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千葉県 大網白里市

平成20年 12月 定例会 12月11日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月11日−03号









平成20年 12月 定例会



    平成20年12月11日(木)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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              午前10時00分 開議

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(倉持安幸君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

 瀧澤正之君。

         (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、平成20年12月定例議会において町政に対する一般質問を行います。

 予想以上に厳しい景気の低迷、諸物価の高騰、世界金融不安の増大等の影響下にあって、何よりも大事なことは、生活者の暮らしの不安というものを取り除くということであります。そこで、政府・与党がさきに決定した27兆円規模の新たな緊急経済対策及び生活対策となる内容が発表されたところであります。予想をはるかに上回る日本経済の激変や、世界金融不安に直面しているのが実態であります。こうした状況は、日本の実体経済にも深刻な影響を与えることは必至であることが重ねて懸念されております。

 こうした局面での対応としては、従来、金融を中心とした経済対策に重きが置かれるのがこれまでの常でありましたが、しかし、経済の悪化で最も苦しむのは生活者であり、中小企業や小規模企業であります。また、それに伴って地方なのであります。そこで、今回生活者を優先とした対策が講じられることは、極めて高く評価する内容のものでございます。

 そこで、今回は生活者の視点に立って、安定した生活の維持推進を目指すためのセーフティーネットを確認しながら、特に住民の関心の高い医療、環境、総合的な危機に対する安全と救済対策等々に積極的に取り組まなければならない政治課題について、提言を含め質問をいたしてまいります。町長並びに担当課長の前向きな答弁を期待するものであります。

 はじめに、住民の極めて関心事の高い地域医療についてお尋ねをいたします。

 医師不足や産科の救急患者のたらい回し等が社会的問題となっております。そこで、こうした医療に対して、多くの住民は不安を抱いているのが現状であります。

 住民に安心を提供するために、地域医療センター構想があったわけであり、これらの施策を中心に365日24時間態勢で命を守れる地域の中核的医療施設の整備を行い、この中核病院を核とした病院と病院間における医療機能の役割分担を図り、効率的な医療制度の導入を目指したものでありましたが、これが実現できず、住民の生命を守り、安心を提供することの実現を目指してきたところでありましたけれども、残念ながら本議会においての対応によって、これら構想を断念せざるを得ない状況となったことは、今さら改めて申すまでもありませんが、真実、議会も行政も、これで、このままでよいのかという大きい疑問を抱いているのは、私一人ではありません。であるならば、多少の可能性を見出すために、住民の負託にこたえるためにも、何らかの対応が必要であると思うのであります。

 そこで、現在山武郡市内の1市1町、2市町による地域医療センター構想が県との綿密な連携のもと進められているところであります。そこで、本町における住民の生命を守るという理念に対して、大きな状況変化に直面した今の段階から、今後の地域医療に対して、どのような姿勢をもって取り組もうとしているのか、改めてその内容についてお答えをいただきたいのであります。

 次に、1市2町による医療センター構想からの離脱によることに対する大網病院の予測される影響について、どのようにとらえているのかお聞かせをお願いしたいのであります。あわせて、本町には大網病院があるから安心ということでは、基本的な問題の解決にはならないと思いますが、将来展望を踏まえた中で、どういう状況から今後取り組んでいくのか、その見解についてもあわせお答えを願いたいのであります。

 さらに、深刻な医療状況の中での取り組みとして、医師の問題にしても多くの課題が山積している状況下にあって、一病院や一自治体のみの取り組みにはおのずと限界があるというものであります。

 そこで、重要なことは、今後関係自治体間の連携、そして関係病院の連携体制の確立、そして地域枠を超えた取り組み、つまり山武郡市内の残りの自治体への調整、そして茂原市を中心とした長生郡市、さらには千葉市緑区との連携と、協力体制が得られる環境づくりを基本とした計画の推進を目指すための(仮称)医療問題懇談会等を早急に立ち上げ、取り組みを展開することが大きな要素であると考えますが、基本的な見解を承りたいのであります。

 次に、環境行政の具体的な推進対策について質問をいたします。

 第1に、本町における地球温暖化対策の実行計画の実情についてお尋ねをいたします。環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況について、調査結果が公表されたところであります。この中で、特にすべての地方公共団体に策定が義務づけられている実行計画については、都道府県、政令指定都市、中核都市及び特例市では、全自治体が策定しているものの、特例市より規模の小さい市町村では約44パーセントの策定率となっていることが明らかになったのであります。

 そこで、本町における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画の現状について、まずお聞かせをいただきたいのであります。

 また、この法律が求めているところの地域推進計画の策定状況についても、あわせお答えを願うものであります。

 第2には、エコ・アクション・ポイント事業の推進についてお尋ねをいたします。

 環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近でわかりやすい形で一人ひとりの取り組みを促すエコ・アクション・ポイント事業を推進していることは既にご存知のことと思います。各自治体で各自のエコポイント制度を導入しているところもありますが、環境省のエコポイント制度に対する考え方の一つに、ポイント原資を市場メカニズムの中で調達することで、企業の販売促進や環境コミュニケーション等にリンクした、自立したビジネスモデルとしての拡大発展が見込める柔軟なシステムにするという視点を環境省が打ち出しているのであります。

 つまり、今までのエコポイント先行事業事例は、ポイントの原資となる資源やポイント提供にあたってのハードの設備の設置について行政が負担するものが多く、実験規模を超える普及が困難であり、普及と継続面が限界であったため、現在企業で発行している販売ポイントと同様のもので、消費者の温暖化対策型商品、サービス等の利用と、そのポイントの利用に応じて、商品やサービスを提供する企業などがポイントの原資を出資する、またエコポイント付与に必要な設備も、既存のものをなるべく使用するものを環境省は推進しようとしているのであります。そうすることによって、企業の販売促進、環境コミュニケーションをリンクさせた自立したシステムとなり、さらに拡大、発展が期待できるものと思うのであります。

 こうした視点に立って、エコポイント事業を全国的に普及させるために、環境省は今年度のモデル事業を採択し、その成果を踏まえ、平成21年度から本格的な展開を図ることを目指しております。

 こうした環境問題の新たな動きに対して、本町における環境行政にあって、効果が期待できるエコ・アクション・ポイント事業を町民にわかりやすく、興味の持てる内容を検討して、強力に推進すべきと思いますが、見解をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、総合的な危機管理体制の整備に対する対策についてお尋ねをいたします。

 総務省消防庁では、平成18年9月より地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備について、具体的かつ専門的に調査、検討することを目的に検討会が開催されてまいりました。その最終的な報告書がここに明らかになったわけであります。その内容によりますと、地方公共団体をめぐる発生するさまざまな危機の内容は、急速に変化してきた。いろいろな事案が発生し、自然災害や感染症、それにテロリズムの脅威など、住民の身の回りの安全・安心を脅かす事件、事故の発生が絶えない。こうした危機状況が頻発するのに対しまして、地方公共団体の危機管理対策に関する住民の関心は、著しく増加する傾向が見られます。地方公共団体は、住民の安心・安全を守るという基本的かつ根源的な責務を果たすために、あらゆる危機に対する総合的な危機管理体制をより一層充実、強化することが求められていると述べられております。あわせその基本姿勢が示されたところでありますが、こうした内容を受けて、各地方公共団体では、具体的な組織づくりや人的配置、一朝有事の際の迅速的確な対応が機能できる取り組みが展開されるよう、具体的な計画が強力に進められております。

 本町にありましても、防災マップ等を策定し、危機管理も一面とらえた形で安全を確保するための取り組みがなされておりますが、危機管理体制の強化のために、本格的な取り組みを展開する必要性があると思いますが、どのような計画をベースに取り組もうとしているのか、その姿勢についてお答えを願いたいのであります。

 最後に、災害時における要援護者の支援対策の取り組みについてお尋ねをいたします。

 災害時に、自らの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが、重要な課題として各自治体に求められております。平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な支援計画の策定の取り組みを市区町村に要請したのであります。

 消防庁が示した取り組みは、避難支援対策のポイントを次のようにまとめ、整備がされております。

 1つには、災害時要援護者について、防災関係所管や、福祉関係部署において、定期的な協議を行っているか。

 2つ目としては、平常時から関係部局を中心に横断的なプロジェクトチームで要援護者支援班などを設置しているか。

 3つ目としては、災害時に避難を支援する援護者の範囲を明確に定めているか。

 4番目といたしましては、災害時要援護者リストを活用し、情報伝達訓練を行い、体制を整備しているか等々全体8項目の内容となっております。

 このたび、消防庁では、平成19年3月31日現在の市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の結果報告が公表されたわけでありますが、本町における災害時における要援護者の支援対策はどのようになっているのか、現状と運営計画について答弁を求めるものであります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

         (瀧澤正之君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、医療関係について答弁を申し上げます。

 長野県に地方病院として佐久総合病院というのがございますけれども、また、山形県鶴岡市に荘内病院など地方病院がございます。そういった病院が臨床研修医師の希望が大変多いというふうに伺っているところでございますけれども、その理由といたしましては、医療施設整備を充実させ、高度医療や急性期医療に取り組むととに、地域に根差した在宅医療に至るまで幅広い医療技術経験を積むことができる研修体制を整えているというところに原因があろうというふうにも言われております。

 本町を含む1市2町におきまして進めようとしておりました今回の医療センター構想におきましては、千葉大学とタイアップすることで、幅広い医療に対応し、医師を呼び込める、そういうような病院を目指すということがセンター長からも話をされていたところでございます。その精神は、現在進んでおります1市1町の医療センターが実現するならば、当然引き継がれていくものというふうに考えているものでございます。

 しかしながら、この構想におきましては、大変厳しい内容であるということは、さきの新聞報道でもご承知のとおり、1市1町が取り組むべき課題としては、大変大きな課題、あるいは問題があるというように言われております。こういうような内容を考えたときに、やはり私どもはこれでいいのかというような考え方からすれば、やはり山武郡市、あるいは長生郡市を巻き込んだグローバルな地域医療問題の検討をする必要性というものがあろうかというふうに私は考えております。

 それについて、千葉県がこの地域医療について、どのように今後対処していくのかということも、大きな問題点でございますけれども、いずれにいたしましても、この地域での救急や小児医療をはじめといたしました医療の底上げは喫緊の課題でございますし、地域の中核的医療施設の整備、そして中核病院を核とした病院と病院との医療機能の役割分担、診療所と病院との連携を実現させることこそが、この地域に必要な課題であるというふうに私は考えております。

 また、大網病院への予測される影響という点について質問されておられましたけれども、平成16年に創設されました新医師臨床研修制度に端を発しました医師不足の状況が、依然と続いております中で、国では医師の増員対策として、来年度からの医学部定員の見直しを行ったわけでございます。ご承知のとおり、医師の養成には10年あまりかかるというふうに言われておりまして、当面の間は医師不足の解消は難しいものであるというふうに考えられております。派遣元の千葉大学等におきましても、医師の確保は十分でないというふうにも言われております。

 このような状況の中で、現在本町に近接する場所で、新たな病院建設が検討されておるわけでございまして、大網病院への医師派遣につきましては、千葉大学等における今後の医師の確保状況にもよりますけれども、決して予断を許す内容ではないというふうに考えているところでございます。

 次に、2点目といたしまして、看護師の確保についてでございます。

 看護師の不足は、診療収入の減につながるわけでございまして、病院運営への影響が生じるものであり、法令の基準に定める人員確保が重要でございますが、看護師の業務は3交代勤務など、大変厳しく、離職率が高い職種でもございます。将来的に安定した病院運営をする上で、看護師の確保は重要であると認識しているところでございます。

 しかしながら、山武長生地域では、看護師を養成する施設がなく、地域の各病院におきましても看護師確保に苦慮している状況の中で、将来的に安定した看護師の確保というものは、大変厳しい状況であるということは言うまでもございません。

 いずれにいたしましても、今後大網病院への予測される影響といたしましては、医師及び看護師の安定した確保に影響が出てくる可能性も含んでいるわけでございまして、今後におきましても医師、看護師の確保に努め、住民の生命と健康を守るための医療機関として、大網病院の充実に鋭意努力していく考えでおります。

 次に、医療問題懇談会のような組織を立ち上げる必要があるのではないかというご提言でございますけれども、深刻な医師不足の中、医療の確保は自治体や一病院だけで解決できる問題ではないというふうに考えております。

 医療機関が協力体制を組むことが必要であり、特に県内唯一の医師養成機関であります千葉大学の協力は不可欠であります。本町では、大網病院を運営しておりますけれども、限界があるわけでございまして、決して安穏としているわけではございません。今後、東金市と九十九里町が意欲を持って医療過疎解消の実現に努力しようということでございますけれども、本町といたしましても隣町として、どのような姿勢で対応していくかということは、やはり今後の課題の一つであるというふうに認識しております。

 将来のビジョンや展望を示し、地域医療の建て直しに向けた具体策を講じなければ、地域医療は衰退をしていくでありましょう。現在、山武地域には行政関係者や医療機関などが情報交換、地域医療対策などを協議する場といたしまして、山武地域医療協議会が組織をされておりますけれども、ご提案のございましたこの地域的は枠組みをさらに広げ、先ほども申し上げましたとおり、山武にこだわらず、広域的な枠の中で、関係自治体、あるいは関係病院間の連携について、また民間の有識者の意見などを入れた中で、協議、調整する場を設けることにつきましては、広域行政における諸会議の場などを通じまして、今後話題としていきたいというふうに考えております。

 以上、病院関係についての答弁といたします。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

         (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) 私のほうからは、地球温暖化対策実行計画の策定並びにエコ・アクション・ポイント事業についてお答えをさせていただきます。

 地球温暖化対策実行計画につきましては、各市町村の事務及び事業に関しまして、二酸化炭素、メタン、一酸化窒素等の温室効果ガスの排出量の削減並びに保全・強化のための措置を講ずるとともに、町民及び事業者に広く周知し、町民の日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制の意識向上に努めるものでございます。

 また、環境省より各市町村の規模、能力に応じまして策定することが必要とされておりまして、計画の策定にあたりましては、基準年及び実行計画の目的と期間、対象とする事務事業の範囲及び組織、施設等の範囲を設定した上で、温室効果ガスの総排出量の現状を把握し、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標を定めることとなっております。

 本町におきましては、現在、実行計画の策定に向けまして、各種データの収集に努めております。今後は、データの整理を行いまして、基準年や目標数値を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、エコ・アクション・ポイント事業の推進でございますが、地球温暖化防止を目的とし、温室効果ガスを削減するための方法の一つとして、環境省が平成20年度に企業などを対象にシステム開発費を補助するなど、モデル事業の実施を中心に、より広い企業や国民の参加を目指し、国民運動の切り札として、積極的に展開していく事業としてエコ・アクション・ポイント事業を推進していることは、ご指摘のとおりでございます。

 このエコ・アクション・ポイント事業の目的でございます温室効果ガス削減の必要性とその効果は、町といたしましても十分認識しておるところでございますが、これらの取り組みと、インセンティブなどの原資となります企業の協力というものが必要不可欠であるということでございますので、取り組みと具現化につきまして、本町の産業形態を勘案した場合、いましばらく時間が必要であると考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 私のほうからは、総合的な危機管理体制の整備に関する対策について及び災害時におけます要援護者の支援対策の取り組みについての2点について、ご答弁をさせていただきます。

 はじめに、総合的な危機管理体制の整備に関する対策についてということで答弁をさせていただきますが、現在、国内外におきまして、大地震や集中豪雨などの自然災害、異常気象が頻発、大規模化、顕在化しております。また、新たな危機管理事案として、鉄道や航空機など、社会インフラ関係の事故、テロ、さらには鳥インフルエンザや新型インフルエンザなど、新たな疾病等も多く発生してきております。

 このような状況の中で、各地方公共団体におきましては、防災、国民保護などの事務をはじめとし、多様な事案について的確な危機管理を行うことが求められているところでございます。総合的な危機管理体制をより一層充実、強化することが喫緊の課題になってきております。

 こうした状況を踏まえまして、先ほど議員からお話のありましたように、総務省消防庁におきまして検討会が設立され、平成18年度に危機管理事案に関する地方公共団体の事例、実態の調査分析を行い、平成19年度の検討会においては、中間報告を踏まえまして、危機管理事案に的確に対応するために、地方公共団体、特に都道府県が有すべき機能及びその総合的な危機管理体制の整備方策について、調査、検討が行われたところでございます。

 本町におきましては、本年7月に職員の非常招集訓練を、また11月には町防災訓練を実施し、危機管理体制の高揚を図ったところでございます。今後、町といたしましても、総合的な危機管理体制の強化にあたりましては、平成20年2月の総務省消防庁が立ち上げました地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会の報告書を参考に、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、災害時における要援護者の支援対策の取り組みについてお話をさせていただきます。

 災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとるのに支援を要します高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦の方々など、いわゆる災害時要援護者への本町におけます支援対策につきましては、福祉や介護、高齢者など個々の部署では対応はそれぞれ図られているところでございますが、現在のところ、全体としては確立されていないのが実情でございます。町では、この現状に対応すべく、災害時要援護者の避難支援対策として、災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりまして、避難支援プランの全体計画の策定を平成21年度中に実施し、対象者の考え方、情報の収集、共有方法、避難支援体制、避難誘導の手段、方法、避難所におけます支援方法などを策定してまいりたいと考えております。

 また、大網白里町地域福祉計画におきましては、平成20年、21年で(仮称)災害要援護者対策検討委員会の設置及び避難支援マニュアルの策定を行う予定でございます。

 以上のような取り組みに加え、地域におきましては、現在区長会を中心として結成が推進されております自主防災組織の組織率向上を図り、地域の共助による支援力を高めてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、組織の確立、人的配置、情報交換の場を設けるなど、今後、さらなる安全対策を講じられるよう取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは、一通りご答弁をいただきましたけれども、改めて質問させていただきたいと思います。

 今、答弁を伺っておりまして、やっぱりこのへんはすばらしいなと感じた点から申し上げてまいりたいと思いますけれども、この災害時における要援護者の救済対策、これについては、今、総務課長より21年度中に避難支援プランの全体計画を策定すると。それから、あわせて災害要援護者対策の検討委員会の設置及び避難支援マニュアルを具体化させて、万全を期して取り組みを展開したい、こういう極めて明快な答弁をちょうだいいたしましたけれども、どうかそれらの実現に向けての取り組みを最大限要望いたしたいと思います。

 と申し上げますのも、これら事業もやはり尊い人命を守るという一つの崇高な理念に基づく事業概要となっておるわけでありますから、いずれにいたしましても、このようなきめ細かな施策が効率的に運営されることによって、住民に等しく安全と安心が維持されるものであろうと、こういうふうに考えられますので、どうかこの災害時における要援護者救済対策につきましては、計画が予定どおり順調に推移して、実効性ある内容となることを期待をいたしたいと思いますので、積極的な取り組みを要望いたす次第でございます。

 それから、病院関係でございますけれども、何か本当に月日のたつのは早いものだなと思っておりまして、いまだに数多くの住民から、この地域医療センターの構想が断念せざるを得ない状態となった実態から、今後私たちが医療とのかかわり、あるいは行政が取り持つ医療改革、あるいは医療環境、こういうことについて、どのような角度で取り組み、また今後5万町民の生命財産を守ろうとしているのかという問い合わせが、いまだに多く寄せられているというのが実態でございます。

 そこで、今、町長から基本的な今後の方向性というものが示されたわけでありますけれども、例えば、救急医療や、あるいは小児医療をはじめとした医療の底上げというのは、極めて重要な政策課題だということを、今、答弁としていただいたわけなんですけれども、今ここで、医療一つに対する住民のニーズというのが非常に多様化しているということは、実態的な問題として把握しなければならないと思うんです。

 そこで、まず考えられることは、こうした緊急を要するような政策課題等については、やはり何といっても地域医療に万全を期さなければならないということを基本に据えながら、やっぱり町長が関係住民の各関係者に対して、要するにこの地域医療、今後の住民の命を守るという医療制度等々を絡ませた内容について、諮問をするという、そしてその諮問する機関を設置して、諮問をした内容を一定期間あらゆる角度から実態的にとらえながら協議をし、検討して、そしてこのような内容が望ましいという答申を受ける。そのものをやはり行政、議会としても最大限尊重して、そして実効性ある内容のものとして取り組む必要性もあるのではないのかなというふうにも考えられるんですけれども、今後の大きな大きな重要課題でございますので、そのへんについての考えがもしありましたら、改めて町長より答弁を賜りたいと思っております。

 それから、1市1町の取り組みについて、本町として今後どのような姿勢で対応するのかも大きな大きな課題だということが基本的に今述べられました。こういうことにつきましても、やはり一つボタンをかけ違ってしまいますと、すべてが狂っていってしまうというのは否定できない事実でございますので、やっぱりその取り組むスタンスといいますか、基準といいますか、基本、これをやっぱりわきまえての取り組みでなければ、水泡に帰してしまうという結果で残念ながら終わってしまうのではないかと、こう思えてなりません。

 そこで、まず、今後このような状況を踏まえる中でも、本当に実りある協議、実効性ある協議というものが求められていくと思うんです。そこで、今話しがありましたように、自治体間での取り組み計画の中で、現在設置されております山武地域医療協議会、こういったところでどんどん提案をし、意見を開陳しながら、積極的な協議を進めていきたいという姿勢も町長から示されましたけれども、改めてこのへんの問題についても、もう少し具体性を持った内容でお答えをいただければと思います。

 それから、大網病院の予測される影響ということについても、やっぱり大変厳しいな、こういうような内容で受けとめざるを得ないと、このような認識としてとらえております。医師の確保についても、もう予断を許すことはできない。看護師も含めてそうだと、こういうことです。離職率が高いという、特殊な職種でもございます看護師。こういうような状況からしても、やはり一歩誤ると医療崩壊につながってしまうという一面危険性を持っておるわけでありますから、このへんのとらえ方についても、やっぱりしかと受けとめて、実態を正しく把握しながら取り組んでいかなければならないのではないか、こう思うんですけれども、まず大網病院利用者の命と健康を守るという視点から、努力計画、努力目標を明確に設定した取り組みというものもあわせ、この流れの中で確立をさせていかなければならないのではないかなと思うんですが、改めて大網病院の健全経営を目指しながら、住民の健康と生命を守るという視点から、もう一度改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、環境問題についてでありますけれども、現在、情報の収集、データの収集等に努めており、今後、そのデータの分析や計画方針が決まった段階で改めて取り組んでいきたい、こういう答弁でありますけれども、今一番関心のある地球温暖化対策の中で、温室効果ガスの排出量というのが大きくかかわりを持っているわけですから、実行計画策定に向けて、いつまでの時点を目指し、あるいは具体的には基準年の設定、さらには目標の数値設定等は、住民にわかりやすいものにしなければならない。

 それで、協力しがいのある内容に整理をしなければならないというのが、非常に大きな課題となっていると思うんですけれども、そのへんの基準点というものは、どのように位置づけているのかということ、今の答弁の中でもあらあら述べられておりますけれども、そのへんもう少しはっきり浮き彫りをした形で答弁をいただきたいと思います。

 それから、続いてこのエコ・アクション・ポイント事業ですけれども、これらについては、今までの取り組みの充実と拡大をあわせて研究をしてまいりたいということなんですけれども、本町の産業形態、こういう実態からいましばらく時間と期間が必要だと、こういう答弁なんですけれども、企業との調整や促進、販売のメリット等が求められているというのが内容ですけれども、行政として一定の方向性が示せる対応、あるいは講ずることが事業を円滑化することと思えるんですけれども、他の自治体の先進例をもとに、一歩突っ込んだ対策計画というのは必要ではないのかな、まして今月は地球温暖化防止期間ですから、ちょうど時期的にもグッドタイミングだと思うんです。

 そういう意味で、大変環境問題というのは、幅広く把握しづらいという一面もございますけれども、生活環境課長として取り組んでいる姿勢を評価しながらも、もう一歩突っ込んだ取り組みというのが必要ではないのかなと、こう思えてなりませんので、この点について改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、危機管理体制の整備に関する報告書を参考に、総合的な危機管理体制の強化に努めてまいりますと、こういう答弁がございました。危機的内容というのは、答弁にもありましたように、大変多様化し、大規模化してきているというのが現状でありますので、きめ細かなしかも安全性を維持できる本町の独自のシステムの確立が急務だと思いますけれども、これも災害時の要援護者支援と同じように、具体的にいつの時点で一つの危機管理に対する体制づくりというものを設定しようとしているのかという、期間設定についてのみ1点お伺いしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは医療につきまして、引き続きご答弁をさせていただきますけれども、まず、医療につきましては、一つの行政、あるいは一つの組織が運営するというのは、現代においては大変厳しい状況下にあるわけでございまして、そういった中で、今後、本町として医療をどうしていったらいいんだろうかということでございまして、さきの当初、山武郡市でやりました構想、あるいは1市2町で提案させていただいた構想にいたしましても、いずれにしても県の取り組み度合いというのが、いま一つ明確さに欠いたという点もございましたし、それから現段階をどういうようにとらえているか、医師の関係、看護師の関係、そういった総括的な内容について、いま一つ突っ込みが足りなかったのかなというような反省点もございますけれども、いずれにいたしましても、1市2町が無理ならば、1市1町でやるということで、今取り組まれておりますけれども、これとて本当に私、大変だと思うんです。また、我々近隣市町が周りにいて、単なる1市1町でやるこの救急医療対応で捨てておいていいのかという問題点もあろうかと思うんです。

 そういう点について、これから我々はどのように取り組んでいったらいいのかということは、もちろん立ち上げた1市1町の動向を見守る必要性があるから、現時点はそうしておりますけれども、今後については、大網白里町のみならず、山武市におきましても、あるいは長生郡市においても、やはりこの医療圏の中で、この九十九里地域、この地域だけは今後救急医療過疎と言われておるわけでございますから、これについてどう取り組むべきかということは、やっぱり真剣に我々が議論していかなければいけない問題だというふうに、私は考えております。

 そういう中で、今回、議会の皆さん方にご理解いただけなかったということを踏まえて、今後はやはりこれでやめるべきではない、やはり我々が医療に対して住民の生命を守っていくんだという見地から、今後ともやはりそういった検討は十分していかなければいけないというふうに、私自身は思っております。

 その一つとして、その手法は何かといえば、やはり1市1町の経緯を見守ると同時に、やはり我々山武郡市、あるいは長生郡市がもう一度原点に立って、この地域医療をどうしていくのかということを話し合う場というものをつくっていく必要性というものは、私は考えております。

 また、この医療問題につきましては、国や県の方針なくして、単独で運営していくだけの問題点ではないというふうに私は思っております。国の動向、あるいは県の動向を見据えながら、やはり我々行政、それぞれの市町村の耐え得る対応というものを十分勘案しながら、今後やはり検討を進めていきたいというふうに思っております。そのためには、議会の皆さん方の意見はもちろんのことでございますけれども、住民の方々の思いというのもやはり聞く必要があるわけでございますから、そういった意味で、ただいま議員ご提言でございました諮問機関といいますか、やはり協議会のようなもののあり方という問題についても、今後検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。

 以上が医療に対しての私の考え方でございます。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

         (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 地球温暖化対策実行計画ということで、まず1点目ありますが、この温室効果ガスの基準となる年度というのが、国で示しましたものは、1990年という基準年がございます。この1990年、これを2012年までの温室効果ガスの排出量について6パーセント削減を目指すということでございますが、全国多くの市町村はこの1990年の基準年という中での温室効果ガスの排出量の算定基礎となる資料というものが保存されていないというのが現状でございます。

 そこで、国におきましては、これらの基準年資料については、各地方自治体の状況に応じてある程度実行計画を策定することを任せるよという形で示されているところでございますが、本町におきましても、この1990年の資料というのはございません。

 したがいまして、我々としましては、これらを一回もとに戻した中で、どのようにすべきかというふうな観点に立った中で検討しまして、現在、庁舎内で実行しております室内温度設定や、クールビズ、ウオームビズ、これらの各種省エネ対策、これらの状況をもとに温室効果ガスのデータというものを収集しておると、これの議員のご指摘のように、ある程度の年度を出すべきではないかとおっしゃるとおりでございますが、現在、このデータの収集、そしてこれを決めていくということで、今傾注しておるというところです。当面は、このデータの決定までを含めて、一、二年の間にとにかく出していきたいなという考えでございます。

 次に、エコ・アクション・ポイント事業でございますが、これにつきましては、やはり本町の場合は、企業というものがどうしても我々の目から見た場合、ご指摘の部分の中で、内容的にはエコ製品というものができてしまうと。それらをその範疇だけで決めていくようでは、どうしても懸念があるのかなということでございますので、他の環境対策、そういった中での取り組み、こういった連携を少し考えていかなければいけないということでございまして、これらについて、改めてやはり研究する時間が必要であると考えるところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 整備時期ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、総務省消防庁が立ち上げました地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する報告書にあたりましては、都道府県における検討に資するため、本報告書が提言を踏まえ出てきたところです。市町村においても危機管理事案に対して、的確に対応していくことが求められているということでの報告書にもなっておりますので、今後、市町村におけます総合的な危機管理体制の整備についても、この委員会の中で報告書がまとめられるのではないかというように考えおるところでございますので、その動向を見ながら整備の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

         (「議長、暫時休憩してくれますか」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) 暫時休憩いたします。

              午前10時50分 休憩

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              午前10時51分 再開



○議長(倉持安幸君) 再開いたします。

 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

         (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 大網病院の今後のフォローということでございます。

 病院運営につきましては、マンパワーが大変重要なものでございます。こういうことで、病院に勤める医師、看護師等につきましては、その病院の規模によりまして、それぞれ定数というものがございます。これは医療法等で定められております。そういうことで、それの定める数の確保というものは重要であるということは十分に認識をしてございます。

 そういう中で、今後医師、看護師が魅力を感じるような勤務環境、勤務条件、また職員の健康管理、そういった面からも今後職員の確保には鋭意努力をすることによりまして、病院の健全経営につなげてまいりたいというふうに考えております。

 また、現在策定中でございますけれども、公立病院の改革プラン、こういう中でも当然として検討すべき課題であるというふうに認識をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 大網病院の将来についてもいろいろな取り組みも現在しておるところでございますけれども、脳外科につきましては、大網病院の内科と病院間の取り決め、これは文書化はしてございませんけれども、お互いに口頭の約束で現在協力体制を組むというようなお約束を取りつけておるところでございます。

 また、看護師が大変不足しているというのは、大網病院だけに限った問題ではないんですけれども、冒頭の答弁でさせていただきましたとおり、この九十九里地域の看護師の養成機関がないということに、やはり問題があるのではないかということで、大網高校、山武農高と白里高校の統合によって白里高校が廃校処分になったわけでございまして、あの高校の跡を利用して、一部看護学部の創設を図ったらどうだろうかということで、某大学に要請してございます。

 某大学では、現場を見せていただきたいというところまで話は行っているわけでございますけれども、できればそういうような施設ができれば、大網病院、あるいはこの地域の看護師対策につながっていくのではないかなというふうに思っておりますけれども、少子化の時代、あるいは大変厳しい時代でございますから、大学当局がどういうような回答をしていただけるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、さまざまな点について、私ども執行部といたしましても、努力をさせていただいているわけでございます。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(倉持安幸君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) いずれにいたしましても、どの課題一つとっても大変重要な課題ばかりでございますし、住民と医療、医療と住民という角度から見ましても、一瞬も揺るがすことのできない重要な政策課題であると、これはもう論を待つまでもございません。

 そういう意味で、今、医療問題について、時間の関係上、あまり深くは確認できませんでしたけれども、町長の諮問機関を設置して今後どうある理想の医療というものが望ましいのかという専門機関のノウハウ等を得ながら、一つの答申を得て、それに基づいてまた検討することも今後の課題にしていただくという前向きな答弁もいただきましたので、そのへんも視野に入れての取り組みをお願いしたいと思いますと同時に、今、1市1町で進めております医療センター構想、これについてもこのままの状態では大変連日の新聞報道等によりますと、財政的負担の面という面から一つとらえても大変厳しいということが予測されている実情が報道されております。

 したがって、1市1町だけにすべてをゆだねていいのかという問題もありますし、本当に東金、九十九里、大網白里の人口を集めますと、13万という人口数値にもなるわけでありますから、それ以上に拡大をして、医療圏の問題も絡み合わせながら、県との協議をより今から積極的に導入するなど、形を変えてもこの医療に対する住民のニーズにこたえるという視点からも、やはり早急な取り組みと展開が必要ではないのかな、このように思えてなりませんので、また角度を変えて、違った意味で住民が期待している理想の医療が充実、維持できますように、我々議会人としても、全力を挙げて頑張ってまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくまたご検討いただきたいということを要望しておきます。

 それから、環境行政につきましては、今、大変難しい一面もとらえながら答弁をいただきましたけれども、やっぱり自分のこの自らの足元から実践をしていくんだという認識を普及していかなければ、やっぱり変わらないと思うんです。

 一方的な理想だけを描きながら、行政というのは追求していくわけでありますけれども、やっぱりそこには企業があり、行政があり、住民があり、業者がいるというような複雑に絡み合っている体制の中で、やっぱりリーダーシップを発揮するのは行政でありますから、だから企業との調整が非常に難しいからなかなか前進できないんだというような内容では、やっぱり後回しにされてしまう、後手になってしまうということも懸念されますので、どうか大網白里町独自の環境行政に対するポイントはここだよということを明確に定めて、多くの住民の皆様の理解と納得の得られるような取り組みをぜひとも展開をしていただきたいと、こう思います。

 本年もあますところ、あともう何日かしか残っておりません。どうかまた来年は我々町民にとりましても、議会にとりましても、行政におかれましても輝かしい充実した1年となりますことを念じながら、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、瀧澤正之君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前10時59分 休憩

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              午前11時05分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、花澤房義君の発言を許します。

 花澤房義君。

         (花澤房義君 登壇 拍手)



◆(花澤房義君) 皆さんこんにちは。自民クラブの花澤房義でございます。

 この12月定例議会において、登壇の機会をいただき、議長はじめ先輩議員の皆様には、心より感謝いたします。また、町長並びに執行部の皆様におかれましても、初登壇ということでふなれではございますが、地域住民の代弁者として、大網白里町の未来を見据えて一生懸命質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、医療問題について私の考えを若干述べさせていただきます。

 地域住民が、必要な医療を身近な医療機関で安心して受けられるようになると期待しておりました1市2町による地域医療センター構想について、本町は参画を断念することになりました。救急をはじめとする山武地域の医療の建て直しは急務であります。医療の底上げを実現するためには、医療資源の効果的な活用が大前提であり、そのためには、施設整備が整い、医師、看護師などの人材確保ができる中核的医療施設を整備することが求められていると理解しております。

 地域医療センター構想は、本町が離脱した後、東金市と九十九里町によってその検討は引き継がれております。しかし、先日の新聞報道によれば、現時点での1市1町の枠組みでは大変厳しい財政見通しとのことです。これからの山武地域の医療をどうしていくのか、それはただ1市1町に任せればよいということではなく、本町としても執行部、議会ほか関係者一丸となって、前向きに取り組んでいかなければならない重要な問題であるということを訴えるものであり、地域医療センターの早期実現を望むものであります。

 それでは、これより発言席にて一般質問をさせていただきます。

         (花澤房義君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) それでは、一般質問通告に従って、順次質問してまいります。

 近年の少子高齢化や景気低迷が続く中、我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができ、活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから、注目されるようになってきました。また、さらなる社会のグローバル化が進む中で、成長する中国をはじめ、アジアの活力を我が国に取り入れていくといった観点からも観光立国の実現は、我が国の経済の発展のため、不可欠な重要課題となってきました。

 そうした中、平成19年には観光立国推進基本法が制定され、今年の10月1日には観光立国を推進するために国土交通省に観光庁が創設されました。地域の協力体制や合意の形成、行政区画を超えた広域的な連携といった課題もありますが、今後は観光資源を生かしたブランドを構築し、観光産業の見直しや創出が大網白里町の地域振興を図るためにも、急務と考えております。

 そこで、まず最初に、白里海岸の振興・活性化について質問いたします。白里海岸地域の振興については、町として長年取り組んできた大きな課題であると考えます。白里地区は、人口も減少し、商栄会も解散し、民宿は利用客のニーズに合った施設整備が追いつかない。そして、後継者がいないという状況です。夏の海水浴客は天候に左右されることが多く、かつてのにぎわいは取り戻すことなく、少しずつ減少している状況です。海岸国有地の占有問題も整理がつき、現在基本的な基盤となる海岸整備を進めていると思いますが、今後の町の方針について、何点かお聞きします。

 まず、白里海岸の現状と問題について、現在海岸国有地の海の家の問題も解決し、観光客誘致のためのインフラ事業として、駐車場、トイレの整備を進めていますが、これら基幹的施設整備の推進状況をお伺いします。また、現状と課題を踏まえ、総合計画では通年観光を目指した憩いの場の施設構想を推進するとうたっていますが、インフラ整備後は、どのような計画の方針のもとで進めようとしているのかお聞きします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 白里海岸の現状と今後の整備計画についてのご質問でございますが、観光客を誘致するためには、白里海岸だけでなく、九十九里海岸をゾーンとして連携、誘致し、砂浜の特色や資源を活用した魅力ある施設づくりをして養成しなければならないと考えております。

 中央海岸においては、平成17年度に海の家の撤去問題が解決されまして、その後、駐車場整備や海の家の出店区画整備をはじめ、老朽化したトイレ3カ所の改築工事を順次行いまして、現在に至っているところでございます。

 また、白里海岸の今後の整備計画につきましては、千葉県では今年度から国の補助事業で、新たに南九十九里海岸の海岸環境整備事業が始まりまして、北は九十九里町の片貝海岸から南は一宮町の一宮海岸まで一帯24キロメートルを対象に利便施設や保全施設の整備を行うものでございます。事業期間につきましては、平成20年度から24年までの5カ年となりまして、総事業費4億円が見込まれております。この整備計画は南九十九里海岸環境整備連絡調整会議を設置しまして、各町村からの要望を聞きながら、活性化計画をまとめているところでございます。

 本町のハード面においての基盤整備といたしましては、来年度以降、中央海岸南側駐車場の舗装工事や、ベンチ柵設置工事の整備計画をしているところでございます。これにより、中央海岸の通年利用、通年来遊客にとっての利便性を向上させることができ、海岸利用を活性化し、夏期の海水浴だけではなく、初日の出、ウオーキング、サーフィン大会など、海岸の観光資源としての魅力を向上させ、地域の特色を生かした自主的、戦略的な取り組みが行われるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) 続きまして、白里海岸を含めた九十九里地域を中心とした広域観光を推進するためには、町はどのような取り組みをしているのか、また、どのように対応しているのかお聞きします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 白里海岸を含めた九十九里地域を中心とした広域観光を推進するための取り組みについてのご質問でございますが、ソフト面といたしまして、昨年度からちばデスティネーションキャンペーンの九十九里浜ウォークフェスタや早春ちばめぐりのウオーキングイベントには、県内外から多くの方々が参加されまして、改めて九十九里浜の観光資源として潜在性の高さが示されたものと認識しております。

 また、九十九里地域においては、関係1市3町で構成する山武市、九十九里町、大網白里町、白子町の連携によりまして、広域観光を推進するための観光地域のブラッシュアップ・ブランディング事業が行われております。そのほか関係市町村で構成する浜の七福神スタンプラリーなど、広域型観光周遊ルートの策定事業などを通じてゾーンとしても魅力ある観光地の形成を促進するとともに、これらのイベントや年間を通じた食、体験観光など、多様なメニューの作成や情報発信なども徐々に行われております。

 なお、公共スペースとしての海岸の秩序ある利用と、通年観光を含む観光振興策との調和がとれた海岸利用につきましては、今後、白里中央海岸北側波乗り道路アンダーパスの改良につきましても、各種イベント行事の際の渋滞緩和策にもつながりますことから、関係機関と連携し、協議を進めて取り組んでいく課題と認識しております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) 次に、白里海岸はさまざまな要因によって、観光拠点としての魅力を失いつつあります。これは、九十九里海岸地域一帯が直面している課題でもあります。海岸は国有地であり、県の管理責任のもとに再整備され、既存の施設が撤去されました。今後は、町の責任で公正で透明性の高い利用を実現しなければならないと考えます。これには、各種の海岸利用規制を再度見直し、町の財産である観光資源を未来にわたって利用できるようにする必要があると思います。

 そこで、現在の海岸利用の法規制をお聞かせください。また、それらの法規制に対して、町はどう対応していくのかお伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 海岸利用の法規制と、法規制に対してどう対応していくかというご質問でございますが、白里海岸の観光の多くは、首都圏から来遊客による夏期観光を中心に海水浴場の開設や夏祭り事業がその主体であります。これまでは、通年型の観光として、海の家に依存をする形でにぎわいを見せておりましたが、現在では、海の家の占有許可の関係で夏期営業のみとなっているのが現状でございます。

 白里海岸の利用上の法規制につきましては、千葉県が定める海岸法の規定により、千葉県海岸管理規則を制定し、管理しておるところでございます。白里海岸でさきに施設整備をいたしました駐車場整備やトイレの改修整備につきましても、海岸管理規則の占有許可を得まして、整備をしたところでございます。

 また、海の家の利用においても、海岸管理規則に定めるほか、千葉県海の家等適正利用要綱に基づく許可要領の定めるところによりまして、海の家許可期間は、海水浴場の開設期間と、その前後の設置工事期間、撤去工事期間のそれぞれ1カ月以内を含んだ期間で、合計4カ月以内となっております。さらに、白里海岸は、県立九十九里自然公園の特別区域に指定されており、法規制は大変厳しい地域となっております。

 通称波乗り道路の西側地域につきましても、県立九十九里自然公園区域内であり、都市計画法上の市街化調整区域でもありますことから、開発行為等の規制があり、施設整備するにも厳しい地域となっているのが現状であります。

 今後の法規制に対する対応でございますが、海を観光資源とする新たな産業を育成し、地域の活性化を推進するために、千葉県が施行する観光立県千葉の実現のためにも、本町の観光地づくりへの指導と支援を県に要望するとともに、通年観光に寄与できる施設整備など、関係機関と連携し、検討、調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) 海を観光資源とする新たな産業の育成や通年観光に寄与できる施設整備などと、前向きな答弁をいただきありがとうございます。これは大変難しい問題ではございますが、実現に向かってどうかよろしくお願いいたします。

 次に、海岸地区の活性化は大網白里町にとっても白里海岸を含む九十九里海岸全体の地域づくりという観点からも極めて重要なファクターであります。海岸地域の資源は、言うまでもなく広大な海、きれいな砂浜であり、地曳網、磯釣り、そして海産物、イワシやハマグリなどを使った郷土料理などがあります。しかし、現在は観光資源としての魅力が生かされていない状況であり、ブランド力に欠け、集客力の衰退傾向に歯どめをかけることができなくなってきております。それゆえに、それらを観光資源として再編成し、リニューアルを施し、地域資源の創生を図りつつ、広域的な観点から魅力ある観光資源を創生することが必要と考えます。

 県が唱えています観光立県千葉の実現のためにも、そして大網白里町の振興と活性化のためにも、白里海岸を中心とした九十九里海岸地域の観光資源の創生は、緊急の課題ではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。

 九十九里海岸地域を観光立県千葉の一部として機能させるため、社会のニーズに合った海浜整備、マリンスポーツの需要、食文化・嗜好などを明確に把握し、九十九里海岸地域の振興計画を策定してはいかがかお尋ねいたします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) 白里海岸の振興計画を策定してはどうかというご質問でございますが、関係課もあるわけでございますが、これまで取り組んでまいりました経過も含め、お答えをしたいと思います。

 町では、平成18年度に千葉県が募集をいたしました地域資源を生かしたまちづくり関連施策の企画提案といたしまして、海岸のあり方についての九十九里浜白里海岸振興ビジョンを住民と行政により観光資源創生プロジェクト推進会議を立ち上げまして、千葉県と共同で策定をいたしました。

 そして、このビジョンの推進のためのアクションといたしまして、平成19年度に国の全国都市再生モデル調査の選定を受けまして実施いたしました社会実験、そして千葉県の地域づくりモデル事業として進めました九十九里浜全域清掃大作戦での学生との連携など、一連のフォローアップ事業を行ってきたところでございます。また、この振興ビジョンでは、ご質問にございましたアンケート調査も実施しておりまして、ニーズの把握、にぎわいづくり、情報拠点、安全安心、広域連携、そして住民との交流空間など、さまざまな観点から海岸の利活用を検討いたしまして、意義ある成果が得られたものと考えております。

 したがいまして、今後とも九十九里浜白里海岸振興ビジョンをベースにいたしまして、今後さらに進めていくにあたりましては、課題は多いと認識しておりますが、このビジョン推進プログラムで示しております3つの方向性について、関係各課と取り組みを推進いたしまして、この貴重な地域資源の活用について、地域の皆様と連携しながら、さらに進めていくことがご質問の白里海岸の振興計画につながるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) 地域の活性化といっても、よく見られるような大型の公共事業は、地域活性化の特効薬にはなりません。最終的には、地元人がつかず、失敗するケースも多いと聞いております。自治体の厳しい財政事情からも、なるべくお金をかけずに観光客を誘致し、それによって、雇用の増加につながるような活性化策が求められております。

 そこで、公共事業に頼らない地域文化策として、食文化、食のブランド化が現在注目されております。地域の食文化、ブランド化が広まることで、飲食店や観光関連施設だけではなく、漁業関係者や農業生産者、食品加工業者などの売り上げ増加につながるとともに、関連する雇用も創出されると私は考えます。

 また、食文化、食のブランド化によって、地域のイメージアップにつながり、さまざまな波及効果が期待できると考えますが、食文化、食のブランド化をテーマとした地域活性化策についてどうお考えか見解をお聞きします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 大変難しいテーマをいただいたわけでございますが、基本的な考え方を申し上げたいと思います。近年食に対する意識が高まっておりまして、食材そのものだけでなく、生産地や生産者に対するこだわりが消費者に芽生えつつあるところでございます。さらに食材、料理、食文化等はその土地固有の自然、歴史、そういうものと密接に結びついたもので、地域の魅力を構成する重要な要素であるということが考えられます。そして、これらを生かした地域振興の取り組みも昨日のご質問にもございましたように、各地で展開されているというところでございます。

 また一方、食は日常生活のみでなく、観光という非日常的な場面においても大切な楽しみの一つで、旅行先ではその土地ならではのおいしいものを味わいたいという旅行者のニーズは大変高いというふうに言われております。しかし、現実的には、コストや効率、供給量、そういったような問題から、必ずしもこのようなニーズには十分こたえられていないというような状況もあるわけでございます。

 このような状況も踏まえまして、本町の現状から考察をいたしますと、食と観光の連携の視点から、地域における地産地消や地域食材の観光への活用等の取り組み状況を見つめ直すとともに、そして、今後の食と観光の一層の連携強化のあり方や具体的な方策について検討することが、消費者、いわゆる観光客と地域、いわゆる観光地双方の視点から食文化をテーマとした地域活性化を図る際に重要なテーマであると考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいま、海岸振興に対するさまざまな角度からご質問を賜りまして、担当課長から答弁をさせていだたいたわけでございますけれども、太東崎から屏風ヶ浦までおよそ60キロ、この九十九里沿岸において、白里海岸は3.5キロでございます。今後のやはり町の基幹産業である観光産業をどのように振興していくかということは、本町にとりましても大変大きな課題でございまして、そういった意味で、地域の皆さん方が海の家を解体していただいたことに端を発して、町としても積極的な整備に取り組んでいこうという表明のもとに、現在駐車場あるいは水洗トイレ化を進めてきたところでございますけれども、今年は18万人の来遊客があったというふうに言われております。

 九十九里海岸の中で、九十九里町は40万から50万の来遊客があったと言われておりますけれども、まさに湘南に次ぐ多くの来遊客を呼び込めるだけの魅力を持ったこの九十九里浜をこれからどのように活性化していくかということが、町にとりましても大変大きな課題でございます。

 12月2日に千葉県経済協議会の会議を城西国際大学で開催をさせていただいたわけでございますけれども、私もその中で1時間にわたるプレゼンテーションをいたしまして、この九十九里浜の魅力というものを話をさせていただきました。この白里海岸はじめ、白子町のテニスを中心としたホテル群、そして九十九里町は港、漁港を中心としたイワシの町として売り出していると。この白里海岸は、白砂青松のまさに海水浴に適した海岸であるという、そういうような基本的なものを持って、この地域にかかわるいろいろなものを説明させていただいたわけでございますけれども、その中に、ディズニーランドの会社も来ておりました。そのほか県内の有力な企業も参加していただいたわけでございますけれども、一様に大変魅力のある地域ですねというお話をいただきました。

 そういう中で、我々はやはり地域住民として、もてなしの気持ちを持って、やはり来ていただいた方々に楽しんでいただく、そういうような観光地に仕上げていく。今、答弁した中にもいろいろございました。自然環境を保全するために、トイレ、あるいは駐車場をつくるためにも大きな議論をいたしました。私も行って、自然環境課、課名はそうだったかと思いますけれども、観光課と両方あわせまして、お互いの言い分が片一方環境立県を唱えれば、片一方は自然環境を守らなければいけない立場から議論が分かれてしまうんです。それで本当に地域の発展と、そして住民の皆様方に喜んでいただける観光地ができるのかという議論をさせていただいた経緯もございますけれども、いずれにいたしましてもコアジサシだとか、あるいは海浜植物群が並ぶ、またアカウミガメが卵を産卵に来るあの自然豊かな環境を守りつつ、多くの方々に楽しんでいただく環境をやはり今後とも整備していく。

 国も我々の活動を認めていただいて、先ほど環境整備に5年間で4億円の環境整備の予算をつけていただきました。それは白里海岸だけではございません。南九十九里浜一帯に対しての予算でございますけれども、そのように国も大変九十九里浜というのを取り上げていただいておるわけでございまして、そういった意味で私は地元の皆さん方と行政と、そして県・国が一体となったこの地域整備というものも、大事にしていきたいなというふうに思っているわけでございまして、ただいま議員の質問されたその趣旨というものを十分かみしめながら、今後行政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) その活性化策を町として、施策事業として導入する考えがあるのかどうかについてお聞きいたします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 今後の取り組みでございますが、食と観光を連携させた地域活性化を図っていくためには、やはり地域の幅広い関係者が参画いたしまして、地域の食の実態や、ニーズ等の把握に努めるとともに、食と観光の連携の目標像といったものの共通認識を持ちながら、食の魅力の向上や、観光目的活用のための仕組みづくり、そういったものの地域の強みを生かした積極的、主体的な取り組みをすることが重要であるというふうに考えます。

 したがいまして、今申しました事柄を視点とした取り組みができるかどうか、地域の方々や関係各課と協議、検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) ありがとうございます。町としてもこの活性化策を強く進めていくことを期待して、この質問を終わりにいたします。

 次に、資源ごみのリサイクル・有効利用についてお伺いいたします。

 各家庭から排出されるごみは、東金市外三市町清掃組合に搬入し、処理されていますが、その処理に係る経費は年々増え続け、各市町とも財政の負担増になっております。現在、町民1人1日当たりのごみの排出量は約860グラムと伺っています。廃棄物の減量、処理の適正化を進める中で、本町において、1人当たり50グラムの減量目標を唱えていますが、町として、それ以外にごみの減量に対し、現在どのような取り組みを行っているのかお聞きします。

 また、ごみの再資源化の向上のため、町はどのような取り組みをしているのか、本町においては、資源ごみ回収のためリサイクル回収倉庫を町内に設置し、そこで回収された資源ごみを有料で売却して町の収入としていますが、資源ごみ売却の収入はいくらか、また今後の展開と取り組みについてお伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

         (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 まず、資源ごみにつきましては、缶、瓶、ペットボトル、金物、紙類、衣類がございます。回収方法につきましては、町の委託業者が各地区のごみ置き場から缶、瓶、ペットボトル、金物を回収し、東金市外三市町清掃組合に搬入後、清掃組合におきまして、資源ごみとして業者に売り渡し、組合の運転資金に充てているところでございます。

 また、役場におきましては、リサイクル倉庫、これは役場、中部コミュニティセンター、白里出張所の3カ所に設置しまして、紙類、布類を地域の方々に搬入していただいておりまして、これらの資源ごみにつきましても、新たな財源の確保を目的に、これら清掃組合の構成市町、東金市、九十九里町、山武市、これらの市町に先駆けまして、本町では本年5月から業者に売り渡して町の歳入としているところでございます。

 売り渡し実績といたしましては、10月末までには、333トン、603万円の実績となっております。さらにリサイクル倉庫とあわせまして、食用油回収倉庫を設置いたしまして、家庭で不用となりました食用油を地域の方々に搬入していただき、自然環境に負荷のないリサイクル石けんやバイオディーゼル燃料に再生し、公用車に使用しているところでございます。

 そのほかに個人で不用になったものを必要な人に提供するための情報コーナーを役場ロビーに設置しており、これら一連の施策につきましては、町広報紙やホームページを活用いたしまして、町民の皆様に周知しているところでございます。

 なお、役場内の取り組みといたしましても、職員のごみに対する意識改革を目的としまして、本年5月から名刺、封筒、包装紙など、いわゆる雑紙を分別回収するなど、ごみの減量化とリサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、環境という大きな枠組みの中では、ごみの減量という問題は重要なテーマであり、課題でございます。本町といたしましても、これら施策の推進を図りながら、町民の皆様のご理解、ご協力のもと、引き続き努力してまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) 私思うんですけれども、今、回答いただきましたことを、もっと広く住民の皆さんに広報活動すれば、ごみの排出量も少なくなり、またリサイクル回収倉庫の数をもっと増やし、もっと身近に設置すれば、町の収入も上がるとともに、ごみの再資源化率も上がり、環境保全にもつながっていくものと確信します。資源ごみのリサイクルに対する取り組みをさらに強化することを要望いたします。

 次に、大網駅周辺整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 大網駅は1日に1万2,000人から1万3,000人の方が利用していますが、朝夕の通勤時間帯は、大網駅構内に通勤のための送迎車であふれかえった状態であり、その影響で周辺の道路まで渋滞を引き起こしてしまっている状況です。また、一方で、大網駅を下車し、駅周辺を歩いていても、商業的な魅力を感じることができません。

 そこで、町として、現在、大網駅東土地区画整理事業を立ち上げ、駅前の渋滞解消や魅力あるまちづくりを進めていると思いますが、はじめにその大網駅東土地区画整理事業の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。

 次に、大網駅東土地区画整理事業は、平成24年度に事業完了予定と伺っていますが、現在の進捗状況では、平成24年度までに完了しないのではないかと思われます。そこで、事業をスピードアップするような対策は講じられているのか、また事業区域内の土地利用について、どのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) 都市整備課長、関 芳信君。

         (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) 大網駅東土地区画整理事業の進捗状況、続きまして、事業をスピードアップするような対策、それと事業区域内の土地利用ということに対しまして答弁させていただきます。

 大網駅東土地区画整理事業は、約5.3ヘクタールの区域を平成15年度に事業計画の決定を受け、平成24年度までの期間として、平成16年度から事業着手しております。事業計画では、平成19年度末の計画執行率は、62パーセントとなっておりますが、実績では約23パーセントと非常に遅れが生じているのが現状でございます。そのため、次年度以降の事業執行計画を再検討しているところでございます。今後は、区画整理事業区域内の地権者の方々に区画整理事業の必要性と、町のまちづくりに対する計画を十分に説明しまして、粘り強い移転交渉をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、事業のスピードアップということに関しましてですが、事業進捗には関係地権者のご理解とご協力が必要でございます。今後は、家屋移転をする部分的な仮換地指定ではなく、街区単位の広い仮換地指定を行い、一括で移転や工事を進めていくような方法を考えたいと思います。そのためには、ある程度の予算措置が必要となるわけでございます。そこで、事業計画の中では、都市基盤施設整備を補助事業で実施する期間が平成21年度で終了してしまうため、事業執行計画を再検討し、平成24年度まで補助期間を延伸することで事業費の財源を確保し、都市基盤施設工事を推進してまいりたいと考えております。

 なお、区画整理地区内の都市基盤施設工事が終了いたしましても、換地清算等の事務的な手続を引き続き実施しなければなりません。これには、2から3年程度の期間が必要となります。

 次に、当該区画整理区域内の土地利用についてですが、本地区は、商業業務用の集積地として地区づくりを行っております。そして、商業業務系の土地利用を図るため、大規模街区、大規模宅地を配置した計画としております。

 また、事業区域内の用途を商業地域とすることにより、全域におきまして、建ぺい率80パーセント、容積率400パーセントに指定されております。これは、土地の高度利用が可能な区域となっておりますので、事業進捗とともに利便性の高い宅地が整然と整備され、地権者や企業の意向によりまして、商業業務用の集積地となり得る計画となっております。

 しかし、これだけでは、まちづくりとして不十分でございます。町といたしましては、今後は地権者等を対象にした土地利用に関する勉強会などを開催し、よりよいまちづくりができますよう町としましても取り組んでいきたいと考えております。今後も関係地権者のご理解とご協力のもと、都市基盤施設の早期完成に向けて推進してまいります。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) あと大網駅東区域には、両総用水が横断しており、土地区画整理事業区域に隣接していると思います。現在は、両総用水と周辺の宅地の高さにかなりの開きがあります。それによって、土地利用がされにくくなっていますが、両総用水の地中化による事業区域内との整合は図られるのかお伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) 都市整備課長、関 芳信君。

         (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 両総用水との関係ですが、この土地区画整理事業区域に隣接する両総用水が平成21年度に地下埋設される予定と聞いておりますので、議員が懸念されますその隣接土地の段差解消や、駅前から延びる大網駅東線の両総用水水路横断部の高低差解消等の整備につきましては、時期的なものを踏まえた中で、関係部局と連携しながら施工していく所存でございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 花澤房義君。



◆(花澤房義君) この計画の中心にある大網駅は、皆さんご存知のように、特急や快速も停車し、外房線の中心に位置しております。また、東金線との分岐となっており、利用者も通学通勤客など近隣市町村にまたがっております。そういう状況の中、この都市計画に基づいた大網駅を中心とした周辺整備事業による利便性の向上は、これからの町の発展に大きく寄与するものであり、一日でも早い事業の完了を望むものであります。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、花澤房義君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

              午後0時01分 休憩

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              午後1時00分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、田中吉夫君の発言を許します。

 田中吉夫君。

         (田中吉夫君 発言席着席 拍手)



◆(田中吉夫君) 早速質問に入らせていただきます。

 ここに広報7月号、それから11月号と12月号と、こういうふうに用意をして持ってまいりましたけれども、この広報について、まず7月号からちょっと私の感じていることをまず話をさせていただくということで入りたいと思いますけれども、この1市2町地域医療センター構想についてということで町議会で補正予算案が否決されるという内容が2ページ目といいますか、開いてすぐのページに全部を使って町民に説明をされているわけですけれども、このときに私ども議員団9名、このときにはあえて強い抗議というものは一切していなかったわけですけれども、この7月号、6月13日に本町の議会がこの医療センター構想について否決をしたというこの事実は間違いなくありますし、この否決に回った議員団各位は自信を持って否決に回ったわけです。会報等で否決に回った議員という形でしっかりと名前も公表して自分なりの信念に基づいて否決に回ったという事実があるわけです。

 そういう中での広報であったわけでありますけれども、この7月号を長くやりますと時間も限られていますので、長くはやりませんけれども、私はこの7月号の広報のこの記事の段階から、非常に広報のあり方に疑問を持ったわけです。

 そういう中で11月号、12月号という経緯になるわけですけれども、全体のこの広報の書き方の流れを見ていますと、要するに否決をした議員がイコール悪であるというような意図が暗に受け取れるような構成になっているわけです。しかしながら、別に間違ったことは書いていませんから、この段階のときには強い抗議は一切しなかった、7月号のときは。

 しかし、議員の関係者から、健康介護課がこの記事を書いたというふうにここに紹介されているわけですから、健康介護課のほうに電話で事実に反するようなことが書かれているというような、そういった内容の抗議があったというふうに私は聞いている。ただそれだけのことで、そういう事実があったということだけは紹介させてもらいます。

 それで、この1市2町の今回の6月13日の議決の際に、非常に大事なことがこの紹介の中に書かれていないんです。これは町民に事実を知らせる必要があるわけですから、これまでの経過という形の中で、6月13日に否決をされた6月定例議会採決と、検討準備会並びに事務局経費に係る補正予算案を追加提案するも、採決の結果、賛成8対11で否決をしたと。次に医療問題に関する特別委員会を設置したと。これは確かにそのとおりで、全く間違っていません。

 しかしながら、これは町民に大事なことを知らせなければいけない、この広報の中では。午後1番に、午後1時から議会開会と同時に、町長からこの議案を取り下げをしたいという内容の提案がされたわけです。これもその段階で提案の取り下げは否決されたということの事実が間違いなくあるわけです。そういうことが書かれていないというような内容の抗議が健康介護課のほうに電話でしたということを聞いていますけれども、そういう事実があった。

 ですから、広報というものは事実を明確に町民に対して知らせなければいけないということは、町当局はその責任があるわけです。ですから、7月号のときにはそれで終わっていました。そのことについて、別に広報7月号はもう終わったことですから、別に答弁は求めません。

 以上で、7月号については、私の見解を述べて終わりにしたいと思いますけれども、11月号、これは10月6日、町から再度同じ内容の54万9,000円の準備予算案が提案される中で、否決をされたというこの事実はもちろん、これはもう誰しもが認めるところなんですけれども、その中に、また医療センター構想についてというほとんど一面を使っての記事が載ったわけですけれども、この中の内容が、非常におかしいということで、11月27日、健康介護課長と担当副主幹を議員控室に呼びまして、いろいろ事情を聞いた経緯があるわけですけれども、その前になぜその事情を聞いたかという、その経緯にまで物事が進んでいったかといいますと、実名を言っても一向に構わないと思いますので、言いますけれども、宮間議員が健康介護課長に対してこの内容は一部おかしいと、そういう抗議をしているわけです。

 しかしながら、その抗議の内容が一切認められないと。その内容が少しおかしいということは認めるも、修正文など謝罪文等の記事は12月号では一切出すつもりはないという内容の健康介護課長の正式な回答があったという形の中で、もう一段階進めなければいけないということで、健康介護課長を議員控室に呼んで、6名の議員です、あのとき出席していただいた議員はたしか。その中で、この抗議文は9名の議員の連名になっているわけですけれども、皆さんその内容について同じ見解を持たれているということで、抗議文には9名の議員が連署したという形になっています。

 この抗議文ですけれども、ちょっと読み上げさせていただきます。

 大網白里町長、堀内慶三様。

 平成20年11月号、町広報紙の医療センター構想についての記述の中で、町民に誤解を与える内容が含まれていたので、強く抗議するとともに、下記の部分について、広報12月号において修正及び謝罪文の掲載を求めると。

 どういうことが疑問だったかといいますと、まず1、「県、千葉大学の全面的支援のもとでの1市2町医療センター構想」という部分です。それから2として「周辺地域全体の医療の将来展望が不透明となった今、大網病院の前途は厳しいといわざるを得ません」という内容の抗議文を町長室に副町長と町長同席をしていただく中で、署名の議員団9名ということなんですけれども、代表の5名、そのとき私も含めて5名の議員が町長室において抗議文を手渡したという事実があるわけです。

 その抗議文を受けて、町長と副町長は、夕方までに直ちに修正文の内容を私どものほうに、まずは代表のところにファクスをして、こんな内容で修正をしたいけれども、いいかということの、まずファクスでの送付文が送付されたという内容なんですけれども、それから、代表だけのところではいけないということで、9名全員に多分こういう内容で修正したいということがファクスで送られたということの事実があったはずなんですけれども。

 私は、この抗議を受けて、町長と副町長が直ちにこのことをこういう形で修正をしたいというふうに、直ちに夕方に既に決定をして行動をとっていただいたということは、抗議の内容を認めていただいたということで、私は町長及び副町長の政治決断を評価したいと思います。

 ですから、私はこのことについて、自分の心の中ではもう既に終わっているというものは自分自身では思っています。多分9名の皆さんも12月号において修正文の掲載があったということで、このことについては終わっているというふうに感じているんだろうと思います。

 ですから、これは町長としての評価をするということを私、今申し上げたわけですから、町長には答弁を求めないという形の中で、少し疑問もただしておかなければいけないので、私なりに質問させていただきたいと思います。

 まず、この聞き取りを、11月27日に健康介護課がこの記事を決裁したということに、原文をつくったということになっていますので、その原文をどういう形でつくってきたかということを、いろいろと1時ちょっと過ぎだったかですか、それから2時間半ぐらいまで聞き取りをしました。その中で、非常に疑問に思っていることがあるので、これはしっかりとただしておかなければいけないということで、まず健康介護課長に質問をしたいと思います。

 これは、健康介護課長と当時の山武地域医療センター構想のほうに大網白里町から代表として出張していた担当副主幹がその場所に来てくれたわけですけれども、その中で非常に重要な話をされているんです。これは簡単にこのまま我々もそういうことを聞いて、何も質疑もしないで終わるというわけにはいきませんので、どういったことかというと、この広報は健康介護課が秘書広報課に対して、原文を作成して、秘書広報課がすべて取りまとめをして、印刷にかけてこれを発行すると、最終的なこの広報の発行責任者というのは、町長にあるんだろうというふうには思いますけれども、思いますというよりもそういう形での発行だと思うんですけれども。

 健康介護課長にまずお聞きしたいことは、この文章をつくったのは、担当副主幹だということを聞いていたわけですけれども、その担当副主幹は、私は今抗議文の内容で発言をしたものは、副主幹がつくった原文の内容には一切入っていなかったと、私はそういう記事は書いていないということを、我々6人の議員の前ではっきりとお話をしたわけですけれども、健康介護課からこの秘書広報課にその文章が移って、印刷にかかるということの手続が踏まれると思うんですけれども、書いた本人は、ではどなたがこの記事をつくったのかということになるわけですけれども、健康介護課長、そのへんの説明ができれば答弁席で説明をしていただきたい。

         (「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) 暫時休憩いたします。

              午後1時15分 休憩

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              午後1時17分 再開



○議長(倉持安幸君) 再開いたします。

 健康介護課長、白鳥秀昭君。

         (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えをいたします。

 原稿作成時、それから私の決裁時、その内容でございますけれども、確かに原稿を作成した者は、議員おっしゃるとおりの職員でございまして、決裁をしたのは私になります。

 原稿作成後、その県の考え方などを聞いた上で、11月号に紙面に入りました全面的というような表現に書き入れたと、そういう順序でございます。そして、その内容で私のところに決裁があって、決裁をしていると、このような順序でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 担当副主幹が書いた内容に、さらに県に相談した、県の意見を聞いたというような内容のご答弁ですけれども、千葉県が大網白里町広報の11月号の内容を一々指導する立場にはないと思います、私は。まさに健康介護課そのものが書いたというふうに、これは私はどう考えても認識できます。担当副主幹が書いていなかったと、そういうものは原文になかったというふうに我々6人の議員団の前ではっきり発言しているんです。私だけ聞いたわけではないと思います。ほかに一緒にいた方がたくさんいますから、私の発言が間違えていないと思います。

 そこで、千葉県に意見を求めたと、何とおかしな答弁なんですけれども、それは何ですか、その健康介護課の責任は全くないんですか。千葉県にこういうことをなすりつけるんですか。千葉県のどなたの意見を聞いたのか、健康福祉政策課長ですか、その下でやっていた担当主幹ですか、名前を言えたらご答弁願います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 先ほど、私から答弁を求めないというようなお話でございましたけれども、町の広報紙ともなれば、最終的に責任は私に来るわけですから、そういった観点から答弁をさせていただきますけれども、今回の問題つきましては、医療問題につきまして、執行部はぜひこの病院問題の話し合いに参加をしたいということで、提案をさせていただいたわけですし、議員の皆様方におかれましては、内容が定かでないのに急いでやるべきではないというようなことから、否決をなさったというふうに、私は考えておりますけれども、その過程の中で、今回の住民にもこの否決をされた状況というものは、やはり知らせる義務があるということで、広報に掲載をしたわけであります。

 その表現が、まず先ほどちょっとお話が出ましたけれども、議員からその内容がふつり合いだということで、訂正を求めてこられたという内容は、実は私も聞きました。その内容は、全面的な支援なのか、あるいは包括的な支援なのかという言葉でございますけれども、私は日頃の皆さん方との説明の中でも全面的なというような表現をさせていただいておりますし、知事におきましても全面的な支援というような表現をされております。また、県の部長におきましても全面的なという表現もとっておりますし、包括的なという言葉が通常使われていた言葉だというふうに思っておりますけれども、両方とも辞書を引いたらば、そう大差はないということで、私どもは最終的な同意を求められたときに、さほど私は感じておりませんでした。

 しかしながら、後で議員の皆さん方から抗議文をいただいたときに、その中に住民に対して非常に不安感を与えるような表現が入っているというようなお言葉をいただきました。それは、結局今回の否決が、大網病院の破綻につながっていくのではないだろうかというような連想を抱かせるような表現があったということでございますから、住民の皆さんがそのような感じを受けとめるということは、町としても大変大きな責任がございます。

 そこで、副町長と相談した中で、表現を改めるようにという指示をさせていただいたわけでございます。その記事の情報の提供につきましては、先ほどおそらく県の意向を聞いたということは、そういうような表現の仕方について、県の意向を私は確認されたものというふうに思っておりますけれども、一々うちの広報がすべて県の内容によって構成されたというふうには、私は考えておりません。

 また、そういうように議会の皆さん方から批判を浴びるような記事の内容になったということは、今回、意見が真っ二つに分かれていたというところに大きな原因があろうかと思っておりますし、執行部にすれば、そういうような意味で、病院の話し合いに参加すべきという立場から物を考えておりましたし、議員の皆さん方は、いやいま少しそんなに急ぐべきではないよというような、そういうような考え方があったということで、お互いに意見が分かれていったということが、大きな誤解に通じたのではないかというふうに思っております。

 最終的に、今、田中議員はその記事の責任の所在を確認されておりますけれども、責任は最終的に発行した町長にあるわけでございまして、皆さん方に不信感を与えたとなれば、これは私から陳謝する以外に方法はないというふうに思っております。

 ただ、住民の皆さん方に不信感あるいは不安感、そういうものを抱かせるような編集方針というものは、今後とも十分私は気をつけさせてまいりたいと思っておりますけれども、今回の内容は、これ以上お互いに職員の名前、あるいは県の職員の名前というものは、できれは控えさせていただきたいというふうにお願いをしておきます。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 町長に答弁は求めないと、こういうふうに申し上げて、私は政治決断をしていただいたことに評価をするということを冒頭に申し上げているわけですから、町長が今誤解を与えたということを答弁いただきました。そのへんで私もこのことは理解はしています。12月号で掲載をしていただいたわけですから、そういうことではあるけれども、その健康介護課の段階でこういうことが私は捏造されたのではないかなと、こういうようなことを思うので、しっかりと答弁席に立っていただくようにしたいというふうに思ったわけですけれども、町長が代表して謝罪をするということであれば、私もこれ以上追及はできない立場になってしまうわけですけれども、要するに、こういう広報というものは大網白里町民が全面的に町を信頼する中で読むわけです。

 ですから、記事というものは気をつけてつくっていかなければいけない。内容というものは非常に大事なんだということで、私は今回取り上げているわけです。この記事を見て修正文も出た中で、住民の誤解も私自身も解けたと思いますから、それはそれ以上この場所で質問をしていくということは、町長が出てきたので、もうできなくなってしまいましたので、終わりにしたいというふうに思います。

         (発言する者あり)



◆(田中吉夫君) そうですね、客観的にあくまでも書くということなんです。事実だけを知らせればいいということで、今後についてもお願いをしておきたい。

 それから、私ども9人の議員団が疑問に思ったことは、意見が真っ二つに分かれたということは、確かにそのとおりです。そのとおりであるけれども、この広報の記事の組み立て方を見ていますと、否決に回った議員イコール悪い議員であると、そういうイメージの文章の流れになっているんです。ですから、私どもは憤りを感じたわけです。そうではなくて、否決に回った議員も賛成に回った議員も一生懸命町を思う気持ちで議論をしてきたというこの事実は、ぜひ町側も認めていただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問ですけれども、大網病院の運営形態についてということで、また病院の問題ということになるわけですけれども、午前中、同僚委員より病院の問題いろいろ心配して、多くの質問が出ていましたけれども、非常に町長は優等生的な答弁をしていました。私もお聞きしましたけれども、そのとおりだなというふうには思いましたけれども、この運営形態について、まず大網病院の事務長に聞くわけですけれども、今の大網病院の実情ということで、運営形態がどうなっているかというとを、まず簡単な数字を上げて答弁をいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

         (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えをいたします。

 大網病院の平成19年度の決算状況というこの概要についてご説明をして、答弁としたいと思います。

 平成19年度の決算の状況につきましては、まず収益的収支でございます。こちらのほうの総収益については、前年度に比べ3,670万5,000円増の16億7,313万5,000円、これの内訳といたしましては、入院外来収益で14億8,618万7,000円、また一般会計からの負担金が1億1,293万3,000円、これが主な歳入の内容でございます。

 また、これに対します総費用でございますが、前年度に比べまして5,028万4,000円減の18億7,200万9,000円という状況でございます。

 費用の主な内容でございますけれども、人件費で10億575万9,000円、薬剤費等の材料費で3億7,456万5,000円、また、経費では2億7,245万6,000円、減価償却費1億1,190万円、あと企業債利息で6,283万円、これが費用の主な内容となってございます。

 以上の内容によりまして、平成19年度の純損失でございますけれども、1億9,887万4,000円、前年度に比べまして8,698万8,000円減額したものの、累積欠損金につきましては17億1,969万5,000円、また、内部留保資金、現金預金でございますけれども、1億7,267万2,000円という状況でございます。

 次に、医療機器等の購入に係る費用でございます。

 資本的収支のご説明を申し上げたいと思いますが、まず、歳入では一般会計からの負担金といたしまして4,503万2,000円、また、歳出では、医療機器等の購入費目でございます。建設改良費で3,931万7,000円、また、企業債償還金では6,754万8,000円の総額1億686万7,000円という決算の状況でございます。

 また、患者数でございますが、薬剤の投与期間等の規制緩和に伴いまして、再来患者の減、また、非常勤医師による診療科目での診療日数等の減の影響によりまして、外来患者数につきましては、前年度に比べまして5,295人、率では6.7パーセント減の7万3,869人、入院患者数では前年に比べまして1,055人、率では3.5パーセント増の3万1,090人、病床利用率といたしましては85パーセントという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 大網病院の事務長からご答弁いただきましたけれども、その内容というものは、大網病院はその周辺の自治体病院に比べて非常に決算の内容はいいほうなんだということは、私も聞いていますし、そのとおりなんだろうと思いますけれども、しかし、この内容をいろいろお聞きした中では、医療総収益が16億7,000万円という中で、人件費は10億以上かかっているというものを単純に割り返しますと、人件費の割合が60パーセントにも達しているわけです。これは民間病院が50パーセントぐらいだというふうに私は聞いていますけれども、そういう内容からすると、かなり人件費等の割合が増えてきていると。これは医師、看護師等の確保のために給料を上げていかなければいけないということも議会に提案されまして、私も賛成をしております。

 ですから、このことをイコール悪というふうには申し上げませんけれども、しかしながら、健全経営をしていくためには、民間病院並みのものが今求められているというふうに私は考えていますけれども、累積欠損金についても、平成8年に大網病院が開業しまして、平成20年度、今日に至るまで既に17億円以上の欠損金が積み上がってきているという中で、内部留保資金は今の答弁の中で1億7,000万円しかないということなんです。そういうことを真剣に分析していきますと、私は、大網病院とて安閑としていられる決算状況ではないのではないかなというふうに、私自身は思っているわけです。

 それから、今の答弁の中にもありました19年度の繰入金についても、大網病院のほうに一般会計から2億円以上の繰入金が発生しているということが、今、答弁で言われているわけですけれども、その資金ショートしているわけではありませんけれども、欠損金が17億以上たまっているということは、平成8年から20年までの12年間で単純に割り返しますと、毎年1億4,000万円ぐらい、本来は留保資金としてたまっていかなければいけない内容なんだろうと思います。その累積欠損金の金額を留保資金として、本来の形であれば、持っていないといけないというのが正式な病院会計のあり方なんだろうと、私はそういうふうに思いますけれども。

 そこで、大網病院事務長にもう一度お尋ねしますけれども、国、総務省のほうは、今公立病院改革ガイドラインなるものを各自治体病院に対して出してきているわけですけれども、その改革ガイドラインの提案をしている中で、平成20年度中に各病院は改革プランを作成して総務省のほうに報告しなければいけないという内容のことが総務省のほうから言われているんだろうと私は理解していますけれども、事務長のほうは改革プランというものは何かきちんとしたものは考えているのでしょうか。20年度ですから時間は十分あるわけですけれども、そのへんのことが今ここで答弁できたらお願いをしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

         (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 昨年12月でございますけれども、総務省から公立病院改革ガイドライン、このように示されたところでございます。そういう中で、全国の公立病院におきましては、ガイドラインで示されております経営の効率化、また再編ネットワーク、経営形態の見直し等の検討が求められ、またされているという状況でございます。

 このような中で、大網病院におきましても、改革プランの策定の作業をしているところでございますが、現在大網病院では、経営の効率化という面を主に改善を進めているところでございます。

 ご質問の内容でございますけれども、病院の収入の大宗を占めます診療収入につきましては、国が定める施設基準により算定されているところでございます。施設基準につきましては、各医療機関での医師、看護師等の確保状況、また稼働ベッド数、病院の診療基準等によりまして、その収入というものは変わってくるところでございます。

 まず、このような中で、まず大網病院の具体的な改革の案といたしましては、今、まず稼働病床数を現在100床で稼働してございますけれども、これを1床減らした中での99床に変更することに伴う外来管理加算というものが新たに加わってまいります。これによる収入の増、また、CT、MRI、今現在新しい機器に、CTにつきましては終わりました。またMRIにつきましては、今工事中でございますけれども、これに伴います検査料のアップが見込めることから、これを収入に見込む。

 また、本年4月から実施されております特定健診を含めました健診業務、また人間ドック等の業務の充実拡大、また病室の改造に伴うこれは病室の無菌室化の工事でございますけれども、これに伴いまして、これの加算等が加わるというような診療報酬の増を見込み、また、歳出でございますけれども、医薬品、今、国で求められているようにジェネリック医薬品の院内での処方の拡大に伴う薬剤費の削減、また、診療材料の購入方法の見直し等に伴います経費の削減等について、現在院内において、来年4月から実施が可能なものかどうか、そのへんも含めまして検討を行っているところでございます。

 なお、再編ネットワーク、また経営形態の見直しもあわせて求められておるところでございますけれども、こちらにつきましては、本年10月まで医療センターの構想の議論があったこと等から、またガイドラインでは20年度以降での策定も可能というようなことがうたわれておることから、大網病院での当面の課題といたしましては、経営の効率化、こちらのほうに重点を置きながら作業を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 今、ご答弁いただいた内容の中で、今まで大網病院が100床の病院だったものを99床にして効率的に診療報酬等アップしていくということが主な内容だったように思います。

 今、大網病院の事務長がやられていることというのは、今の大網病院の運営形態の中では、私は最高のことを既にやっているのだろうというふうに理解をしますけれども、私が今日質問に立った趣旨は、それではちょっと甘いんではないかという観点から質問するわけですけれども、公立病院の公設公営ということを総務省の改革ガイドラインの中で言われていますけれども、再編ネットワーク、それから運営形態の見直し、これが主な内容になるわけですけれども、運営形態の見直しの中には、指定管理者を導入するということとか、地方独立行政法人化していく、非公務員型の独法化を図るということ、それから純粋な民営化を図っていくというような、大きく分けるとこういう内容で総務省は改革ガイドラインを示しているわけですけれども。

 私はこの大網病院については、できる内容というのは、一番適しているというものは、独法化を図っていくというふうに今後改革プランの中にそういうことをきちんと考えていかなければいけない時期が、もう既に来ているのではないかというふうに思う中でこういう質問をしているわけですけれども、この問題をやりますと、非常に長くなるわけですけれども、国や総務省のほうはそういうことを提案しているわけですから、一つこういうことを念頭に置いて、今後大網病院改革というものを私はしっかり考えていくべきだろうというふうに思います。

 さきの11月25日に第6回千葉県立病院将来構想検討会というものが開かれて、最終報告書が出たわけですけれども、その中に、これはもう185ページにもわたる膨大なものが私のところにも来ているわけですけれども、その中で言われていることは、やはり民営化していくという内容が報告書の中に最終的にあるわけです。県立東金病院なども最終的にはガイドラインにのった中での独法化を含めて、民営化を考えていくべきという内容がここに示されていますけれども、しかし、簡単にいく内容ではありませんので、ばたばたというふうにはなかなかいかないとは思いますけれども、成東病院についてもそういう独法化ということが言われているわけですから。

 しかしながら、ああいうふうな経営形態になってきていても、なかなかそういうことが実現していかないということですから、大変難しい内容ではあろうかとは思いますけれども、これは一つ国のほうでそういう指針が示されている以上、大網病院としても、しっかりとそういうものを見据えて今後の改革プランの中に導入していくということを、ぜひここで私としては提案をしていきたいというふうに思うわけですけれども。

 ここに県立病院の将来構想の報告書があって、最終的にここにあるわけですけれども、非公務員型の独法化していった病院が、まだ全国で10病院ぐらいしかないんですか、総務省のほうではそのくらいしか資料を持っていない。総務省が持っている資料ですから、そのとおりなんだと思いますけれども。ですから、最先端の方向性があるわけですけれども、ぜひ大網病院からそういうものを全国に公立病院の改革をしたということで発信をするぐらいの気持ちで、今後大網病院側は取り組んでいただきたいと思います。

 そして、これは簡単にいくわけではないわけですから、議会の特別委員会なんていうのではなかなか実現していくものではない。やはり病院の専門家、この人たち、有識者をお願いする中で、そういうことに向けてのどういう課題があるのかということを、ぜひ今後病院と町長とで取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 3番目、株式会社ノエルの破産手続開始決定との情報があるが、本町に対する影響はないのかということで質問するわけですけれども、これは税務課のほうにお答えをいただきたいと思いますけれども。

 それからもう一点お尋ねしますけれども、オリエンタル白石株式会社、これは最近倒産をしたという情報が、実は私のところに入ってきているんですけれども、この白石というのはどういう仕事をしていますかというと、駅前の橋の架け替えの工事、これを今やっているわけですけれども、私が通告した時点では、その情報がなかったので、あえて通告の中には入れてありませんけれども、今、私ちょっと車であそこ一回りロータリーを回ってきましたら、何か中断しているふうに思うんですけれども、この2点、やっぱり本町に大変重要なことだと思うので、ぜひこのへんをただしておきたいと思うんですけれども。

 株式会社ノエルというのは、みどりが丘の開発を手がけた伊藤忠からこの分譲地を受けて、今、販売をしている会社なんです。実に破産手続開始決定という形の中で、負債総額は414億円というふうに、私のほうに文書が来ていますけれども、そのへん税務課長は、私は固定資産税などが今後滞っていくとなると、大変町の収入に影響するというふうに思いますので、その2点、白石のほうは工事が来年3月末日工期になっていますけれども、今は中断しているような状態の中で大丈夫なのかどうか、そのへんお聞きをしたいと思います。

 2点についてお願いします。



○議長(倉持安幸君) 税務課長、池田清治君。

         (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えいたします。

 まず、株式会社ノエル、これが去る10月30日に破産手続開始決定がされ、先ほども議員言われたように負債総額は414億円と発表されております。株式会社ノエルが本町みどりが丘に所有する本年度分の固定資産税の収納の見込み、これについてお答えいたします。

 破産法上、財団債権として、優先的に弁済されることとなっております。しかし、財団債権が破産管財人の処分できる破産者の財産を上回る場合は、全額弁済されず、債権額の割合により弁済されます。現在、破産債権届け出期間中で破産者の財産等が不明なため、収納額を見込むことは困難でございますが、最近収納のあったほかの事例を申し上げたいと思います。

 最近、配当があり収納できたのは、最高でも債権額の6割程度にとどまっておりまして、財産状況によっては、かなり低い場合もあります。収納の時期につきましては、破産手続開始決定から配当手続まで一、二年程度を要するため、最終的には来年度以降になるものと考えております。また、税金上、来年度以降でございますけれども、固定資産税は原則として、毎年1月1日に登記簿に所有者として登記されている者が納税義務者となることから、破産管財人が固定資産を処分し、所有権移転登記がされなければ、来年度以降も固定資産税の納税義務者は破産した株式会社ノエルのままになります。来年度以降の固定資産税も、破産法上は優先的に弁済されます。しかし、実際に来年度分の課税を行うものは、来年5月でありますので、現時点で収納額を見込むということは、大変困難なことと考えております。

 なお、今後の手続につきましては、配当をより確実に収納できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) オリエンタル白石につきましては、先般山武地域整備センター長が報告に参りましたので、私から答弁いたします。

 JR大網駅前の2級河川小中川にかかります橋梁の架け替え工事につきましては、千葉県山武地域整備センターがオリエンタル白石株式会社に発注されまして、施工しているところでございますけれども、新聞報道などでご承知のとおり、11月26日にオリエンタル白石株式会社が会社更生法手続開始の申し立てを東京地方裁判所に行い、同日付で受理をされたということでございます。

 そこで、保全処分命令により、施工現場は一時休工となっていたわけでございまして、その後、会社更生法に基づき、保全管理人から、工事継続の回答を地域整備センターがいただいたという報告を一昨日受けたわけでございまして、その結果、12月10日、昨日から工事を再開するという報告を受けております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 昨日から工事再開したと、私は昨日、一昨日見に行ったのかな、停止状態になっていましたので、工期が大幅に遅れるとなると、午前中の質問にもありましたけれども、駅前の大変混雑している中で、町民に対する影響が大になるなという思いがありましたので、質問させていただきました。

 それと、ノエルの関係ですけれども、これは私のほうで得た情報ですから、税務課側としては、個人情報の保護の関係があるから、なかなか答弁の内容にはきちんとしたものは入れられないということも聞いていましたので、私がちょっと調べたことを言いますと、開発区域の面積というのは、大体200平米ぐらいなんですけれども、最低で180平米から200平米、その宅地がみどりが丘の中には1,000宅地ぐらいノエルの所有の土地があるのではないのかなということは、情報を得ているわけですけれども、単純に1,000宅地としますと、200平米で固定資産税が一宅地3万6,000円ぐらいの固定資産税がかかるわけです。

 ですから、単純に計算しますと、3,600万ぐらいの固定資産税が滞ってくるようなことになると、私は大変だなと、こういうふうに思いまして、財政状況厳しい中ですから、ぜひ税務課としては、ここのところ、ないものから取るというのは、大変なことなんですけれども、税金は優先的に支払われるという答弁もいただきましたので、そのへんミスのないように、今後の徴収計画といいますか、徴収について、税務課長、ひとつ陣頭指揮をとってやっていただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げて、もう時間がありませんけれども、次の質問に移ります。

 これは、私、毎回これ持ってきて、なかなかできないんですけれども、今回はちょっとあまり時間ないですけれども、都市計画道路3・4・4号線ということで質問させてもらうわけです。この東金の工業団地までの間、1.4キロあるわけですけれども、その1.4キロの都市計画道路の事業化を考えられないのかということで質問するわけです。ここでなぜそういう質問が出てくるのかといいますと、この都市計画図の中にもありますけれども、平成22年に圏央道が完成すると、実は言われているわけです。そういう中で、この都市計画道路と圏央道が交差する部分があります。

 ですから、その交差する部分については、圏央道のほうはネクスコ東日本、そこの会社との協議が既にきちんとされているのかどうか、交差するところ、勝手に向こうにやっていかれると、うちのほうでも事業化したときに大変不利な工事をやるようなことになりますので、そのへんのところをまず答弁をお願いしたいということと、この都市計画道路については、平成18年に300万までいかない二百数十万です。これを予算として計上して、調査費予算ということで計上してあった時期があったわけです。しかしながら、それを繰り越しをしていく中で、不用額として処理をしているということですから、やると言ったものが最近何だかやらないということになってきてしまったということなんですが、そのへんはインターチェンジの関係とかもいろいろ聞いていますけれども、改めてご答弁をいただきたい。

 それと、これは事業費について大変高額な事業費のことが答弁されるんだと思いますけれども、これを仮に事業していった場合に、どのくらいの事業費が見込まれるかということを、ご答弁をいただきたいと思います。

 そして、この道路は、平成12年3月の議会で、町道認定を既にこの本会議場で議決をして、正式に町道ということで議決をしているわけです。ですから、あの時点では、既に工事が着工して、今頃半分くらい終わっていなければいけないような、そういう時期にもう既にさしかかっているわけですけれども、なぜか本町は都市計画道路というのは、ここに私はこういう図面を持っていますけれども、本町独自に都市計画道路というものを事業を実施したというものは、私は1メートルもないのではないかというふうに思っているわけです。今つくっているではないかと、こう言いますけれども、あれは開発区域の中の開発業者が全部やっている。それから、大竹橋のところつくったのではないかと、こう言いますけれども、あれは本町が主体となってやったものではないと思います。あれはみどりが丘を開発した開発業者があれをつくる形だったというふうに私は認識していますけれども。

 その道路のいろいろと補助金の申請とか、そういうことは町が一生懸命やったのだろうと思いますけれども、まだ、1メートルもつくっていないので、昭和58年にこの本町の西部地域の線引きをするときに既にこの都市計画道路というものが計画されているわけです。ですから、その間、58年といいますと、二十数年になるわけです。1メートルもつくっていない。これは少しそのへん、なぜそういうことを全然やらないのかなということで、これも答弁いただきたいと思うんですけれども。

 以上、建設課のほうでお願いをしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 時間が差し迫っていますので、私から簡単にまず答弁させていただきたいと思っております。また、それ以上の詳しい質問がございましたら、次の機会にお願いをしたいと思っております。

 実は、この都市計画道路でございますけれども、まず基本的に圏央道がこの大網白里町を通過して、東金のジャンクションに入っていくという決定事項の中で、私、ちょうどまだそのころ町議会議員でございまして、ぜひとも大網白里町にインターチェンジを誘致していただきたいということで、議会質問をした覚えが残っておりますけれども、それがかなわないということになりまして、それならばぜひ側道をつくっていただくように要望してくれということをお願いしてあったんですが、この側道もできないというようなことだったんです。

 それで、時代がかわりまして私も新たに町長に就任させていただいて、その後の過程の中で、ぜひともインターチェンジと町とのアクセスというものが重要でございますから、そういった意味で、この都市計画道路、ジャンクションに通ずる連絡アクセス道路をやはり整備していくべきではないかということで、いろいろ議論した中で、優先順位を早めまして、これを整備の方向性で持っていくということで、実は、その当時から計画性を練っていったわけです。

 それで18年に300万ですか、予備費を計上してあったということでございますけれども、そういうような経過の中で、国のほうも茂原・大網・東金間にインターをぜひとも設けてください、我々の要望に県も実は同調していただきまして、県もこの大網白里インターの重要性ということを認識していただきまして、これは千葉市と大網白里町が共同で提案していこうではないかということで、基本インターの要望をしてまいりましたけれども、基本インターというのは、8の字型のインターで、あれは4ヘクタールぐらいの用地と多大なお金が要るということでございまして、大変茂原と東金の間に距離が短い中にそういったインターはできないというような回答が参りました。

 そこで、それならば、スマートインターを要望していこうではないかということに変更いたしまして、それで今、首都圏連絡道の最重要課題として、今千葉県、その中で連絡協議会もそうなんですが、「大網白里インターチェンジの実現」、こういうようなスローガンが出ております。これへ向けて今進んでいるところでございまして、そうなりますと、スマートインターチェンジでもできれば、それとアクセスする道路も整備しなければいけません。それとこの多大な費用を要する山田、東金市への連絡道と両方を一気にやるというわけにはいかない。それならば、スマートインターの結果を見て、それからでもいいのではないかということで、実は棚上げさせていただいた経緯がございます。

 したがいまして、今議員のおっしゃられましたこのアクセス道路も、これも大変重要な都市計画道路でございますけれども、そういった意味で、まずインターチェンジの実現というものの方向性を見た中で、今後町は積極的に取り組む必要があろうかと思っておりますので、とりあえずはそういうことで今日は答弁させていただきました。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 両方できなくならないように、ひとつぜひ事業化のほうよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、田中吉夫君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後2時03分 休憩

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              午後2時15分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、宮間文夫君の発言を許します。

 宮間文夫君。

         (宮間文夫君 登壇 拍手)



◆(宮間文夫君) こんにちは。宮間文夫でございます。本日、最後の一般質問となりましたが、皆さんどうかおつき合いのほど、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、今年1年を振り返ってみますと、いろいろなことがございましたが、中でも悔やまれるのは、秋葉原のように信じられない動機のもとに行われた事件によって、数多くの犠牲者が出てしまったことです。犯人は自分の気持ちを満足させるためなら、人はどうなっても構わない、殺す相手は誰でもよかった、そう供述しているそうではありませんか。何という世の中になってしまったのでしょう。今後、このように心の病んだ人間によって行われる無差別殺人事件が起きないようにするために、社会全体で考え、行動していかなければいけないと思います。

 一つには、温かい家庭づくり、頼れる先生の養成、他人の子どもでもしかってあげられる地域社会の大人づくり、そして何よりも自分の子どもをしかっていただいて、感謝できる心構えを親がつくることだと思います。社会全体が素直に子どもたちの人間形成にかかわっていくことが重要です。

 すばらしいこともありました。日本人4人が、うちお1人はアメリカ国籍でありますが、ノーベル賞をいただいたことです。それぞれの方々が30年もの間、あきらめずに研究されて得た栄誉です。このことは、子どもたちの将来に夢を与えてくれました。

 そして、もう一つ華やかなこともありました。夏の北京オリンピックです。4年に1度開催されるスポーツの祭典オリンピック。出場した日本選手は、国民の期待を担って、精いっぱいプレーしました。そして、多くの国民が、深夜テレビの前で応援し、寝不足の日を送ったことでしょう。我々に多くの感動を与えてくれました。このとき日本選手を応援した私たちの心は、地域住民が町を思い、一つになって、行政とともに切り開いていくまちづくりの精神と共通していると思います。

 私は、昨年の11月にございました町議会議員選挙におきまして、住民の皆様のご支持によって、この場に送っていただきました。そして、この1年間、一生懸命勉強し、取り組んでまいりました。その結果を踏まえて、本日質問させていただきますので、要望が中心になっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、以後発言席より通告に従いまして、一般質問を行います。

         (宮間文夫君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) まず、都市計画法第7条、区域区分の見直しについてですが、昭和43年6月15日施行の法律第100号を受けて、本町はどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) 都市整備課長、関 芳信君。

         (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 都市計画法は、都市の健全な発展と、秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、そして、このためには、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めております。この基本理念を達成するための手段として、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きがあるわけでございます。

 市街化区域は、秩序ある市街化を促進する地区であり、土地区画整理事業等により、道路、公園、下水道などの都市基盤施設の整備を効率よく行い、商業、工業、居住といった都市活動の拠点となる場所でございます。一方、市街化調整区域は、都市的な土地利用を制限し、すぐれた自然環境の保全や、営農環境の維持増進を図るため、これらに関係する法令や施策を実施する地域でございます。

 ご質問の町が取り組んできた経過についてでございますが、本町は主に東京湾を囲む首都圏近郊整備地帯ではないことから、昭和43年の法律施行時点においては、線引きの対象ではございませんでした。しかし、大網駅から東京都心まで約1時間という交通利便性と、高度経済成長の余波により、大手デベロッパー等による土地の取得が顕著になるなど、市街化の圧力が非常に高まりました。

 これにより、本町は昭和48年に都市計画法施行令により、線引きすべき都市に指定されました。以降、町都市計画審議会や議会の都市計画等調査特別委員会での活発なご議論を経て、昭和58年に現国道128号から西側を、そして平成元年に町全域を都市計画区域とし、市街化調整区域及び市街化区域の区域区分を定めるに至りました。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) それでは、線引きをした結果、町の発展にどのような効果があったのでしょうか。また、現在の状況はどうなのか、そして今後どのような施策を行っていかれるのかお伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) 都市整備課長、関 芳信君。

         (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 都市計画の効果と現在の状況でございますが、昭和58年の当初都市計画では、現在のみやこ野、ながた野、みずほ台の土地区画整理事業が開始され、あわせて都市計画道路や公共下水道事業に着手するとともに、県事業の南白亀川及び小中川の河川改修事業が推進されました。平成元年の町全域の都市計画区域編入では、増穂、白里の市街化区域の設定と、みどりが丘地区の土地区画整理事業及び季美の森地区の大規模開発事業がスタートし、本町の市街化形成の基盤がつくられました。

 そして、現時点では、大網駅東土地区画整理事業が施工されているとともに、平成19年2月に市街化区域に編入した国道128号沿道地区の開発及び都市基盤施設整備が進められているところでございます。

 一方の市街化調整区域についてでございますが、白里地区、瑞穂地区における土地改良事業や、福岡地区の湛水防除事業、小西、養安寺地区及び南横川地区における農業集落排水事業、農道や農村環境改善センターを整備した農村総合整備事業、そして、弥幾野地区コミュニティプラント事業等が実施され、営農条件の整備及び生活環境の改善が進められてきております。

 ここで、市街化調整区域におけます建築制限につきまして、その概略について触れさせていただきます。

 市街化調整区域は、冒頭申し上げましたとおり、自然環境の保全や農業投資等を実現するために、土地活用に対する制限があるわけでございますが、土地所有者等の個々の事情による建築や開発等につきましては、市街化調整区域の目的に反しない一定の範囲において、その権利の行使が認められているところでございます。本町の線引き時点におきましても、同様な措置が施されました。これは、都市計画法第34条及び許可権者である千葉県の条例による開発許可制度によるものでございますが、34条には現在14項目の許可要件が列挙されており、これに適合するものは、許可の対象となるというものでございます。

 このように、市街化調整区域は、基本的な建築制限と、これに対する個別の許可制度の運用により、広い地域としての自然環境の保全や、営農条件の増進等を図り、町全体の健全な発展に寄与していくものと考えられるところでございます。

 次に、今後どのような施策を行っていくのかという点につきましては、まずは、現在事業を進めている大網駅東土地区画整理事業の推進を図っていくことが大前提であると認識しております。本事業は、町の新たな中心市街地を形成するための基盤整備でございます。また、駅周辺の交通渋滞緩和及び歩行者、自転車の安全な通行の確保のため、本事業に関連する周辺道路等の整備も必要不可欠なものと考えております。

 さらに、市街地周辺のバイパス道路の整備も懸案事項でございます。現在、主要地方道山田台大網白里線バイパスの整備と、国道128号の4車線化が千葉県で事業中でございますが、国道128号とみずほ台を結ぶ都市計画道路及び大網駅の西側を回る都市計画道路を整備し、大網市街地内に進入する通過交通を適切に誘導することにより、市街地への快適な通行を確保することで集客力の高い中心市街地の形成が図られるものと考えられます。

 続きまして、土地利用の中長期的な展望につきましては、大網駅南北地区と、国道128号沿道地区が総合計画及び都市マスタープランにおいて、新たな市街地形成を目指す地区と示されております。両地区とも利便性が非常に高く、当該地区を都市的な土地利用とすることにより、町全体の発展が図られるものと考えられるところでございます。

 しかし、市街化区域に編入するだけで、都市的な土地利用が図られるものではございません。市街地には多くの人が住み、商業、業務機能が立地します。このような都市活動を支えるには、都市基盤施設の整備が必要不可欠でございます。

 したがいまして、市街化調整区域の市街化区域への編入に際しましては、土地区画整理事業の実施、またはそれに準じた道路、公園、下水道等の整備が確実でなければ編入できないこととなってございます。そして、道路、公園、下水道といった整備には、多くの費用が必要になりますことから、新たな市街地形成による税収の増加や、国庫補助金等の財源を勘案し、歳入と歳出のバランスを長期的にとっていく検討が重要であると考えられているところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 平成元年に線引きされる以前に、他の市町村より本町に土地建物を購入して移り住んでいる方々で、ある日突然のように自分の住んでいるところが市街化調整区域となり、20年以上も生活環境がよくなっていない場所が本町にはございます。そういった地域は整備していただきますように、具現化するまで要望してまいります。

 先ほど市街化調整区域は、都市的な土地利用を制限し、すぐれた自然環境の保全や営農環境の維持増進を図るためのものだということですが、それでは、現在ある休耕地やごみの不法投棄の場所になっているような山林は、もっと有効に活用する施策を行ったらいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 町の土地利用方針の観点からは、町内の農地のほとんどは市街化調整区域内にあり、将来的には住宅開発等の都市的土地利用を抑制すべき地域でありますことから、農業生産基盤としての維持に努めることが大前提となっております。この点につきましては、都市計画マスタープランによる土地利用と農業振興地域整備計画にある農地利用が考えられます。

 農業施策の立場からは、市街化区域内は、将来的に農業生産基盤として見込めない地域であります。調整区域にご質問のとおり町内には休耕されたままの遊休化した農地が点在しておりますが、本町のみならず、全国的に農業者の高齢化や担い手不足、農地としての耕作条件が悪いなどの理由で、耕作放棄地が増加傾向にあります。

 2005年農業センサスによりますと、国内全体で埼玉県の面積と同等の38万6,000ヘクタールもございまして、本町内には約35ヘクタールございます。この耕作放棄地の今後の有効利用についてのご質問ですが、休耕地は基本的に個人所有地であり、転作、休耕するか、どんな品目を作付するかは、個々の耕作者の自主的判断になると思われますが、農業施策の観点からは、農業生産基盤として、農地として再生活用もしくは保全管理することが望ましいものであり、特に基盤整備された圃場につきましては、再生活用することが大前提であると考えております。

 また、休耕地の農地としての再生活用につきましては、どこの自治体でも頭を悩ませている問題ではございますが、本町においては、目下農業委員会や町内の土地改良区と連携し、地権者への耕作再開への呼びかけや担い手への利用権の設定により、生産基盤として存続させる方法を模索しておるところでございます。

 次に、第2策の休耕地の活用といたしましては、農家による耕作再開のみではなく、非農家や株式会社が耕作する形態も需要として考えられることから、関係機関と連携、協力しながら、広く農地の活用方法のPRについて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 都市整備課長、関 芳信君。

         (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 農業施策の答弁と若干重なりますが、都市計画の観点から休耕地や山林等の有効活用について申し上げます。

 これまで述べさせていただきましたとおり、都市計画は町全体のよりよい都市構造を誘導するための土地利用制限と、都市基盤施設整備が大きな柱となっております。休耕地や山林等の有効活用につきましては、農業施策やスポーツ振興、あるいは地域づくりといったさまざまな観点から具体的な方策として検討され、適切な土地活用が図られることが前提となります。また、この検討に際しまして、当該場所が市街化調整区域の場合につきましては、開発許可制度の運用について、関係機関と協議することが必要となりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からも一言答弁をさせていただきますけれども、今、宮間議員が質問されておりますこの都市計画、これはまちづくりにとって本当に不可欠な問題でございまして、私がこの町長になってからの10年間というもの、都市計画はほどんど頭から離れたことがなかった。私も町民の皆さん方と町を変えますよという約束で出てきて、この町を活性化させるために何をしたらいいのだろう、法人税が3パーセントしかないこの町を住民税だけに頼らずに、もっとほかからも収入が上がるような町に変えていかなければいけない。それには何をしたらいいのだろうか。この都市計画法というものは非常に大きな存在になってきたことは事実であります。

 今、担当課長から申し上げましたように、やはり環境を配慮した適正な街並みを残していくという基本理念というものに沿ったものだけで、果たして町の活性化というものは達成できるのだろうか、こういう問題にいつも悩まされてきたわけでございますけれども、この町は私が町長になってから、季美の森やみどりが丘のように開発行為によって市街化にされた地域を除いては、バイパス沿いの8ヘクタール、そして今整備をしております駅周辺の5ヘクタール、それに市街化の隣接する1.1キロに特例によるその市街化の例、これを除いたらほとんど今までできなかった。これが私は町の大きな財源不足につながっていくのではないかなということで、私は環境を配慮した街並みというのは、まちづくりというのはしなければいけないというふうには思っておりますけれども、それにしても、そういう意味で、東金市や茂原市のような都市計画法にのっとったまちづくりと本町のまちづくりというのは、ちょっと手法が違うんです。

 そういうことで、ただ、先人たちが築いてきたこの都市計画にのっとって、やはりいい町をつくっていく必要があるわけでございますから、そういった意味で、どのようにしていったらいかというのをこれからはこの町が大きく発展する、あるいは変わっていく、その問題点であるということは変わりないと思っております。

 そういう意味で、今日議員が質問なさったことは、大変重要なことでございますし、まちづくりの基本をなす考え方ではないかというふうに私も思っております。そういう意味で、これからのまちづくりは、環境に配慮した住みやすい町とともに、活力ある町、これにするために、いかにこの都市計画、これから国や県にアピールしていくのかということが、大変大事だろうというふうに私も認識している次第でございます。それが町長としての私の都市計画の考え方でございます。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 今後ともさらなるご検討をされますよう、要望いたします。

 次に、大網白里町職員定数条例第2条(1)の改正についてでありますが、まず大網病院職員の現在の状況について、職種別にお教え願えますか。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

         (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 まず、大網病院の現在の職員状況についてでございます。

 大網病院に勤務する職員のうち、正職員からご答弁を申し上げたいと思います。

 平成20年12月1日現在の在籍職員数でございますが、医師13名、看護師及び准看護師で65名、看護補助員5名、検査技師等の医療技術者12名、事務職員7名の合わせまして102名となっております。しかしながら、このうち、育児休業による休職者が4名、産後休暇者1名、介護休暇により休職している職員が1名、合わせまして6名ほどいることから、実質的な職員数につきましては、96名というのが現在の状況でございます。

 続きまして、非常勤医師等の臨時職員について申し上げさせていただきます。

 まず、医師13名、看護師及び准看護師で20名、看護補助員12名、検査技師等の医療技術者3名、あと事務職員、受付及び会計等の事務職員といたしまして13名の合わせまして61名の臨時職員を雇用しておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) わかりました。

 それでは、この定数条例が職員確保の足かせになって、医師や看護師の採用に影響はないのかお伺いします。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

         (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 職員定数条例が大網病院の職員の採用にあたり支障があるのではないかというご質問でございます。

 これまでに、職員定数内での病院運営に特に支障はなかったところでございます。しかしながら、労働基準法及び診療報酬上の施設基準の定める夜勤回数の是正、また育児休業、産前産後休暇に伴う欠員補充及び病床変更に伴いまして、看護師の増員を行ったことから、現在の職員数は定数でございます100名を超えた採用という状況でございます。

 今後におきましても、夜間等時間外の救急患者への対応、看護職員等の負担軽減を図る観点からは、医師、看護師、また検査技師等も増員確保は必要であり、現定数の中では支障が生じることも考えられるという状況でございます。

 いずれにいたしましても、医師、看護師等の採用につきましては、募集をいたしましても直ちに応募があるという職種ではございません。このことから余裕を持った職員の定数をもって常に採用枠をあけた状況の中で、募集を図っていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) それでは次に、山武地域の夜間2次救急輪番制の今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 輪番体制について、それでは私から答弁させていただきますけれども、夜間の2次救急輪番体制につきましては、平成10年4月に山武地域の7病院により、内科系、外科系の体制によりまして、開始をされたところでございますけれども、平成16年4月から導入されました新医師臨床研修制度等の影響によりまして、山武地域では、医師不足という状況となり、特に成東病院では内科系、東金病院では外科系において輪番体制に参加するまでの医師の確保ができないという状況でございますけれども、今後の見通しといたしましては、増員傾向であるというふうに伺っております。

 このような中で、本年10月までは内科で13日、外科で5日の空白日という状況が続いておりましたけれども、内科系におきましては、11月より空白日の解消がされたところでございますが、外科系につきましては、月5日から6日の空白日が生じている状況でございます。また、医療機関別の12月の当番回数ですけれども、東金病院が内科が4日、外科がゼロ。成東病院が内科がゼロですが、外科は19日。大網病院は内科、外科それぞれ5日間になっております。また、このたび九十九里病院が内科に協力をするということで、内科が21日、外科がゼロという、それから芝山にございます高根病院が内科、外科それぞれ1日という状況でございます。

 今後、空白日の解消に向けましては、各医療機関での医師や看護師をはじめとした職員の確保状況によりますけれども、外科系におきましても空白日が生じないように山武地域医療協議会等においての協議検討も重要であるというふうに考えておりますが、本年10月に開催されました山武地域と長生地域との輪番体制の枠組みについての意見交換会を契機といたしまして、空白日の解消につながることを期待しているところでございます。

 また、先ほど職員数の定数の問題に触れられましたけれども、公立病院の欠点といたしましては、医者がどんなに過労な状況であっても、やはり条例による手当が制定されているという問題点、また、職員定数ということで非常にいろいろな事態が看護師や医者に発生していても、定数を超える採用というものが制限されてしまうという欠点がございます。そういった点につきましては、今後、私ども行政としても、十分検討する余地があるのではないかなということでございまして、先ほど議員ご質問ございましたけれども、それによりまして、私どもも病院サイド、あるいは行政執行部との中で、調整を進めることを始めたいというふうに考えています。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) そもそも県立東金病院の廃止説により、医師がやめ、輪番の日数が成東病院に集中し、内科医全員がやめ、それと国の制度も重なって、山武地域の医師不足が起きたわけですけれども、現在、医療関係者の大変なご努力により、輪番制の空白日もほとんどなくなったということです。敬意を表するとともに、今後とも見守っていきたいと思います。

 現在の大網病院の状況をお聞きしますと、今後地域医療を担っていくにあたり、本町の職員定数条例第2条(1)町長の事務部局としてのア、国保大網病院以外の職員305人、イ、国保大網病院の職員100人というア、イを撤廃してトータルで405人と改正してはいかがでしょうか、要望しておきます。

 次に、町の活性化についてですが、スポーツを通して健全な肉体と精神を養うことは、人を思いやる心を育てたり、ルールを守ることを覚えたり、先んじては、病気にかかりにくい体をつくり、医療費の削減にもつながってくることだと思いますが、スポーツを振興するにあたり、本町では現在の条例に基づき、社会体育施設の整備は適切に行われているのでしょうか。また、生涯スポーツの観点から、指導者の育成はどのようにされているのか、お伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) スポーツ振興課長、三枝 孝君。

         (スポーツ振興課長 三枝 孝君 登壇)



◎スポーツ振興課長(三枝孝君) お答えいたします。

 はじめに、スポーツ施設についてのご質問ですが、現在スポーツ振興課の管理いたします施設は、大網白里アリーナや町営野球場など、社会体育施設として、その設置及び管理に関する条例に基づき管理しています施設が5施設、町運動広場や町駒込広場のように学校予定地等を暫定的に使用し、管理している施設が5施設、都市公園内有料公園施設として、大網白里町都市公園及び管理に関する条例に基づき、町都市整備課が維持管理を行い、貸し出し窓口をスポーツ振興課で行っているみずほ台近隣公園テニスコートがあります。これに現在季美の森地内に整備しています多目的広場があり、合わせて12のスポーツ施設となります。安全で安心して利用できる施設の提供に努めているところでございます。

 しかしながら、みずほ台近隣公園テニスコートは、同じテニスコートでも南飯塚地内にあります町営テニスコートや他の社会体育施設とは、管理の基本となります条例が違うことから運用が異なり、使用申請様式の違いや、年末年始に利用できるか否かで利用者の皆様にご不自由をおかけしているところでございます。

 次に、生涯スポーツ指導者育成についてでございますが、財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団の主催によります日本スポーツ少年団指導者制度に基づく認定育成員や、千葉県社会体育公認指導員制度の公認指導員の研修会への参加の周知、町バレーボール協会主催によるバレーボール審判講習会の開催、またスポーツ教室では、剣道、柔道、卓球、弓道及びバレーボールの5種目につきましては、講師を指導者として委嘱し、対応を図っているところでございます。

 スポーツを通し、健全な精神の育成や体力、技術の向上を図る上では、正しい知識を持った指導者は必要不可欠であります。今後はさらに次世代の指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 指導者の育成は、重要課題であると思います。

 それと、みずほ台近隣公園テニスコートの利用が条例の違いからほかの社会体育施設の利用と一律でないことで、問題が起きることのないように関係各課で協議し、速やかに改善されますように要望しておきます。

 次に、次代を担う青少年の健全育成について、本町として、地域を含めた形で特徴ある施策を行っているのかお伺いいたします。



○議長(倉持安幸君) 生涯学習課長、水間正義君。



◎生涯学習課長(水間正義君) お答えします。

 青少年健全育成事業につきましては、広範囲になりますことから、地域を含めた事業の一つとして、放課後子ども教室事業につきまして申しますと、この事業は、子どもの居場所づくりとして実施しているもので、地域から募集した指導員、管理員を配置しまして、学習指導や異年齢交流などの活動を平日に展開しており、さらに本の読み聞かせや工作などの指導のボランティアとして、地域の方々にご協力いただき活動されているところでございます。

 また、休日に常時活動が展開されておりますのは、ボーイスカウトやガールスカウトでありますが、双方とも活動目的がほぼ同様でございますので、ボーイスカウトにつきまして申しますと、キャンプやハイキングなどを通した野外面での知識、募金活動等の奉仕、さらに活動内容の作成や発表など、技術面と技能面、実践力が得られるようないろいろな活動がされておりまして、団員の保護者や賛同者で構成される指導者32名、団員53名で活発な活動が展開されているところでございます。

 このほか、各団体では、随時休日に行われているものもございますけれども、こうした事業、活動に鋭意取り組むとともに、支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 町の活性化ということで、今生涯学習課の課長から答弁したわけでございますけれども、その中にありました放課後子ども教室、これでございますが、これは、今大網白里町の放課後子ども教室は県内に誇るべきものだというふうに私は考えております。といいますのは、先般もこの件につきまして、大網白里町の放課後子ども教室につきましては、県議会の文教の方々、県の佐藤教育長をはじめ、県の幹部の方等々がおいでいただきまして、増穂北小を中心にこの問題について、参観とかありますが、大網白里町に説明を求めるという形でおいでいただいております。

 これは、町の予算等が非常に厳しい中、これらについての予算をつくっていただいております町の執行部にも町長はじめ、関係の方にお礼を申し上げます。そのような形でございますので、一応ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 今、特に休日子どもの居場所がないように思います。このボーイスカウトなどは、もっともっと住民にお知らせして活用すべき活用内容だと思います。これから、ますますプラチナ世代の方々が多くなってまいります。そういった人生の達人が生きがいを持って後輩の指導にあたられて、元気を出していただく、そこには勉強を教える方、技能を伝える方、さまざまでしょう。このような方々が次代を担う青少年の健全育成にご尽力され、将来的には町の活性化につなげていただきたいと願うものです。

 最後の質問に入ります。

 私は、このたび静岡県の小山町が平成10年よりフィルムコミッションなるものを立ち上げ、産業観光課が事務局となり、数多くの撮影に携わり、かなりの経済効果を上げていることを知りました。本町もフィルムコミッションを取り入れていくことで、観光の町大網白里町を国内の多くの方々に知っていただき、税収の落ち込む中、住民の生活向上アドバイザーとして、町の活性化につなげてはいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 本町は、温暖な気候と自然環境にあふれた九十九里浜を有していることから、白砂青松の白里海岸が代表的な観光地であるとともに、そのほか町内には小中池をはじめ、名所、史跡、古民家などを利用し、映画、ドラマなどのロケーションを撮影する事業として、フィルムコミッションを推進することにより、地域の情報発信、シティセールス効果など、観光来遊客やそれに伴う経済効果が期待できるものと考えられます。

 本町においては、平成14年度から現在に至るまで、県が推進する千葉県フィルムコミッション事業を財団法人ちば国際コンベンションビューローが受託し実施しておりまして、広域的に情報を共有する必要から、全国フィルム・コミッション連絡協議会にも加盟しているところでございます。

 また、制作者等コミッション利用者から本町へ直接支援依頼として、平成18年度から現時点で主に白里海岸での映画やドラマをはじめ、CM、プロモーションビデオなど33件の使用実績があります。若者に人気のあるCMのワンカット、ワンシーンに本町の海岸線が映像として流れることにより、通年での観光来遊客の増加にも大きな貢献をしているものと認識しております。

 今後も、町のPR、観光振興、地域振興の一つの戦略として、町の旧所・名跡も含めて、魅力ある地元映像を継続的に発信することにより、関係機関との連携を深めながら、フィルムコミッションへの媒体登録を一層充実するとともに、ロケ地の紹介や放映を契機とした地域の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。

 フィルムコミッションを立ち上げ、町の活性化につなげてはいかがとのご提言でございますが、近年、映画などのロケを誘致し、まちおこしにつなげることを目的に、フィルムコミッションを設立するところが増えてきておりますが、映画等のヒットにより、ロケ地の観光客が増加したという例も数多く見られますことから、重要なメディア戦略の一つとして考えております。今後、町といたしましても、先進事例を調査しながら、関係機関はもとより、行政内部での連携調整を図りながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からも一言答弁させていただきますけれども、この大網白里町は、以前は郡南病院の跡地がホラー映画のロケ地だった。変なものが出てきたなと思うと、郡南病院が出てきた。だけれども、それももう解体されまして、今はクリーンなイメージの大網白里になってきたと思いますけれども、確かにフィルムコミッションということは、私どもの姉妹町の中之条町が伊参スタジオ、学校の古い校舎を映画のロケに使って、それが今まちおこしの一翼を担っているということで、そういう意味では大変このフィルムコミッションというのは、いろいろな面で波及する効果があるのかなというふうに思って、何よりもお金がかからないというのが私はいいと思うんです。そういう意味で、海岸振興策の一つとして、このフィルムコミッションというのをぜひとも本町も取り上げていくべきで、現在そういうような配慮もなさっているようですけれども、よりPRをしながら、ぜひともいろいろな方々が来ていただくように頑張っていきましょう。



○議長(倉持安幸君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、宮間文夫君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午後3時08分 延会