会の会長として、子供たちの先頭に立って情操教育に励まれましたことを、まずもって御礼をするところでございます。

 その後、町子連の会長としての対談の中にもお話をさせていただいたわけでございますけれども、皆さん方が毎年、子供たちとともに、語らいの場であり、友情を深め、あるいはいろいろな研究ができる、そういったキャンプの場というものの必要性というものは、山田議員も大変熱弁を振るわれておりましたけれども、私も全く同感でございます。昨今の犯罪が低年齢層まで及んでいるということは、一つには子供たちがテレビ、あるいはゲーム、あるいはパソコンということで、どっちかといえば孤立した状況下に置かれているというのが、大きな要因の一つではないかなというふうに考えておるところでございます。

 そこで私も、子供たちの将来にとってそういった情操教育の場の必要性ということは十分感じておりましたし、ぜひ実現へ向かってということで努力をしてきたところでございます。海岸の地域を始め、さまざまな候補地を見て回りましたけれども、なかなか適所がないということの中で、小中池公園が町が駐車場計画を持っている中で、用地をある程度確保すれば、それに対応できるのではないかということで、実は都市整備課を所管といたしまして駐車場の確保ということで努力してきたところでございます。これは議会の皆さん方のご承認をいただいた中で、もう既に一部駐車場の工事は進んでいるところでございますけれども、その中にあって実は小中池の公園の設置のときに、地元の自治会の皆さん方から町へ要望が出ておりました。キャンプ場は望ましくないという要望があったんですね。大きな原因は、公園内にキャンプファイアのような火を使う場所とか、そういった問題もあろうかと思いますけれども、今日の中でやはり適当な場所というと大変小中池の周辺が有望な場所でございます。また、町もそのような考えを持って土地を手当したところでございますから、何としても地元の皆さん方にキャンプ場の必要性というものをお願いしながら努力していく所存でございますけれども。

 一番懸念されますキャンプファイアのようなものは、公園内でございますから、キャンプをやる方々に対しましても規制は、これはやむを得ないではないかと。そういった中で、飯ごうでご飯を炊くとか、料理をするとかというのは、それなりの施設をつくれば、私は近隣に対する迷惑行為にはならないというふうに考えておりますので、ぜひ小中池公園にキャンプ場の実現をということで頑張っていきたいと思います。幸いにも地元議員も地域にはいらっしゃることでございますから、力を合わせながら今後実現へ向けて頑張ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(高知尾進君) 管理課長、佐藤重雄君。

         (管理課長 佐藤重雄君 登壇)



◎管理課長(佐藤重雄君) 私の方からは、幼稚園の子育て支援サービスの充実についてお答え申し上げます。

 本町の未就園児の保育については、公立幼稚園の定員確保を目的として実践しております。平成14年4月の町広報紙によりお知らせし、同年6月より開始、現在に至っております。未就園児の園庭、園舎の開放は、町内公立幼稚園4園で行っていますが、大網幼稚園はるんるん広場、瑞穂幼稚園はちびっこ教室、増穂幼稚園はぴよぴよとまと、白里幼稚園はなかよしキッズと名前をつけまして取り組んでおるところでございます。

 始めた当初は少なかった参加者も徐々にふえてまいりまして、現在では平均で20名から30名が常時参加されるようになってまいりました。特に人数の少ない白里幼稚園でも、15名の参加を見ておるところでございます。

 保育の内容としましては、園庭で遊具を使っての遊び及び幼児同士による追いかけっこ等、また教室では先生による絵本の読み聞かせを行っております。参加する保護者からは、幼稚園内の様子がわかってよかった。公園に行くよりも友達ができやすく、また親の交流により子供の育て方について話し合いができる。幼稚園の先生に悩み等を聞いてもらうことができるなどの意見が寄せられており、公立幼稚園に対する理解度が大変深まってまいったと認識しております。

 現状は、クラス担任外の日々の業務のほかに、教頭等が担当する状況となっております。現在の状況では、週1回実施することは課題も多く、研究が必要と思われます。また、園の都合で変更等があるというご意見ですが、就園児を中心とした教育活動を含めた行事等により変更が余儀なくされる場合もありますので、その際の連絡方法等については改善していくよう指導してまいりたいと考えております。



○副議長(高知尾進君) 健康福祉課長、金坂重信君。

         (健康福祉課長 金坂重信君 登壇)



◎健康福祉課長(金坂重信君) 私の方からは、子育て支援対策についての中の3項目についてお答えをさせていただきます。

 初めに、乳幼児が安全に遊べる場の整備についてでございますが、公共施設等の余裕空間を活用して、乳幼児向けの遊び場を確保することについてですが、現在、本町におきましては児童館等の設置がございません。他の公共施設等において、その機能を果たせる一時的な使用を考えないかとのご質問と趣旨をとらえさせていただきますが、ご承知のとおり各公共施設はそれぞれに目的を持って設置をされたものでございます。保護者の方々がサークル的に、集会の場や懇談会的に使用される箇所は幾つかあると思われますが、乳幼児の遊び場として使用を指定することは、管理上を含めまして大変難しいものではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、ご提言として、公共施設等において、乳幼児の遊び場所として提供できる施設があるかどうか調査いたしまして、それぞれの施設管理担当課と慎重に協議をしてみたいというふうに考えております。

 次に、子育て支援センターの整備や集いの場づくりについてでございますが、地域子育てセンターの整備につきましては、平成16年4月開園予定の私立大竹保育園において、国庫補助事業として園内に通常の保育室等とは別に、専用スペースを持つ地域子育て支援センターが設置されることになっております。また、町内の公立3保育所及び私立あさひ保育園においても、未就園児童が園児と触れ合いの場を持つ園庭開放や、未就園児童の自宅へ職員が訪問し、子育て相談に応じる訪問相談等の地域子育て支援センター事業に準じた事業を、平成16年度から展開する準備を現在しているところでございます。

 また、集いの場につきましては、現在、健康福祉課が主催して、子育て中の方が子育てについて情報交換をしたり、保健師による育児相談ができる場として、すくすくひろばを保健センターで月2回開催しております。今後、さらに開催回数等を検討しながら、事業についてPRをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、未就園児等を対象とした運動会やお楽しみ会等についてでございますが、未就園児児童を対象としたイベントの開催等につきましては、実施主体、ボランティアの依頼等、すぐに実施することは困難と考えております。しかしながら、平成16年度中に策定を予定しております次世代育成支援対策推進法に基づきます町行動計画の中で、事業メニュー等を総合的に検討してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高知尾進君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答え申し上げます。

 図書室の不用蔵書の無料配布対策で、古い本の有効利用への取り組みについてお答え申し上げます。

 不用図書につきましては二通りあり、廃棄基準により廃棄となる蔵書、また町民の方々から寄贈された中で、既に登録され蔵書となっている本については不用図書となります。傷みが激しいなどで廃棄となるわけでございますが、利用可能な本については町内の小・中学校や福祉施設へ、その他の雑誌等については雑誌リサイクルとして、毎年4月に無料配布を実施しております。新年度からは4月の雑誌リサイクル市に加え、ただいまご提言がありましたように、各種事業の中で行うなど、広く一般の方々に提供できるよう考えてまいります。PRにつきましては、現在、町広報紙に掲載しております図書室だよりの欄でお知らせしているところでございますが、町のホームページの掲載や町内の公共施設にポスターの掲示をするなど、啓蒙についても努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(高知尾進君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) それぞれに前向きなご答弁をいただきましたけれども、改めて第2質問をさせていただきます。

 初めに、小学校の英語教育を必須化にした体制づくりについて、ただいまご答弁をいただきました。現在、実施されているクラブ活動や総合的な学習の時間の中で、国際理解の一環として英会話の指導の充実を考えています。また、文部科学省の今後の方針を見ながらの対応との答弁ですが、近く小学校において英語が必須課目になるのは間違いないと思われることから、本町としての早期のさらなる取り組みを、より具体的な方向を示してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ふれあいキャンプ場の設置の件でありますが、町長ありがとうございます。先ほど町長よりご答弁をいただきましたが、子供たちの安全な育成には、自然体験が大変貴重な位置を示していると思います。本町には海や川があり、昭和の森に隣接した小中池公園があります。先ほど町長の方からお話がございましたけれども、今日まで本当にキャンプ場の設置が実現されなかったのが、本当に不思議でなりません。私自身、20数年間、ボランティアの活動を通して青少年の健全育成にかかわってまいりました。何度かキャンプ場の設置を訴えてまいりましたが、本当に先ほど町長の答弁にありましたとおり、実現に結びつきませんでした。簡単に活用できるテントを張り、簡単な炊飯場所、トイレ及び排水の設備が整っていればよいのです。昭和の森公園に隣接した小中池公園が一番の候補地として挙げられますが、いかがでしょうか。地元の住民等の契約当時の約束等で制約があると思いますが、未来を担う子供たちに思いっきり自然体験をさせてあげていただきたいのです。一歩上に上がれば昭和の森公園、思いっきり子供たちを遊ばせてあげられます。また、ほかに町有地を利用した取り組み、いずれも町の財政関係等もありますので、当面は期間を限定とした取り組みでよいと思います。例えば、ふたをしたらベンチに変わる炊飯の場、トイレが使え、簡単な水道設備により、多くの人が自然を中心に触れ合うことのできるキャンプ場です。元気なまちづくりを進めてはと強く思いますが、いかがでしょうか。担当課の方、よろしくお願いいたします。

 続いて、子育て支援対策についてですが、先ほど答弁にもありましたが、園舎の開放も始めたころは少なかった、参加者も徐々にふえてきた。現在は平均で20名から30名で、人数の少ない白里幼稚園でも15名参加しているとお聞きしました。また、参加している保護者から、幼稚園の様子がわかってよかった、公園に行くより友達ができやすい、また親の交流等により子育てについても話し合える、幼稚園の先生に悩みを聞いてもらうことができるなどの声が聞かれますと答弁にありましたが、園舎の開放によりこのような成果が上げられており、大変評価したいと思います。

 ただいま担当課の答弁では、週1回実施することは難しいと思われますと言われましたが、園庭、園舎の開放、子育て相談、未就園児の親子相談等、子育て中の親子が交流できる場として大きな成果が期待できると思います。次世代育成対策の推進ということで、今後、週1回くらい実施することにより、地域における子育て支援の強化になると思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。改めてお答えください。子育て支援対策の一環として、最重要課題の位置づけとして取り組むべきではないでしょうか。幼稚園を中心とした子育て相談窓口のさらなる充実を図ってはいかがでしょうか。

 その他の件に関しては、集いの場づくり、保育室等の関係は現在検討中、また計画中のところですので、ぜひこの幼稚園の週1度の充実の中に、それらの問題解決の糸口になればと思いますので、ぜひこちらの方で今年度、取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、図書室の不用図書の取り扱いについてですが、前向きなご答弁をいただきました。イベントの成功に向けてイベントボランティアを募る等、さらなる工夫を望みます。

 以上で第2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(高知尾進君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 小学校における英語教育の必修ということにつきましての再質問をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一応必修につきましては文部科学省の今後の方針を見ながら対応していきたいと、このように申し上げたわけでございますが、これにつきましては実は教科の時間が全部決められております。したがいまして、英語を教科に入れますと、その分だけどこかの教科の時間がはみ出してしまうわけでございます。これは議員もご案内のように、新しい指導要領がゆとりということをねらいにしておりまして、教科時間が、昨日も申し上げましたけれども、非常に減っております。そういったわけで、この教科、例えば算数の教科を1時間減らして、そこに英語を持ってくるということは、これは私どもには到底できることではありませんで、これは文部科学省の方針に従わなければならないわけでございます。特に大網白里町では、朝の読書と読み書き、計算のドリル等を1日の日課の中に入れております。したがいまして、ここに英語を必修で週何時間でも持ってくるということは、ますます時間数がふえるということも考えられますし、先ほど申し上げましたように英語の特定の教師、英語の免許証を持った教師、これを採用しなければならないというようなこともございます。

 したがいまして、指導要領の改訂を待つわけでございますが、現在の指導要領が98年に全面改訂されまして、2年4月から小学校は実施されております。したがいまして、小学校の英語の教科化といいますか、これにつきましては、次の指導要領で進められると思うわけでございますが、現在、指導要領は10年目ごとに改訂されておりますが、これは時によっては10年を短縮して一部改訂も見込まれますので、それらの文部科学省の出方、これを今後の参考にしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(高知尾進君) 都市整備課長、那須宜夫君。

         (都市整備課長 那須宜夫君 登壇)



◎都市整備課長(那須宜夫君) お答えいたします。

 ふれあいキャンプ場の設置の推進についてでございます。

 基本的には、ただいま町長お答えのとおりでございますが、また議員からのいろいろなご提案につきましても、今後、十分協議するとともに、地元地区のご理解が得られるべく、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高知尾進君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、不用図書につきましては各種事業の中で幅広く一般の方々に提供できるよう努力してまいります。



○副議長(高知尾進君) 管理課長、佐藤重雄君。

         (管理課長 佐藤重雄君 登壇)



◎管理課長(佐藤重雄君) お答えします。

 幼稚園における子育て支援の充実ということで、週1回ですか、就園前児の指導等に当たっていただきたいということでございますが、この件につきましては、あくまでも幼稚園の園児獲得施策という中から生まれてまいったということで、その中の発展した事業であるということでございまして、幼稚園、これは園長会というものが毎月々開催されておりますので、この中で提案をさせていただきまして、改善、そういったものができるかどうか、まず検討させていただきたいと思います。その上で、現場のご理解をいただいた中で、この点については進めていきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(高知尾進君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 時間もまだたくさんあるんですけれども、本当にいろいろとご答弁ありがとうございました。子育ては社会全体の責任、少子化対策はあらゆる面から対策を繰り出す総力戦でいくしかないと思います。

 本日は誠意ある、本当に前向きなご答弁をいただきました。これからも環境、福祉、子育て等、女性の目線で地域に密着した問題を、私自身、取り上げさせていただきたいと思っております。

 本日は本当にありがとうございました。(拍手)



○副議長(高知尾進君) 暫時休憩いたします。

              午後1時50分 休憩

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              午後2時00分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

 瀧澤正之君。

         (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、平成16年2月定例本会議において、町政に対する一般質問を行います。

 新しい年が明け、国も地方も難題案件が山積し、身の引き締まる2004年の船出となりました。半世紀にわたり世界を東西に分断した冷戦は、既に過去のものとなりましたが、しかし2001年のアメリカにおける同時多発テロ以降、世界も日本も従来の国家安全保障の枠組みだけでは維持できないという新たな命題を突きつけられております。イラク復興支援は、国家安全保障にかわる新しい安全保障システムへの試金石ともいえるものであると実感するものであります。2004年が信頼と共生の21世紀構築に向けた、確かな第一歩を記す年となるよう願わずにはいられません。よって、本町にとりましても重要かつ緊急に解決を見なければならない政策課題が多くあるのであります。

 同時に、町民の側に立って政策を実現する、つまり庶民の目線と生活者の視点について、町政を大きく開花させることが希望と安心の本町を築く揺るぎないものとなることを確信して、次の5項目にわたり提言を含めながら質問いたしてまいりますが、町長並びに関係課長の誠意ある答弁を期待するものであります。

 初めに、行政組織強化による部制の導入についてであります。

 最近、最少のコストで最大の成果が問われる社会構造の中で、PFIという言葉の文字がよく登場する機会を目にするのであります。つまり、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという略称がPFIであります。行政は、財政が逼迫していても、必要な公共サービスを住民に提供し続ける責任があるのであります。しかし、その公的サービスの提供を従来のような形で進めることに限界があるのであります。よって、PFIのノウハウを活用して、民間の事業方式を導入することによって、少ない予算で済む場合はそれを選択するという手法がPFIと言われております。こうした取り組みも、今後、視野に入れることも重要な考えであります。

 現在、本町では、大網白里まちづくり政策推進会議設置規定を根拠に、住民ニーズの実現のために取り組まれております。内容的には、総合計画に位置づけられた各種施策の実施に当たり、総合的かつ計画的に推進する上での計画の研究、検討、その他各種執行機関相互における事務事業の調整を図る機関として設置されているのでありますが、この際、PFI構想の活用を検討しながら、新たに部制の導入によって、さらに機能的に判断力と実践力を強化させる施策推進を図ってはと思いますが、町長の政治手腕を示される明快な答弁を求めるものであります。

 次に、「地球環境基金」の創設についてお尋ねをいたします。

 基金の創設につきましては、法的根拠として地方自治法241条に、普通地方公共団体は条例の定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、また定額の資金を運用するための基金を設けることができる。あわせて地方財政法第7条においては、各会計年度において歳入歳出決算上、余剰金が生じた場合においては、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、翌々年度までに積み立てる。また、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないとされております。

 本町における環境行政への取り組みは、重要課題が山積していることから、改めて検討が急務であると思うのであります。そこで、現在、町が徴収しております一般廃棄物ごみ収集許可手数料、一方、生活環境課において平成13年度における不用額は1,066万8,000円、さらに平成14年度に当たっては913万円が不用額となっているのであります。よって、今後、予想される森林保全や植樹、ごみの減量化に対する町民意識の啓蒙の啓発、また環境教育の実施など、次世代に豊かで安全な自然環境を残すため、さらには環境負荷低減は社会的課題であることから、今こそ基金の創設を図り、現実的な発想で検討すべきと考えます。しかも、現在、町では環境基本条例の制定に向け、また環境基本計画の策定等をあわせ進行している段階でありますので、ぜひ地球環境基金の創設を目指してはと思いますが、町長の基本的な見解を求めるものであります。

 次に、大網白里町の日の制定について質問をいたします。

 言うまでもなく町の日の制定につきましては、郷土意識の向上を目指し、町民がこぞって1日の楽しみを共有しながら、その自治意識の宣揚として、大網白里町の発展と町民の福祉増進を図るためにもすばらしいことであります。どこの自治体も歴史と文化と伝統があり、それらをさらに独自性と発想性を示しながら、他の地域にないリフレッシュできるイメージアップを、環境を提供するためにも行政が果たす重要な役割であると思うのであります。現在、本町においては、人口増員計画のもと各種施策が展開されており、しかも町制施行50周年という佳節を迎えたことから、この辺で大網白里町の日を制定して、町民のさらなる快適な生活向上のために取り組んではと思いますが、見解を承りたいのであります。

 次に、海水エネルギーの活用で快適なまちづくりについてお尋ねをいたします。

 本町においては、平成15年3月、大網白里町地域エネルギービジョンを策定し、豊かな環境と共生する町をつくるとして取り組みが展開されていることは高く評価するものであります。環境の世紀と言われる現在、豊かな自然を残すためにさらなる努力と取り組みが強く求められておるのであります。ある企業が海水エネルギーを利用して、冷暖房の熱源を供給する海水熱源システムを開設して、地域の各施設に熱供給を行い、多大な成果を上げている様子がメディアで取り上げられております。しかも、熱供給基地である熱源センターから冷水、温水を送り、冷暖房を行う仕組みであることから、未利用や既存のエネルギー省資源化が図られ、二酸化炭素や窒素酸化物などの発生も低減できるというのが特徴のようであります。

 我が町は、シーサイド及びウォーターフロントという地域的条件が整っていることから、今後のまちづくりに生かすとともに、本町の将来的エネルギー政策の実施に当たっては、今から長期的展望に立って取り組むことも大事ではないでしょうか。所感のほどを承りたいのであります。

 最後に、高齢者施設の拡充対策についてお尋ねをいたします。

 介護保険制度がスタートして、ことし4月で満4年を迎えることになりました。高齢者の自立と安心の老後を保障するには、信頼性を幾重にも高めながら、確固たる制度にすることが最も必要であります。被保険者の拡大や障害者の統合などの課題とともに、特別養護老人ホームへの入所自宅待機者ゼロ、低所得者への負担軽減、グループホームや小規模多機能拠点の配置などにより、高齢者のニーズに対応していかなければなりません。改めて、超高齢化社会への移行とともに、施設入所を希望する町民が増大しております。ちなみに我が町の実態を見るとき、まず高齢者人口では、平成16年1月1日現在では、延べ8,928人と、高齢化率は17.99パーセントとなっております。

 一方、施設入所希望者の実態では、いずれかの特別養護老人ホームに入所を希望されている方が78人、町内の特養ホームには、全体で134人、うち町民が27人。老人保健施設への希望者はこれまで、また全体で99人、うち町民が32人となっております。グループホームにつきましても、5人が待機、うち町民が3人という状況にあります。さきに策定された町高齢者保健福祉及び介護保険事業計画が、平成15年度から平成19年度に至る5カ年で、その取り組みが公表されております。施設介護サービスの目標も、それぞれ施設ごとに設定されておりますが、必要量に応じたサービスの提供を図るには特段の努力と実態に見合った総合的な調整が必要であります。各関係施設との連携を強化するなど、対応で入所希望者が安心して施設を利用できるよう取り組みが必要であると思いますが、基本的な見解を求めるものであります。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わります。

         (瀧澤正之君 発言席着席)



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、私からは2点にわたってご答弁をしたいと存じますけれども、まずご提言ございましたとおり、組織改革という面についてただいまご質問をいただきました。また、行政のとるべき姿として、昨今の財政状況を考えるならば、PFIの考えに沿った行政も必要ではないだろうかということでございます。プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、まさに民間の活力を導入した中で、公共事業に力強く対応を図るというような考え方でございまして、本町も人口が5万規模になってきたという中で、ご指摘のように組織改革というのも、私は必要なのではないかなということは強く認識しているところでございます。特に県内の行政機関を見ましても、大体市制をしく段階で部制をしいている行政が大変多うございます。本町も平成17年の国調で、市制も視野に入る段階まできているわけでございますから、当然部制をしくといいましても、すぐできるわけではございませんので、準備を怠らず、やはり議員ご指摘のように将来的な展望の中で、部制体制というものを今後の課題としてとらえていくつもりでおります。

 また、PFIの導入でございますけれども、千葉県がさきに16年度の予算編成の中で、PFIの導入というものを大きな項目に掲げております。本町におきましても、皆様方に予算編成の内容を提示した中で、大変財源として厳しさを増している中で、民間の活力を導入ということは、当然必要ではないかなというふうに考えておるところでございまして、現在、生涯学習課におきまして、図書館関係の公共施設に、ぜひこのPFIを導入できないだろうかということで、現在、詳細な話し合いに入っているところでございます。

 したがいまして、個々の予算編成、あるいはまちづくりの基本的な考え方として、議員ご指摘のとおり部制の問題、あるいはPFIの考え方というものをやはり強く認識した中で、行政運営に努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、環境行政への取り組みについてのご提言がございました。地球環境基金の創設を目指したらどうかというようなお話でございましたけれども、決算上の歳計剰余金の処分につきましては、例年、地方自治法第233条の2及び地方財政法第7条の規定によりまして、一般会計及び国保会計に係る当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、財政調整基金に積み立てる一方で、その残額は翌年度の補正予算財源として繰越金に措置されている状況でございます。

 議員ご指摘のとおり、環境行政への取り組みでございますが、地球温暖化、またオゾン層の破壊、熱帯雨林の減少など、今、地球規模で起こっております環境問題に直面しておりますが、今後予想される森林保全や植樹、ごみの減量化に対する町民意識の啓発活動等により地球環境の危機を救い、持続可能な社会をつくるためにも、本町においては環境基本条例の制定を定め、環境基本計画の策定を進めようとしているところでございまして、これとあわせまして、ご提言のございました事業の計画的な推進を図るためには、基金の創設が必要であるということは我々も十分認識しているところでございます。

 しかしながら、本町におけます来年度以降の予算編成につきましては、町税の落ち込みや三位一体による地方交付税の大幅な削減、あるいは国庫補助金等のカットなどの影響により、一段と厳しい財源の確保が求められるというふうに考えられておりまして、予算編成が持続可能な財政運営を確立するためにも、事務事業評価及び行財政改革の推進を適切に進めていくことが、まず肝要ではないかというふうに考えております。

 したがいまして、ご質問の地域環境基金の創設につきましては、今後の財政運営を勘案しながら検討してまいる課題であるというふうに認識しております。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 暫時休憩します。

              午後2時20分 休憩

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              午後2時21分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 引き続きお答え申し上げます。

 ご提言のございました町の日の制定に関するご質問でございますけれども、まず千葉県内における町の日の制定状況といたしましては、千葉市、四街道市、木更津市及び茂原市の4市において、それぞれ市民の日として制定がされているところでございます。制定の目的といたしましては、市民の郷土愛やふるさと意識の醸成、自治意識を高めることを目的として制定がされておるところでございます。また、制定時期でございますが、近隣市では千葉市が政令指定都市の移行時の平成7年12月18日に、茂原市では市制施行50周年の記念事業の一環として平成14年5月25日に市民の日の制定が行われております。

 このような中、ただいまご提言のございました町制施行50周年の節目の時期を迎えるに当たり、町の日の制定につきましては、まさに適当な時期と考えるところでございますけれども、本町におきましては平成17年国勢調査後の市制施行に向けている昨今、市としての位置づけの時期が間もなくやってくるわけでございますから、いずれにいたしましても将来の市民にとりまして、市民の日というのは制定されることも大事なことでございますので、議会の皆さん方と協議の中で、今後いつそういうような体制をとるかという問題については、十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、海水エネルギーの活用の件につきまして答弁をさせていただきます。

 地球温暖化問題やエネルギー問題につきましては、地球規模の取り組みが必要であることから、世界各国で新エネルギーの導入が進められております。本町におきましても、第4次総合計画に掲げました施策を実現するために、平成15年3月に大網白里町地域新エネルギービジョンを策定したところでございます。現在におきましては、広報などによる新エネルギーについての啓蒙活動や、さらには公共施設におきまして、地域の特性を生かした太陽光や太陽熱、また風力発電などの利用、あるいはさきに公用車に天然ガスなど、クリーンエネルギーを利用させていただいているところでございますけれども、このような対応を現在進めているところでございます。

 なお、新エネルギーの定義といたしましては、1997年に施行いたしました新エネルギーの導入に関する基本方針及び支援措置を定めております。新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法におきまして、技術的に実用段階に達しつつあるけれども、経済性の面での制約から普及が十分でないものと、また石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものと、このように定義をされているところであります。

 ご質問のございました海洋エネルギーにつきましては、経済性の面での制約、あるいは普及効果の問題点、また研究開発段階であるということから、自然エネルギーでありながらも新エネルギーに指定されていないという状況がございます。しかしながら、海洋エネルギーにつきましても環境に優しい自然エネルギーでもございますし、将来、新エネルギーに位置づけされることも想定されますことから、今後におきましても研究開発の動向を見てまいりたいというふうに考えておるところでございます。特に本町におきましては、太平洋という雄大な資源を持つ町でございますから、新しいエネルギー源として、その海水エネルギーを有効利用するということは、私は大変大事なエネルギー活用かと存じますけれども、いずれにしても技術がそこまでまだ確定していないということになれば、今後の動向の中で本町が海岸を持つ町として、そのような資源エネルギーの取り組みというものは十分考える必要があろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 健康福祉課長、金坂重信君。

         (健康福祉課長 金坂重信君 登壇)



◎健康福祉課長(金坂重信君) 私の方からは、高齢者施設の拡充対策についてお答えを申し上げたいと思います。

 本町内でのサービス提供体制の中で、家族状況や入所の必要度などを十分に考慮した上での施設整備計画の実現を図るために、本年度の施設整備要望といたしましては、特別養護老人ホーム50床、附帯施設としてショートステイ10人、デイ・サービス10人の規模で、既に民間の社会福祉法人が運営する施設として、千葉県に整備要望書を提出してございます。現在、県の審査をいただいて、国との協議に入っているところでございますが、大網白里町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画のサービス目標量は、平成17年度で105床、18年度で147床となっております。昨年12月末の施設の入所状況といたしましては、特別養護老人ホームが112名、老人保健施設が89名、療養型医療施設が18名で、いずれも平成16年度の目標数値を上回る利用状況となっております。本年1月1日現在の特別養護老人ホームの入所待機者の内訳といたしましては、在宅での待機者が51名、病院入院の方が3名、老人保健施設入所中の方が24名の合計78名でございます。この数値は、先ほど議員のご質問の数値と符合する数値でございます。

 また、これらの方の家族構成累計を見ますと、ひとり暮らしの方が13名、夫婦のみの世帯が5名、その他の世帯が36名という構成となっております。さらに、待機者の要介護度別では、要介護1の方が13名、要介護2の方が12名、要介護3の方が15名、要介護4の方が22名、要介護5の方が16名という内訳となりますが、私どもが一番注視しておりますのが、待機者の中にひとり暮らしの重度の方が、これは介護度3以上の方でございますが、8名いらっしゃるということでございます。今後もこの方々に対しましては、在宅介護支援センターと連携を図りまして、在宅サービスの供給を継続しながら、早期の入所に向けたいと考えております。

 また、ご指摘の小規模多機能拠点の配置につきましては、ますます増加する待機者と介護施設のあり方が問われている現状の中で、将来展望と本町の実態を見据えた上で、特に痴呆性高齢者のケアに重視した本町の住民のための地域密着型小規模な居住空間について、今後、検討課題にしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは今、一通りご答弁をいただきましたけれども、改めて質問させていただきたいと思います。

 まず、このPFIという構想ですね。これは今、町長から前向きにご答弁をいただいたわけでありますけれども、いわゆる基本的なスタンスとしては、やはりこういう取り組む手段と手法、これによってもおのずと検討の内容も変化するであろう、これは当然のことだと思います。いわゆる部制を導入する上で、本来的な行政改革、あるいは事務事業の内容の見直し、そして職員数の適正配置問題等を含めた、つまり総合的な施策をつくり上げていくためにも、やはりこういった部制というものが、一つの大きなインパクトになるであろう。

 今、伺っておりますと、将来性を踏まえて検討していく。また、財政的な内容を踏まえての検討、多角的にご検討いただくという内容ではありますけれども、やはり今、20数課がありますけれども、この横一列型の行政機構という実態からしてみますと、いわゆるそのセクションの長となる人は、その現場、その組織においては、おのずとトップなんですね。その人たちが横一列になって一線になりますと、やはり主義主張というものは対等の立場で論議される形となりますでしょうから、やはり統括性、あるいは掌握性という問題が一段と発揮、機能できないというような状況になる可能性があるのではないかと思うんですね。

 そういう意味から、私は例えば3部制にして、例えば企画財政課ですとか、財政ですとか、企画政策課ですとか、総務課ですとかいろいろありますけれども、やはり中心となる総務部というものを中心の核として、そしてそこに数課を張りめぐらす。それから、あとは建設課を中心として、例えば都市整備課でありますとか、建築指導課でありますとか、こういうところを全部含めた、いわゆる建設部というような部制を導入するとか、あるいは健康福祉だとか生活環境ですとか、もろもろの関連する課を一つの健康福祉部だとか、このような状況で設置をして、その運営の基本はPFI構想ですよということに位置づけることによって、かなり強固な組織体制、それから人事配置によって一つの方向性も明確に生み出していくことができるのではないのかなという、こういう利点を想像して、あえてご提言をさせていただいたわけでありますけれども、この部制導入を何よりも先に、やがて17年の国勢調査で市制を迎えることはほぼ間違いないだろうと思っておりますけれども、やはりこれらも事前に、早急に対応し、取り組んでいく姿勢が大事ではないのかなと思いますので、この辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、基金の創設につきましては、確かにこれだけ地方財政が逼迫をしている状況の中で、基金制度を新たに創設せよなどという提言は、時代の流れに逆行しているかのように聞こえるかもしれませんけれども、やはり今こそ町民に環境行政という一つのセクションを定めて検討いたしましたときにも、やはり重要な内容であるだけに、財政に左右されることなく、本町の独自性を持った基金の創設によって、盤石にしてしかも揺るぎない、こういう行政運営が図られることは、極めて重要な内容になるのではないかなという意味で、申し上げているわけであります。

 つまり、今こそ健全財政の維持のためにも、現状枠を超えた取り組みと発想の転換によってやはり物事を処理をしていく。ちなみに、平成16年度の予算編成における町税の落ち込み、あるいは三位一体による地方交付税の減額、国庫補助金のカット等も、いいことは何もありません。こういう厳しい最悪の条件の中で、やはり先見性を見出した取り組みというのは、やはり行政に求められる大変厳しい高度な内容でありますけれども、必要性はとみに大きいのではないかな。こういう思いから、あえて申し上げておるわけでありますけれども、今後の財政運営を勘案しながらご検討いただけるということでありますけれども、もう一歩踏み込んだご答弁を期待するものであります。

 それから、町の日の制定についてでありますけれども、やはりこの町に住んでいてよかった、あるいは住まなければ損をするというような住民意識感覚を啓発していくには、やはりあらゆる行政において、町民を主役とした先手先手の対応が、私は欠かすことができないのではないかと思うんですね。したがって、他の自治体の制定事例を見ましても、一定の条件が満たされたときに制定という流れになっております。町長の今の答弁では、平成17年の国勢調査によって5万を超える人口になったときには、いやが上にも市制を導入できるという視点からとらえての今後の検討と対応と、こういうことでありますけれども、まさに町制50周年という佳節を迎えたんですから、このときにやりましょうという決断も、私はあってしかるべきではないのかなと思います。

 それから、エネルギーの問題につきましては、確かに経済性の問題、あるいは開発途上にあるということから、即決した回答を得ることは極めて難しいということは、私もよく熟知しております。したがいまして、まだまだ時間と期間を要するわけでありますから、新エネルギーの今と未来をとらえるときに、経済性を維持するためにも、この大型化から分散型への構想というものも絡みあわせていかなければ、本来のエネルギー総合政策ということへの実現は、大変難しいものになるのではないかという意味を踏まえて、一定の成果が得られるためには、今からこの地の利を生かしたエネルギー行政というものに踏み込んでいくべきではないのかなと、こういうふうに思っての質問をさせていただきましたので、改めてお答えをいただきたいと思います。

 最後に、施設確保の問題につきましては、現在、民間の社会福祉法人格を取りつけた方が、平成16年度を目途に具体的な動きに入っているという答弁でございますけれども、在宅介護支援センターとの連携を密にしながら、在宅サービスの供給を継続した取り組みというものが、今のところはどうしても基本になっている答弁のように聞こえてならないんですが、介護認定患者もこれから増員の一途をたどるでありましょうし、またこういう施設入所を希望する住民も大変多くなっていくと思いますけれども、今、民間における社会福祉法人が計画をしております施設が完成したとはいえ、まだまだこれからニーズに対応できるということになりますと、かなりの施設を確保していかなければならない。こういったことも継続して努力をしていかなければならないのではないのかなと思いますけれども、その辺の今後の取り組みの基本的な姿勢ですね。これについて、もう一回お答えをいただければと思います。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず1点目の部制、あるいはPFI問題の組織構想についてのお話でございますけれども、まさに部制のメリットというものは当然あると思います。今までは5万満たない町の行政でございましたから、部制をしかないできたわけでございますけれども、私もかなり前から議会活動の一環として、部制の現地研修もさせていただいたこともございましたけれども。まさに本町は、市制を間近に控えてのそういった組織改革ということは、これは当然必要なことでございますし、まして昨今のように財政的に非常に厳しい中では、この組織がえによって新たな、むだなものを省いたり、あるいは行政がすぐ対応する体制をつくるとか、そういうことで私自身も部制の問題については大変深く認識しているところでございますから、議員のご提言のございました内容については、今後とも改革の中で取り入れていきたいということは先ほど申し上げましたけれども、より現実性を帯びた中での取り組みというふうに考えていきたいと思っております。

 また、PFI問題でございますけれども、私も先ごろ山武郡市の中の医療体制について勉強するために、滋賀県の近江市へ実は見に行きました。これは病院の建てかえ事業でございまして、地域医療の取り組みといたしまして、この数字は明確かどうかわかりませんけれども、私の記憶では多分650億円ぐらいの事業だったと思いますけれども、これを民間のPFIの活力を使っての取り組みを、まさに行政から民間へ、地域医療の対応というものをお任せすると。もちろんその計画そのものは、行政が十分に検討した結果でございますけれども、それに見合うものが民間の提案によってできたと。

 先ごろ本町におきましても、先日の議会で北田議員から、民間委託できるものは検討すべきではないかというようなご提言がございましたけれども、これから国と同様に、やはり民間でできるものは民間にやっていただいて、地域を活性していくということも大変大事なことでございましょうし、さまざまな点で改革をしなければ、今後の行政の生き残りということは、まずあり得ないだろうというような社会の状況の中で、十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、基金の問題でございますけれども、現状枠を超え、先見性を重視した取り組みと発想の転換が求められているというご提言をいただいたわけでございますけれども、まさにご提言の点を十分踏まえまして、今後、環境基本計画の策定と、その内容が具現化します特定の目的のための事業の効果的なことも考慮し、先進事例はもとより予算編成過程も含めた中で、基金の創設について前向きに調査研究してまいりたいというふうに、担当課ともども考えているところでございます。

 さらに、大網白里町の日の制定でございますけれども、早急に取り組んだらどうかというようなご提言を、今いただいたところでございますけれども、仮に50周年がことし行われるわけでございますから、これも一つの節目でございますけれども、すぐ次に市制が、日がくるということで、その辺、できれば新しい市となった日を、新しいまちの名前はどうなるかわかりませんけれども、その日というものを制定した方が、私はいいような気がいたしますけれども、これはそれぞれの見解の違いでございますから、先ほど申し上げましたとおり、議会の皆さん方とやはり協議事項として、できれば本日の答弁は以上とさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(吉田喜久夫君) 企画政策課長、北田光夫君。

         (企画政策課長 北田光夫君 登壇)



◎企画政策課長(北田光夫君) お答えいたします。

 私の方からは、エネルギーの大型化から分散型についてということでご説明させていただきます。

 エネルギーの大型化から分散型への移行につきましては、平成15年に策定いたしました大網白里町地域新エネルギービジョンにおきましても取り上げられているところでございます。災害時や環境の急変に対するライフラインの確保と、エネルギー供給源の分散型化が必要となっていることは十分認識しておるところでございます。地域資源を利用する新エネルギーは、需要地の近傍に立地されるので、新エネルギー導入によってエネルギー供給基地が分散化され、災害時等のライフラインの確保が可能となります。本町におきましては、太陽光や天然ガスを燃料といたします高ジェネレーション等による拠点形成が可能であるという現状でございますので、将来において新エネルギーの導入の普及を見ながら、分散型システムへの移行も視野に入れて検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 健康福祉課長、金坂重信君。

         (健康福祉課長 金坂重信君 登壇)



◎健康福祉課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 ご質問のとおり、現在建設が予定されております特養が建設されれば、待機者がすべて解消するというものではございません。私どもが考えておりますのは、すべての待機者を入所要件に合致させるのではなく、軽度な要介護者には、住みなれた地域で暮らし続けることができる在宅の基盤整備も、あわせて充実を図ることが必要であるというふうに考えております。そのためには、先ほどのご質問にもありました小規模多機能ケア施設等の導入によりまして、在宅で24時間ケアを含む新しい在宅介護の仕組みも必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、次期高齢者保健福祉計画、また介護保険事業計画の策定の検討課題という形の中で、今後さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 確かに、このような形で町政に対する一般質問を行っておりましても、本当にバブル崩壊時以前の問題のときには、これもあれも、あれもこれもというやりとりが積極果敢に行われた思い出も記憶に新しいところでありますけれども。今、これだけ日本経済が低迷をして、景気は一部には回復がもうできつつある環境は整いつつありますけれども、まだまだそこに抱く期待性というものには、まだまだ時間もかかるのではないかと、このように感じてなりません。したがって、私が今回取り上げましたこの5点の問題は、町民の極めて求めるニーズに対する質問ということで、提言を含めて質問をさせていただきました。町長を始め関係課長からは、当然それらを視野に入れた前向きな取り組みをというかたい決意のほどが証明されましたので、これをもって了といたして、少し早いのでありますけれども、これで質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。(拍手)



○議長(吉田喜久夫君) 以上をもって、町政に対する一般質問を終結いたします。

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△日程第2 休会について



○議長(吉田喜久夫君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、あす3月4日から3月22日までの19日間を休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田喜久夫君) 異議ないものと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後2時50分 散会