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千葉県 大網白里市

平成16年  2月 定例会 03月02日−03号




平成16年  2月 定例会 − 03月02日−03号









平成16年  2月 定例会



    平成16年3月2日(火)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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              午前10時00分 開議

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(吉田喜久夫君) 日程第1、町政に関する一般質問を議題といたします。

 次の通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

         (黒須俊隆君 登壇 拍手)



◆(黒須俊隆君) 皆さん、おはようございます。

 当選後2回目の町政に対する一般質問を行います。

 昨年、選挙の直前に生まれた子供が今月で6カ月を迎えます。この子らがこの町で伸び伸びと健やかに育っていくことはできるのでしょうか。そして、この子らが大きくなったとき、この町は若者たちにとって住み続けたい魅力ある町になっているでしょうか。

 また一方、老齢に差しかかった両親も住んでおります。この町も高齢化がどんどん進んでおります。お年寄りにとって生きがいのあるまちづくりができているだろうか、残りの人生に誇りと尊厳を持って生きていけるだろうか、これら、身近で当たり前のことを実現することこそが町政における最重要課題であり、私に課せられた使命と確信しております。このような認識のもと、一般質問に入りたいと思います。

 今回は、大きく分けて3項目について質問する予定であります。質問は項目ごとにまとめて行います。前回の質問では質問通告の半分しか終わりませんでした。時間が余るのはこちらとしても望むところなので、執行部の皆さんにはなるべく簡潔に、なおかつ明快なご答弁をとりわけ町長にお願いして、質問席に移りたいと思います。

         (黒須俊隆君 発言席着席)



○議長(吉田喜久夫君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) それでは始めたいと思います。

 初めに、ことし1月23日の臨時議会で和解成立案が可決され、先月2月16日に調停が成立した小中川雨水幹線企業負担金問題について質問します。

 この問題とは、1983年に基本協定が締結し、86年に事業認可され工事が行われた小中川雨水渠施設の問題であります。簡単に言えば、みずほ台団地開発の際、開発業者と締結された雨水を流す排水路の工事についての、国の補助金を除いた町と開発業者との負担割合の締結にかかわって起きた問題というふうに私は理解しているんですが、もし間違いあったら後で訂正をお願いします。

 この工事の途中で事業変更があったり、またポンプ場を追加工事したり−−これは河川法の変更によるものだと聞いております。そういう中で、企業側と町との間で負担金の範囲について著しい認識の違いが発生したことにより起きました。町側の企業に対する請求額8億7,900万円に対して、調停の結果、企業の負担は1億5,000万円での和解ということになり、差し引き7億2,900万円及び調停費用200万円、合計7億3,100万円が町費から支出されることになったわけです。

 この和解成立の経緯については、昨年2月に民事調停申し立ての議案が議会で可決され、またこの1億5,000万円で和解するということについてもさきの臨時議会で可決されたもので、私は今回の質問の中で和解そのものに疑義を差し挟んだり、町当局の責任を追及したりするものではないということをあらかじめ申し上げておきます。

 今回、私の質問の意図しているところとしては、この問題の中で結果として7億円以上にもなる町費が使われたことについて、今後同様の事態を起こしてはいけないという問題意識から発したものであります。今回の例を参考にして、次回に生かしてほしいものとして幾つか質問いたします。

 1つ目の質問です。担当課からの説明の中では、和解もやむを得ないという理由の一つとして、訴訟を起こしても長引くだけでこれ以上の額を引き出すことは難しいのではないかという説明がありました。しかしながら、町側の言い分として、企業側からポンプ場の設計費用として3,529万円が納入されたことで事業変更は当然のものとして企業側も認めているはずであるということがあります。大変もっともな理由だと思います。このようなもっともな理由があるにもかかわらず、企業側からの提案を受け入れる形での和解という判断がなされたのはどのような理由からでしょうか、お答えください。

 2つ目の質問です。またこれも担当課からの説明であったんですが、エルカクエイの例もあるからという説明がありました。これは、エルカクエイが経営破綻したことを指しているのではないかと思いますが、それでよろしいでしょうか。もしそうだとすれば、興和不動産株式会社がそのような事態になることが予想されていたということでしょうか。また、どのような根拠で判断されたのでしょうか、お聞かせください。

 3つ目の質問です。企業負担金については平成3年から協議を開始したと聞いています。その負担金について、企業側との認識が大きく違うことが発覚したのはいつなのでしょうか、お答えください。

 4つ目の質問です。冒頭述べましたように、7億3,100万円の町費が支出されることに結果としてなったわけです。これは大変大きな額だと私は思いますが、町としてはこの7億3,100万円という額についてどのように認識しておりますか、お答えください。

 5つ目の質問です。今回の問題に限らず、あらゆる行政施策の上で仮に町としてそれ相応の言い分があり、手続上大きなミスがなかったとしても、結果としてこのように町費をむだ遣いすることになってしまった場合、町には結果責任というものがあるのかないのかお尋ねします。お答えください。

 6つ目の質問です。今回の例では、基本協定そのものには不備はなかったのか、また例えば事業変更の都度協定を見直す必要はなかったのか。そのほか、今から考えればあのときこうしていればよかったとかそういった反省点はなかったのか。そのような調査をなされたのでしょうか、お答えください。

 7つ目の質問です。今後の防止対策についてどのように考えているのかお聞かせください。

 最後に、町民に対しての説明はお考えでしょうか、お聞かせ願います。

 以上、8点について、関連すること以外の細かい経緯は省いて結構ですので、簡潔にお答えください。よろしくお願いします。



○議長(吉田喜久夫君) 下水道課長、片岡隆男君。

         (下水道課長 片岡隆男君 登壇)



◎下水道課長(片岡隆男君) お答えいたします。

 まず第1点目に、今回の和解の判断がなされた理由についてでございます。今回和解しました理由でございますけれども、1点目としまして、今回の企業負担金問題は、最終的には基本協定の企業負担金の対象とされる範囲をめぐっての争いとなり、当初の企業側主張額に比べ調停の中で町は1億5,000万円と大幅な譲歩を引き出すことができたこと。

 2点目といたしまして、裁判による決着を求めることは長期化が予想され、多額の費用もかかる上、調停額以上を勝ち取れる保証もないこと。

 3点目といたしまして、企業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、問題の解決を長引かせることは町にとっても得策ではないこと、さらには調停の中での調停委員の意見、また町側弁護士のアドバイス等を総合的に判断した結果であり、町としてもやむを得ない判断としてご理解いただきたいと思います。

 2点目の興和不動産をどのように認識していたかという質問でございますけれども、個々の企業評価についてこの場で申し上げることは適当ではないと考えますので、発言を控えさせていただきたいと思います。

 3点目の町側との認識が大きく違うことが発覚した時期、5点目の今回の責任というものが町にあるかという質問でございますが、答弁が重複する点がございますのでまとめてお答えさせていただきます。

 今回の企業負担金は、昭和58年締結の基本協定に基づくものでありますが、その後本事業は河川計画の変更等により事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、結果として、町は企業に負担金の大幅な増額を求めたわけであります。

 当初協議を進める中では、ポンプ場設計費の一部を負担するなど、企業側も事業計画の変更に理解を示しておりました。しかし、バブル崩壊による経済情勢の悪化に伴い、企業を取り巻く経営環境が急速に悪化していくにつれ、企業側も徐々に厳しい対応へと変化していき、企業側の最終的な意思を確認したのは平成15年2月の回答によってでございます。

 5点目の今回の責任についてのご質問でございますが、今ご説明申し上げましたように、事業計画の変更に伴う企業負担金の大幅な増額、そしてバブル崩壊による企業経営環境の急速な悪化が重なったことがこのようなことになった原因と考えています。

 4点目は7億円という額についてという質問でございますが、町請求額8億7,900万円は、基本協定を町として最大限有利に解釈し算定した額であり、双方歩み寄った結果とはいえ調停の中でこの金額を確保できず、その差が大きなものとなったことについては、町としてはやむを得ない判断の結果とはいえまことに残念でございます。そして、結果的には当初見込みより町負担がふえることになったことは、税により事業費が賄われていることを踏まえ、重く受けとめているところでございます。

 6点目の今回の反省点、7点目の今後の防止対策についてでございますが、これも答弁が重複する点がございますのでまとめてお答えさせていただきます。

 小中川雨水幹線事業は、みずほ台団地と隣接既成市街地の雨水排除を目的としたものであり、以前より下流のJR外房線付近ではたびたび浸水被害が発生し、早急な整備が望まれていました。そのため、平成5年度から調査・設計に着手し、平成8年度着工となったわけでございます。しかしながら、着工したにもかかわらず負担金問題の解決が今日まで長引いたことにより、その間にも経済状況は悪化の一途をたどり、協議の環境も悪化するばかりでございました。したがいまして、早期に問題の解決を図ることができず、協議を長引かせたことが問題の解決を困難にしたと反省しているところでございます。

 8点目の町民に対する説明はという点でございますけれども、町民の代表であります議会の皆様にご説明し議決をいただいたことから、町民の皆様からもご理解をいただけるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) それでは2回目の質問に入ります。

 企業側からの大幅な譲歩があった、また長期化を避けるため弁護士アドバイスがあった、これら総合的な観点から判断なされたというご答弁だったと思います。ということは、企業の側にももっともなそれなりの理由があったということですか。企業の側が大幅に譲歩して1億5,000万円になったということですか。それとも、企業の側が最初から全く無理な注文をしていて大幅な譲歩になったのか。私が聞きたかったのは、実際の額の大幅な譲歩の前に、和解するに至る適当な額だったのかどうかということを問題にしたいわけで、そういう意味で今回の和解が単なる額の譲歩なのか、それともそうではなくて、今回もめていた問題に関しての認識の譲歩というかそういう問題なのか、それをお聞きしたかったわけです。

 あと、エルカクエイのようにどうのこうの、興和不動産会社がそのようになることが予想されたのかということについては、個々の企業については申し上げることができないということだったわけですが、さきの議会運営委員会の中で−−これは正式な議会運営委員会ですから正式な発言だと私は理解したんですが、エルカクエイのような例もありますとはっきりと下水道課長から私は聞いた覚えがありますが、それはどういうことなんでしょうか。もう一度お尋ねしたいと思います。

 あと、企業側との認識が最終的に大きく違うことが発覚したのは平成15年2月だ、これは、平成8年から工事が始まったというご説明だったわけですが、7年間という中でバブルの崩壊はもうとっくに始まって進んでいるわけで、町としてはっきり発覚したのが平成15年2月だと。具体的に町が8億7,900万円請求して、それに対して拒否されたということだと私は認識しているんですが、そうではなくて、8億円なのか7億円なのか6億円なのかはわからないにしても、かなり大きな認識の差があるということが発覚したのがいつなのかということをお聞きしたかったわけです。

 あと、長期化にわたってしまったことを反省している、そういうご答弁がありましたが、これはだれがどういう形で反省したのかということをお聞かせいただきたいんです。私の聞きたかったところとしては、これだけ大きな問題ですから、課内だけではなく町長も含めて町全体に当局としてきちんとした反省なりなんなりがあって、そういうきちんとした調査委員会とかがあったのかどうか、それをお聞きしたかったわけです。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本件について、町にとりましても大変重要な案件でございますので、私からも答弁させていただきますけれども、まず、私が町長に就任したのが平成11年1月でございます。その時点でもう既にバブル崩壊の段階の中で、まさに本町が長年5団地構想によるさまざまな開発整備を行ってきたところでありますけれども、その中で協定に関する事項ということがあるわけでございます。学校問題もしかり、また下水道あるいは都市計画道路、さまざまな面において5団地の整備による本町の整備が行われてきたわけでございますけれども、それについての協定の問題というのは大変大きく私も考えてきたところでございます。

 そういう中で、早期に対応を図るように各課に指示したところでございますけれども、もう時既にバブルの崩壊が始まっている中でございまして、最初に本町にかかってきたのが先ほどお話に出たエルカクエイの問題でございます。エルカクエイの問題におきましても、本町と開発業者の間でいろいろな協定があったわけでございますけれども、そういった中で、破綻された企業と私ども行政の約束がどこまで履行できるかという大変厳しい問題があるわけでございます。

 その結果につきましては、議会の皆様方にもご承認いただいた中で処理してきたところでございますけれども、本案件につきましても当然の内容がございました。長年、私が就任したときからもうこういう問題は起きていたわけでございますけれども、その内容についてお互いに見解の相違があるというのが合意に至らなかった大きな点だというように私は解釈しております。例えば本部長の問題でございますとか、お互いに当初約束した内容と長年の経過の中で大分変わってきている。

 したがいまして、企業サイドの考える内容と町の行政サイドの考える内容に大きな隔たりがある、お互いに話し合いをしていても合意点は大変厳しいという内容があるということでございました。

 そこで私も、このような町にとりましても大変重大な案件でございますので、お互いに結論を見出せないまま伏せておくわけにもいかないから、場合によっては法的な措置によって解決をするようにという指示をしたわけでございます。

 そこで、議会の皆さん方のご承認をいただいた中で和解の道をたどるという方向性をとったわけでございます。その結果、弁護士あるいは調停委員、そういった方々のご協力をいただきながら今回の合意点に達したわけでございまして、決して私にとって了解できる金額ではございませんけれども、昨今の経済状況を踏まえた中で、相手側の業者にいたしましても大変厳しい経営状態ではなかろうかというふうに推察した中で、早い時点でお互いに解決に至った方がよろしいんじゃないかということで、私もそういう意味でこの結論に合意したわけでございます。

 その内容をもって議会の皆さん方にご同意をいただいたわけでございまして、私ども町といたしましての反省点は多々あると思います。ただ、やはり今までにないような財政的・経済的な社会状況の中で、じゃ我々がどういうような対応を図るべきかということに関しましては、今回につきましてはもうやむを得ない処置ではないかなと。

 ただ、残された課題につきましてもより前向きな対応を図りながら、できるだけ本町に対しまして損失の少ない対応を考えていかなければいけない。また職員につきましても、十分認識した中で今後の残された協定問題あるいはさまざまな事業について取り組むように指示をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今、町長から反省は多々あると思うと率直に述べられたと思います。今回の問題は大変大きな問題であると思います。こういう問題をきちんと調査し、部内・課内だけではなく場合によっては第三者機関に調査を依頼するなどしてきちんとした調査をする、または調査報告書を出す、そして町民に情報公開する。立派なホームページもきのうからできたことですし、町長は単独市制を目指すという大変勇気のある方針を出しているわけですから、そのためにはこういう問題は、まさに一番重要な行財政改革につながる問題ではないかと思います。調査報告書を出す、情報公開する、そういうような考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 あともう一つ、企業負担金の問題をほかにも抱えているようなそういうお話がありましたが、今回のように企業負担金問題等でもめて町の側が請求どおりに企業の側から取ることができないかもしれないというような、類似した案件を今現在抱えているのかどうか、最後にこの2点をご質問して3回目の質問とします。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 現在協議中の案件は何点かございますけれども、協議中でございますからただいま私の口から答弁するわけにはまいりません。いずれにいたしましても約束した内容でございますから、町は町なりの姿勢をやはり貫いていくべきだとは思いますけれども、何分にもこういうような社会情勢の中でどうあるべきかということは、法律的な問題も踏まえた中での対応を今後考えてまいりたいというふうに考えております。

 また、情報公開の件でございますが、法律に触れない限りできるだけ情報公開というものはすべきだと思っておりますけれども、現時点では本内容についてはまだ方向性を検討しておりませんので、改めて議員にご報告いたします。

 いずれにしても、情報公開の必要性というものは大変あるわけでございますけれども、行政にとりましても、また過去の協定におきましても、内容につきましてはいろいろな問題点もあろうかと思いますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) ぜひ、きちんとした調査報告を町民の皆さんに出すことを検討していただきたいと思います。

 それでは次の質問に移りたいと思います。

 中学校建設問題等について質問いたします。

 1つ目の質問です。(仮称)瑞穂中学校建設問題については、昨年12月の議会でも質問させていただきました。私個人としては、たとえ2005年に出されるというWHOの安全基準の範囲内におさまっていたとしても、高圧線の下に学校を建てるのはいかがなものかと前回お尋ねしましたところ、町長より、「仮に安全性が確保されるならばこれはつくっていくべきだというふうに認識しております」というご答弁がありました。それでは、仮に安全性が確保されなかったらどうするのかお聞かせください。

 2つ目に、瑞穂中学校建設予定地に隣接している土地の一部を買い上げて建設することを町として検討したことはないのかどうかお聞かせください。

 3つ目に、瑞穂中学校建設に関して、生涯学習施設等と併設するまたは一部共用するなどを町として検討したことはないのでしょうか、お聞かせください。

 次の質問の地域住民に対する説明については、昨日同僚議員の方から質問があり答弁がありましたので、省略させていただきます。

 最後に、町内の児童及び生徒数の変化の見通しと今後の学校についてお尋ねいたします。

 本町におけることしの成人数は600人を超えています。しかしながら、昨年度の出生数は333人、一昨年から21人減ということであります。予想以上に少子化が進んでいて、なおかつ本町への流入人口も減る中、児童及び生徒数の激減が予想されるのではないかと思われます。今後の児童数・生徒数の推移予測も、町としての予測自体が下方修正されるのではないでしょうか。将来においての学校の統廃合などの可能性も含めて見通しをお聞かせください。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 1点目にご質問いただきました高圧線の下の電磁波の影響下にある場所への建設についてのご意見でございますけれども、12月議会でございましたでしょうか私は答弁で、WHOの回答が平成17年にあるわけでございますけれども、これで支障がないということになれば当初からの予定どおり建設に踏み込むべきじゃないかというようなお答えをしたわけでございます。

 その後、もしこれがだめになる場合はどうなのかというようなご質問でございますけれども、本学校の建設については、瑞穂地区の団地が開発されたわけでございまして、先ほどの話の続きになろうかと思いますけれども、協定で学校建設というのが約束されているわけであります。この協定で、原因者と言うとちょっと物々しくなりますけれども、要するに開発行為によって児童数がふえるだろうということで、町としても学校建設ということをお互いに協定したものでございますから、当然その結果による内容がもし仮に電磁波の障害下にあってだめだということになれば、協定を結んだ相手方とやはり話し合いをすべきじゃないかと思っております。

 今、町がいろいろな行政の中で、例えば道路問題あるいは排水問題にいたしましても、やはりその原因者の負担によるものが大変大きいわけです。例えば私道にいたしましても、私道整備、住民の皆さん方から直してくれというような要望がございますけれども、片や団地とかそういうものはそれぞれの企業あるいは住まわれている方々が負担した中での整備を強いていて、片一方は町がやるというわけにはいかないということで長い間町の助成というものはなかったという経過を踏まえているわけでございまして、そういうことで本学校が例えば送電線の下には無理だということになれば、当然開発業者と話し合いべきが第一だというふうに私は考えております。

 そういった中での方向性はいろいろあろうかと思いますけれども、私ども執行部といたしましても、その話し合いがどうなるかその先を待つと言ったら大変長い話でございますから、ただいま議員がおっしゃったように少子化の傾向にある中でどうなんだというようなご意見もございますとおり、学区の見直しの問題であるとか、あるいは通学路の安全確保の問題だとか、さまざまな知恵を出し合った中での対応もないわけではございません。いずれにいたしましても、企業の皆さん方にも約束した責任があるわけですから、そういうことで、私はまず第一に話し合いをさせる考えでおります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 管理課長、佐藤重雄君。

         (管理課長 佐藤重雄君 登壇)



◎管理課長(佐藤重雄君) 私の方からは、2点目以降の項目についてお答えさせていただきます。

 まず第1点目に、瑞穂中学校建設予定地に隣接する土地を一部だけ買い上げて建設することを検討したことはないかとのご質問ですが、この点につきましては、現在の敷地内にある高圧線を避けて瑞穂中学校建設予定地に隣接する土地を一部だけ買い上げて建設することについて、平成15年12月定例町議会におきまして上家議員の一般質問に対して島嵜教育長から、「安全性を考慮して学校から400メートル離れたところにまとまった土地を確保することは極めて困難な状況と考えているところです」と答弁いたしたとおり、過去において検討いたした経緯はございます。ご質問いただいた用地につきましても、高圧送電線から400メートル以内に位置するものと思われますので、現状における安全性の確保が懸念されるものと考えております。

 続きまして、瑞穂中学校を生涯学習施設と併設するまたは一部共用するなどを検討したことはないかとのご質問でございますが、この点につきましては、平成13年8月に瑞穂地区区長会から、瑞穂地区コミュニティセンター建設の早期実現を求める請願書が町議会に提出され、同年12月に町議会の採択を得た経緯はご案内のとおりでございます。

 大網中学校分離校の建設に当たりましては、コミュニティセンターの機能の併設等について検討するよう町長から指示を受けておりますので、関係課と協議を重ね研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、将来の児童及び生徒数変化の見通しと今後の学校についてですが、児童・生徒数の推移といたしましては、ゼロ歳から中学3年生までの平成15年5月1日現在における住民基本台帳人口に基づきまして学年進行により把握いたしており、転入・転出による社会増減を含まない値となっておるデータからご報告申し上げます。

 ちなみに、平成15年度の小学校児童総数は3,250名ですが、平成21年度では2,330名となり、平成15年と21年を比較いたしますと920名、おおむね28パーセントの減となる見込みでございます。また中学校では、平成15年度は1,811名ですが、平成21年度では1,554名となり、比較いたしますとこれも257名、おおむね14パーセントの減が見込まれております。

 これを学校別に見ますと、大網小学校では平成15年度345名12学級から平成21年度333名12学級。同様に、大網東小学校は302名11学級から278名11学級、また瑞穂小学校は720名21学級から648名19学級、季美の森小学校は342名12学級から241名9学級、増穂小学校は556名17学級から312名10学級、増穂北小学校では418名12学級から278名11学級、白里小学校は567名18学級から371名12学級と推移が見込まれております。

 また中学校は、大網中学校が平成15年度849名23学級から平成21年度889名24学級、増穂中学校は617名17学級から415名12学級、そして白里中学校は345名10学級から271名9学級になると見込まれております。

 ちなみに、文部科学省が示す標準規模の学校は、12学級から18学級が標準とうたわれております。したがいまして、平成21年度における学校規模はおおむね適正規模校であると判断されるところであります。

 しかしながら、平成22年度以降についても少子化が進行するものと思われますので、児童・生徒数の将来予測を的確に把握しながら、これに伴う通学区域の見直し・再編等を含む統廃合につきましても、教育委員会の諮問機関であります大網白里町通学区域審議会にお諮りしながら、地域の実情、保護者のニーズを勘案して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) この電磁波の問題と学校建設の問題は、2005年にWHOのそういう基準が出るということですが、実際に国のガイドラインとか電力会社はどうなのかとか、また学校建設はじゃ学校建設に着工しました、すぐできましたというわけにはいかなくて、何年かかかるんじゃないかと思います。どんどんおくれてしまうことが懸念されるわけでありますので、いつまでも先延ばしにするんではなくて、また最初の質問で雨水幹線問題でも、企業との話し合いが後手後手になった中でこういう問題が起きたということもありますから、今回の問題についても企業側との話し合い等、どんどん先を考えて町として手を打っていくことが必要ではないかと私は思います。

 また、2点目、3点目、4点目の質問とあわせてした意図としましては、瑞穂中学校建設予定の問題には協定の問題があるというご答弁だったわけですが、それに縛られるんではなくて、実際にこれから10年後あたりからかなり激減することが予想されるわけで、そうだとしたらほかの施設と併設する、共用するとか、財政の問題があるということもたびたび町長よりご答弁があったと思うんですが、長い目で見たときに町としての負担が結果としては少なくなる、そういう手だてもあるのではないかということを踏まえて、協定に縛られるのではなくいろんなことを検討していくべきではないかと、そういうような意図から今回ご質問させていただいたわけです。ぜひよろしくご検討のほどを早急にお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、海岸動植物・里山についてお伺いいたします。

 我が町は大変自然豊かでそういうものが残っている。白里海岸には、一昨年に続いて昨年もアカウミガメの産卵及びふ化が確認されました。6月に2カ所で産卵が確認され、そのうち1カ所は9月19日に15匹の子ガメのふ化が確認されました。最近、アカウミガメの数が激減しているという新聞報道もありましたが、日本は北太平洋で唯一のアカウミガメの繁殖地です。中でも九十九里浜は、自然繁殖の北限という貴重な場所であります。

 そこで1つ目の質問をいたします。このようなウミガメとか海岸動植物の調査・保護は、千葉県の重点施策でもある身近な自然での生物多様性を確保することにつながると考えます。町としてどのようにお考えかお尋ねいたします。

 2点目として、現在、白里海岸へ自動車等の乗り入れ防止のためにくいが打たれています。しかしながら、オフロードバイクや四輪バギーなどが乗り入れ、海岸植物繁殖地等が荒らされている現状があります。実態を速やかに調査し対策を講ずるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、里山についてお伺いします。

 里山とは、原生的な自然ではなく、はるか昔から人間が農村生活を営む中で維持されてきた林、谷津田、ため池、そこを流れる小川等の環境を指す言葉です。千葉県でも昨年の5月に里山条例が制定され、保全が叫ばれています。里山の保全は、土砂崩れや洪水など災害防止に役立ってきました。生物多様性にも寄与し、本町でも最近、珍しいコウモリが生息しているなどが報告されております。さらに、昨今は都市部で生活する人々の心をいやし、子供たちに自然と触れ合う場所を提供する数少ない場所として重要な位置を占めるものであると思います。

 そこで3つ目の質問として、里山の維持管理のために本町はどのような施策を行っているのかお答えください。

 4つ目の質問として、本町でも里山条例を制定するお考えはないのかお聞かせください。

 5つ目の質問として、里山に関連して十枝の森についての町としての位置づけ、現在の管理状況をお聞かせください。

 次に、ウミガメや里山を素材とした環境学習についてお尋ねします。

 ウミガメや里山を題材にして小・中学生に環境学習、体験学習または総合学習等をすることにより、海岸にごみを捨てない、海岸につながる川をきれいにするなど自然を大切にする心をはぐくむ格好のものとなると思いますが、町としてのお考えをお伺いします。

 最後に、一昨年のウミガメのふ化に関して、町内にある自然保護団体が撮影したビデオを大網中学校の先生が個人的に各学校に配付されたそうです。昨年のふ化の様子もビデオで撮影されていると聞いています。町として、積極的にこのようなビデオを教材として取り入れることを要望しますが、いかがでしょうか。

 以上7点、簡潔にお願いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 産業振興課長、古山正洋君。

         (産業振興課長 古山正洋君 登壇)



◎産業振興課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まず1点目に、千葉県では動植物の現状と保護の必要性などを調査いたしまして、これをレッドデータブックとして取りまとめられているところであります。町といたしましても、今後、海浜植物につきましては保護区域を設定するなどの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目に、自然公園への車の乗り入れの関係でございますが、白里海岸が属しております九十九里浜につきましては、現在、県立九十九里自然公園となっておりまして、自然公園条例におきまして、海浜動植物の保護を目的といたしまして無秩序な車両の乗り入れによる自然環境が破壊されないよう、車両の乗り入れが規制されておるところでございます。このため、さくやくいにより区分しておりますので、今後とも、海岸を訪れる来遊者等に対しまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、里山への取り組みでございます。

 本里山条例の中では、千葉県の責務、3つの役割が明記されております。そしてまた、それぞれの役割分担がうたわれておるところでございます。千葉県の責務といたしましては、総合的な施策の策定・実施及び活動を推進するための措置、また市町村が実施するための施策の支援、そしてまた県民の役割としては理解と協力、活動団体の役割としては継続して里山の保全・整備・活用に係る行動、そして土地所有者の役割といたしましては県が実施する施策に協力というふうになっております。

 市町村の役割は明確にはなっておりませんが、条例前文におきまして、「県、市町村、県民等が協働して、環境の世紀にふさわしい、人と里山との新たな関係を構築し」というふうにうたわれておりますので、町といたしましても、今後県の実施いたします里山基本計画の策定に係わる連携、そしてまた活動の協定や認定に当たっての協力などについて支援していきたいと考えております。

 4点目に、町独自での条例というご質問でございますが、この県条例につきましては千葉県全域の里山が対象となっております。そして基本的な事項も盛り込まれておるわけでございます。県においては里山保全整備活用事業補助金交付要綱も制定されておりまして、活動協定を支援するための補助制度も整備されておりますので、当面は、県条例の適用の中で保全対策の運用をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 財政課長、内山芳昭君。

         (財政課長 内山芳昭君 登壇)



◎財政課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 里山の関係で十枝邸をどのように管理しているかというご質問でございますが、十枝邸につきましては、昭和58年に茂原市現本町在住の十枝澄子氏から寄贈されたわけでございますが、町文化協会等の強い力によりまして、故人であります十枝雄三ゆかりの地ということから、そのゆかりの土地を現状のままで活用すべく昭和63年に本町に譲与されたもので、現在普通、財産ということから町財政課で管理しております。

 この土地につきましては、ケヤキ、クス、もみじの巨木が数百年も風雪に耐えまして生き続けております。このようなことから非常に重要な文化遺産ということから、十枝澄子氏からも、広く多くの住民が自然と親しむよう憩いの場に供することを同氏が熱望していることでもあり、さらには近年宅地開発等により自然景観が失われていく雄大な自然林をこよなく愛し、保存することも強く要望されております。このようなことから十枝邸につきましては、今後、所有者の意向を尊重しまして自然を生かした継続的な管理を進めてまいる考えでおります。

 ちなみに、平成15年度の十枝邸の管理につきましての費用でございますが、台風等の影響によりまして倒木処理ということで、予算的には65万円弱ほど支出しております。また16年度につきましては、敷地内の周辺の水路掘削に伴う低木伐採処理ということで数万円を計上して、シルバー人材センターの力をかりまして管理しております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 自然環境に対する質問でございますので、私からも一言答弁させていただきますけれども、特にアカウミガメにつきましては、今、白里海岸の自然を守る会でしたか団体がございまして、非常に熱心にフォローしていただいております。夜も寝ないで産卵とかあるいはひなにかえるまでの間とか、そういうことで本当に頭の下がる思いで、あの吹きっさらしの海岸で努力されておりまして、そういった方々の努力が報われて既にひなにかえったのも何匹か私もビデオを見せていただいたこともございます。やはり自然形態を守っていくということは大事なことでございますし、そういう意味で九十九里浜、白里海岸のアカウミガメの形態につきましても、今後とも町としてもできるだけ協力した中で大事にしていきたいと思っております。

 また、それを破壊するような車等の乗り入れがあるということは大変残念なことでございますけれども、これは千葉県も一枚かんでの自然公園ということになっているわけでございますから、その辺でぜひ今後の対策等は検討させていただきたいと思っております。

 また十枝の森につきましても、これも貴重な町にとっての財産でございまして、ただ現在お嬢さんの十枝澄子さんがお住まいでございまして、自然をできるだけ残してほしいというような要望もございますから、できれば桜や桃の木等の植栽等も考えた中で、今後、住民の皆さん方の憩いの場所となり得るような体制というものも考えてみたいなというふうに現在考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 管理課長、佐藤重雄君。

 3分を切っておりますので、簡潔に願います。

         (管理課長 佐藤重雄君 登壇)



◎管理課長(佐藤重雄君) お答えします。

 ご指摘の本町の恵まれた自然環境を活用したウミガメや里山を素材とした環境学習につきましては、授業時間数確保と児童・生徒の移動時間等の関係等を調整するとともに、関係諸機関との連携、さらには学校5日制のねらいを重視し、地域・保護者と一体となった形で今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、自然保護団体が撮影したビデオテープの教材活用についてですが、ご提言いただきました白里海岸でのウミガメのふ化に関するビデオの活用については、昼の放送や理科の学習で学校等で活用いたしておるところでございます。さらに、総合学習や郷土の自然環境教育を実践する上で貴重な資料と思われますので、教職員の校内研修等で十分検討し、効果的な活用方法を含めて研修を深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 時間が迫ってきましたので最質問はしないで終わりますが、平成16年から環境基本計画等も策定されるというお話ですが、自然を守るための調査活動・保護活動をしっかりとやっていただきたいと思います。

 また十枝の森に関して、台風等の被害に対する対策、あとシルバーセンター等で水路の掃除等という話がありましたが、現在90歳にもなる十枝さんが自分の年金を使って一部草刈りをしたり、いろいろ整備している木の枝打ちをしたり、そういう実態があります。ぜひ、町の管理する自然公園なわけですから町としてしっかりとやっていただきたいと思います。

 また昨日、蛍の里に関する同僚議員の質問に、町長から環境か人かというそういうお話もありましたが、こういう対抗字区は間違いであって、これからは環境も人も、人のために環境が重要なんだと、そういう視点のもとにぜひ町としても積極的な啓発が必要ではないかと私は考えております。

 時間が来ましたので、以上をもちまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(吉田喜久夫君) 暫時休憩いたします。

              午前11時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時13分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、大村敏也君の発言を許します。

 大村敏也君。

         (大村敏也君 登壇 拍手)



◆(大村敏也君) 千葉市との合併を推進する若潮会の大村敏也でございます。発言の機会を与えていただきました議長を始め関係各位に対しまして感謝申し上げます。

 議会の使命は、申すまでまなく、行政のチェックと議案提案権の行使であります。法律や規則に違反していないか、町民の生活を守るために行政が行われているか、声なき声、無告の民の立場に立って行政がなされているかを検証しなければなりません。また、町民の立場から必要な提案をすることであります。

 先日の合併意識調査にはいろいろと多くの苦情が寄せられています。初めから単独市制を前提としているのではないか、世帯単位では個人の意識が問えないのではないか、プライバシーの配慮がなされていない、4,000近くの自治会未加入世帯の意向が把握されないではないか、集められた調査票が改ざんされるおそれがあるのではないか、また調査最終日の3日前に回覧が回ってきたという地域もありました。調査結果の信頼性が懸念されます。しかし、この調査には私も決定に参加していますので、この批判は甘んじて受けなければなりません。

 最近知ったことでございますけれども、役場内で執務時間中にインターネットで、合併問題等を始めとする行政に関する情報が全国に発信されていることを知りました。大変にこれも問題でございます。しかし、これは通告事項じゃございませんので、きょうは私は取り上げません。

 一方、明るい話といたしましては、今回この質問をするために私は下水道浄化センターを視察してまいりました。ロッカールームから非常電源等、隅々まで見せていただきましたけれども、大変よく管理が行き届いていまして、浄化された水も国や県の基準を上回るような、そんな立派な施設管理が行われていまして、大変心強く感じたということがあります。

 さて、私は12月議会でも申し上げましたように、単独市制を容認しているものではありません。反対であります。国の財政立て直しの一環として地方分権を推進し、地方から国力を高めていくために合併しなければならないとするならば、千葉市との早期合併が最善の道であると私は考えます。

 以上の立場から、発言席に戻りまして3つほど順次ただしてまいりたいと思いますので、執行部の明快なる答弁を期待いたします。

         (大村敏也君 発言席着席)



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 1つ目は、16年度予算に関連しまして今後の財政見通しについての質問でございます。

 まず初めに、16年度の予算案はどのようにしてつくられたものか、スケジュールなども含めましてご説明ください。



○議長(吉田喜久夫君) 財政課長、内山芳昭君。

         (財政課長 内山芳昭君 登壇)



◎財政課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 初めに、平成16年度の当初予算編成のスケジュールにつきまして申し上げたいと思います。

 例年10月末に予算編成方針及び重点施策を町長が各課等に通知した上で、これにあわせ財政課が予算要求説明会を開催した後、事実上、各課等の予算要求事務がスタートします。要求は11月下旬ごろ締め切りまして、年末ごろまでに財政課ヒアリングを行い、翌年1月下旬の町長査定を経まして予算案が固まる段取りとなっております。

 このような予算案内容でございますが、初めに、平成16年度予算編成の調整に当たりましては、国の経済情勢、予算骨格の展望を始め、地方財政計画の動向及び千葉県予算状況等も踏まえまして、本町も予算編成に取り組みます。基本的には、町実施計画に基づく重点施策を掲げ、事業の達成を計画的に進めるための予算編成に当たりますが、16年度においても、地方自治体には非常に不透明で厳しい財政状況となる基本方針が国・県等から出され、補助金・負担金等の廃止・縮減や一般財源化が進む一方、地方交付税が出口ベースで平均6.5パーセント減と4年連続のマイナスとなります。

 さらには、自主財源の大宗を占めます町税も減少傾向と財源確保が大変厳しい状況を考慮し、歳出面でも扶助費、公債費、特別会計への繰出金など義務的経費が年々増加傾向であることから、例年にない経常的経費の節減・合理化と委託費の見直しを図るべく、一例として町単独補助金対前年度10パーセント削減など各分野に数値目標を設定し、徹底した歳出経費の見直しを図るなど、かつ住民サービスのための福祉・生活関連、都市基盤の整備・充実等、費用対効果を十分勘案し、緊急性を重視した財源の重点配分に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 国や県の逼迫している財政事情、そして町税が1億円減る、地方交付税が3億2,000万円減るなど、非常に厳しい現状認識のもとに予算編成がなされています。財源不足を補うための一つの手法として、まずは今年度も基金を取り崩していますが、14年度、15年度、そして16年度以降のこの基金の推移についてご説明ください。



○議長(吉田喜久夫君) 財政課長、内山芳昭君。

         (財政課長 内山芳昭君 登壇)



◎財政課長(内山芳昭君) 基金の推移ということでございますが、本町の基金残高につきましてお答え申し上げます。

 初めに、財源が不足する際に充てられます財政調整基金でございますが、平成14年度に8億3,300万円余りの取り崩し措置を行うとともに、本年度は最終的に5億4,700万円余りの取り崩しを見込んでおります。また、来年度予算においては7億7,600万円余りの取り崩し額を予定しておりますので、16年度末残高につきましては12億1,800万円余りを見込んでおります。

 公債費の償還に充てられます減債基金に当たりましては、14年度、15年度それぞれ1億円ずつ取り崩し措置を行う予定でありましたが、来年度予算においても2億円程度の取り崩しを予定しておりますので、平成16年度末残高は9億5,500万円余りを見込んでおります。

 このほか、特定目的基金であります教育施設等の建設または改修のときに充てます公共施設整備改修基金につきましては、平成14年度に1億5,000万円ほどの取り崩し措置をしておりますが、16年度末残高では3億3,300万円余りを見込んでおります。

 そのほか、ふるさと基金及び社会福祉基金等を合わせた特定目的基金残高につきましては、当該基金の財源確保に努め、20億700万円余りを見込んでおります。

 さらには、土地開発基金及び国保財政調整基金等の目的基金残高は5億5,300万円余りを見込んでおりまして、本町における16年度末基金残高の総合計額は47億3,500万円余りを見込んでおる状況でございます。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 目的が指定されている基金等を除きますと、これからもこのような一般会計に使える基金残高は大変残り少なくなってきています。そういったこともありまして、基金の取り崩しだけでは財源不足を補うことができないこともあって、赤字地方債を発行することとしています。ここ数年、この赤字地方債の発行が続いていますが、一般会計を始め下水道事業会計などの債務残高はどのような状況か、今後の見通しも含めてご説明ください。



○議長(吉田喜久夫君) 財政課長、内山芳昭君。

         (財政課長 内山芳昭君 登壇)



◎財政課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 債務残高についてでありますが、地方債の平成15年度末残高見込み額は一般会計では87億8,400万円余りとなります。特別会計の下水道事業債では84億4,600万円余りとそれと農業集落排水事業債では16億8,000万円余りを見込んでおります。さらに公営企業のガス事業企業債では4億300万円余りで、病院企業債では19億4,100万円余りとなっており、一般会計及び下水道会計等を合わせ、全会計では212億5,500万円余りとなります。

 平成15年度におきましては、交付税の振替債であります臨時財源対策債や減税補てん債といった通常収支における財源補てんのための起債が約10億円に上っているのが現状でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 基金の取り崩しとか債券の発行とかいろいろやりくりしてなおかつ、16年度予算は福祉サービスの引き下げ、介護保険料や下水道料金の見直し、これはそれぞれ理由があるわけですけれども、いずれにしても負担がふえたりサービスが下がったりということ、それから職員給料の引き下げ、残業手当の削減など、財源不足の結果が随所にあらわれています。

 しかし、私はこれはまだほんの序の口だと思います。人件費や物件費など経常的な経費に町税や譲与税がどのくらいの割合で充当されているかをあらわす経常収支比率が年々上がってきています。この妥当な線は70パーセントと言われており、14年度決算で78.7パーセントとこの線をはるかに超えています。15年度、16年度はさらにこれが上がり、財政の硬直化が一層進むのではないかと非常に懸念されます。

 16年度の土木費予算は、15年度よりも2億4,900万円減額されています。土木費の主なものは道路の整備、排水工事など社会資本整備関係費です。お年寄りや障害者など交通弱者が安全に安心して歩くことができない道が至るところにあります。平成14年の死傷者数は447人と、前年より17.3パーセントもふえています。高齢化が急速に進んでいる今日、お年寄りや子供の交通弱者の命にかかわる問題で道路の安全化を急がなければなりません。排水問題についていえば、地球温暖化で日本は亜熱帯化してきており、マラリアなどの疫病の発生を警告している学者もおり、排水不良はこの温床ともなります。

 16年度予算は、多くの町民の安全と安心を確保すべき最も生活に密着したこれらの都市基盤整備費が減額されています。これからの問題としては、中学校の建設問題が控えております。非常に費用のかさむ問題であります。

 また、人口構成で最も多数を占める、税金を最も多く負担している階層世代が7年ほどで60歳を迎えます。町の主要な自主財源であるこの階層からの税金が大幅に減ることを意味しています。基金の蓄えも少なくなってきており、債券発行も限界に近づいています。

 行政財政改革を推進するといってもおのずと限界があります。行財政改革が進捗するよりも財政逼迫のスピードの方が速いのでないかと思われます。国からのお金は、三位一体改革が不透明で先の財政見通しが立たないと言われますが、絶対額が減らされてくることは予測するまでもなく確実なのであります。長い日本経済の低落の結果このようになったことは事実であります。

 しかし、大変ありがたいことに我が町は千葉市と隣接しており、千葉市は、大網白里町がその意思を持つならば合併協議の門戸はいつでも開いていると言っているのです。千葉市は全国にわずか13カ所しかない政令指定都市であり、財政力は我が町と比較にならないくらい大きいのです。この問題を解決する方法は、千葉市との合併が最も確実な安全な道です。私たちがその意思を持つならばそれは可能なのであります。その意思を明確にすることこそが、今後の合併の取り組みを円滑にするものと思われます。町長のご見解をお伺いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まさに私ども大網白里町の財政運営というものは大変厳しいものがあると同時に、日本じゅうの行政が今その苦しみにあえいでいるところであります。私は、ただいま大村議員のご提言にございましたとおり、合併によって町の存亡をかけていくという内容については大変疑問を感じるところであります。なぜならば、それぞれの行政がみんな苦しんでいるという中で、国は今地方の自立を促しているわけでありますから、私はまず自分の町を自立させ、当然行財政改革をした中で私どもは力強いまちづくりをする必要があろうというふうに考えるわけであります。

 今、千葉市の合併推進者もいらっしゃいますし、山武郡市との合併を望んでおられる方々もおります。そういった内容については、私は議員の皆様方が討論すべきである一つの課題ではないかと思っております。私ども行政におきましては、現在の広域行政あるいは町の置かれている財政問題、そういった問題を踏まえた中で単独の市制が当分の課題ではないだろうかということでご提案申し上げたわけでございますから、あと選択していくのは最終的には町民の皆さん方ではないかと思っております。

 もちろん四街道市が今千葉市とやっておりますけれども、さきの市議会議員の選挙においては賛成・反対同数の当選者だというお話が出ておりました。あとはどういうような住民投票の結論が出るかということでございます。まさに本町も議会と執行部が一体となって合併の域に達したならば、住民投票も実施した中で私はそういった方向性を決めていくべきだと思っておりますけれども、現段階の中で合併すればよくなるとか、私はそういう問題を先走りすべきではないというふうに考えております。

 大網白里町は町制50周年をことし迎えるわけでありますけれども、再三申し上げましたとおり、財政的な問題だけではございません。合併によるさまざまな問題点もあるわけでございます。そういった内容を踏まえてまして、大村議員もぜひ、今後の合併問題について執行部ともども話し合いをしながら協議させていただきたいというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 大多数の町民の皆さんはきのうあった暮らしがきょうあり、あすもあるというように、本当にそれがささやかな思いでいるわけです。したがいまして、市町村合併などというような50年に一遍に及ぶような問題に遭遇しているときに、このような問題について地域の指導者の責任は私は大変重いと思います。日本が大変な借金を抱え込んで、赤ちゃんを含めて1人当たり800万円ぐらいの借金をしているような状況の中でこういった問題があらわれてきています。

 大網白里町が独立自尊で、自分たちの力量でまずはやるべきだということを言われますけれども、その当てがないと私は考えます。そして緊急避難的な意味も含めまして、私はせっかく政令指定都市の方からそのような話があるならば、大網白里町のよさを彼らも評価し、また私らもそういったことに誇りを持って一緒になっていくわけですから、新しい時代にふさわしい器として私は申し上げているわけです。自分たちの力だけでやっていくんだといっても、私はそれはまず無理だろうと思います。

 何かまたご意見が町長の方からおありであれば、2回目の質問の後に一緒に所感をいただいても結構でございます。

 次に、道路の安全化についてであります。

 何年か前に町に移管された旧128号線並びに県道大網白里線の歩道が狭いために、歩行者や自転車が車道に出なければならないところが至るところにあります。事故のあった場所に花が生けられているのを見るとき、亡くなられた本人はもとよりご遺族の悲惨さがいかばかりかとしのばれます。

 自転車で走っていますと、ひやりはっと身の危険を感じることがしょっちゅうあります。県道・町道を問わず、道路の安全化は町民生活に密着する行政の最優先課題であります。高齢化が急速に進んでいます。最近は高齢者のバッテリー三輪車が普及してまいりました。道路の安全化について、中長期の計画はどうなっているのか建設課長にお伺いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 建設課長、三枝 孝君。

         (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 町道の拡幅整備につきましては、歩行者や自転車と自動車を分離し安全な通行の確保の観点から、歩道等を同時に整備する方針で工事を推進しているところでございます。道路の安全化、道路整備につきましては、各地区からの要望・意見が数多く寄せられているところから、要望内容につきましても単年度で対応可能な場合や複数年にまたがる場合などさまざまでございます。優先性、緊急性、広域性等を考慮し、町総合計画と照らし合わせ計画的に整備を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 歩道の整備や信号機の設置など、12月議会、今議会でも同僚議員の方から各地域から出されているわけです。幹線道路の整備は、この5万人規模の町では財政力が乏しくてなかなか解決が難しいのではないかと考えます。

 私はこの町に来て23年たちましたが、この間、旧128号線についていえば駒込十字路のところが一部、最近では光昌寺のところが一部整備されたのみです。思うのでありますが、大網白里町の人口密度は平方キロメートル当たり810人、千葉市は20倍の平方キロメートル当たり7,938人です。我が町は大部分が農村地帯であります。しかも、税金の払えるこれといった事業所がありません。基本的に、この種の都市基盤の整備には歯が立たないのではないかと思われます。この解決の道は千葉市との合併しか手がないと私は思います。

 12月議会でも申し上げましたが、千葉市が14年3月にまとめ公表している我が町との合併を対象とした基礎調査報告書の中で、市町村建設計画事例として、圏央道とアクセスする大網街道の新規バイパス道路の土気・大網駅付近、それから大網白里町中心部と九十九里付近を連絡する新規道路の北飯塚付近、中南付近、それから都市計画道路3・4・11号北飯塚池田線と具体的に掲げています。

 県道大網白里線の改修は県の仕事ではありますが、そして町から県へ懸命に改修の働きかけをしていることではございましょうが、県の財政も超硬直化しております。財政力は県よりも千葉市の方がはるかに強いのであります。千葉市との合併により幹線道路の安全を図ることが確かな道と思います。千葉市はバリアフリー日本一を目指して今取り組んでいます。町長のご見解をお伺いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 貴重なご提言だとは思いますけれども、先ほどから申しますとおり、本町には千葉市を望んでいる方だけではございません。山武郡市もございますし、単独でいい町をつくってくれという町民もいらっしゃいます。

 そういった中で町といたしまして、議員から千葉市の方が有利ですよと言われましても、じゃ千葉市と合併しましょうという姿勢は私はすべきじゃないというふうに考えております。なぜならば、大村議員などのご提言に対して、千葉市は本町に対して時期尚早であるという返事が来ているわけです。

 そういう立場である現状でございますから、今、大村議員がいろいろ千葉市と合併すればこうだというお話をされておりますけれども、行政の立場として私どもも単独市制を目指すという理由も申し上げましたし、そういった体制の中で議会の皆さん方にもご承認をいただいているわけでございます。本件につきましてはまた違った角度でお話し合いの場を私はつくればよろしいかと思いますけれども、ただいまの時点で、道路問題あるいはその他の問題を千葉市を対象とした内容で答弁するわけにはまいりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 千葉市が時期尚早だと言っている意味は、合併協議をするための機関を設けるか否かに関して時期尚早と言ったものでありまして、合併そのものについて時期尚早と言っているのではありません。以前までは、町長は機会あるごとに千葉市から断られた、断られたと言っています。そのことについては、私は前回訂正させていただいたわけですけれども、さらに今のように厳密に言えば、合併協議の機関を設置するのが今の段階では時期尚早であると言っているにすぎないわけです。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私も、千葉市との合併を否定しているわけではございません。大網白里町にとって今どのような方向性が大事なのかということで見解を示しただけのことでございます。もちろん私も皆さん方との話し合いの中で、千葉市も本町にとって大変大事な合併先でございますよと、山武郡市におきましてもそうですよと、そういう中でやはりみんなで検討し合っていく必要があるんじゃないでしょうかというのが私の持論でございまして、千葉市が本町にとって合併にふさわしくないということは、私は一度も言ったことはございません。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 議会も承認していると今言われましたけれども、議会は研究・検討期間の中で一つの答申書をまとめて、前議員団の中でそのような形になって出されたと報告を聞いています。ですから、それが議会で承認されたということになるんでしょうか。

 それから、第4次総合計画が大変調査費用をかけてつくられたわけですけれども、単独市制の方向でもってこの内容が記載されています。そして、個々の一般町民に配られているものは、これをつくるに当たってさまざまな住民アンケートとか住民意向を把握した話等が入れられていまして、町の排水問題とか道路の安全問題などがうたわれているわけですけれども、そういったことを受けてこの中が仕上がっているかと思えばそうなっていなくて、どちらかといえば単独市制で一つの新しい希望のもとにやろうという提案ではあるわけです。

 そして、前に合併懇談会が町の5カ所で行われたときに、町長は2時間のうち1時間この内容のご説明をなされたわけでして、そのころから既に単独という立場の話が強調されてきたというように私は見ています。そして、その考え方が変わっていないということでありましょう。

 そういった中で、町民の皆さんにはいろいろな意見があるからみんなで考えよう、議員も考えてくれということでございますから、それはそれとして結構でございますけれども、問題は情報公開が行き届かない状態で、例えば山武郡市との関係になれば財政的にはこうなるとか、いろいろと問題があるから離脱したということで、それはそれとして私は評価するものではございますけれども、千葉市との合併の問題等も含めまして、今言ったような現在、将来のさまざまな比較の情報がないままに今日に至って、そして今の法律がもう1年で切れるぐらいに期限が到来しているということであります。

 次の質問に移らせていただきます。建設課長にお伺いします。

 車から歩行者や自転車を保護するための縁石が歩道としての幅のない狭い場所に設置されています。これは128号線あるいは大網線もそうですけれども、かえって危険なところがあります。茂原市の本納では縁石を撤去しバリアを最近解消しています。

 また一方、庭木が歩道側に張り出しているところがあり、自転車で顔に当たるところがあります。未舗装の路肩部分に自転車のわだちがあって自転車が転倒する危険性がある箇所もあります。このような問題をどのように考え、扱っておられるのかお伺いします。

 また、大村の地元である駒込の水神様前の県道のカーブのところに一部国有地があって、ここを利用して歩道を設置してもらいたい旨、区長を通じて申し入れてありますが、山武土木事務所の進捗状況はどうなっているかお伺いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 建設課長、三枝 孝君。

         (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 幅の狭い歩道での歩車道境界ブロックは危険ではないかという質問でございますけれども、歩車道境界ブロックを撤去して外側線に変更した場合、外側線の外側は路肩の取り扱いとなります。歩道としての機能がなくなり車両の進入が容易となることから、歩行者等は今以上に車両と接触する機会が多くなると予想されます。また、車両の駐車等により、歩行者等は道路中央側への迂回を余儀なくされる危険が増大すると考えます。

 また、歩道側を一段高くするマウンドアップ工法が考えられますが、改修費用に比べて歩道幅員の増大が見込まれません。歩道幅員として十分とは考えてはおりませんが、歩行者の安全の確保といたしましては必要な施設であると考えております。

 次に、道路危険箇所等の把握につきましてですが、職員によるパトロール、住民の方々の通報、また郵便局との連携により情報の収集に努め、対応を図っているところでございますが、状況によっては関係者との調整で時間の必要な場合もございます。早急な対応に努め、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、主要地方道千葉大網線の歩道整備でございますが、現在の駒込地内水神神社前の拡幅整備区間につきましては、千葉県におきまして実施計画の策定中と伺っております。平成16年度において工事予定をしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 縁石ブロックの撤去ということについては、物理的にどちらが安全か否かというのはその場所にもよるとも思われますし、今の路肩の問題等、私は法律上知りませんのでそのようなことを思うわけでございます。ただし、歩いてみてやはり非常に問題の場所であるということはだれしもが認識しておられるんじゃないかと私は思います。お年寄りの方々が買物に出かけるときのバイクも通るのがようやくで、出くわした場合に、どちらかが一たん車道の方に出なければならないというようなところもありまして、土地の買収等をしながらも拡幅すべきが基本的な解決の方法ではございましょうけれども、今のこんな時代に、そういったことがもう言えないようなところまで財政が非常に厳しいということもあります。

 ですから、あのブロックの件につきましては警察とか専門性の高い問題だと思います。外すことによって管理者責任を問われるというようなリスクもあるわけですし、本当にそういったものが車どめとして機能しているかということも含めまして、さらにこれは研究課題のテーマとしてぜひ取り上げていただきたいと思います。もちろん私もそのことについていろいろと研究してみたいと思います。

 それから、水神様のところの問題が16年度にめどが立つということで、大変ありがたく思います。また、よく、えぐれているところを建設課の方に行くと幾日もしないですぐに復旧してくれるということで、それについても大変感謝いたしております。この場を借りてお礼を申しておきたいと思います。

 3つ目の質問に入ります。

 前回、12月議会においてポイ捨て禁止条例の制定、絶滅危惧生物の保護について要望しましたが、環境基本計画策定の中で条例制定を含めた検討を行う旨の答弁をいただきました。16年度は調査費等の予算も計上しているようですし、この策定に入る基本計画の進め方をお伺いいたします。



○議長(吉田喜久夫君) 生活環境課長、江口 寿君。

         (生活環境課長 江口 寿君 登壇)



◎生活環境課長(江口寿君) お答えいたします。

 16年度から2カ年の継続事業として実施してまいります環境基本計画の策定でございますが、本計画は環境の保全等に対する考え方を具体化し、長期的視点から目指すべき環境像を設定していくものでございます。計画に当たりましては、環境への配慮の実態や環境活動への参加の意向など意識調査を実施し、そのほか環境に対する地域の問題点、さらに条例により規制すべき事項等について検討しながら計画を進めてまいります。

 なお、策定に当たりましては住民の方々の参画が不可欠であることから、町を大きく3つに分け、大網、増穂、白里の各地区から公募によりまして5名程度の方を選任し、そのほか事業者等を含め約30名で構成する町民会議を立ち上げまして、地域の現状の把握や地区別懇談会での問題点の検討、そのほか策定後の事業の推進等についてお願いしていく考えでございます。

 いずれにいたしましても、行政と町民の方の協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。



○議長(吉田喜久夫君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) きのう、きょうと同僚議員の方からもゲンジボタルとかアカウミガメの保護等について提起されています。ぜひこの環境保護に向けまして総合計画をしっかりとつくっていただいて、具体的に成果が上がるような形で展開していかなればならないと思います。私どももそれなりに頑張りますので、よろしくお願いします。

 以上で、ちょっと時間が早いんですけれども終わりますが、私は3つのお願い、質問をいたしました。1つは、16年度予算を中心に財政の見通しが非常に厳しい、こういった中でこのままでいいのかという立場からの質問でありました。そして2つ目は、住民生活に大変密着している道路問題について、やはり合併推進の立場から取り上げました。3つ目は、千葉市と本当に合併していくためには千葉市民の皆さんからの理解や支持も必要となってまいります。大網駅におりてきれいな町がそこにあることにより、行楽地として千葉市民にとってもいい場所だということになりますし、何よりもこれからの子供たちの生活環境は自然を守ることであります。

 この面から今回質問させていただいたわけですけれども、まだまだ基本的な部分で認識のずれがあるようでございまして、これからもいろいろと話し合いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(吉田喜久夫君) 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

              午前11時56分 休憩

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              午後1時00分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、高知尾 進君の発言を許します。

 高知尾 進君。

         (高知尾 進君 登壇 拍手)



◆(高知尾進君) では、早速質問に入らせていただきます。

 私は、安全で強いまちづくりということをテーマにして今動いているわけですけれども、そのうち順番に、まず永田駅周辺開発の将来の問題を取り上げたいと思います。

 ご存じのとおり、大網駅につきましては駅の周辺があのような状態です。あのような状態ですというのはもう周りが駐車場で、今さら町の方で土地を確保して駅前を開発するということは事実上できないような状況にあります。それはだれでも認めるところじゃないかと思うんですけれども、それに比べまして今の永田駅はまだまだ見たとおり、駐車場になっていたりまた家が建っていたとしても、一部しか建っていない状況です。

 私にすれば、永田駅をあのままにしておいたんではいずれ大網駅の二の舞であろうと、しかも永田駅の場合は大網駅のサブ駅として活用する方法もあるじゃないかと。例えば、きのうも話に出ていましたように、やはり重要性をある程度認識して将来のサブ駅としてきちんと確立するならば、橋上化も必要であろうし、それから快速の停車も必要であろうし、屋根も必要であろうと思います。

 次に、駅前の道路整備的なものもやはりやっていく必要があると私は考えておるわけです。きのうからの話ですと、金は大して入ってこないけれども出るものばかり多くて、基金を取り崩してやっと息をついていると。この苦しい時期ですけれども、来年、再来年になればますます苦しくなっていくのは目に見えているわけです。

 永田駅周辺についてどのようにお考えですか。今のことを全般にお答え願いたいと思います。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 将来的な考え方も含みますので私から答弁させていただきたいと存じます。

 永田駅は、大網白里町におきまして大網駅に次いで2番目の駅という中で、将来的に周辺の人口が張りつくということは当然予想されるわけでございます。私も町長に就任してから将来を考えたときに、やはり駅前整備、当然将来車もふえるだろうし人口も張りつくだろうという中で、既に整備はされておりますけれども、その用地の買収を何とか考えられないだろうかということで、担当課ともども現地を見た中で検討させていただいたこともございました。

 そういった中で、やはり一番大きなネックとなるのが、公用地の先行取得にいたしましても資金的なめどが立たないということが大変大きな課題でございまして、橋上駅におきましては前町長が大変長い間努力していただいた経緯がございますけれども、これも大変実現性が乏しいということは、やはり企業がもう既に整備し終わった段階で橋上駅の提案をしても、企業としても協調ができないというような内容が主な原因だったんじゃないかというふうに考えております。

 今の段階で町単独の整備というわけにもいきませんから、開発業者と話したところで、開発業者も首を縦には振らないんではないかというふうに考えます。そういった中で一番可能なことは、駅前の既に整備された用地を取得することが精いっぱいではないかというふうに考えておりますけれども、先ほど話しましたとおり大変財政的に厳しいとなれば、今後の行政の中でそういうような対応のできる余地があるならばぜひとも積極的に整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 本来であれば当初の計画の時点に、やはりそれだけの人の集約する場所でございますから、広場とかそういうものも視野に入れての配慮が必要だったかもしれませんけれども、当時の状況から考えた中で現状が精いっぱいだったんではないかという点から考えますと、やはりこれからの対応というものは町の財政状況を考えた中でやらざるを得ないということでございますので、理解をお願いしたいと思っております。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 今の話はせいぜい周辺の土地を取得するのが精いっぱいだということですけれども、それ以外に橋上化の問題、あと快速電車。きのうの回答ですと、駅ホームが210メートルあって快速電車は300メートルあるから、多少の余地を残してあと100メートル必要だと、その反対側は茂原市の土地になってしまうのでちょっと無理ですよという答えでした。それで納得するならそれでいいんですけれども、逆に言えば、あと100メートル広げられる可能性があるならば茂原市と交渉して、そういう努力をしてみようという気はございませんか。



○議長(吉田喜久夫君) 企画政策課長、北田光夫君。

         (企画政策課長 北田光夫君 登壇)



◎企画政策課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 永田駅の橋上化についてお答えいたしますが、現在の永田駅の1日当たりの乗降客数は1,200人を超えております。現在、千葉支社管内でJRと八街市の共同事業として八街駅の改修を行っているところでございます。事業費の総額及び八街市の負担額を伺ったところ、総事業費が約15億円だそうです。八街市が負担する金額が14億円であると伺っております。また近々、誉田駅を橋上駅に改修するところでございますが、こちらの駅についても総事業費が約15億円と伺っています。どちらの駅につきましても、駅の所在地の自治体が原因者負担として事業費の大部分を支出するわけでございます。

 そのようなことから、現在の町の財政事情及び利用客に係わります費用対効果を考慮しますと、永田駅を橋上化することは難しいのではないかと思います。

 また永田駅の快速電車の停車でございますが、千葉駅を出まして大網駅までのとまるところが蘇我駅、鎌取駅、誉田駅、土気駅、大網駅ということで各駅停車でございます。それで、茂原駅までを入れますと、永田駅、本納駅、新茂原駅がとまらないような状況でございます。

 また利用客数を申し上げますと、これは13年度数値でございますけれども、とまらない駅で永田駅が1,268人、本納駅が2,202人、新茂原駅が1,443人ということで、千葉駅から茂原駅まで快速がとまる中での一番少ない乗降客数は、誉田駅の7,714人というのが実績でございます。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 私は、永田駅の乗降客が1,200名ということは、現にやはり電車等の便が悪い、しかも周りに車をとめるところもない、せいぜい自転車で来るぐらいで、あの近辺の方が利用しているからだと思うんです。将来のことを考えれば、仮に快速がとまり駅前も開発されて商店等もできてにぎやかになると、駐車場等は大網駅の現状を見ればいっぱいですので、ある程度の距離のところに車を、ある枠までは駐車場をつくらないようにしてその外に民間の力で、例えば車が入って稼げると思えばまた埋め立てが始まって駐車場ができると思うんです。そういうことさえすれば人は集まるし乗降客はふえる、やがて人数は、とまらない本納駅、新茂原駅、永田駅のうちでは一番多くなると思います。

 いずれにしろ、やはり10年後を見た場合、永田駅が今のままではいけないわけでして、町としてはある程度の計画性を持って開発していく準備を、心構えを持っていく必要があると思います。

 それで、目先的には快速電車がとまることは困難だろう、橋上駅も困難だろうと、それならばじゃ10年後−−やはり政治というものはことしは金がない、来年は金があるとか目先のことにこだわるんじゃなくて、第4次総合計画でも10年を見ているわけですから、その10年後のことをどのように考えて今後行動していくつもりですか。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 10年後、15年後、いずれにいたしましても永田駅周辺は人口が張りつき、今後栄える地域ではないかというふうに推測するところでございますので、町といたしましても、先を見越した計画性を持ちながら今後やはり勉強していく必要があろうかと思っております。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 勉強していくということですけれども、土地開発公社もあることですから、多少の土地の先行投資も必要じゃないかと考えます。

 次に、安全についてということで質問いたします。

 安全といいますと、日常の安全、車の安全とかいろいろありますけれども、私が今回まず質問したいのは現在の大網白里町の消防団のことです。消防団といいますと、当然火災が発生したときに火を消しに行く、消防署の後始末的なことも現実にやっております。

 しかしながら、消防団というものを考えたときに、単なる消防団じゃないと私は思うんです。うちの町で災害、台風、地震、火事はもとよりその他水害、いろいろ起きたときに組織として動かせるものは今の消防団しかないわけです。

 では消防団の実態はどうかといいますと、上の方は、団長以下ある程度役を持った人はきちんとしているでしょうけれども、末端の団員がそろっていないという現実があるわけです。例えば登録上は10名いるけれども実際には3人ぐらいしかいないとか、そういうのは総務課長よくご存じだと思います。となればいざというときに動かせる組織−−それは役場の皆さんもいます。職員の皆さんもいます。議員はどう動くかそれはわかりません。しかしながら、本当に動かせる組織というのはうちの町では消防団しかないわけです。それが末端で人数不足で、形だけはつくられているけれども動員できる者はいざとなるといない。仮に動員できてもふだん十分な練習を積んでいないんだから、要領さえわからないでかえって危険な面もあるわけです。

 こういう消防団について、今後どのように考えていく所存ですか。



○議長(吉田喜久夫君) 総務課長、鈴木行夫君。

         (総務課長 鈴木行夫君 登壇)



◎総務課長(鈴木行夫君) お答えいたします。

 消防団員は、自分の仕事を持ちながら日夜安全で住みやすいまちづくりのため、地域に密着した活動を行っております。しかしながら、現在、消防団を支える団員は社会環境の変化に伴い近年全国的に減少しております。本町においても減少しており、団員定数674名のところ実団員数は579名で、95名の減でございます。消防庁では、国家公務員・地方公務員による人員及び農協職員等の入団を推奨するよう関係機関に働きかけをしているところでございます。

 本町職員につきましては既に消防団への入団を勧奨しておりまして、現在、消防団入団者数は77名おります。そのうち本町消防団に62名の職員が入団しております。しかしながら、全体では団員数は減少している状況でございまして、特に本町の場合、第1分団の定数割れは30パーセント弱に達しております。これは、昭和55年の機構改革時に自営業が多く団員勧誘も容易に行われていたことから、班の統合について障害になったためと思われます。

 町といたしましては、団員定数割れ、また今後団員の確保が困難な班を統合し、1個班当たりの世帯数の均衡化を図ることを目的に、消防団機構改革を進めているところでございます。

 現在、消防団機構改革につきましては、消防委員会から昨年の10月28日に答申をいただいてございます。機構改革の内容といたしましては、現在の班数37個班を26個班に統合し、団員数を515名にしようとするものでございます。この機構改革につきましては、現在、消防団各分団・各班に説明し、今協議を進めているところでございます。

 また、機構改革におきましては、機構改革において節減されます消費的経費につきましては消防団員の処遇改善を図るための経費に充てるものとし、魅力ある消防団運営に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 今の課長の説明ですと、定員に対し95名のマイナスだというお話ですけれども、実際にはそれ以上の定員不足が生じていると思います。機構改革をしまして37班が26班515名と、現在は登録上579名ということですので、一応満たされることは満たされているんですけれども、実質的なものを見るとまだまだ、これで果たして本当にきちんとした組織としての消防団ができ上がるのかなという疑問が非常に強いわけです。

 消防団といっても単に火を消す意味だけの消防団ではなくて、災害が起きたときのいざというときに動かせる組織、やはりそういう認識を少しは消防団の方にも持っていただいて、もっと誇りを−−よく出初め式のあいさつで町民の生命と財産をと言いますけれども、消防は火を消すだけじゃなくて君たちの双肩には災害が起きたとき、台風でも地震でも津波でも、君たちがいなければ動かせないんだよというようなことも必要だと思います。単なるあいさつで健闘を祈るんじゃなくて。

 あと、例えば浮いた費用を消防団の費用に回すというお話ですけれども、それは結構なことでして、むしろさらに一歩進みまして、消防団になった人はじゃ町民税を安くしましょうとか、例えば嘱託についても消防団経験者を優先的に採用しましょうとか、そういう考えはできませんか。



○議長(吉田喜久夫君) 総務課長、鈴木行夫君。

         (総務課長 鈴木行夫君 登壇)



◎総務課長(鈴木行夫君) ただいまの質問でございますが、税金の免除というのは法的には非常に難しいんじゃないかなというふうに考えております。

 また、職員の嘱託でございますけれども、嘱託職員だったらできる限りそういうものは採用してみたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 税金の方は無理としても、やはりメリットがなければ消防になかなか入りません。地区の方にお金をもらいに行けば税金で動いているんだからそんなものはやれないとか、そういう話もやはりいろいろ聞きます。自分たちはいざとなればいろいろ消防活動とか災害活動で動く気持ちがあっても、必要な費用が地元からなかなか出てこない、そういうことも多々あるようです。

 それで、先ほど総務課長がおっしゃいました嘱託の関係ですけれども、やはり消防といいますと1年間にいただくのは本当にわずかなお金です。その中で本当にボランティアなんです。そういう面で、嘱託職員などの募集をする場合、消防経験は何年ですかとかそういうことも面接のときに質問してもらって、5年やりました、10年やりました、いや本部の団長までやりましたというような人が来たら、そういう気持ちを持った人を優先的に採用したらどうですか。そういうのを大っぴらにして採用条件に挙げるんです。

 次に、安全のための消防の話でしたけれども、それ以外に駅前のことですけれども、駅前の増田駐車場と駅の間に川が流れていますね。あれは昔から池田南側の方から流れてきた細い川で、それが小中川と一緒になっていますけれども、あの増田駐車場のところと駅との間の道が非常に狭いわけです。あそこにふたができたら−−あそこは車がすれ違うのが精いっぱいで、歩行者はわきをよけたり退避したり、あとショッピングにはアーケードを通っているのが実情ですが、非常に危険なところなわけです。その辺のところはどのように考えていますか。



○議長(吉田喜久夫君) 建設課長、三枝 孝君。

         (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 ご質問のJR大網駅南側の排水路ですけれども、歩行者のためにということで考えますと、水路にふたかけ等の工法により歩道として利用するということが考えられますが、現地の方に立ち会った中で、当該水路につきましては組み立て式のコンクリート柵渠構造でありまして、ふたをかけるためには新たに橋台の設置が必要となります。さらに、安全施設等を含めますと現在の車道部分を侵すような形になってしまいます。このため、対策といたしましては既設水路の大幅な構造変更が必要になります。

 さらに、当該水路の小中川との合流点におきましては改修事業が計画されております。したがいまして、形状の変更が予想されることから改修計画と調整を図り、一体性を持った計画検討が必要と考えます。

 なお、排水路にふたかけや暗渠化をし歩道等として利用は有用とは考えますが、ふたかけや暗渠化は周辺の整備環境を調査した上で緊急避難的な方法として検討はしてまいりましたが、基本的な考え方といたしましては、隣接者の協力を得た上で拡幅工法を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 駅前の当該場所につきましては、小中川の改修とあわせて検討してくださるような回答ですけれども、そのように考えてよろしいのかどうか、またいつごろになるのか見通しをお願いいたします。

 あと一つ、よく話題になります県道大網白里線の福田の道路のところです。福田の橘商店、それから北田フトン屋、自転車屋、あの辺は白里の方から上がってきまして、あそこで急に歩道がなくなる、その後また出てくる、あそこを何とかしてくれないかと。今の状況じゃちょっと無理だと、それはだれが質問してもそういう答えでした。

 しかし、早くあそこを歩道化してもらいたいと言うのはあそこを利用している人たちです。その重要性は皆さん認識していると思うんです。時期が来るのを待っていたんでは、皆さん元気ですからちょっと可能性がないんじゃないかと思うんです。でしたら、むしろあそこはS字を描いているわけですから、その反対側に田中さんという家と橘さんの家があるわけです。むしろそっちの方に交渉して、直線道路にしてS字を解消して、余った現状の道路の半分を歩道にというようなそういう工夫はできないものかと私は考えておるんです。

 そのような考えを私は持っていますけれども、今後やってみる気があるのかどうか。非常にいい考えだと思うんですけれども、その辺はどうお考えになりますか。



○議長(吉田喜久夫君) 建設課長、三枝 孝君。

         (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 1点目のJR大網駅の排水路の件でございますけれども、計画としては小中川の工事と一体化を図らなければいけないと考えているところでございますけれども、工事の実現につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、基本的な考え方といたしましては、隣接者の協力を得た中での拡幅という形の整備方法を進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、県道の福田地先の歩道の件でございますけれども、大変貴重な意見として伺いわせていただきまして、県の方にもその旨をさらに含めた形の要望等を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 駅の南側の、ただいま建設課長が答弁したところでございますけれども、実は町といたしましては、3年前だったでしょうか駅前の混雑緩和ということで、当初議会の皆さん方のご理解をいただいた中で補助金をいただきながら駅前整備の継続事業として、どうも混雑が一向に解消されないということで再整備という案がございましたけれども、それでは余り根本的な解消につながらないんじゃないだろうかということで、実は南側の例の駐車場の方にご協力いただいた中で、小中川の側道を利用した整備ができないだろうかと。例えば、タクシーを動かすかあるいは民間の車を動かすかは別といたしまして、あそこで向こうの進入道路を整備した中で乗降の方々をお迎えする車の待機する場所をつくる場所として検討してきたんですけれども、ただいま申し上げましたとおり小中川の整備、あの河川につきましても将来の整備計画といたしますとあの路線が定まっているわけではございません。

 それから、大網千葉線の土気の方へ行く道路の接合点の隅切りの問題とか、いろいろな問題から山武土木事務所と協議させていただいた中で大変厳しい状況下にあったわけでございます。

 それで、県の方との整合の中でとりあえず東金線の下をくぐってくる道路、アンダーパスを整備した中で駅前の、今仮設橋梁でできているわけですけれどもあの辺の県を事業としてやはり整備していただき、駅前の交通を円滑にしていくという計画が一番いいのではないかということで今行政としては進んでいるわけであります。

 したがいまして、今ご提案いただきました内容につきましては、将来の南側の整備についてはやはり解決しなければいけない問題でございますけれども、当面の課題としてはやはり今建設課長が申し上げましたとおり、将来的な計画の中で内容を進めていくということが最重要課題と思います。現時点の中ですぐあの道路を整備するということは、県との整合もできていない中で大変厳しい問題ではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、駅の南側の整備というものも大きな課題でございますから、町といたしましては前向きに検討せざるを得ない場所であるというふうに認識しております。

 以上であります。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 最近、おかげさまで道路が非常によくなりまして、高速道路ができたかのようにスピードを出して通る車が多いわけです。100メートル何秒というような、競争しているような車がたまに夜、道のよくなったところでは走っておりますけれども、やはり学校の近く、あと家の周辺、子供たちの通学道路として使われているところにつきましては、余りスピードを出すと車ががたがたするようなそういうでこぼこをところどころにつけてもらいたいという要求が結構多いわけです。そういうものは町の判断でできるものかどうか、それを一つお聞きしたいと思います。

 あわせまして、子供たちの通学道路の問題ですけれども、やはり大人たちが不便だとか大人たちが危険だというよりも、むしろ子供たちがということの方が通りがよさそうですけれども、結局、朝子供を送り出して子供が無事に帰ってきて親はほっとするわけでして、通学道路についてそういうでこぼこ等をつけることはできるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(吉田喜久夫君) 建設課長、三枝 孝君。

         (建設課長 三枝 孝君 登壇)



◎建設課長(三枝孝君) お答えいたします。

 ただいま議員のおっしゃいました構造につきましては、道路管理者の裁量の中で可能であります。しかしながら通行者を考えますと、車とかそういうものだけではなく自転車、オートバイ等も考えられますので、そういった構造のものをつけた場合の広い面での危険性とか有効性、そういったものの検討がさらに必要じゃないかと考えます。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 次に、各自治会に20万円を渡したらどうかという質問をしたいと思います。

 皆様のところにいろいろ町民から、例えば道路を直してくれとか補修してくれとかミラーをつけてくれとか、あといろいろな施設をつくってくれとか植木を刈ってくれとか、こういうのがたくさん出てくると思うんです。それは個人のものもあるだろうし公のものもあるだろうと思います。その中で、何から何まで聞いて事細かに皆さんが対応していたんでは、せっかく皆さんがきょう一日これをやるぞというときに突然そういうものが飛び込んできたら、段取りの問題もありますし仕事が能率よくいきませんね。

 そこで私は、各区に20万円ずつ割り当てなさいと。これは何も現金を渡してそれを自由に使えということではなくて、枠として与えましてその地区でどうしても解決しなければいけないような問題をその費用の中で処理しなさいと。それも自由に、じゃこの次はこれをやろうあれをやろうということではなくて、一応公のものですから役場の方のチェックを受けて妥当となるものについてはそういう自主性に任せた方が、むしろ皆さんが抱える問題について非常に楽になるんじゃないかと思うんです。

 我々議員も、地元の人からああだこうだ言われればやはり一般質問しなければいけないということで、ここで皆さんにいろいろ質問して、皆さんがまた答弁をつくるのに2日も3日もかかっている、そういうような状況があるわけです。賃金の一部でこの議会答弁にエネルギーを使っていることは、これはつまらないことだと思うんです。

 むしろ町民に向いた町政をということを心がけるならば各地区に20万円ずつの枠を与えまして、それで行政の方の審査を受けて各自自主的にやりなさいと、そういうことをさせた方がいいのではないか。何でも役場にお伺いを立てて、役場にお願いして2年後、3年後にやっとできた、金額にしてみればわずか20万円以下の金額で結果的にはできたと。それならば最初からそういう枠を設けたらどうですか、そういうことを提案したいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(吉田喜久夫君) 財政課長、内山芳昭君。

         (財政課長 内山芳昭君 登壇)



◎財政課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 ただいま各区へ20万円ずつの枠内で与えたらどうかというご提言でございますが、地方交付税等の減少する財政難の中で、これからの町財政運営は住民と行政が協働体制を築き上げていくことが重要課題となっております。

 現在、各区に対する補助等につきましては、町区長会運営補助金の一部から地区単位で会議費等の支給や、地区集会施設の建設・改築に対する助成、また用排水施設、ため池等の土地改良施設の整備・改修に対する町土地改良事業補助金交付要綱に基づく補助等がございます。また、区長等からの要望により、未舗装道路などの補修用材料として砕石等の資材についても無償で提供しております。さらには、緊急かつ危険性のある箇所につきましては小規模復旧など、各担当課で対応を図っている現状でございます。

 このような状況から、議員からご提言いただきました各区に20万円の整備活用資金の支給開始につきましては、住民と行政の協働体制の確立、効率的な住民サービスを維持していくことが重要課題と認識しておりますが、各区におけます区の運営方法、習慣及び規模等の相違が考えられますので、今後、各区長などからの要望等できる限り住民ニーズにこたえるための手法等について、関係各課と可能な限り十分検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 時間もあと3分になっております、もう見ればわかりますので。

 結局、その20万円を出すことによって何が変わるかというと、ただ単にその20万円を出してさあ自由にやりなさい、なるべく小さな問題は各区で処理しなさいと。それだけじゃないんですね。そういう制度をつくることによって各区の自主性が生まれます。それから、自分で決めて自分で使って自分でやるんですから責任が当然生まれてきます。

 そうすると、20万円で足らなければ隣の区と連帯して、じゃその境だから40万円でここは直そうかとか、そういうこともできてくると思うんです。新しい人たちも入ってくる、昔からの人たちもいる、やはり新しい文化ができてくるときに今までのやり方では、役所にお伺いを立てて今までのをやっていたんでは住民の意識も変わってこないですし、自主性ですね、あとは地域の連帯、そういうものを新しく育てていこうというならば、そういう制度もやはり考える必要があるんじゃないですかということです。

 どこの商店街も、旧大網町の商店街を歩けばわかるようにがらんとしていまして、中学生、高校生、幼稚園生、あと犬猫が歩いているぐらいのもので、昼間は寂しくなってしまっているんです。

 そういうところを見まして、全体的な活性化を図っていくにはやはり今までの発想とは違う発想のやり方をやらなければ、15年度はだめ、16年度もちょっとこれじゃ私は無理だと思うし、17年度にこういう予算がつくことを期待して、質問を終わりにします。

 以上です。(拍手)



○議長(吉田喜久夫君) 暫時休憩いたします。

              午後1時45分 休憩

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              午後2時00分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(吉田喜久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

         (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) ご苦労さまでございます。本日2日目、最後の峰尾でございます。それでは質問させていただきます。

 平成16年2月定例町議会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最近の報道によりますと、昨年末に発生した牛海綿状脳症、BSEで米国産牛肉の輸入禁止が続いており、その影響をもろに受けているのが牛丼チェーン店など食肉業界であります。日米間で協議は行われているようですが、まだ輸入再開のめどは立っておりません。

 日本側は何より感染原因の究明と再発防止策を求めているのですが、アメリカ農務省は、調査継続はコストに比べて有効性が乏しいと判断し、発生から1カ月半で調査を打ち切ってしまったのであります。私たち消費者にとりまして、食品の安全確保ほど重要な問題はありませんのに、コスト重視の姿勢には納得することができません。

 さらに調査内容におきましても、感染牛とともにカナダから輸入された80頭のうち所在が特定されたのは28頭だけで、所在が確認されなかった残りの牛も感染のリスクはまずないとの判断には理解できません。

 また、耳につけた認識票がなくなるなど、生産履歴制度の不備も明らかであるとのことでございます。日本への輸出に限って民間業者による全頭検査実施などの妥協案が出ているそうですが、事は命にかかわる問題でありますので、消費者の信頼を裏切る対策となってはならないと思います。

 国内におきましても、本年1月山口県阿東町で79年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生し、また2月、大分県九重町で同じ鳥インフルエンザが発生し、さらに京都府丹波町では、鳥インフルエンザの疑い例で何と全20万羽が処分要請されております。拡大防止に万全の措置を講じていただくことを望むと同時に、本町におきましても、情報提供体制の確立と迅速な取り組みをお願い申し上げるものでございます。

 さて、2004年も初心を忘れず、一人一人を大切にする人間主義の政治を目指し、生活者の視点に立って、大網白里町に住む皆様が安心して希望を持って暮らしていかれますように議会活動を展開したいとの決意を新たにしているところでございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。

 第1の問題は、教育問題について5点お伺いいたします。

 初めは、学校の2学期制と学校・地域・家庭の教育力についてであります。

 ゆとりのある教育を目指す視点から、完全週5日制が施行されて一定期間が経過しましたが、本当の意味でゆとりのある学習時間が確保されているのかという問題が現場での実態ではないでしょうか。最近、ゆとり教育の具体的な取り組みとして、本気で2学期制を取り入れることを検討または実施している自治体が多くなっております。例えば平成15年度では、35都道府県の120の市区町村で一部または全部の学校で実施しており、16年度から実施することも挙げられており、今後もさらに広がりを見せる傾向にあります。

 つまり、2学期制のメリットとしまして、2学期制導入が教員の学習指導などの意識改革につながっている、また長いスパンを生かし充実した学習活動と評価を行うことができた、そして標準時間を50時間上回る授業時間数が確保できた、さらに、保護者との連携を密にするための取り組みが高く評価されたとのことでございます。これらを実現させるために教育の現場が急速に変化しようとしております。

 言うまでもなく、学期の変更は各自治体の判断で実施できることから、本町として、この2学期制への取り組みについてのご所見をお伺いいたします。

 続きまして、学校・地域・家庭の教育力についてでございます。

 長崎県、沖縄県で起きた凶悪犯罪を始めとして、犯罪の低年齢化が進み、少年が加害者・被害者となる事件が続発しております。また出会い系サイトでの援助交際等々、話題にならない日はないと言っても過言ではございません。その背景の一つとして、子供の居場所がなくなったこと、そして学校はもとより地域や家庭での教育力の低下が問題視されております。

 文部科学省では、平成16年度より子供の居場所づくり新プランを実施することになっております。本町として、この新プランを受け、計画実施に対しどのような見解で臨むのかお答えください。

 2点目は、ADHD、LD、自閉症等情緒障害児対策の取り組みについてでございます。

 文部科学省の研究会議の調査により、ADHD、LD、自閉症等が疑われる児童・生徒は全体の6.3パーセントに上ることが明らかになっております。情緒障害児は正しく判断されないため自己評価を低くし、二次障害、社会的反抗に至るケースも少なくありません。

 また、自分の子供の変化に気づいて不安があっても相談及びアドバイスを受ける機会が少なく、親の不安ははかり知れません。軽度発達障害のある子供はその障害をよく理解している人々によって支えられ、問題を克服できると言われているそうですので、早期発見・早期療育の対策が何より重要であると考えます。

 千葉県にあっては、国のモデル事業であるADHD児等への特別支援教育事業が始まりましたが、児童を取り巻く環境はいまだ厳しい状況にあります。学校現場や家庭においては対応に苦慮されていることは事実のようであります。今後においては、さらに専門医やカウンセラーの育成、相談窓口の充実、教員に対する障害児教育徹底等、二次障害の防止の対策を図るべきと考えます。

 また、保護者の方々が最も心配しておられることは子供の将来のことでございます。学校卒業後の自立支援が今後の重要な課題であると考えます。まず学校現場でADHD、LD等に対し、卒業後の自立に向けて適切な対応が図れることが大切であります。町教育委員会としてはどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。

 3点目としまして、校庭の芝生化についてであります。

 先日私は、千葉大学院自然科学研究科教授であります浅野義人先生の講演を伺ってまいりました。内容的には、文部科学省は1995年度から2006年度まで校庭の芝生化を促進する対策として、芝生造成費の3分の1を助成対策とする屋外教育環境整備事業が発足しております。これまでに全国で270以上の学校が校庭を芝生にしましたが、学校全体のわずか0.5パーセントで、約200校に1校という実態であります。

 校庭の芝生化のメリットとして、砂じんの飛散防止を始め児童・生徒のけがの防止、そして運動するようになる動機づけの効果、さらに夏場も涼しく景観も改善されるなど、多様な分野で極めて高い効果を上げているそうであります。このため、欧米の学校の多くが芝生化されているとのことでございます。日本においても芝生化が試みられた時期がありましたが、維持管理が面倒であることから消失してしまいました。

 芝生化を成功させるためには、利用方法や管理能力といった現実的な条件を正しく把握した上で、適切な対応をすることが大事であるとのことでございます。校庭の芝生のあり方としては、原っぱのイメージで永続性を第一に、踏圧に対する耐性が強く、しかもできるだけ省管理型の芝生をつくることが大事であるそうでございます。それには土壌基盤と利用する芝の種類、そして維持管理の3点が大切であるとのことでございます。基本的な管理体制としまして、芝刈りは月一、二回とし、刈り高を約5センチぐらいの高目にし、必要に応じて手取り除草をするとのことでございます。

 さらに、浅野教授の指導で校庭を芝生化した3校の小学校について紹介があり、管理費につきましても年間の維持管理費が5万円から10万円で他市の例に比べて10分の1の管理費で賄うことができ、児童にも大変好評であるとのことでございます。将来的には、日本独自の条件に合った校庭芝生の造成・管理基準を設定しての取り組みも望まれるところですが、アメリカに見られるような校庭芝生専門の定期巡回管理の仕組みを取り入れることが望ましいということでございます。

 しかし、近年少子化の進行により児童・生徒1人当たりの校地面積が増加しており、校庭の芝生の導入がより容易になりつつあると考えられることを強調されておりました。こうしたメリットを考慮に入れて、本町の校庭の芝生化に対するご所見をお聞かせください。

 4点目は、白里小学校給食室の改善についてお尋ねいたします。

 白里小学校給食室の改善につきましては、平成12年2月本議会において改善内容を具体的に取り上げ、給排水設備を始め内部改修工事等を積極的に推進するよう提案いたしました。そのとき教育委員会は、設置改善を行い安全でしかも子供たちに喜ばれる学校給食になるよう努力していくとの答弁でございました。

 その後、4年が経過していることから、私は先月どのように改善されたのか同小学校を訪問し現場を確認してまいりました。部分的には改善されましたが、本来的には余り変わっていないというのが実態であります。例えば排水機能が不十分であったり、構造的に改善が必要と思われる箇所等が依然としてそのままの状況にあります。

 同施設は、昭和43年に建設され35年が経過しておりまして、一段と老朽化が進んでいるのです。インフラ整備等を積極的に推進して給食室にふさわしい、清潔でしかも安全な施設へと早急な対応が必要と思いますが、今後の対応について関係課長のご所見をお伺いいたします。

 第2の問題は、レクリエーション公園の設置についてお伺いいたします。

 白里海岸の自然公園は6ヘクタールに及ぶ広大な敷地を有し、自然公園として昭和59年から平成3年までに整備されて20年が経過しております。この施設全体の老朽化や、遊具の効率的な機能がなされていない状況にあります。公園施設は住民の潤いの場として、安全でしかも安心して交流できる場として活用できるものでなければなりません。多くの住民が求める理想的な公園を提供していくことは重要な課題でございます。

 こうした目的を満たすために、さきに高齢者の健康づくり、触れ合いのためのグラウンドゴルフ場が整備されましたことを評価いたすところでございます。自然公園法による一定の規制があることは承知しておりますが、調整を図り英知を結集しながら、より現実的なものとして活用できるよう、例えばスポーツが行える施設の設置やフィールドアスレチック施設を設けるなど、また芝生の広場をつくりバーベキューができるなどの施設を設置し、小さな子供たちも安心して遊べる例えばじゃぶじゃぶ池の設置、さらにサイクリング等もできる公園として昭和の森公園のようなイメージの位置づけをして、ファミリーが一日楽しく遊べるような施設として利用できるレクリエーション公園の設置を検討してはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、模擬女性議会の開催についてお伺いいたします。

 さきの国連特別総会女性2000年会議の冒頭での「女性は地球の主役であるばかりか地球の将来は女性の肩にかかっている」というメッセージは、アナン国連事務総長の開会の言葉でございました。この言葉の「地球」を「日本」や「地域」に置きかえると真実味が増して、女性の責任と自覚がますます求められる時代になったと実感するものでございます。女性は、単に不足する労働力を補うために必要とされているのではなく、あらゆる局面で女性の個性、創造力、価値観を高めながら活躍することにより、幅広い視点や新しい多様な知恵が生かされることが期待されていると思います。

 そして、女性が新しいライフスタイルを見出すことにより、女性のみならず男性の労働、経済的負担が軽減され、仕事だけではなく、ともに男女が力を合わせて子育てや家事に力を発揮でき、暮らしや趣味を楽しんだり地域社会での貢献が可能になると考えます。これらの実現のためには、女性自身の意識改革が一層望まれ、男女がともに権利と義務の責任を分かち合う必要があると思います。

 全国の自治体において、男女共同参画基本法に基づいて男女平等条例が策定されつつありますが、これに各地域の抱える課題解決の方針をうたい込むことにより、各地域の男女差別や女性の地位向上のみならず、地方分権の進展にも寄与することができるのではないでしょうか。そこで、何らかの形で女性の英知を結集できる場の確保について検討が必要であると考えます。

 その一つのケースとして、最近宮城県利府町では、同町の女性団体連絡協議会が主催して初の女性模擬議会の開催が報道されました。千葉県においても勝浦市で、男女共同参画のまちづくりに向け女性の立場からの提言や意見などを市政に反映させる目的で、市制施行45周年記念行事の一環として勝浦市一日女性議会が開催されました。女性議会は、一般公募で選ばれた人を始め学生、婦人会、漁協などから23人が参加し、教育、福祉、財政、環境問題など女性らしいきめ細やかな内容の一般質問が行われ、価値的で有意義な議会であったようであります。

 よって、私は、今こそ女性の生活感に根差したきめ細やかな面を行政運営に生かすべきと考えます。女性の議会の開催を計画及び検討してはと思いますが、関係課長の前向きな答弁を期待いたします。

 最後に、乳がん検診のマンモグラフィー導入についてお伺いいたします。

 乳がんによっての死亡率が大変高くなっております。また患者の数も増加傾向にあり、今や女性の30人に1人がかかる病気となっております。現在の検診方法では、問診及び視診並びに回診により行われておりますが、見落とされるケースが多いと言われております。そこで、マンモグラフィー検診によればより正確に乳がんの発見が可能であると専門家が言われております。

 したがって、3月1日の町の広報によりますと平成16年4月以降は検診の申込方法等々に若干の変化はありますが、より乳がんの早期発見・早期治療ができ、健康を維持してまいりますためにも次の3点についてお尋ねいたします。

 1つは、希望するすべての方々を対象に充実したマンモグラフィー検診の実施を提言するものですが、いかがでしょうか。

 次に、現在2カ所で検診が行われておりますが、関係住民が受けられやすくするため、検診会場の増設を視野に入れた検討も必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 そして3点目として費用負担につきましては、長期化する不況から低料金で対応するよう求めるものでありますが、お答えください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田喜久夫君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 教育問題につきまして非常に数多くのご質問をいただきました。

 最初に私の方から、学校完全週5日制になりまして授業時数の確保の観点から2学期制について検討したらどうかというようなご質問でございますので、この点についてお答え申し上げます。

 ご案内のように、学校完全週5日制が平成14年度から実施されたことによりまして年間の授業時数が、小学校の高学年においては1,015時間から945時間に減りました。それから、中学校においては1,050時間から980時間に削減されました。教育課程の計画としては予定の時間は確保できていますが、学年によっては余裕がなくなっているというような状況も見られます。

 そこで、その対策として浮上したのが2学期制であります。県内においても幾つかの市町村が試行的に実施しており、16年度からは千葉市や県立の盲・聾・養護学校が実施すると聞いております。また、船橋市でも約半数の学校が来年度から実施するということが2月25日の新聞にありました。本町におきましても、教育委員会会議や校長会議等におきましてこれらの問題については話し合っております。

 また、試行的に実施した学校の報告等を聞きますと、児童・生徒がじっくり学べる、または教師も余裕を持って児童・生徒の様子を見ることができる、授業時数の確保が容易であると。先ほど議員は50時間の増ということでございましたけれども、50時間はちょっと私にもわかりませんが、30時間ぐらいのことは聞いております。

 そのような多くのメリットが報告されておりますが、また反対に、1学期が夏休みによって分断され学習の継続性、リズムが失われる、またけじめがつきにくい、そのほか保護者への成績の報告の回数が減り学習成果の把握が困難になりかねないとの課題も挙げられております。特に中学校においては、定期試験の範囲が広がりまして生徒の負担が増すという指摘もあります。現行の3学期制は、暑い夏と正月が区切りとなりまして日本の気候や文化・習慣に合うという考えもございます。

 幾人かの外国の教授にもお話ししていただいておりますが、ここではお茶の水女子大学の森 隆夫教授の話を引用させていただきます。2学期制は確かに改革ブームの大波に揺られているが、学習指導要領で進めている確かな学力と心の教育の充実のためには、2学期制がどれだけ貢献できるかを見きわめてから判断したい、このように森教授は述べておられます。

 2学期制については、今のところ多くのメリットが取り上げられていますが、各学校や地域の実情を踏まえつつ、さまざまな行事の実施時期や運営方法の検討を続けるとともに、2学期制が児童・生徒にとってどんな場面でどのような効果があったのかを検証すること、また保護者や地域からの外部評価を真摯に受けとめ十分な検討が必要である、このように考えます。既に実施している学校の様子を十分分析いたしまして、児童・生徒の最良の道をじっくりと探ってまいりたいと考えております。

 2点目の学校・地域・家庭の教育力、子供の居場所づくり新プランにつきましては生涯学習課長の方から答弁いたします。



○議長(吉田喜久夫君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答え申し上げます。

 子供の居場所づくり新プランについてどのような見解で臨むのかというご質問でございますが、この新プランにつきましては、国の16年度の新規事業として位置づけられ、1月の中旬に通達がございました。具体的な実施方法については先月の中旬に通知があったところでございます。

 この事業は未来の、日本をつくる心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむため、学校等を活用して子供たちの居場所を整備し、放課後や週末にスポーツや文化活動、体験活動や地域住民との交流活動等を支援することを目的に、全国の小学校4,000校を対象として、各自治体1カ所は必ず実施するように求めております。

 これを受けまして事業を実施するわけでございますが、週1回程度の実施や実行委員会の設置、指導者・ボランティアの確保、また児童の安全管理など、実施に当たりましてはさまざまな問題がありますので、今後関係各課や学校、関係する団体と連絡・連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 次に、ADHDまたLD、自閉症等情緒障害児対策についてどのように取り組んでいるかというようなご質問でございますので、この点についてお答えいたします。

 LDにつきましては、平成11年7月の文部省の学習障害及びこれに類似する学習上の本能を有する児童・生徒の指導方法に関する報告、「学習障害に対する指導について」によりまして、その定義、判断基準−−これは試案だそうでございますが、それら指導方法が示されました。

 ADHD及び高機能自閉症については、平成15年3月の文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査協力者会議の最終報告によりまして、これらの障害の定義、判断基準、指導方法等が示されました。この中で、特殊学級や通級学級で指導している現行制度を改め、障害を持つ児童・生徒が通常の学級に在籍した上、必要な時間だけ特別支援教室で指導を受ける制度に一本化されることが提案されました。

 この結果、ADHD、LD、高機能自閉症を含む特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は、先ほど議員は約6.3パーセントとおっしゃいましたけれどもその割合で、約40人学級で2人か3人は通常の学級に在籍している可能性があることが示されました。これらの子供は活動性が異常に高く、落ちつきがなく、衝動的に走り回るまたは席に座っていられない、非常に興奮しやすく知能は正常範囲であってもさまざまな程度の学習障害や行動異常を伴うことが多く、集中力に欠け多動である、衝動的であるというのが特徴であります。大体中学生ぐらいになりますと多動性はなくなり、ADHDも目立たなくなると言われますが、青年期まで続いてしまう人も一部にあるようでございます。

 本町といたしましても、障害のある児童・生徒に対して一人一人の教育的ニーズを把握し、児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行っております。

 小・中学校においては、日常の観察や健康診断、保護者からの相談を通し校内就学指導委員会を開催し、特別な支援を必要とする児童・生徒の把握に努めております。町就学指導委員会においては、学校医及び就学判定員の協力のもと、学校からの資料をもとに児童・生徒に適切な教育や指導ができる就学指導を実施しております。

 平成16年度には、小学校7校中6校に情緒障害児学級を開設することができ、今まで以上に一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導が可能になりました。また、児童・生徒の状況に応じて介護員も現在6校に配置して担任教師と一緒に指導しておりますが、家庭の理解と協力がより大切であると考えています。

 国は、平成14年12月に障害者基本計画を閣議決定し、平成16年1月31日にガイドラインを発表しました。町教育委員会といたしましてもその内容を十分に検討し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、ここで町内のある小学校の例でございますが、特別支援教育の校内研修会を開催しておりますので、その例を簡単に申し上げます。

 この学校では、講師として千葉県総合教育センター特別支援教育部の主任指導主事を招聘いたしまして、これを時系的に申し上げますと、4月21日月曜日に特別支援教育についての校内研修、また5月16日金曜日に特別な支援を必要とする児童についての共通理解、8月6日にLD、ADHD、高機能自閉症の理解について、これらの特別支援教育についての校内研修会を持っております。また11月29日には特別な支援を必要とする児童についての共通理解、2月23日に今後の特別支援教育についての研修報告校内委員会等をつくって研究を進めております。そして来る3月16日には、障害についての理解と支援についてまた校内研修会を持つというようなことを聞いております。

 これは、ある一方の取り組みの例でございますが、他校においても、特殊教育センター等へ教師を派遣して研修を行って、その教師が校内研修等でいろいろ努力している、このようなことでございます。

 以上です。



○議長(吉田喜久夫君) 管理課長、佐藤重雄君。

         (管理課長 佐藤重雄君 登壇)



◎管理課長(佐藤重雄君) 私の方からは、校庭の芝生化、そして白里小学校給食室の改善についての2点にお答え申し上げます。

 まず、校庭の芝生化ということでございますが、季美の森小学校グラウンドのわきにありますサブグラウンド的な活用を目的とする低学年用広場について、平成14年度に緑化整備工事を実施し、2,124平米の芝生化をいたしました。一方、グラウンド全体を芝生化した場合には陸上競技には適さないと考えられる点や、またトラック内のみに芝生を張った場合には、サッカーをする場合にグラウンド全体を使用して行う関係から芝と土との段差等の問題も考えられております。

 このような問題等がございますので、いずれにいたしましても、峰尾議員からいただいた意見は貴重な提案ということで受けとめさせていただきまして、今後、大網白里町緑の基本計画との整合を図りながら調査・検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、白里小学校給食室の改善についてでございますが、白里小学校給食室は築後36年が経過しております。施設の老朽が進み衛生面でも苦慮いたしており、施設の整備・改善が待たれているものと認識いたしております。

 教育委員会会議におきましても、委員各位より調査・検討すべきものとの指摘もちょうだいいたしておりますので、町といたしましても、このような状況を踏まえまして施設の改善計画をしております。平成16年度予算といたしまして、白里小学校給食室改修関係委託料を計上させていただきました。本議会におきまして議員の皆様のご理解・ご承認をいただきまして、リフォームを含めた調査・研究をしてまいる所存でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 都市整備課長、那須宜夫君。

         (都市整備課長 那須宜夫君 登壇)



◎都市整備課長(那須宜夫君) 私からは、2点目のレクリエーション公園の設置についてのご質問についてお答えさせていただきます。

 本町におけるレクリエーション施設につきましては、自然との触れ合いの場となる九十九里自然公園区域に指定されております小中池公園や白里海岸公園、またスポーツの場となる町運動広場や、整備が予定されておりますスポーツアリーナなどが緑の基本計画において位置づけをされておるところでございます。

 その中でも、小中池公園につきましてはローラー滑り台や、一部ではございますが遊歩道が整備されておりまして、子供からお年寄りまでたくさんの方に利用されております。町といたしましても、引き続き小中池公園の整備を進めていく考えでございます。

 一方、ご質問のございました白里海岸公園では、議員おっしゃるように昨年度南今泉地区におきまして、また今年度におきましても四天木地区におきまして、お年寄りの健康と憩いの場として活用できるようグラウンドゴルフ場を兼ねた公園の整備を行ってきたところでございます。

 ご提案のございました芝生公園、アスレチック、あるいは小さな子供たちのためのじゃぶじゃぶ池などのレクリエーション施設の早期の設置や整備につきましては、昨今の社会経済情勢の中、町としても非常に厳しい状況にございますことから、早期の設置については大変難しいものというふうに考えます。

 しかしながら、ご趣旨は十分理解できますので、今後の検討課題として関係機関と協議するとともに、利用者調査などをした上で効率的な投資ができるよう研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 企画政策課長、北田光夫君。

         (企画政策課長 北田光夫君 登壇)



◎企画政策課長(北田光夫君) 私の方からは、大きい3番の女性議会の開催についてお答えさせていただきます。

 男女共同参画社会基本法が平成11年に成立・施行されまして、全国の各自治体によって地域の実情に合せさまざまな取り組みが展開されており、年々女性の参画が加速しているのが現状でございます。我が町におきましても、総合計画策定過程で女性フォーラム等を開催し、女性の英知を結集できる場の確保について実施したところでございます。また、21世紀は女性の世紀の時代とも言われております。女性特有のきめ細かな面等、女性の意見を町行政に反映することが必要ではないかと強く認識しております。町行政におきましても、議員、各審議会における女性議員、女性委員の増加も効果があるものと考えております。

 女性議会の開催については、子供議会を担当した課ということで答弁させていただいておりますが、町側におきましても女性の意見を取り入れるべく対応を図っているところでございますが、女性の視点からの提案を行う場として申し上げますと、行政の場の中に機会が少ないかと思われます。したがいまして、女性議会の開催に当たりましては関係各課または議会の協力も必要となりますので、今後、協議するとともに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 健康福祉課長、金坂重信君。

         (健康福祉課長 金坂重信君 登壇)



◎健康福祉課長(金坂重信君) 私の方からは、乳がん検診のマンモグラフィーについて3点にわたりましてお答え申し上げます。

 現在、本町で実施しております乳がん検診は30歳以上の女性が対象でございます。検診方法は、50歳以上の受診者に対しましてはマンモグラフィーで、50歳未満の方は超音波−−通称エコーと申しますが−−を用いた検診で、年齢により検診方法を変えて対応しております。乳がんは、できる限り早期に発見し最悪の事態を招かないためにも、精度の高い多様な検診が必要と考えております。

 そこで、平成16年度からは検診方法を一部変更する方向で現在予定しております。これにつきましては、30歳代の受診者には従来の超音波、エコーによる検診を実施し、乳がんの罹患率が最も高いと言われております40歳代及び50歳代の受診者に対しましては、マンモグラフィー検査の対象年齢を引き下げまして、マンモグラフィーと超音波エコー検査を隔年交互に検診を実施する予定でございます。また、60歳以上の方は従来どおりのマンモグラフィーでの検査方法で実施していく予定でございます。

 次に、検診場所についてでございますが、現在、検診会場は保健センターといずみの里の2カ所で実施しております。子宮がん検診も同時実施のため、バス3台及び受診者のための駐車場等が十分に確保できる会場並びに受診者の待合所の確保もできる場所ということで、この2カ所を選定しております。今後とも、受診状況等を考慮しながら検討していきたいと考えてあります。

 次に、検診の費用負担についてでございますけれども、病院等で検診した場合、初診料等を含みますと7,000円程度かかると試算できます。町の集団検診の場合、山武郡内の市町村との均衡を考慮いたしまして、マンモグラフィーで700円、超音波エコー検査では800円を16年度よりご負担いただく予定というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま一つ一つ前向きな答弁をいただきましたけれども、また2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、2学期制の件でじっくり考えてということでありますけれども、大変メリットがたくさんあるということであります。各自治体で判断して決められるということですので、積極的に率先してこういう2学期制を推進していただきたいことを要望いたします。

 2点目の学校・地域・家庭の教育力についてでございますが、今、青少年に心の居場所づくりが大切であるということを本当に実感しているわけですけれども、問題行動を起こす少年がふえてきている、その子供たちは自分の居場所がどこにもないんだという声をお聞きいたします。また、地域や家庭の教育力の低下が指摘されておりますけれども、文部省が3年という時限での子供の居場所づくり新プランという推進を図るという事業でありますが、例えば子育てに関する相談窓口を設置し対応する具体的な家庭教育のアドバイスとか、子育てのサポートなどが一つの方法であると考えます。

 そして、新プランの柱となるのは地域・子供の教育推進事業であると。主に小学校の校庭や教室などを子供の活動拠点となる居場所として開放するなどということで、放課後・週末などの一定の時間、例えば平日の4時から7時まで、そしてまた週末の土曜日の午後2時から7時ぐらいまでということで、スポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を広げていくということも一つの提案だと思います。いいことだと思います。

 このように、心と体のよりどころとなる子供たちの居場所をつくっていくということは行政としての大事な役目であると考えます。このプランを積極的に推進していくことが家庭の教育力、地域の教育力、さらに学校の教育力が図れる一つの方法であると思いますけれども、教育長のご所見をお願いいたします。

 ADHD、LDの対策でございますが、いよいよ国におきまして、厚生労働省と文部科学省が連絡を密にして取り組んでいくということで本格的な対策が推進されるようであります。これは少数の人に目を向けていくという、まさに1人を大切にして個性をはぐくんでいく視点であり、画期的なときが到来したということで本当にうれしいことだと思っております。子供に向き合えるように、支援する親の理解者になることが大事であるということを専門家が言っておりました。そして認めていくこと、さらに支援とケアがあることによってこういった方たちが普通の人以上の生活ができるということを私たちは認識していかなければならないと実感いたします。

 そういうことで、軽度発達障害児に総合的に対応できるカウンセラーの全校配置と、保護者のための相談員の増員及び相談窓口の拡充について、積極的に対応すべきと考えますが、ご所見をお願いいたします。

 次に、校庭の芝生化の件でありますけれども、ヨーロッパやアメリカの教育者が日本の小学校や中学校のグラウンドを見て大変驚いたというのであります。それは、欧米の学校のグラウンドは芝生化されていることが通常であるからです。日本と欧米のグラウンドに対する考え方というのは大きく違います。日本では学校のグラウンドは、戦時中は軍事訓練をするため草木が生えていては訓練の邪魔になるということで草木を取り除いておりましたと。その名残が現在の学校のグラウンドの形態であると。

 千葉大学院自然科学研究科の教授である浅野義人先生が記されておりました校庭の芝生化のメリットが多くあるということを理解していただきまして、デメリットもあるというお話が先ほどありましたけれども、そういったことも一つ一つ解消されていくと思います。今後、前向きに検討していただくことを要望いたします。

 次に、白里小学校給食室の改善についてでありますが、町長の事務報告にもありましたとおり、老朽化した学校施設につきましては年次計画に基づき対処していくとのことですけれども、特に白里小学校の給食室については、何にも増して速やかな対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。町長のご所見をお願いいたします。

 次に、レクリエーション公園の設置につきましては、我が党から平成13年6月本議会において、この件につきましては町の活性化及び町民のためにもプロジェクトチームの設置をして積極的に取り組むべきと提言を含む質問をしております。その後3年が経過したところですが、どのような検討をされているのか具体的にお示しいただきたいと思います。

 模擬女性議会の開催につきましては、本年は町制50周年という意義のある年であると伺っておりますけれども、町制50周年記念行事の一環として開催できますよう重ねて要望いたしますが、町長のご所見をお願いいたします。

 また、マンモグラフィー導入につきましては、17年度より40歳から49歳のマンモグラフィーの検査の対応を図るように予定しているということで評価いたしますが、乳がんになりやすいのは30代からで、特に40代からは顕著となって40代後半はピークに達すると専門家は言っております。ぜひ隔年ではなくて毎年、16年度は50歳から59歳ということでありますけれども、通して毎年40代からの対応を図っていただきたいことを要望いたします。

 さらに、検査の制限を撤廃していただきまして、希望者に対しては全員が検査を受けられますよう重ねて要望いたしますが、この2点につきましてご所見をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田喜久夫君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 数点にわたってお答えしたいと思います。

 まず、グラウンド整備でございますけれども、本町の学校におけるグラウンド整備というものは、1校につき数千万円の予算をかけて既に整備してきております。増穂北小学校、増穂小学校・中学校等につきましては、できるだけ雨天の後もスポーツがやりやすいようにということで暗渠排水事業等を含めた中で整備をしてきているところでございますけれども、残された学校等につきましては、ただいま議員ご提案の芝生のグラウンドもやはり一つの方法ではないかということで、検討課題として今後対応を考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、白里小学校の給食室でございますけれども、これは私も教育長と一緒に行って現地を見てまいりました。そういう中で、大変古い施設の中で調理されているということで、保健所からも指摘があるということでございますけれども、主な概要としてはドライ方式にしたいと。要するに、床を今までのように水を流す方法ではなしに乾いた状況での調理方法にしたいというのが大きな要望でございまして、これも指摘事項だということでございましたけれども、そういった中で、とりあえずは建物についてはリニューアルの点も考慮すべきじゃないかということで、本年度調査費をつけさせていただいたわけでございます。

 なお、排水問題につきましては、下水道の流入を考えた中で今後対応を図りたいと思いますけれども、これも予算が大変かかる内容でございますので、平成16年度の対応というわけにはまいりませんでしたので、今後の課題として考えておるところでございます。

 また、ご婦人の議会のご提案でございますけれども、さきに子供議会をやって子供たちから大変好評を得たところでございますけれども、今後も住民の声を聞くという考え方の中で、婦人の議会ということも十分対応を考えさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 健康福祉課長、金坂重信君。

 時間があと3分となりましたので、簡潔にお願いします。

         (健康福祉課長 金坂重信君 登壇)



◎健康福祉課長(金坂重信君) お答えいたします。

 私、先ほどの答弁の中で、16年度から隔年による交互検診を実施したいという考えでおるというご答弁を申し上げました。

 それから、希望者全員にマンモグラフィーの実施をということでございますが、多種多様な手法でより精度の高い交互検診をやることによって有効性が高くなるという考えのもとで、交互検診という考え方を持っておりますので、その点につきましては今後の検討課題とさせていただきます。

 なお、検診機関に確認いたしましたところ、30歳代の無症状女性にマンモグラフィーを実施している事例はないというふうなご回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) ADHDの問題とスクールカウンセラーについてのご質問だと思いますが、時間もございませんので簡単に申し上げます。

 まず最初に、ADHDの子供は、先ほども申し上げましたように普通学級に約6パーセントから6.3パーセントの子供が在籍している、このように言われます。したがいまして、公立学校の教師である以上、通常学級でありましても広範性発達障害の子供たちと出合わないことなどはあり得ないことだと、このように考えます。したがいまして、すべての教師がこのような障害に関する最低限の知識を身につけることが必要であると考えます。

 しかしながら、愛知小児保健医療総合センターの杉山先生等のお話によりますと、現在、こういうようなあり方で果たして特別支援教育が可能かどうかというような疑問も申されておりました。といいますのは、養護学校でも専門の免許を持つ教師は約4割しかいないということでございます。また、小児科の先生は非常に報酬が低いので小児科医院は減る一方だと。児童精神科のお医者さんも全国で120人しかいないというようなことを杉山先生はおっしゃっておりますが、しかしながら私ども教育の場にある者にとりましては、実際に子供はいるわけでございますので、これらの子供が健やかに成長するように校内研修等を深めていきたい、このように考えます。

 次に、スクールカウンセラーの問題でございますが、現在、町内の大網中学校と増穂中学校2校に県からスクールカウンセラーが配置されております。また、白里中学校には町費で心の教育相談員を配置しております。心の教育相談員というのは、名称こそ違いますがスクールカウンセラーと同様の相談活動をしております。

 ご提言いただきましたように全校配置がベストでありますが、各中学校に配置しておりますスクールカウンセラーまたは心の教育相談員が小学校の方と連絡をとりながら、小学校の教育相談機能が持てるようにしております。

 また教育委員会では、エスポワールの学校教育指導主事によって保護者向けの教育相談窓口を行っております。

 以上でございます。



○議長(吉田喜久夫君) 質問者に申し上げます。時間が参っております。



◆(峰尾博子君) どうもありがとうございました。終わらせていただきます。(拍手)



○議長(吉田喜久夫君) 本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田喜久夫君) 異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後3時00分 延会