議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 大網白里市

平成20年 12月 定例会 12月10日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月10日−02号









平成20年 12月 定例会



    平成20年12月10日(水)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時01分 開議

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     高知尾 進君



○議長(倉持安幸君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(倉持安幸君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 山田繁子君ほか10名から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 山田繁子君。

         (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆様、おはようございます。

 12月の定例議会、最初の一般質問をさせていただきます。あったかハートを町政に、町公明党、山田繁子でございます。

 現在における日本のまちづくり制度は、全国一律体制となっております。都市計画法を根拠に、対象となった地域は、北海道だろうが、九州だろうが、すべて同じ制度によって扱われているのが現状でございます。建築基準法では、都市計画区域であろうが、すべての建築物に適用されております。これは、日本のまちがすべて一定のルールに従って一定の発展をするには大いに役に立ってきたのであります。しかし、今や時代は大きく変わって、それぞれのまちがそれぞれの事情を抱えて、地域の人々の価値観に基づいて個性あるまちづくりを行っていく時代となってきたのではないかと思います。

 去る8月9日、日本経済新聞に、老後の暮らしの場所を求めて、あなたは都市ですか、地方ですかとの問いにネット調査の結果が載っておりました。インターネット調査会社のマクロミルを通じて30歳以上の男女に調査したところ、有効回答数1,200中、都市に住む人の22%が地方への移住を望む、一方、地方から都市へ移りたいと考える人も19%となっておりました。なれ親しんだ土地のほうが暮らしやすいと思いがちだが、5人に1人が今の居住地を離れようと考えている方々がいることが明らかになりました。

 人気の居住先を全国的に見てみますと、都市から地方では1位長野県、2位が静岡県、3位に沖縄県、4位は北海道、5位に千葉県が入っており、中でも鴨川市、館山市となっており、そして大網白里町が初めて選ばれておりました。ちなみに、地方から都市へのランキングでは1位東京、2位神奈川県、3位大阪府、4位北海道、千葉県、そして兵庫県となっております。このように、今注目されております大網白里町でありますが、誰もが住んでいてよかったと言える環境づくり、豊かさを感じられるまちづくりの対応が今最も望まれているときだと思います。老後ではなく誰もが住みよいまち、安心して生活を営んでいけるまち、魅力あるまちづくりを目指しての取り組みが大事であると思います。私は、これより12月本議会におきまして、通告に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。

 はじめに、我が町の活性化を目指した具体的な取り組みについて質問いたします。

 本町の活性化プログラムの策定についてですが、高速道路料金を引き下げ、政府が10月30日に決定した追加経済対策の目玉の一つに、高速料金の大幅引き下げで首都、大阪圏以外の高速道路や東京湾アクアラインの料金が大幅に引き下げられます。土日・祝日なら普通車、軽自動車等はどこへ行っても原則1,000円、本州四国連絡道路は1,500円以下に、平日早朝・深夜はすべて5割引になっておりますが、今回昼間もトラックを含む全車種で3割引となります。一方、首都高速道路及び阪神高速道路においても料金引き下げも決定されております。いずれもETC装着車が対象となっておりますが、休日はどこへ行っても1,000円以下、平日昼間でも3割引となると観光客増加に期待が持てるということであります。残念ながら、本町にあっては、観光といっても夏のシーズンで海を利用するだけではないでしょうか。

 和歌山県では1999年に南紀熊野体験博を開催し、南紀熊野の特性を生かしてさまざまなプログラムを行いました。その後、体験型の観光を一過性で終わらせるのではなく継続していこうと、2002年から発展的にほんまもん体験を始めたとのことです。ほんまもんとは、紀州の方言で本物という意味です。従来からある物見遊山の観光ではなく、和歌山が持つ豊かな自然や歴史、文化、農産業等、本物を実際に体験してもらおうと名づけられたそうです。ほんまもん体験が大きな要因となり、同県の昨年度の体験型観光客数は2002年の開始当初より2.7倍増の約29万人に増えたそうです。今、全国からパンフレット等の問い合わせや請求も増えているとのことでございます。

 また、日置川地域は総務省、文部科学省、農林水産省の3省が提携する子ども農山漁村交流プロジェクトの受け入れモデル地区に指定されており、修学旅行の誘致にも力を入れているそうであります。事例としては、地域の農家に泊まり、ありのままの生活を体験する民泊、野菜の収穫から料理の後片づけまで、ふだんの生活ではほとんど行わないことを体験できると大変好評のようです。修学旅行生から、野菜が嫌いだった子が食べられるようになって不思議ですといった声も届けられているとのことです。日置川の体験プログラムをコーディネートする大好き日置川の会の会長さんは、地域の人には誇りや生きがいを持ってもらい、また、参加した生徒には今まで味わったことのない体験をしてもらう、また、官民が協力して活性化させていきたいと熱く語っておられると聞きました。

 今、全国でその地域のあらゆる資源を生かし、英知を結集してのまちを挙げての取り組みに成功例が多くあるようです。本町におきましても、本格的な今ある資源等を最大限活用した中での活性化プログラムを策定してはいかがでしょうか。

 また、四季を通じた観光メニューの設定を行い、来遊客の確保に努め、まちの商工農観光の発展へ取り組めるメニューを策定し、宣伝PRすることにより地元産業の活性化につなげる対策を提案いたしますが、いかがでしょうか。担当課の答弁を求めます。

 次に、ドクターヘリの離着陸場の確保について質問いたします。

 公明党の推進で、空飛ぶ救命救急室と言われるドクターヘリが全国で着実に配備されるよう、法律の制定を行いました。千葉県にありましても、2003年10月に日本医科大学千葉北総病院にドクターヘリを導入、県北部を中心に出動しておりますが、県南部への対応が課題でありました。県議会公明党がさらなる配備を要望してきた結果、今年度中に2機目のドクターヘリが君津中央病院に配備されることが決まりました。ドクターヘリの活用により、50キロ圏内では約15分以内で目的地に到着でき、機内では医師が治療処置ができるため、救命率の向上が図られております。そこで、各地ではドクターヘリの離着陸場が導入当初から着実に増加し、現在13都道府県で9,956カ所まで拡大しているとのことでございます。

 離着陸場が最も多い県は愛知県の2,669カ所、ドクターヘリを2機配備している静岡でも1,550カ所に及んでいる。また、冬期でも降雪に影響されない離着陸場を191カ所保有しているとのことです。そのほか、福島県では現在458カ所ですが、これを1,000カ所に増設することを目指して取り組んでいるようであります。本町におきましても、ドクターヘリを利用しての事故や病気等によって1分1秒を争う重症患者を救済するため利用することになるわけですが、本町におけるドクターヘリの離着陸場について、現状はどのようになっているのでしょうか、お答えください。

 また、離着陸場増加のメリットはとても大きいものがあると言えます。例えば、交通事故の発生による人身事故に際して、ドクターヘリが現場間近に着陸できることによって医師による迅速な治療が可能となりますが、我が地域では道路やその付近には電柱、立ち木等の障害物が多く、実際には着陸が困難なことが多いようであります。したがって、前もって地域の消防本部が確保した臨時着陸場、多くは学校の校庭等になりますが、そこで救急車とドクターヘリが待ち合わせする方式がとられております。臨時着陸場の数が多くなれば、救急車とドクターヘリが短時間で待ち合わせすることができ、結果的に医師の治療開始時間が早まります。また、付近の住民にとっても臨時離着陸場が多いほうが騒音に悩まされる回数が少なくなり、好ましいと言えるのではないでしょうか。本町におきましては、現在4カ所の指定離着陸場があるわけですが、さらなる整備と拡大が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。例えば、離着陸場の設置に対しては、住民への周知徹底はどのように対応しようとしているのか、また、日頃住民への協力をどのように得ようとしているのか、担当課の答弁をお願いいたします。

 次に、JR大網駅周辺の問題について質問いたします。

 大網駅周辺ではきれいな花を植えたり、交通整理による安全を確保したり、トイレや駅前の広場について、さらに駅構内の清掃等を行う大勢のボランティアの方々によって、最近では町のイメージもすっかり変わってまいりました。本当にうれしいことです。日頃陰の力として頑張っていらっしゃるボランティア活動をされている方々に対して、改めて感謝と敬意を示したいと思います。本当にありがとうございます。皆さん、それぞれに輝いてボランティアをしてくださっております。

 さて、駅周辺の朝晩の交通渋滞には大変危険を感じている方々が多くいらっしゃいます。特に若いお母さんたちは小さな子どもを家に置いていくわけにもいかず、ご主人の送り迎えに連れていっているとのことですが、朝はいいのですが、夜の迎えのときは大変危険を感じているとのことです。何とか朝や昼間の時間帯のように車を誘導する人にいてほしいとの声です。電車がついたらいち早く迎えの車に乗って帰ろうとする人、早目に迎えに来て駅構内で駐車している車、そして一斉に乗り込み走り出す車等々、いつ大きな事故に出会うか、とても心配であると。私は電車の到着時間から少しずらして行っているのですが、本当に怖い思いで過ごしているとのお話です。この渋滞している現状の打開策を、町としてはどのような対策を考えているのかお聞きいたします。

 あわせて、夕方から一定時間、通勤時間、通学者の多い夜間の時間帯に交通誘導員の配置を求めることをJRと十分な協議をして安全対策をさらに講じてはと思います。担当課の答弁をお願いいたします。

 次に、大網駅自転車駐輪場の対応策についてでありますが、現在、町営の自転車駐輪場の使用状況では、駐輪場利用者から150円のコインを入れての利用のことになっておりますが、うっかり細かいお金がなかったりしたときは大変不便を感じています。したがって、現金の投入ではなく、例えばカードもしくはチケットによる利用はできないものかとの声が寄せられておりますが、利便性を考慮した取り組みはサービスの向上につながるものではないでしょうか。その対応策についてお聞かせください。担当課の前向きな答弁を期待いたします。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。これよりは発言席にて発言させていただきます。

         (山田繁子君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 近年、構造改革が進められてきている中で、地域間の格差と言われる状況もあるわけでございます。そこで、地方の再生は最重要課題というふうに、国におきましても積極的に取り組んでいくということとされているところでございます。また、内閣におかれました地域活性化の4つの本部の実施体制も統合されまして、それぞれの取り組みが一体的に進められるということになったところでございます。

 このようなことから、町といたしましても、知恵と工夫で魅力ある地域に生まれ変わる努力が必要でありまして、既に全国の一部の地域では始まっているというところもあるわけでございます。また、ご質問にありましたように、成功事例も多く存在している状況もあるところでございますが、本町をはじめとした多くの自治体では、意欲はあるものの情報、ノウハウ、それから担い手不足などにより十分な成果が出ないということで悩んでいるところが実情ではないでしょうか。

 しかしながら、地域の活性化につきましては、町としても最重要課題の一つでもございますので、自らの状況や課題についての明確な問題意識のもとで各種施策を組み合わせて活用ができるようにするとともに、地域の知恵を引き出して生かす、そしてまた地域の担い手、人づくりを進めたり、それから地域固有の有形・無形の資源を生かしたりといったような視点を持って、町の活性化を関係各課と連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 私のほうからは、四季を通じた観光メニューの設定についてということでご答弁申し上げます。

 観光事業対策につきましては、千葉県において平成16年度から観光立県千葉を立ち上げ、県内各市町村を構成メンバーとしたちば観光プロモーション協議会を設立し、現在、ちばプロモーション協議会として観光PRに努めているところでございます。平成19年度からはこの協議会事業として、JR6社や大手旅行会社とタイアップして千葉県の魅力を全国に売り込もうと、四季を通じてデスティネーションキャンペーン事業を展開しております。本町もこの協議会の構成員として県全体の取り組みに加わりまして、本町をPRしているところでございます。また、これと並行して九十九里地域観光連盟、九十九里地域観光振興推進協議会、九十九里浜観光振興活性化連絡協議会などでも観光PRに努めているところでございます。

 ご承知のとおり、本町の観光資源といたしまして、太平洋を望む白里海岸、田園、丘陵地帯のほか、小中池公園や旧所・名跡、さらには朝市、白里遊楽市、地曳まつり、産業文化祭など、地理的資源、歴史や文化的資源がございますが、これを結びつけて町内を回遊させる方法も観光の方策として効果的な手段であると認識をいたしております。

 なお、本町では、観光をPRしていく上でやはり中心となるのは夏期の海水浴シーズンではございますが、海だけではなく本町の四季折々の魅力を掲載した観光パンフレットを作成いたしまして関東近郊の施設に配布するなどPR活動も行っております。さらに、町内における滞在型余暇活動のグリーン・ブルーツーリズムにつきましても、農業と海を結びつけることにより農業体験から民宿へと新たな観光手法も発掘されますので、今後の需要動向を見据えて検討していかなければならない課題だと考えております。

 ご質問の四季を通じた観光メニューの設定でございますが、それを受け入れる受け皿として、施設づくり、人づくりが最初のハードルと考えております。やはり観光を支えるのは人です。例えば四季折々の体験型観光を誘致するためにも、受け入れる側の整備とおもてなしの受け皿づくりが必要です。一度きりでは、リピーターがいなければ観光とは言えません。今後は観光協会や商工会、農業団体等、町内の関係機関と連携・協調しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 総務課のほうからはドクターヘリ離着陸場の確保ということでご答弁をさせていただきます。

 山武郡市広域行政組合消防本部管内におきましては、救急出動の件数は年々増加の傾向となってきているところでございます。このような中、山武郡市広域行政組合消防本部管内でのドクターヘリの運用につきましては、平成14年度から適用が開始されまして、生命の危機が切迫している方や長時間搬送が予想される重症疾病の医療機関への搬送など、救命率の向上に向け活用されているのが現状でございます。このドクターヘリの臨時離着陸場につきましては、現在、本町におきましては町営野球場、季美の森小学校、大網東小学校及び白里小学校の4カ所が指定を受けているところでございます。

 ご提案のありました臨時離着陸場のさらなる整備と拡大を行ってはどうかということでございますが、臨時離着陸場の箇所数を増加させることにより適切な避難場所の選択肢が増え、患者の搬送時間が短縮されるなど、ドクターヘリ事業の主たる目的でございます救命率の向上につながると考えられますので、今後山武郡市広域行政組合消防本部南消防署等と協議してまいりたいと考えております。

 また、整備につきましては、現在指定されております臨時離着陸場が小学校等のグラウンドということで砂じんの発生が問題視されているところでございますが、ドクターヘリの着陸に先じて消防署により散水し、砂じんの飛散防止措置を行っているものでございます。先ほども申し上げましたように、離着陸場所については限定されることから、場所場所による問題等は確かにございますが、ご理解願いますようお願いを申し上げるところでございます。

 最後に、離着陸場設置に対しての住民への周知徹底の対応と日頃の住民への協力要請についてということでのご質問でございますが、今後の離着陸場設置に対しての住民への周知徹底の対応につきましては、離着陸場設置候補地の区・自治会長を通じまして、隣接する住民の皆様方に趣旨の説明を行うとともに、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、日頃の住民への協力要請につきましては、現在もドクターヘリ着陸時に消防署から周知と協力の要請を行っているところですが、今後も引き続き消防署から行ってまいっていくところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

         (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうからは、JR大網駅周辺の問題の駅広場の交通誘導員の設置等をJRと協議して取り組んではどうかという問題についてお答えをさせていただきます。

 私のほうで駅前広場、管理をしておりますので、私のほうからお答えをするわけでございますけれども、JR大網駅はご存知のとおり外房線と東金線が分岐する主要な駅でございます。このため、駅利用者は大変年々多くなっておりまして、特に朝晩の通勤・通学者の送迎車量は大変多い状況となっております。また、現在、大網駅前小中川河川改修に伴いまして橋の架け替え工事が行われているために道路車線が変則となっておりまして、利用者の方々には大変ご不便をおかけしている状況になっているものでございます。

 さて、ご質問の大網駅前広場、東金線、外房線、小中川に囲まれておりまして大変狭隘でございます。この限られたスペースにバス、タクシーの乗降所、待機所が設置されているために、一般車両の駐車は禁止をお願いしているところでございます。また、これらにつきましては標示コーンなどを設置いたしまして徹底を図っているところでございます。しかしながら、夜の時間帯では一部の迎えの車が二重、三重に停車しておりまして、いち早く乗り出そうということから、議員が言われたような状況が発生しているものと思われます。現在、工事の関係から暫定的に今年度末まで警備員が朝6時から夜の10時まで2名配置されております。広場内は道路の位置づけとなっていないことから、規制は大変難しい状況でございます。したがいまして、運転される方々のモラルにお願いをする以外に、今のところ手だてはない状況でございます。私どもといたしましては、大網駅利用者の皆様には可能な限り公共交通機関を利用していただきまして、広場内での駐停車をしないようご協力をいただけるよう、今後もお願いをしてまいる考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

         (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) 私のほうからは、JR大網駅駐輪場の利用に際しましてということでお答えをさせていただきます。

 JR大網駅駐輪場の利用に際しましては、大きく分けまして1カ月以上の定期利用とその日ごとの一時利用により対応しているところでございます。ご質問の料金の150円につきましては、自転車の一時利用を指していると思われますが、この料金支払いを現行の現金払いからカード、チケット制にしてはとのご質問でございます。

 カード、チケット制にした場合のことを想定した場合、当然ながら、紛失、破損、また製造費などの費用、これらを含めまして、そのほか金券扱いにもなるということから偽造、盗難など防犯面も関連した中で、受付体制や処理、換金など十分な対応が必要となってくるところでございます。このようなことから、現時点での対応としては、導入については厳しいものがございますが、利用者の利便性などという観点から有効な手だての一つではあるのかなと考えられますので、これらを研究するためのご提言とさせていただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) これより2回目の質問をさせていただきます。

 はじめに、我が町の活性化を目指した具体的な取り組みについてでありますが、今ある資源を活用した中で活性化プログラムを策定していったらどうかとの質問の回答を得たわけでありますが、地域の活性化は最重要課題の一つとして、それぞれ状況や課題について明確な問題意識のもとで各種施策を組み合わせて活用ができるように関係各課と連携して前向きに取り組んでいきたい、そのような旨の答弁があったわけですが、実現性のある取り組みを聞いたわけであります。

 次に、四季を通じた観光メニューの設定についてですが、観光立県千葉としての取り組み、ちば観光プロモーション協議会に参加し、平成19年度からこの協議会事業として観光PR等に努めているとのことでした。また、本町の四季折々の魅力を掲載し、観光パンフレットを配布するなどのPR活動を行っているとお聞きしましたが、この取り組みによりどのくらいの効果が上がっているのか、また、先ほどの答弁の中でそれを受け入れる受け皿としての施設づくり、人づくりが最初のハードルと答弁されておりましたが、今ある資源の中での工夫、取り組みはいかがでしょうか。

 これは、ある大手旅行会社の来年の1月、2月の企画でございます。大網駅より日帰りで房総です。大人1万円、子ども9,700円の料金設定でありました。決して安くない企画であります。自然の恵みに感謝、笑いあり、涙あり、感動のドラマチック南房総とのタイトルでございました。食の安全、環境に優しいエコの旅。中身を見ると、千葉エコグループの方が自然循環型農業をおもしろおかしくご案内、朝一番とれたて卵のぶっかけ御飯食べ放題、かまどで炊きたて御飯を用意、写真では卵と梅干し1個という感じでございました。エコ農業で育てたイチゴ刈り、食用菜の花の揚げた天ぷらの試食、南房総の旬の素材を使った昼食、健康ブーム、大豆のお茶のサービス、そして、帰りに千葉産コシヒカリのおにぎり2個と卵6個、そのようなお土産つきといった内容のものでございます。担当者の声によると、近年、健康志向の高まりにより、消費者が健康に安全な農産物の購入に大変関心を寄せられるようになってきている。そのようなことから、生産者においても農産物をつくっていく上にも誇れるものをつくりたいという機運が盛り上がってきております。そこで、この旅行会社では安心・安全第一に掲げた農業方針を打ち出し、栽培された食材のみを利用したコースを企画したとのことでありますが、本町経由が4回ほど企画されております。大変成果が期待されます。

 また、11月半ば頃、NHKの朝の番組で紹介されておりました。それは、子どもたちへの食育を兼ねた取り組みということで、日曜日に利用できるということですが、古民家を利用して家族で気軽に朝御飯を食べに行けるところです。畑に行って、自分たちで食材を自由にとり、料理して食べる。御飯もそれぞれかまどで炊いて食べるということです。参加されたお母さんと小学生の2人の子どもたちは3杯も御飯をおかわりした。御飯がおいしいと、今までになくたくさん食べていたと。お母さんはまた、虫がついている野菜を見て、「これが無農薬だから安心なのね」と子どもたちに教え、一緒に感動したというのです。食の安全意識も高く、親子で会話が弾むということでした。

 いずれの企画も特別に難しいことではなく、取り組みに対する意欲がどれほど高いかということであります。本町もたくさんの観光資源があります。また、町のイベント、また農業体験とを組み合わせた四季を感じた観光メニューの設定が可能ではないでしょうか。今回紹介した2題は、日帰りで特別な施設をつくることなく、今ある町の資源を活用した中での取り組みでできるのではないでしょうか。

 このように英知を結集した取り組み、本町の活性化への取り組みといたしましては、今後観光協会や商工会、農業関係等、やる気のある人たちとの連携、協議会の立ち上げが必要かと思います。また、町内の人たちも利用していただけるよう、あったらいいね、こんな企画などのテーマを決め、町民の声を聞きながらの新たな取り組みはいかがか。四季を通じた観光メニューの設定について、施設づくり、人づくりが最初のハードルと伺いましたが、本町をより元気な町に、活性化を目指した具体的な取り組みこそ活性化への一歩と思います。日帰りでもバス1台の観光客が本町を利用したとしたら、農水産加工、また商工観光への大きな収益へとつながって経済効果大であります。それぞれにアイデアを生かした協議の中の観光メニューづくりが望まれますが、いかがか、もう一度答弁を願います。

 また、ここに千葉県の観光ボランティアガイドブックがあります。この中にはエリアごとに地図に落としたボランティアガイドマップがありますが、北総エリア、ベイ・東葛飾エリア、南房総エリアと千葉県観光ボランティアガイドの33団体の一覧が紹介されております。残念ながら、九十九里エリアには1団体もおりません。本町もこれから工夫をすれば、今ある資源を生かした中での観光ルートがいくつかでき上がり、実行へと進展していく。そこで、活性化事業の後押しとして、コースごとにボランティアの方々の協力をいただき、この町のよさをもっと知っていただけるような観光ボランティアの育成も必要かと思います。住民と一体となった活性化への取り組みについて、もう一度お答えください。

 次に、ドクターヘリ離着陸場の確保についてでありますが、ドクターヘリの離着陸場は本町、現在4カ所指定されておりますが、さらなる拡大に向けての取り組み、今後山武郡市広域行政組合消防本部南消防署との協議をしていくとの答弁でありました。ぜひさらなる拡大に向けての取り組みをお願いいたします。

 また、周辺住民には先ほど周知徹底をしている、そのような旨がございましたけれども、ぜひ全町民に場所等も周知徹底していただきたいと思います。広報等へも載せて周知して、また日頃の住民の意識を高める方法として、ぜひ広報等に載せていただけたらと思いますけれども、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。

 次に、大網駅周辺の問題についてでありますが、大網駅広場内の朝晩の交通渋滞の、また対策についてでありますが、大きな事故が起きてからでは遅過ぎます。駅周辺に一時的な夜間だけでも待機場所等の確保はできないものでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。

 また、駅利用者の方には可能な限り公共交通機関を利用してもらい、広場内駐車禁止の協力をお願いするとの答弁でありましたが、私も6月議会にてサイクル・アンド・バスライドの導入の取り組みについて質問させていただきましたが、公共交通機関を利用してといったらバスしかないと思いますけれども、バス停近くに駐輪場がなくて、現状では本当に車で駅までという、そのような形ではないでしょうか。増穂小学校入口付近のバス停の歩道には違法駐輪が大変多く、多い日では20台近くも現在とめられております。風等で自転車が倒れたりしているときは、せっかく歩道を整備したにもかかわらず、とても危険であります。ほかもこのような場所があると思いますが、よって一日も早い、バス停近くに安心して自転車をとめておくことができる駐輪場をつくることが大網駅の交通渋滞への一部打開策にもつながると思いますので、この件の取り組みについてももう一度お答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 アイデアを生かした協議の中での観光メニューづくりについてということで、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、体験・滞在型農業の取り組みといたしまして、海岸民宿との連携を図りながら、宿泊のほかにも観光地曳網や干物づくり体験などをメニューに加えることにより、より魅力ある企画を検討し、民宿の利用が増えれば白里地区の活性化にもつながると考えております。また、町内農家の生産現場を見て回るファームハイク事業を実施しておりますが、地産地消を進めるための取り組みとして、町内対象であります。町外・県外からの来遊者おもてなしにつきましては、地域農家や海岸民宿の方々の意向などに耳を傾けながら、観光協会や商工会、関係団体と連携し、アイデアを生かした観光メニューづくりに研究・検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 活性化プログラムの策定についてという中での再質問でございますが、九十九里エリアでの住民と一体となった活性化への取り組みについてということでございます。

 現在、動きはまだ小さいところでございますが、官民合わせた九十九里地域全体の横のつながりをつくり上げ、みんなの力で元気にしていこうということを合い言葉に、千葉県と大網白里町を含めました13市町村、そして地元大学、NPO、民間企業、個人等からなる相互連携協力組織であります九十九里サロンが昨年11月に設立されまして、現在、課題解決に向けて努力をしているところでございます。

 その具体的な取り組みの一つではございますが、九十九里地域全体に地域の人や観光客が立ち寄ることができまして、トイレや休憩もでき、地域情報の取得も可能で、さらには自主的に開放いたしましてボランティアが来訪者のお世話をし、人のにぎわいと交流の拠点となるにぎわい拠点を九十九里浜にちなみまして99カ所の設置を目標に現在活動しているところでございます。今後とも地域資源を生かした地域再生、活性化に官民協働の組織でありますこの九十九里サロンという相互連携組織を活用いたしまして、ご提言の趣旨に沿うよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そして、バス停の駐輪場でのご質問ということでのお答えをさせていただきます。

 6月議会だと思いますが、そこでもお答えをしたと思いますが、現在、地域公共交通活性化協議会におきまして、本町の公共交通をどうするかというような協議をいたしております。その中で連携計画を策定していくわけでございますが、既存公共交通の利用促進策の一つとして、バス停等待合環境整備というものも視野に入れて現在協議をしているところでございますので、その中でより具体的な協議をさらに進めていっていただければなということで現在考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 住民の方々へのドクターヘリ離着陸場についての理解と協力のお願いにつきましては、救命率の向上というドクターヘリ事業の目的を踏まえまして、議員のご提案のございました町広報紙、ホームページなどを利用いたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 時間もなくなりましたので。本当にきょうは前向きな答弁をいただきました。

 最後に、駐輪場の問題でありますが、住民サービスのために研究しての取り組みをお願いしたいと思います。誰もが安心して利用できる体制づくりを要望いたしまして、私の本日の一般質問を終わりにします。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、山田繁子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前10時47分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時55分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     高知尾 進君



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

         (黒須俊隆君 発言席着席 拍手)



◆(黒須俊隆君) 黒須でございます。

 2008年、今年も最後の月となりました。アメリカ発世界同時不況の波がひしひしと日本にも押し寄せ、師走の風がますます肌寒く感じているきょうこの頃です。この不況の波は、今後早くても3年は続くと言われています。人々の生活に一番身近な市町村自治体行政、その施策がより重要度を増し、国とは別の論理で住民のセーフティーネットとして機能することが求められていると考えます。その意味で、今回取り上げます1点目、安心できる医療体制の構築、そして2点目、安心して子育てができるまちづくりは、とりわけ重要な課題だと考えています。執行部の明快な答弁を期待して質問をしたいと思います。

 それでは、1点目の地域医療の充実及び健康施策についてということで、?医師不足への認識はあるのか、対応はできているのか、?大網病院の医師確保は大丈夫なのか、このような問題意識の中から数点質問をいたします。

 現在、この地域の医療にとって一番の課題は、入院を伴うレベルの救急医療である2次救急医療ですね、これが地域内で完結できていないことであります。大きな原因としては、全国的な勤務医不足の影響、これがありますが、この地域の基幹病院である県立東金病院の崩壊に抜本的な対策を打たない千葉県の責任が大変強いものだと考えます。県立である東金病院が救急輪番にきちんとした形で、責任ある形で復帰する責任を果たすように強く町は求めるべきだと考えます。

 また、当面の救急輪番の体制について、これについてヒアリングのときは質問しましたが、これについては同僚議員等で相当重複する質問もありますので、それについては九十九里病院がだいぶ救急輪番に入るということを聞いています。私のほうから触れさせていただきますので、これについては答弁は結構ですので、県に強く責任を果たすように求めるべきだと、それについて答弁いただきたいと思います。

 次に、広報11月号で大網病院の前途は大変厳しいという記述がありました。12月号で住民に不安をあおる文言であったと反省が述べられておりますが、大網病院の前途が厳しいというもの、これは一体どのような真意から発せられたのかお答えいただきたいと思います。

 大網病院にとって医師の確保は最重要な課題であり、若い医師も10年たてば10歳年をとります。新しい医師を育てる仕組みが大網病院に必要だという提案を、私はこれまで何度もしてきました。それはそれとしてぜひ進めていただかなければ困ることではありますが、現在の医師をつなぎとめておくことが大前提です。今勤務されている医師は、大変頑張っておられるすばらしい先生方だと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、千葉大学から大網病院への医師派遣のシステムはどうなっているのか、いつ、どのように決まるのか、引き揚げなどの通告の取り決め等があるのか、また来年度の医師確保についてとあわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、大網病院の前途は大変厳しいという内容について、私の見解を申し上げたいと存じますけれども、大網病院が現時点ではそれぞれの医師が頑張っておられるというのは、今、議員からもお話がございましたけれども、東金病院に端を発して、非常に短期間の中に成東病院の内科が総崩れをしてしまったという現実が目の前にあるわけでございます。また、全国的に見ましても、医師不足、看護師不足ということは、これは皆様方承知のとおりでございまして、そういった中で、我々大網病院関係者とすれば、安穏な気持ちでは到底運営していくことができない、絶えず厳しさを持ってやっております。

 そういった中で、千葉大からの医師の派遣をお願いしてあるわけでございますけれども、今後の運営の中で医師の供給体制というものがどうなっていくのか、これもまだ私どもでは明確にはわかっておりません。そういう中で、危機感を持って私はやはり取り組んでいくという姿勢と、そして住民の皆さん方がやはり大網病院があるから安心だという意識ではなしに、やはりかかりつけの病院を持っていただきたい、これが私のお願いでございまして、そういった意味、総論から推して、決して大網病院とて安心していられませんよという警鐘の意味を込めて、このように認識しているものでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

         (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 私のほうからは、千葉大学の医師の派遣のシステム、また来年度の医師確保についてご答弁させていただきたいと思います。

 千葉大学におけます関連病院への医師派遣のシステムについてのご質問でございますが、平成18年度までは関連病院に対しまして診療科名、希望人数、派遣期間等についての医師の紹介の希望調査が行われておりました。こういった中で派遣が可能である場合は希望があった病院に派遣を行うことということになっておりましたが、ご承知のとおり、全国的な医師不足の状況下で、医局によりましては入局者が少なく、特に内科は激減しているという状況でございます。こういった中で、大学医局では派遣時には大変苦慮しているというふうに伺っております。また、19年度以降につきましては、この希望調査等は行われていないというのが実態でございます。

 このような中で、従来どおりの医局制度の中で実施している医局もあるというふうに聞いております。ありますが、大きく分けますと2通りの方法があるというふうに伺っております。

 まず、後期研修中の医師を派遣するものでございます。新医師臨床研修を修了し、専門医を目指す医師が対象となります。派遣先の病院につきましては、専門医の資格を取得できる施設への派遣ということになってございます。

 次に、2点目といたしましては、ただいま申し上げましたが、専門医の資格を取得した医師の派遣を行うというものでございます。この場合につきましては、派遣先病院におけるその病院の機能等についての派遣条件等は特に定められていないものというふうに伺っております。

 以上2通りの中での千葉大学では医師の派遣を行っているという状況であると聞いております。

 続きまして、来年度の医師確保についてのご質問でございますけれども、千葉大学におけます関連病院への医師派遣については、常勤医師につきましては例年、年末から年明けに決定をされている状況でございます。また、非常勤医師の派遣につきましては、1月末から2月にかけて決定がされているところでございます。このような中で、現時点におきましては特に大学からの話はないところでございますが、大学人事が固まっていない状況の中で千葉大とのかかわりが強い医療機関といたしまして、予断を許すことなく現員確保に全力で努力してまいりたいというふうに考えております。

 また、あわせまして現在、人材派遣業者との契約、またインターネット等を通じた医師募集についても行っているところでございます。さらには、来年6月には協力型臨床研修病院の指定申請を予定しております。このような中で、千葉大学以外からの医師の確保につきましても引き続き鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 先ほど答弁漏れがございましたので、つけ加えさせていただきます。

 県立病院のあり方でございますけれども、私どももかねがね県立病院がどうあるべきかということは県へ要望してきたところでございますけれども、現在センター病院が混沌としている中で、より東金病院の責任というものは私はあろうというふうに私自身も思っておりますので、引き続き明快なお願いを続けていくつもりでおります。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 大網病院の医師が疲弊していくこと、これが一番心配なわけです。これを疲弊させないために、町長には格段の取り計らいをお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 ?として、保健活動と成果についてということでご質問いたします。

 つい先日、私の次男の歯科健診があり、歯科指導、フッ素塗布などを受けてまいりました。本町保健センターの廊下の壁には本町の保健活動のさまざまなグラフなどのそういう掲示があります。その中に3歳児の虫歯の数の平均値のグラフが掲示されておりますが、数年前まで千葉県の平均を大きく上回っていた本町の3歳児の虫歯の数、1歳半の虫歯の数も似たようなものなんですが、みるみる減ってまいりました。平成8年、本町では3歳児52%が虫歯ありました。千葉県の平均は43%、これが平成16年に逆転して、平成18年では千葉県が28%、本町は26%と、こういう形で、県もそれなりに減ってはいるわけですけれども、本町はこの10年で半分以下にまで虫歯を持つ子どものパーセンテージですね、数が減ってきたと、そういうものが読み取れるわけです。これは本当にきめの細かい保健活動の成果であると考えられ、大変高く評価するものであります。

 これら保健活動、また前回の質問ではインフルエンザワクチンとともに肺炎球菌ワクチンの接種をしたらどうかという質問もしましたが、そういう予防医療等、大変効果があると私は考えております。町はどの程度認識をしているのか。保健活動、予防活動、例えば今回一例を挙げた3歳児の虫歯の数が激減する中で、当然歯医者に通う子どもの数は減るわけですね。そういう中で、当然医療費も減っているのではないかと思いますが、そういう医療費の減った効果等について試算、研究しているのであれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

         (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 保健活動と成果についてお答えをいたします。

 今年度より特定健康診査、特定保健指導が始まり、健康づくりには病気になる前の予防が大切であるとの認識がさらに強くなっているところです。町の保健活動は対象を妊婦、乳幼児から高齢者までと幅広く、町医師会、歯科医師会にご協力をいただきながら、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士等で実施しているところでございます。健診、各種相談、健康教育、家庭訪問、予防接種等の事業をしており、その効果は長期的に判断するものがほとんどであります。一例を挙げますと、昨年の乳がん検診は1,563人受診しております。5年前の1.9倍となっております。特に、初めて受診した方が全体の約25%と増加しており、乳がんの早期発見に効果を上げているところでございます。

 今後も病気の早期発見や予防に効果的な保健活動となるよう、現状における課題やニーズの把握に努め、成果をさらに発揮できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今後、財政はますます厳しくなる中、医療費も当然高くなることも予想されるわけですけれども、例えば大網病院の本町の繰入金だとか赤字分だとか、そういうものは単に医療費として考えるのではなくて、健康保険だとか介護保険だとか、いろいろなトータルで健康施策の一つとして考えていただきたいと私は思う、そういう視点から、ぜひ予防医療、保健活動に力を入れていただきたいと考えています。それによっておそらく、例えば予防接種でお金がかかっても、結果として全体の医療費だとか、そういうものが減れば、健康になることが一番だと私は思っております。ぜひ、具体的に全部研究することは無理だと思いますが、例えば虫歯を予防することによって医療費がどのくらい削減できるのかなんていうことをぜひ研究してみていただきたいと思います。

 それでは、続きまして、大項目2点目の子育て支援の観点から2点ほど質問いたします。

 先ほどの質問でも触れましたが、個人的に子どもを連れて出かけることが私は多くあります。最近の施設は、バリアフリーとかユニバーサルデザインという発想からつくられているものも多くなってまいりました。しかし、本町の施設は、お世辞にもよくできているとは言いがたいものです。バリアフリーというものは、例えば車いすのスロープがあればいいという、そういうものではありません。それを必要としている人に使いやすいものなのかどうか、使う側が無理をしなければならないものであれば、そもそもその施設を利用することをちゅうちょするようになります。このような利用する者がちゅうちょするような施設では、たとえ一見物理的にバリアフリーがあっても、利用する側に心のバリアをつくらせているのではないでしょうか。

 さて、具体的に質問したいと思いますが、子どもや赤ちゃんのためのバリアフリーということで、本町施設のトイレにおむつかえスペース、荷物を置く棚、子ども用便座が必要です。例えば子ども用便座などは洋式トイレと大人用便座のふたの間に取りつける簡単なものだけで十分です。他のいろいろなほかの什器なんかと比べても、大変安価なものです。また、空間が狭い場合には狭いなりに壁などに取りつけられるおむつかえシートなど、また空間が広ければ要らなくなったベビーベッドを1つ置いておくだけでも大変な効果があると私は考えます。ぜひ子どもやお母さんたちの声を聞いて、公共空間を使いやすくするようにしていただきたいと考えます。とりわけ保健センター、毎日お母さん方は小さな子どもを連れて来ています。ぜひ、予算がないというような問題ではなくて、十分簡単な工夫でできるようなことなので、これらについて赤ちゃんや子どものためのバリアフリー、ぜひ予算をつけていただきたいと思います。

 続きまして、妊婦健診全額助成について。

 これは、政府も少子化対策の一貫として14回の公費助成、これをほぼ方針として決めたようでありますけれども、いつ、来年度当初から始まるのかどうかわかりませんが、ぜひ本町の子育て支援の姿勢を強くアピールする意味から、仮に4月から政府がやらないにしても、政府は9月からかもしれないし、来年からか再来年からかもしれないですが、ぜひ本町、堀内町長も最近大変子育て支援とか少子化対策に取り組み始めたところは私も評価するものであります。ぜひ来年度4月から本町の姿勢を強くアピールする意味で、始めていただきたい。

 また、政府の助成がどんなものかというのが明確にはなっていませんが、14回の助成も15回も大して変わらないわけで、ぜひ完全全額助成という形で、出産が遅れれば14回の健診が15回になるわけです。健診費用というのは保険がきかないですから、大変高い。1回5,000円くらいのときもあれば2万円近くかかるときもあるわけです。平均でも10万円くらいはかかると。大変、若い子育て世代には負担が大きいものです。ぜひご検討いただきたいと思います。お考えをお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

         (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 子どもや赤ちゃんのバリアフリー化について、乳幼児を抱える保護者と保護者の子育てを支援する取り組みの一貫として、一部自治体においては赤ちゃんの駅というような銘を打って事業を展開している一部自治体もございますが、子どもや子育て中の人などが安心して利用できるよう、多目的トイレの設置や授乳設備など施設のバリアフリー化を進め、子育て環境の整備を推進することは非常に重要なことと認識いたしております。このため、子育て支援にかかわる総合的な計画であります次世代育成支援対策地域行動計画の見直し及び後期計画を策定するにあたり、この協議会において協議を願うとともに、また公共施設を管理しております施設管理者であります関係各課と子育て支援環境整備の施策の一つとして協議してまいりたいと考えております。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、妊婦健診について答弁をいたします。

 妊婦健診の公費負担につきましては、町では今年の4月から2回から5回に変更したところでございます。しかしながら、出産までに必要な健診回数は14回すべてに対し公費助成するということでございまして、さらに大きな妊婦の安心感や子育て支援につながっていくのではないかなというふうに私は思っております。

 厚生労働大臣は8月22日の閣議後の記者会見におきまして、妊婦健診の公費負担を14回に増やすという意向を示しております。町といたしましても、料金設定や医師会との調整や請求事務など、県、首長会と連携を図りながら、また国の動向を見据えながら円滑な準備をするようにという指示をしたところでございます。

 また、出産に対しましてこのような費用の援助ばかりではなく、安心して出産する医療体制というのは、今、全国的にも問題になっておりますし、そういった問題に対しましても、私ども地方から国に対して出産に対する医療対策というものを明確に要望していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 初めの質問に多目的トイレを設置という話もありましたが、多目的トイレはもう既に、例えば保健センターにあるわけです。でも、多目的トイレがあって、あんな立派な空間があっても、おむつかえシートはないし、また本当に便座に小さな子どもを、例えばうちの上の子どもは5歳ですけれども、5歳児でも落ちちゃうわけですよ、洋式便所の大人用の便座だと。その間、大人がずっと押さえていなきゃいけないわけですよね。本当に子ども用の便座を置くだけ、幾らかかるのか知らないですけれども、本当にぺらぺらしたプラスチック製のそういうもので全く問題ないわけで、こういう工夫でどんどん使いやすくなるわけですよ。棚が1つあるだけで、赤ちゃんを抱えているお母さんたちは紙おむつだとか、いろいろな荷物を持って抱えているわけですよ。そういうものをちょっと置くスペース、そういうものが求められているわけで、ぜひ、本格的な次世代育成についての研究は本格的にやってもらってもいいと思いますが、これはもう町長の判断で簡単にできることだと私は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 続いて、3番目の入札談合疑惑・入札制度について質問します。

 平成16年に行われた浄化センター維持管理業務の入札に絡み、平成18年に贈収賄事件で本町職員と業者が逮捕され、裁判で既に刑が確定しておりますが、その過程で談合報道があり、町は入札業者から聞き取り調査をしています。これについて、7社のうち1社のみが談合を認めるかのような発言をしていて、6社はそういうものがない、記憶にないとか、そんなことを言っていたわけですが、最近その贈収賄事件裁判の調書を私、入手いたしました。

 これによると、被告業者はもちろんですが、それ以外の7社すべてがはっきりと談合を認めています。ある業者は、県の企業庁だとか白井町などの談合の見返り、県内広域での談合の見返りとして協力したなどと克明に述べています。また、被告業者の営業部長も、談合の細かい内容をはっきり供述しているわけです。商品券をこうやって渡しただとか、すべて供述しているわけです。この供述書を町も入手していることと思います。警察や検察には、ごめんなさい、もうしませんとへいこらして、町に対しては知らぬ、存ぜぬ、記憶にございませんと。完全になめられたもいいところですね。

 さて、この場合、うそつき業者にペナルティーというものがあるのかどうか。少なくとも公取に報告すべきだと考えますが、お答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私ども役場としても、業者からの聞き取り調査はさせていただきました。また、警察自身も調書の中でそのような記述があるということでございますけれども、私も一部見せていただきましたけれども、町としての総体的な見解を一応お話しさせていただきます。

 細かいことは、また担当課長とかいろいろおりますので、もし質問があれば担当課長から答弁をさせたいと思いますけれども、町では平成18年5月9日、元職員及び受託業者が贈収賄の容疑で逮捕されたことを受け、その直近において行われた平成16年度の汚水処理施設等維持管理業務の入札において談合が行われた可能性があるものと認め、同年6月2日、関係業者に対し事情聴取を実施いたしました。また、その後の新聞報道を受け、同年7月26日に再度事情聴取を実施しておりますが、これらの事情聴取の結果からは、入札において談合があったことを確認することはできませんでした。

 いわゆる官製談合防止法では、第2条第4項におきまして、事業者が他の事業者と共同して落札者または落札価格を決定することを談合と位置づけており、談合が成立するにあたっては、特定の業者が一方的に他業者に対し談合の意思表示をするのみでは要件として足らず、他の入札参加業者が共謀して初めて談合行為が成り立つものであること、さらに、そのためには入札書記載金額につきましても業者間における何らかの具体的な取り決めが不可欠であると認識しているところでございます。

 したがいまして、当時、町が行った一連の調査も、入札に参加した各業者が今申しました談合に該当する行為を行っていたのか否かという点を焦点として調査に臨んだ次第でございますが、これらの調査においては、入札参加各社が談合の申し入れを受諾した事実、また共同して入札価格を調整した事実のいずれも確認するには至らなかったというのが当時の事情聴取の結果でございます。また、贈収賄事件の判決確定後は、判決書の記載事実等におきましても独自に調査を行ったところでございますが、その調査においても談合の具体的な事実を確認することはできませんでした。

 以上が本件に関するこれまでの町の調査結果でございます。

 なお、町ではこの件につきましては、町単独での調査には限界があることから、事件発覚後間もない時期に公正取引委員会に報告を行い、実質的な捜査権限をゆだねたところでございますけれども、その後、公正取引委員会が本件を談合事件と認めたとの情報は何ら得られておらず、また警察、検察におきましても本件を談合事件として立件するには至っていないというのが現状の状況でございます。

 しかしながら、ただいまご質問にもございましたとおり、仮に今後新たな証拠資料等が発見され、その中で入札において談合が行われていたことについて疑う余地がないということとなれば、当然、町におきましても必要な措置を講ずる義務、いわゆる町の行う一般競争入札及び指名競争入札についての参加制限及び指名停止措置のほか、さらに、これにより町に何らかの損害が生じたことが明らかとなった場合には重ねて損害賠償請求の手続を進めていく義務があるものと認識しているところでございますが、この場合におきましては、関係機関とも協議を重ね、資料の証拠能力について改めて慎重な検討を加えた上で談合の有無を判断していくことになろうと考えております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 私はこう考えるんですが、談合が疑われたときに、例えば資料を町が入手する、そのための方法というのはいろいろあるわけですよね。ただいま判決調書を入手したと。これは最低しなければいけないけれども、判決には大したことは書いていないわけですよ。しかも、贈収賄事件ですから、談合事件ではないですから、贈収賄についてのことの中で談合にちょっと触れているわけで、また、それをきっかけに裁判の詳しい調書、検察の調書、そういうものを入手することを町はしなきゃいけないと思うんです。これは町の責任だと思うんですよ。何のために高いお金を払って、この顧問弁護士がいるんですか。堀内町長や日々忙しい総務課の職員が裁判所や検察庁に行って証拠を調べろと私は言っているわけではなくて、明らかに談合が疑われるような、そういうときに町は単に新聞報道だとか、そういう周りから指摘されるのだけを待つのではなくて、町としてきちんと町民に説明する義務を果たしていただきたいなと私は考えています。

 後半の堀内町長の答弁は、普通に優等生的な発言だったと思いますが、ぜひ、おそらく総務課長、資料を持っていると思いますから、今後もう少し詳しく議論していきたいと思っております。

 続いて、?入札制度改革とありますが、時間の関係から次回以降に回していきたいと思いますが、私は談合を排除するための制度の一つとして、入札制度改革が必要だという意識から、認識から、取り上げようと考えました。

 広報12月号を見ても、一般競争入札となっていますが、おそらく制限つきの入札ではないかと思うんですが、本町のように小さな町で地域要件という制限をつけてしまうと、ほとんど競争性がなくなってしまう。今回の12月号の入札の結果などを見ても、約ですが、99%、95%、95%、95%、95%と、結果として何か競争されているのかなと疑いたくなるような結果があるわけです。談合を排除していく制度をつくることは町の使命であり、そのための入札制度改革が必要だと私は考えています。次回以降、さらに問題を具体的に提起していきたいと思います。

 続いて、4番目、公金不明事件について質問します。

 2年続けて職員逮捕という前代未聞の不祥事に、町長以下執行部が住民に陳謝したのがちょうど1年前、12月、丸1年がたちました。しかしながら、細部のところで真相究明がまだなされていないのではないか、どうしても私にとっては疑問が残ります。

 平成16年まで行われていたことがなぜ平成17年から行われなくなったのか、容疑者の問題は裁判に任せるとして、本町組織における問題として伺いたいわけですが、決裁書類のチェック体制、現金の取り扱い方、現金の確認体制などにずさんな点やさまざまな不備があったことが、この間、明らかになりました。これが平成17年のいつから、どうしてなったのか、平成17年中急になったのか、それともいつの間になったのか、特定の人間だけがやっていたのか、組織全体としてそういうことをしていたのか、窓口職員や資金前渡職員に対する上司からの指示命令、監督、どうなっていたのか、また早期に二重払いが発見できたのに、その処理も大変ずさんなことが明らかになりました。機能不全に陥っているとしか考えられません。これについても、なぜそうなったのか、指揮命令系統がおかしいのではないか、責任の所在は一体どこにあるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 まず、16年度まで適正に行われていた事務処理がなぜ17年度から行われなくなったのかということにつきましては、平成20年2月に大網白里町公金管理適正化委員会が提出しました公金支出不明金にかかわる事件の概要と再発防止策報告書の中で、今回の事件にかかわる不祥事発生の原因について触れております。

 その原因となる事務処理について、平成16年度以前と平成17年度以降の違いを端的に申しますと、主に現金の管理体制という点において、17年度以降の事務処理に問題が見受けられましたというのが町における調査の結果でございます。

 より具体的に申しますと、本来現金として債権者に支払われるべき公金は、あらかじめ指定された職員、資金前渡職員でございますが、自らの責任において管理しなければならないものとされているところですが、その事務の一部を他の職員にゆだねるなど、管理責任を分散させたことにより、結果的にチェック機能が有効に作用せず、このような犯罪を招くきっかけとなったと認識しておるところでございます。

 なぜこのようなことが行われたかといった点につきましては、年々煩雑化していく事務処理に対し、少しでも効率化、迅速化を図るとともに、さきに挙げた職員が不在のときにおいても対応が図れるような体制づくりを目指したためであったということになろうかと思いますが、結果的にはこの公金管理に関する責任の所在があいまいになり、逮捕された元職員がある程度自由に現金を取り扱うことができるようになってしまった、これが事件の発生を助長した原因の一つであるものと考えております。

 なお、当時の所管課における管理職及び各職員にあっては、先ほども申し上げましたとおり、事務処理の効率化、迅速化を図ろうとする以外には何ら悪意的な意図がなかったとはいえ、住民の皆様からお預かりしている大切な公金を扱うという観点からすれば、軽率な行為であったことは否めず、結果としてこのような事件の発生を見過ごしてしまう結果につながってしまったことに対しましては、ここに深くおわび申し上げます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 前回、その前もここのところを一番私は疑問に思っているので、ほかのところはかなりわかってきたわけですよ。16年から17年に事務処理がだんだん混雑してきたとか、そういう理由は非常にわかるわけですけれども、混雑したって16年の事務処理の件数が17年に例えば3倍にいきなり増えたんだったら、それはわかるけれども、それは徐々に増えていったわけで、16年までのきちんと、当時保険年金課ですか、でいいのかな、間違っていたら訂正していただきたいんですが、その中ではきちんと処理されていたと。そういうことを私はその当時の課長から聞いています。きちんと指揮命令系統ができていたわけですよ。それが17年度に何で急に行われなくなったのか。忙しくなったからというのは、それは理由の前提的な理由ですよね、忙しくなってきたというのは。そうではなくて、何で急にやらなくなったんだと。資金前渡職員がやらないで、勝手に窓口の職員が次々と35万円もの現金をぽんぽん金庫から取り出して、しかも、1カ月に一遍くらいしかお金の計算もしないわけで、そんなことはあり得るわけがないじゃないですか。子どものお小遣い帳だって、お母さんに怒られちゃいますよ、そんなことをやっていたら。何かどうも本当に、何度質問しても、それをきちんと答えてくれないわけですよ。今の住民課長はこの事件が終わった後で、きちんと経過が引き継がれていないようなので、ぜひ平成17年度当時の担当課長に、何で17年からそうなったのか説明をいただきたいと思います。

         (「当時の担当課長、答弁しろよ。言われているじゃないか」「議長、休憩願います」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) 暫時休憩いたします。

              午前11時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時43分 再開



○議長(倉持安幸君) 再開いたします。

 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) ただいまも責任の所在はあいまいだと住民課長から説明があったわけですが、そんなことでは困るわけですよ。35万円ものお金をこういうふうにいい加減に使っていたのが、16年までの課長はきちんとやっていたと。ちゃんと指揮命令系統があったのに、それが17年になってその指揮命令系統がなくなったのか、それとも勝手に資金前渡職員が勝手に課長の指揮命令系統を無視してやったのか、どっちなんですか。そこが全然解明されていないじゃないですか。何となく、忙しくなったからおろそかになった、あいまいになってきたって、そんなことで報告書が完結されていては、この町はよくならないですよ。当時の課長はぜひ、自分はきちんと指揮監督チェックしていたのか、していなかったのか、それについてどうだったのかお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私からこの監督責任について答弁をいたします。

 去る2月の事件報告書の中の発生原因にも明記してございますように、事件発生を未然に防止あるいは早期に発見できなかった組織体制、つまり申請から交付までの一連の支給事務、1人の職員が行っていたこと、前渡資金の管理が不十分であったこと、業務を検証するための決裁が一部機能していなかったことなどの問題があったことは明白であります。これらの問題を見過ごしていた課長を含め、指導監督すべき上司の責任は重大だというふうに私も認識しております。多額な公金の不適当な支出が発生したことは、職員が職務の執行にあたり法規を遵守するという基本的な姿勢や公金の性質及び管理等に関する正しい認識の欠如が大きな原因と考えております。職員一人ひとりがこの事件を厳粛に受けとめ、部下、職員を指導、指揮監督する立場にある職員はもとより、全職員が深く反省するとともに、自らの責任の重大さを再認識しなければならないというふうに思っております。町の運営は住民の協力なくしては不可能であり、今後、再発防止はもちろん、情報公開等、行政の透明性を確保し、町と住民がまちづくりを推進していくために職員一丸となって住民の信頼回復に努めていかなければならないと思っております。今後、このような事件を二度と起こさないために、再発防止として、さきの2月議会に報告書を提出させていただいたわけでございますけれども、これからの公判の動きなどを把握しながら、改善等が発生すれば、その折々に対応していきたいと思っております。

 また、職員の処分でございますけれども、今後の公判の動向を見ながら適宜に行いたいと思っております。私を含めて、以上に考えている次第でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今、町長も再発防止の観点からと。そのとおりなんですよ。やはり再発防止ということが一番重要なんだと思うんですよね。そのために実際の真相を究明することが、まずは必要なんだと私は口を酸っぱくして申し上げているわけです。今回、何で16年から17年に何が起きたのかを明らかにしなければいけない。それはその当時の課の組織全体としての監督責任、これはもちろんありますし、それと同時に、日々の日常業務を当時の課長がどういうチェックをしていたのかという個別具体的な業務の責任、そういうものについてきちんと、何があったのかを明らかにしていただきたい、今後。今回、これ以上追及しませんが、ぜひそこのところを問題にしていただきたいわけですよ。そこを解明しないと、日常の業務が忙しくなって、ずるずるといっても、それは前提的な原因であって直接的な原因ではないんですよ。そこのところを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 5番目として、区・自治会の事務経費について数点質問します。

 事務経費とは一体何なのか、自治会にどのような取り扱い指示をしているのか、町への会計報告というものがあるのか、ないならば監査上の問題点はないのか、町からの事務経費振り込みに変更がこの間ありましたが、これは税務申告上の問題があるという点で変更になったんじゃないかなということを私は思ったんですが、それについて、そうであるのか、そうでないのか、以上お答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 事務経費についてどのような取り扱いを指示しているかということにつきましては、事務費の目的につきましては、毎年4月1日現在の世帯数に700円を乗じた額を地区として区・自治会にお支払いをし、町から発送する回覧文書や地区で回覧する折のビニール袋等の消耗品の購入、その他地区懇談会や地域活動を実施するための事前打ち合わせ等の会議費、防犯活動、総会時の資料の作成等に要する事務用品の購入等に使われるものであります。

 町からの取り扱いの指導といたしましては、区・自治会において事務費の使用目的を定めていただき、それに従って使用していただくものとしております。

 また、町への会計報告につきましては、区の規模によって順番で区長等の役員が回ってくる小さな区から、1度も区長を経験しない世帯が大多数を占める区もあり、区長の事務の実施方法、また事務費の取り扱いもさまざまであり、区独自で決められた事務費の使用方法について町から統一化の指導を行うことは難しいと思われますが、平成18年度から、区長報酬と事務費は趣旨が異なることから事務費は区代表口座を振込先とし、平成19年度下期からすべての区・自治会で区代表口座、自治会代表口座を振込先として届けられたので、今後、その口座に振り込まれる事務費の取り扱いについてはアンケート調査等を実施し、把握してまいりたいと考えております。

 また、事務費振込先の変更について、税務申告上の問題があるからではないかというようなことにつきましては、平成18年度2月に報酬の振込先は区長及び副区長本人の口座とし、事務費の振込先は区の代表口座とする文書を出しております。それまでは事務処理の問題から1人に対して1つの振込先の口座番号しか登録できなかったため、一部の区・自治会を除いて報酬と事務費の振込先は同じ預貯金口座としておりましたが、個人の収入である報酬と区長、自治会長への事務費の振込先が同じであることは不適当との問題意識から、関係各課と協議を重ねた結果、すべての区・自治会で振込先を分けることが可能となったことから、文書を出して報酬の振込先と行政事務委託費の振込先を分けたものです。今年の1月に事務費の振込先が個人名義となっている区長、自治会長へ連絡し、平成19年度下半期の事務費の振込先はすべて区代表口座、自治会代表口座となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) ある区では総会での会計報告の中に事務経費の項目すらないという実態もあります。よもや不正に使っているなどとは思ってはおりませんが、公金という性格上、透明性の確保は大前提であるはずです。町としてもアンケート等で実情の把握に努められるという、今そういうご答弁でありましたので、その上で適正な形になるように指導していただきたいと思います。

 続きまして、町長の政治姿勢ということで3点ほど、時間も少ないので、もし時間がなくなったら私の意見だと考えていただきたいと思います。時間があったらご答弁いただきたいと思います。

 1点目は、定額給付金について。

 これは同僚議員もたくさん、複数取り上げていますので、最初は所得制限について聞こうと思ったんですが、それについてはやめます。それよりも、なぜこんな費用対効果の乏しい、はっきり言って失策というようなものに町長は反対すべきだと。はっきりと政府にこんな制度はやめるべきだというふうに申し上げるべきじゃないか、反対すべきだと私は考えますが、町長はどう考えるか、これについてお答えいただきたいと思います。

 続いて、ごみ有料化について。

 これについて、やはり議案として上がっていますので、その際にしっかりと審議していきたいと思いますが、ここでは1点だけ。町長も、最高顧問を務めている自民党の総裁である麻生総理大臣も、景気回復には少なくとも最低3年はかかるだろうと言っているわけです。今回のごみの有料化というのは、私は増税であり、しかももう町税等を取っているわけですから、税金の二重取りだと私は考えています。私の近所でも、例えば高齢夫婦が週3回紙おむつをぎっしり詰めて出されている、そういう世帯がございます。こういう世帯では年間に計算するとあっという間に1万円を超えちゃう、そういうような増税になるわけです。仮に、今回の審議でごみ減量化などのためにどうしても、例えばごみ有料化が必要だという結論があるかもしれない。私は反対ですが、そういう結論になったとしても、この時期、これだけ世界同時不況の嵐が来ようとしている中で、せめて経済が回復するまで有料化は凍結するべきじゃないですか。その間、ごみ減量化について一生懸命考えるべきですよ。ぜひそれについて提案しますが、凍結案についてお答えいただければお願いします。

 最後に、道路財源について。

 政府も道路特定財源の一般財源化について、また暫定税率等について大変迷走していると思います。そういう中で、不透明な部分もありますが、将来的には交付税等をどんどん減らされるのは間違いなく、一方で医療や福祉の負担が増えるのも間違いない。今、どこの政党や自治体でも選択と集中という言葉が使われていますが、その意味で必要度の低い道路や箱物の予算を極力抑える必要があると考えます。その意味で、瑞穂地区土地改良で10.5メートルの町道の計画があるそうですけれども、これなど必要度の低い道路の最たるものではないかと私は考えますが、町長はいかが考えているか、この以上3点、時間がないので答えられることだけお願いします。



○議長(倉持安幸君) 答弁者に申し上げます。時間が来ておりますので、簡単明瞭にお願いいたします。

 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 定額給付金は、大阪の府知事は交付金であったらいいなというふうに言っておりましたけれども、本町もちょっと概算ではじいてみたら約7億5,000万あるんですね。7億5,000万、これ、交付金でもらったら本当に予算編成が楽になるわけなんですけれども、これは国の政策で今後どうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、しっかりとした景気対策をしていただきたいというふうにお願いしていきたいと思っております。

 また、ごみの有料化は今まで大変年月をかけながらいろいろ議論をしたり、特別委員会の中でやっていただいたりしてきたわけでございますけれども、そういった中で、やはり減量化というのが一番大事ではないかと。

 時間がなくなっておりますから簡単に、また、ほかの議員も質問されておりますので、答弁させていただきますけれども、いずれにしても、社会情勢は大変悪い。そういう悪い中でも、問題はやはり我々が取り組まなければならないものがあろうかと思っております。それを十分認識して、今後取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いして、もう時間が来ておりますので、答弁を終わりといたします。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 時間が参りました。最後の道路財源について、一番都合が悪いので答えなかったのかなというふうに私は思っていますが、また今後追及していきたいと思います。

 以上、終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、黒須俊隆君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

              午前11時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開

 出席議員 18名

 欠席議員 2名でその氏名は次のとおり

     高知尾 進君   中村勝男君



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

         (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さん、ご苦労さまです。私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります6点について質問をします。

 具体的な質問に入ります前に、アメリカ発の経済不況、経済恐慌、混迷を深める麻生自公政権、町長はどのように受けとめ、認識をされ、町政に当たられようとされるのか伺いたいと思います。

 いま1点は通告締め切り後に起こった事件といいますか、白里小学校の付近で建物火災が発生をしたという誤報であります。その誤報は何だったのか。白里小学校の火災の誤報は、今度でたしか3度目だというふうに思います。あまりにも多過ぎませんか。その都度、消防団をはじめ、関係者が出動する事態をどのように考えられるのか、その経費も莫大なものです。また、その後の起こった事件では、白里小・中学校、また以前のことかもしれませんが、増穂中の窓ガラスが多量に割られたという、その実態を簡潔明快にお答えください。

 以後の質問は、順次発言席より伺ってまいります。

         (内山 清君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 アメリカ発の不況が、今、世界を荒れているという中で、現麻生政権はいかがかというようなご質問でございますけれども、私はこの状況を見て、麻生総理が悪いとか誰が悪いとかという問題ではない。今もっと我々国民が一丸となって、この不況に取り組んでいかなければ、私は大変な事態が起きていくのではないかというふうに思っております。さまざまな、経済界においても今弊害が起きておりますし、それをやはりみんなで持ちこたえていくのが国民の務めでございますし、今、誰が悪いとか彼が悪いとかじゃない。国会の中でも私はもっとみんなが一致団結して議論をしながら、前向きに私は取り組んでいただきたい、これが私の気持ちであります。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

         (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 はじめに、白里小学校の火災の誤報でございますけれども、これまでに火災報知機の不具合によりまして大変ご迷惑をおかけしているところでございます。

 なお、去る11月25日に発生をいたしました今回の誤報につきましては、不審者が校舎新館西側の非常階段を利用し2階のベランダへ侵入したものでございます。また、ベランダ側教室の出入り口が施錠されていなかったことから教室に侵入し、さらに廊下に出て火災報知機のボタンを押し、そのまま逃走した事件でございました。しかし、幸いにも学校側には盗難や器物損壊等の被害を受けなかったところでございます。

 いずれにいたしましても、地域の皆様や消防関係者、さらには警察の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことにおわびを申し上げる次第でございます。

 次に、連続で発生をいたしました増穂中学校の器物損壊事件でございますが、去る11月30日に何者かが校内に侵入し、校舎1階から4階までの窓ガラス等30枚と体育館のガラス2枚の合計32枚が建物の外から棒のようなものでたたかれて割られたものでございます。また、この事件から2日後の12月2日に、増穂交番の警察官が増穂中学校にパトロールで立ち寄った際、前回同様の手口で校舎の窓ガラスが割られていることを発見いたしました。また、その被害状況につきましては、校舎1階の窓ガラス69枚が割られる被害となっております。

 さらに、白里中学校での器物損壊事件でございますけれども、去る11月22日に体育館が投石によりまして2階の窓ガラス2枚が割られました。そして、12月7日、この日にも校舎、給食室、部室の窓ガラス7枚が割られたところでございます。

 なお、この2件の事件に関しましては、ガラスのほかに盗難等の被害はございませんでしたので、警察では器物損壊事件として捜査をしているところでございます。

 また、今後の対策といたしましては、夜間のパトロールを警察にお願いするとともに、学校側では校舎等の戸締まりをしっかり行い、夜間におけます校舎内外の点検、照明器具の点灯など、再発防止の対応を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) それでは、通告順序に従いまして質問をしていきたいと思います。

 まず、質問の第1は商工行政について伺いたいと思います。

 過日、商工会の役員と町議会との懇談会がありました。また、私ども日本共産党町議団は町商工会3役との懇談をさせていただきました。その中で、私は今の経済不況の中で、とりわけ金融問題、貸し渋り、貸しはがしはありませんかという質問をしたところですけれども、今の時点ではそのようなことはないというお答えでありました。町長及び担当課として貸しはがし、貸し渋りの状態をどのように把握をされ、対応されようと考えるのか、その点をまず伺います。このような深刻な問題は、閉店、廃業、倒産という事態にならないと、なかなか見えてこない、こういうことです。未然に防ぐ手だてをされるように求めたいと思います。

 町内商店では、ある商店主は、一生懸命働いて月やっと10万だと。また、中小建設業の役員をされている方は、役員カットを大幅にしながらも経営はなかなか困難で先が見えない。また、ある建設業者は、現在創業者が健在中なので廃業もできないという話もしてくれました。地元業者への支援策はどう考えられますか、お答えをいただきたい。

 商工業の振興策はなかなか決め手がありませんけれども、町内にありますあらゆる産業、農業をはじめとする産業との連携、異業種との連携を生かしながらまちおこしに取り組める環境をぜひ考え、実行していくべきだと考えます。その取り組み、町民からも広く提案を求める等の対策を伺っておきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 商工業行政につきましては、町商工会と連携を図りながら進めておりますが、依然と長期化する景気低迷の中、中小企業者等におきましては大型店やフランチャイズ店との競争の激化により、取り巻く経営環境はますます厳しい状況下にさらされて、旧商店街では空き店舗が目立ってきているのが現状でございます。

 このような状況の中で、空き店舗を有効活用し、商店街の活性化を図るべく、地域経済活性化事業としてチャレンジショップを毎年12月に開催しており、今年は12月19日から23日まで予定されておるところでございます。チャレンジショップは、活力ある市街地を取り戻し、再生を目指すべく、空き店舗を活用し、町さわやかサービス会、ビッグネット組合、ふるさと産品育成協議会の協力のもと、地元高校生が販売・経営する社会体験の試みとして、平成17年度から町商工会が実施しております。大網高校で実習・生産された農産物をはじめ、ビッグネット組合やふるさと産品の中にも米、野菜、水産加工品等、地元農水産物も取り入れられ、商店街の活性化の一役を担っております。また、生徒がチャレンジショップの運営を体験することにより、商売の楽しさ、経営の難しさ、人と人とのふれあいなどを学び、地域経済のリーダーとなるような人材育成のステージとなり得ることも願っているところであります。他の地域の空き店舗につきましても、商工会を通じ、空き店舗の状況を見きわめながら、その地域に適した有効利用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、空き店舗の話も出てきましたけれども、私がかねて提案をしてまいりました空き店舗の活用という点で、それは1つにはその地域のコミュニティの場であり、それから作品の展示場であると同時に、異業種との提携というふうに先ほど申しましたように、少なくとも本町の特産である農産物、それから水産物が身近な場所で買える、生産者から直接消費者に届くような場所としての空き店舗の生かし方もやはり早急に取り組む必要があるというふうに思います。それは、高齢化社会の中で、スーパーに行くには車がない、自転車にも乗れない、歩いて買い物ができるような店が欲しい、求める場所が欲しいという方々にこたえるためにもそのことが大事だというふうに考えます。そういうきめの細かな政策を打ち出していく、住民の方々の協力を得ながら、お互いに励まし合い、それこそこの町に安心して住めるような環境づくりに今後もぜひ町長を先頭に、我々も含めて十分対応していってほしいというふうに思うものでございます。

 それでは、2点目に入ります。

 定額給付金について伺いますけれども、麻生内閣が経済対策の目玉、柱として打ち出しました定額給付金、二転三転、国民の大きな批判の中で推移をしてきています。全国町村会の中でも、この給付金について、所得制限をしない、一律支給を求める、そういうような決議もされているというふうに聞いていますけれども、この国民から総スカンといいますか、批判を受けているもの、これはやはり一たん中止をして、毎年2,200億もの削減が強行されている社会保障費に充てるとか、あるいは障害者の支援や後期高齢者の1割負担をやめていく、そのために使う制度に改めるなど、私は町長を先頭に地方から発信していくべきではないか。町長の見解をお聞きしたいと思います。

 また、定額給付金が仮に実施された場合に、今申し上げましたように、所得制限はしない、また年度内支給のための体制はどう整えていくのか伺っておきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 国におきまして、景気不安や世界金融不安に対応するための経済対策のうち、生活対策の重点分野として生活者の暮らしの安全、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮の3点を掲げ、定額給付金は経済不安や物価高騰などに直面する家計への緊急支援として、生活者の暮らしの安全の中に位置づけられているところでございます。生活支援及び経済対策の一つとして給付金制度を実施することにつきましては有益であるというふうに思っておりますけれども、一方、制度の根幹でございます支給対象者にかかわる所得制限の実施につきまして、国が市町村にゆだねること自体も問題視されているところでございます。定額給付金の支給につきましては、全国一律の基準で実施すべきであるというふうに考えておりますけれども、市町村に所得制限の有無についてゆだねられた場合には、他市町村との均衡を図りながら、設けない方向で検討していきたいというふうに考えております。

 人員体制につきましてのご質問でございますけれども、支給時期が3月から4月頃と予定されておりますが、年度の切りかえにあたり窓口業務が最も忙しい時期でございます。さらに、申請者の受理及び内容確認や口座振り込みデータの作成など、多くの件数を短期間に処理することから、課の枠を超えた横断的な協力体制をとり、円滑かつ確実な事務の遂行に努めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長から答弁ありましたけれども、私は、決まってそれが支給される場合は今のような体制で当然臨むべきだとは考えますけれども、最初に提案しましたように、やはりもっと有効に国民の立場に立った予算の使い方を町長として国に求めていくことが大事だと。これは前の質問の中にも同様の趣旨の話がありましたので、ご一考いただきたいというふうに思います。

 それは、1つには、かつて地域振興券でしたか、あれで大変な体たらく、国民のせっかく多額の予算を使いながら国民からはあまり歓迎されない、感謝されないような事態。それから、この給付金というあり方ですけれども、納めたのは我々国民なんですよ。国民の税金を国民に経済政策の一端として出す場合に、給付金という言葉自体も私はおかしいのではないかと。そういう点をきっちりと踏まえて、やはり県に言うべきことはきちっと言っていただく、それが町長としての町民のセーフティーネットとしての役割、防波堤等の役割だというふうに考えています。ぜひその立場で努力をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 3点目に入ります。

 農業行政について伺いますけれども、米の輸入問題をどう町長は見られるのか。かびが発生し農薬で汚染された事故米、なぜ食用に回ったのか。本町の学校給食にも形を変えた状態で使用されたとも聞きますけれども、その中身も知りたいものでありますが、事故米の多くは輸入米であります。輸入の義務もないものを義務だと強行した政府、責任は大きい。なぜ農薬が混ざっていたところで返還をしなかったのか。米の自給率は100%あります。なぜ輸入なのか。我々農民には減反を強制し、生産者米価を下落させ、農業に未来がないような状態を、なくしてきたわけであります。自給率の向上、ミニマムアクセス米の輸入をしないように町長は政府に見解を示し、意見を言うべきだと考えます。

 いま1点は、産業文化祭の産業の部になぜ自衛隊なのか。事もあろうに迷彩服に装甲車、子どもたちに試乗をさせているやり方は、町の産業に異質であります。産業振興に何の役割もないと考えます。一考すべきだし、やめるべきだと考えますけれども、町長の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ミニマムアクセス米ですが、それについてお話がございましたけれども、三笠フーズによる事故米の不正転売事件でクローズアップされましたミニマムアクセス米について、お話ございました。1993年ウルグアイラウンド農業協定で、高関税による事実上の輸入禁止を撤廃する目的で創設された国際的な制度というふうに思っておりますけれども、最低輸入機会とも言われ、我が国の現在の輸入枠は国内消費量の8%に及んでいるということでございます。米の輸入枠に関しましては、玄米換算で約76.7万トン、ちなみに米の生産量1位の新潟県の生産量は約65万トンでございますから、いかに多いかということがわかろうかと思います。当時の細川内閣におきまして、協定そのものはミニマムアクセス枠全量の輸入を義務づけているわけではないが、国際社会の一員として、日本においては米の輸入について政府統一見解に基づいて輸入を行うべきものとの認識で現在まで全量輸入してきたということでございます。

 一方、今回不正転売事件で問題となっている事故米につきましては、このMA米すべてが事故米というわけではなく、また国内産の事故米も含まれていたとのことでございますけれども、一部取り扱い業者による不正がそもそもの原因であり、これによりMA米の輸入を禁止するということは妥当でないというふうに思っております。

 ちなみに、これまで輸入されましたMA米の累計は865万トンとなっておりますけれども、このうち加工米が319万トン、ほかに援助用222万トン、飼料用として104万トン、主食用として91万トンとなっております。このほか、加工用にはJA全農が分別集荷し販売した加工用の米が年間13万7,000トンございまして、国内における加工用米の生産供給は需要に遠く及ばず、現時点の国内事情を見れば、MA米に頼らざるを得ない状況と認識しております。食料自給率につきましては、確かに主食である米の自給率は94%と唯一高いわけでございますけれども、我が国全体の食料自給率の現状は、議員ただいまお話にございましたように、大変危機的な状況ではないかと私も思っております。

 政府は、食料自給率を現在の39%から10年後には50%に引き上げるとの方針で、現行の食料・農業・農村基本計画の見直しに着手するとしております。強化する取り組みとしては、主食米をはじめ、ビーフン、米の粉、飼料用の供給力を上げ、米の粉につきましては現在の年間供給量を1万トンから50万トンに、飼料用米につきましては1,500トンを26万トンに目標を掲げております。この供給基盤といたしましては、現在、遊休農地、耕作放棄された農地の復元を念頭に置いているようでございますけれども、また耕作放棄地には地域活力の低下を招き、食料の安定供給の確保に支障を生じかねないことから、本町におきましても、現在解消に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

 私といたしましては、農業施策と食料自給率というグローバルな観点からは、国際協調の足並みをそろえつつ、自国の食料生産基盤を底上げして、自給率の向上を目指すことが妥当だと思っておりますが、いずれにしても、4割の自給率ということは異常でございまして、これは何としても本町の農業方針・政策そのものを根本から見直す必要があろうかというふうに考えております。

 また、産業祭に自衛隊の車両及び隊員等が参加していたのはどういうことかというご質問でございますけれども、私自身、自衛隊は憲法第9条で戦争放棄という位置づけの中で、これは我々が認識しているわけでございます。また、自衛隊は文民統制、シビリアンコントロールによる、要するに政治には介入しないというのが基本姿勢でございますから、そういった意味で、我々は自衛隊に対する認識を明確にすべきだというふうに思っております。また、産業祭に参加されましたのも、これは隊員の募集とか、あるいはその他の住民とのコンセンサスを求めるために参加されたわけでございまして、自衛隊は去る11月9日の本町の防災訓練におきましても米の炊き出し等の協力をいただいております。

 私はやはり自衛隊は自衛隊として理解をし、そして戦争のない自衛隊である、これは国民がきっちりとやはり管理・監視していくという体制が必要ではないかというふうに思っております。今後の産業祭におけます位置づけというものは、また反省会あるいは来年度の産業祭の委員会がございますから、そういう中で議案として取り上げさせていただきたいと思っております。

 以上が答弁でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長の答弁の中で、言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、輸入米に頼らざるを得ないというふうに発言されていましたけれども、これはおかしいんじゃないですか。自給率100%の米に外米を輸入しなければ、それに頼らざるを得ない状況があるという認識は、やはり私は改めてほしいといふうに思います。

 それから、自衛隊の問題は、私が問題にしているのは、参加すること自体が問題だというふうに思いますけれども、特に迷彩服、装甲車、子どもたちを試乗させたという点で、ぜひ反省会の中でそれは取り上げて、今後の対応にしていただきたいというふうに思いますけれども、その点は答弁は必要としませんけれども、輸入米に頼らざるを得ないという発言はぜひ撤回をしてほしいというふうに思います。

 それから、いま1点提案をしたいと思いますが、本町を見渡しますと、不耕作地、耕作放棄地が目立つ、特に畑が目立つという点では、私は、今年も私自身が試作をしました大豆を本町の特産品に取り上げて、これから取り組まれるでありましょう、農業委員会を中心とする不耕作地をなくしていく運動の中に位置づけていく。それで、大網白里町の町民の皆さん全員が大網白里町でとれた大豆でつくったみそが使えるように将来を展望する、あるいは町内の豆腐屋さんに町内の大豆が提供できる、そういう下地をつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。

 そこでの一つの提案といいますか、それはやはり大豆をつくってみて、選別機がどうしても欲しい。脱穀機は落花生の脱穀機でも使えるそうですけれども、やはり小規模であっても、そういう選別機が借りられる機会をぜひつくっていただきたい。それは私の提案で答弁を求めませんけれども、一つの提案として受けとめていただきたいというふうに思います。

 先ほど私が指摘をしました点について、町長の答弁を求めたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 輸入米に頼らざるを得ないと言ったのはちょっと私自身も検討し直させていただきますけれども、日本そのものが生産調整で米をつくってはいけないというふうに言っていながら、輸入米に頼らざるを得ないということはちょっとおかしな話でございまして、これはちょっと原稿をつくる過程でいろいろもう一度検討し直しますので、ご理解をいただきたいとは思っております。

 私はどちらかといえば生産調整は早くなくせというほうの主張派なんですけれども、国も輸入制限あるいは輸入問題とか、さまざまな観点から政策上の取り決めだとは思っておりますけれども、やはり日本の農家に米をつくらせないということ自体が私はおかしいんじゃないかなというふうに認識はしておりますけれども、政策上、国策上の問題でございますから、いろいろな意味で、また国へも意見を発表する段がございましたら、提案をしていきたいなというふうに思っております。

 また、自衛隊の件でございますけれども、実は警察署もあの中に参加しております。警察は警察のやはり制服を着て、子どもたちが写真を撮っておられたり、あるいは自衛隊も確かに自衛隊の服、迷彩服を着て写真を撮ったりということでございまして、私はそういった意味で、今、議員おっしゃられた迷彩服を着ること自体がおかしいんじゃないかというようなご意見でございますけれども、これは私は、やはり親がついているわけですから、そういった親がやはり自分の子どもにそういうものに会わせるべきかどうかということを、一々それを我々が束縛を、制限を設けていくこと自体がどうかなと。これは私の私的な意見でございまして、そういうふうに思っておりますけれども、いずれにしても、私は、自衛隊は国をきちっと守っていただきたい。守るということは戦争ではないですよ。私は、国の災害とかさまざまな問題について、やはり自衛隊は頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、あまり差別をつけた見方というものは、私自身は持っておりません。そういう意味で答弁させていただきましたけれども、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 町長、撤回はされなかったようですけれども、頼らざるを得ないというのはどうもおかしいのではないかと。これは確かにおかしいのですから、ぜひ直していただきたいというふうに思います。少なくとも100%自給できる数字がありながら減反をする、そこに補助金を出すんですよ。補助金を出して減反をさせながら、農家にはつくるな。結局、輸入したために米価が下がって、農家はまさに、特に米農家は瀬戸際ですよ。その町の基幹産業である農業の町の町長として、機会があったら国に意見を申し上げるのではなくて、機会をつくって農業を守れという声を大にしていただきたいというふうに思います。ちょうど今、ウルグアイラウンドの議長国の提案が出されて、農協中央会をはじめとして反対運動が起こっていますけれども、それを受け入れるなという声がありますが、それとあわせて町長も行動されるように求めて、この質問は終わりたいと思います。

 次に、質問の第4は公共施設の整備、トイレの洋式化について伺いたいと思います。

 家庭のトイレの洋式化に伴い、和式トイレを使えない子どもたちがいるという話をよく聞きます。とりわけ幼稚園、保育所、小学校の低学年、洋式トイレの設置状況をお聞かせください。

 いま1点は、各学校、幼稚園、保育園の放送設備で不具合が生じたという話も聞いていますけれども、その点はどういうふうに把握をされ、対処されようとしているのか。

 いま1点は、遊具の点検はどうなされているのか。

 いま1点、ある幼稚園から、もっと図書を増やしてほしいという声もあります。

 そして、いま1点、公園問題では各地の公園の遊具の点検整備計画、あわせて、それこそ簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。前書きは必要ありませんから。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

         (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 4点のご質問とご理解をしたところでございますけれども、はじめに、トイレの洋式につきましては、各幼稚園や小・中学校のトイレの洋式化の整備について、年次計画によりましてすべての男女のトイレを対象に、平成18年度で完了したところでございます。

 なお、小・中学校の整備状況では各階ごとのトイレを対象に、男子トイレでは大便器が1カ所設置をされておりますので、これを洋式化し、女子トイレにつきましても各トイレに1カ所洋式化を図ったところでございます。また、幼稚園のトイレにつきましては、現在の保護者の生活スタイルが洋式化されておりますので、その中で育った多くの園児は洋式のトイレでなければ使用できないことから、おおむね半数程度の便器を洋式に改善をしたところでございます。このように、今後につきましても、実情や実態に合わせた施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、遊具の点検でございますけれども、遊具につきましては、子どもたちの体力の増強や友達と楽しい時間を過ごす道具といたしましても欠かすことのできない教材の一つと、このように考えているものでございます。この遊具の点検につきましては、各幼稚園や小・中学校でも先生を中心に最低限でも毎月1回、定期的に目視や触診、打診によりまして点検を行っているものでございます。さらに、日常的に遊具の清掃を行っておりますので、その際にも点検が行われているところでございます。

 また、幼稚園の遊具の点検につきましては、女性のみの職場を考慮いたしまして、今年度は初めての試みではございますけれども、専門業者に委託し点検を行ったところでございます。その結果、いくつかの遊具で補修等を必要とするものが確認をされております。特に白里幼稚園では遊具を良好な状態で長く保とうと何度か塗装を塗り重ねていたことから塗装にひびが入り、一部が剥離をしておりました。これは表面がざらざらして手にけがをするおそれがございますので、早急に対応してまいりたいと考えております。

 また、小学校の遊具につきましても、老朽化が進み危険な状態になる前に、計画的に交換をしてまいりたいと考えております。

 次に、増穂幼稚園の放送設備でお答えを申し上げますけれども、確かにこれは不具合がございました。ご指摘のように、運動会の際に屋外用の放送設備が使用できなくなるトラブルが発生をしたところでございます。この原因を調べましたところ、ふだんは今のままでも使い初めは問題なく通常どおりに使用できることがわかりました。ただし、長い時間使用いたしますとアンプが熱を持ち、熱くなると音が出なくなってしまうような故障でございました。これも早急に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、図書の増冊の関係でございますけれども、幼稚園が希望しております本を毎年各100冊ずつ購入して充実を図っているところでございます。これにつきましては、今後も続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

         (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 保育所におけるトイレの洋式化につきましては、3保育園のトイレについては100%洋式化となっております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 都市整備課長、関 芳信君。

         (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 公園等に設置されております遊具につきましては、経年変化等により破損し、事故につながる事例が全国的に多発しておりますことから、町としましては安全点検に力を入れて取り組んでいるところでございます。

 まず、児童遊園の管理は当該地区の自治会となっており、修繕については町と協議によることとなっておりますが、遊具の老朽化が激しいことから、町は平成14年度に社団法人日本公園施設業協会に委託し、町内の児童遊園に設置されている遊具の安全点検を実施いたしました。これによりまして、多くの遊具が危険な状態にあることが明らかになり、危険性の高い遊具を使用禁止にするとともに、地元自治会と協議し、順次撤去または改修等を行っているところでございます。

 次に、町が直接管理しております公園につきましては、平成18年度、19年度で専門業者による安全点検を行い、危険性の高い遊具の把握に努めたところでございます。

 このような状況から、町といたしましては、児童遊園を含め、全公園の遊具につきまして、国の指針並びに社団法人日本公園施設業協会の基準に基づきまして、職員による一斉点検を毎年実施しているほか、日常的な公園管理におきまして、現地に出向いた際にできる限り遊具を見るようにしております。これにより危険性のある遊具を早期に使用禁止にしたり、職員が交換できる不良部材等の交換を実施しておりますが、いたずらや原因不明の破損が後を絶たないことも事実でございます。これまで町内において遊具破損等による人身事故が幸いにして発生していないわけですが、今後とも気を引き締めて安全点検を行い、安全・安心な遊び場を子どもたちに提供してまいりたいと考えております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、安全点検に努力されている、その点は評価をしたいと思います。事故は起こるべくして起こるということですから、そういう安全点検がどうしても欠かせない大事な仕事になってくるというふうに思います。1つには、これは良心的な発想から出るものですけれども、地域に移管されている、あるいは管理委託をされているものとか、幼稚園などにある遊具の中にはさびたからPTAの保護者の皆さんが、あるいは地域の皆さんが塗装すると。そのことは非常に大事なことであり、うれしいことなんですけれども、一方では中の腐食がそのまま見過ごされてしまうということも当然予測されるわけですから、その点も含めた管理体制を今後強めて、利用する方々に、とりわけ子どもたちにけがなどが発生しないように最大の努力をしていただきたいというふうに求めて終わりたいと思います。

 それでは、次にごみの減量化について伺います。

 これまでも何回かにわたって具体的な提案をしてきました。今回の12月議会では議案10号で大網白里町廃棄物処理及び清掃に関する条例を一部改正する条例の制定についてという、非常に長い名前の議案が提出されていますけれども、その趣旨、平成21年10月1日から家庭ごみの有料化を実施するための改定案です。この議案審議でも十分やりたいと思いますけれども、ごみの減量化が不徹底なまま有料化することには納得できません。これまでも約束をしてきた住民への説明、協力、減量化、リサイクルという作業を残したまま有料化するとすればごみの減量になる、他市町村が有料化したために他市町のごみが本町に持ち込まれるという理由をてこに有料化することは認めることができません。

 減量化、リサイクル促進にリサイクル倉庫の増設も提案し、雑誌の回収も求めてきましたけれども、具体的な施策はいまだ実行されていません。今回、さらに雑誌等の、あるいは雑紙の回収を集積所ごとで行うようにすることによって、ごみの減量化が大幅に進む。ごみの中心は雑紙でありますから、このことによって大きく減量化することができる。ですから、雑紙の収集は減量化のかなめでもあります。また、減量化計画を明確に示して実行することが大前提で、まずやるべきだと考えます。

 いま1点は、有料化になりますと特にこのことがクローズアップされてくると考えられる点は、ごみ袋が破れやすいという声があります。どう改善をされようとしているのか、あわせて伺っておきたいと思います。お答えください。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私も町長という立場から、今回のごみ袋の値上げについて一言お願いを申し上げておきたいと思っております。

 私、今2市2町のごみの処分場の副管理者をしております。本町の年間ごみの処分費がおよそ6億円余り使っております。それで、議員の皆さん方からも今までごみの減量化問題についてはさまざまな質問もいただいておりますし、行政といたしましても、それに対応すべく、いろいろ住民に広報等を使いながらごみの減量化を訴えかけてきましたけれども、ごみの減量化が一向に成果が出てこない。本町の役場の構内ではございますけれども、リサイクルの小屋もございますし、あるいは油におきましてもリサイクルすべく、そういう体制もとっております。

 問題は、この6億余りのごみの処分費が住民全員の皆さん方の税金で賄われている点でございます。ごみを多く出す人も少なく出す人も、あるいは減量化に一生懸命に努力されている人も、みんな一律に同じなんです。そこで、やはり税の不公平感も出てまいりますし、そして町としても少しでもごみを減量化していく方向性を持っていかなきゃいけない。それから、2市2町の構成団体の他の市町がすべてもう取り組んでおります。本町だけが残されております。そういう中で、今回やはり議員の皆様方の協力をいただきながら、まず一つの減量化の方向性として、ごみ袋の値上げによる住民の認識を深めていただく、これがやはり大きなねらいでございまして、結果的にごみの処分費が低下していけば、また何らかの措置も生まれてまいりますでしょうし、やはり町としてもその予算がほかの福祉予算へも回っていくわけでございますから、そういった意味で、まずごみを余計出す人はやはり少なくしていただく。ごみ袋が値上がったなという認識も、確かに今、きょう黒須議員もおっしゃっておりましたけれども、この不況な時代になぜ上げなければいけないんだということも確かに一理ございます。あるけれども、やはり町の方向性として、そういうようなごみの減量化の一つの手段としてごみ袋を上げさせていただくと。大変厳しい時代に厳しいお願いでございますけれども、これはやむを得ないというふうに私自身考えて、今回の提案にさせていただいたわけでございます。

 あと、細かい内容につきましては、担当課から答弁をさせます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) ごみ減量化問題については、議案の中でゆっくりとやらせていただきたいというふうに思います。

 時間の関係で前に進みたいと思いますが、ただ、誤解しては困りますけれども、町長、これは課長もそうですけれども、ごみの有料化が減量対策の一つだという認識は、私は町民を愚弄するものだというふうに思いますよ。それから、もともとごみを処理していく責任というのは行政にあるわけですから、そのための我々の町税であり、税の負担という形ですから。先ほどの質問者にもありましたように、それは税金の二重取りではないかというふうにも言えるものでありますから、その点はしっかりと認識をしていただきたい。そして、有料化すれば減量になるという考え方もやはり正しくないという点だけを指摘しておきたいというふうに思います。

 それでは、事務報告について伺いますが、はじめに1ページの財政問題の中で、財政的に引き続き厳しい収支の見通しとなっておりますというふうに表現されていますけれども、この収支の見通しと来年度予算編成をどう考えるのか、また自主財源の確保をどう考えられるのか。自主財源の確保では、決算委員会でも指摘をしましたけれども、具体的に申し上げますと、道路占用料が一体いつ制定されて、いつ改定をされて今日まで来たのか。おそらく十数年来の改定がないというふうに思います。やはりもらうべきものはもらう。相手は東京電力ですから、遠慮する必要はありません。

 それから、いま1点は、やはりこれも大企業ですから、ガスのくみ上げによる鉱産税の、これは自主申告ですから、自主申告したものに上乗せをして掛けるというふうにはいかないと思いますけれども、少なくとも大網白里町の町内にどれだけのガス井戸があって、どれだけのガスが毎日くみ上げられて、どれだけのガス井戸が稼働してガスがくみ上げられているのか。確かに、我々は安い都市ガスを使わせていただいていますけれども、一方では地盤沈下という、一たん沈下をすればもとに戻らないという公害の最大のツケをしょっているわけですから、きちっとやはり課税をして税金を納めていただく、そのことをぜひもう一度見直していく考え方がないのかどうか。

 いま1点、これは答弁を、私がこれから質問するほうを先に答弁してもらいたいというふうに思います。それはなぜかといいますと、時間の配分上です。学校施設整備についてでありますけれども、白里小、大網小学校の耐震対策計画、改築についてはどう考えられるのか、早急に建てかえをしたいという話もあります。来年度の予算の位置づけの中で設計委託業務の調査費などを計上される考え方がおありになるのか、お答えをいただいて質問を終わりにしたいと思います。お答えください。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

         (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 大網小学校と白里小学校の耐震対策及び改築計画につきましては、議会の皆様とも現在協議、議論をしているところでございます。その中で特に大網小学校につきましては、町ではいろいろと検討を重ねた結果、移転することが望ましいとご提案申し上げ、ご理解をお願いしているところでございます。

 なお、この2校の耐震化対策の予算につきましては、議会の意向を把握しながら、その結果で重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

         (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 自主財源の確保をどのように考えて来年度予算編成にあたるのかというご質問でございますけれども、ご存知のとおり、現在景気の低迷等によります税収の減が懸念される状況の中にございます。少子高齢化によります社会保障費の増大が見込まれることによりまして、来年度予算の収支見通しは非常に厳しい状況が見込まれるというような内容等を表現したものでございます。このような状況の中、行政サービスを維持していくためには事業内容の見直しはもとより、受益者に対する負担のあり方も時代や状況に応じて見直しをしていくことが必要であると感じているところでございます。

 ご指摘の道路占用料などもその一つでございまして、見直しの状況にあるものと認識をしております。また、いつ改定をしたのかというご質問でございますが、ただいま例規集を開きましたが、金額の改定時期は明記されておりません。最終改正が15年3月に行われております。内容について不備であれば、後ほどまたお答えをしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) いずれにしましても、町民の暮らしを守る、営業を守るという観点に立たれて、そして広く住民の意見を聞かれて町政に反映する。なぜかごみの減量化問題でも、極端な言い方をすれば、行政としてやるべきことをわきに置いてというのか、難しいから後送りにするというふうにもとれるわけですけれども、それで、何か値上げをすれば減量化になるだろうと。それは当然、これまで袋代だけで済んだものが大袋で35円というふうになりますと、先ほどの話にもありましたように1万円にもなる高齢者の話もされていましたように、大変な事態が発生するわけですから、よそでやったから、私は悪いことを真似する必要はないというふうに思いますよ。いいことは近隣市町村に合わせる必要がありますけれども、やはり本来行政を預かる者として、住民福祉の向上に最大の努力をされるように強く要望し、終わりにします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、内山 清君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後2時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時12分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     中村勝男君



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

         (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様こんにちは、どうもお疲れさまでございます。本日最後の一般質問、峰尾博子でございます。よろしくお願い申し上げます。

 平成20年12月定例議会におきまして、町政に対する一般質問をさせていただきます。

 今、米国の低所得者向け高金利型、すなわちサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機は、世界経済に深刻な影響を与えており、先行きは今も不透明でございます。米国にあってはオバマ大統領が決まりましたが、金融危機の克服と再発防止へ人類の危機回避のために踏み込んだ議論を期待することは誰もが願っていることであります。

 こうした金融危機への対策はもちろんでありますが、より根本的な問題は欲望文明そのものへの対処であると考えます。投資銀行のロバーツ・ミタニ・LLCの創業者、神谷秀樹氏は、金融にかかわる一人ひとりが自己の利益だけを他の人の犠牲のもとに貪欲に追求するということを続ければ、金融システム自体がもたなくなるのですと警鐘を鳴らしております。そして、現代の我々に必要なのは新たなルネサンス、人間復興を呼び起こす人間一人ひとりの精神の力だと言われているのでございますと述べております。すなわち、経済問題に限らない、地球環境の問題から、戦争や暴力、差別やモラルの荒廃まで、現代文明の諸問題は他の人の犠牲のもとに貪欲に生きようとする人間自身の精神の宿痾を深く見つめなくては打開できないであろうかと思います。

 さて、本町における重要な課題の中で、町民が求める子育て支援策、防犯対策、そして健全財政の維持・推進を強く求められておりますが、それら要望を実現するため、具体的に質問してまいりますが、当局の明快な答弁を期待いたします。

 それでは、第1の問題、子育て支援対策について3点お伺いをいたします。

 はじめに、妊産婦健診の完全無料化についてでございます。

 妊産婦健診がなぜ大事なのか、1つには正常な妊娠の経過を確認することができる、2つ目にはハイリスク妊娠の早期発見ができる、3つ目には妊娠中に発症する合併症などの予防ができる、4つ目には胎児異常の有無の診断ができる、以上のように、妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を担っております。我が国では1965年の母子健康法の制定以来、妊婦健診が行われるようになり、周産期の子どもの死亡率、妊産婦の死亡率はともに大幅に低下してまいりました。それでもなお、周産期に亡くなる子どもの数は2007年の調査によりますと4,906人が亡くなりました。分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の70倍以上に上るという調査結果もあります。出産が命がけであることを改めて認識すべきであると痛感いたします。

 望ましい妊婦健診の回数は14回程度ですが、医療保険が適用されていないため、1回の健診に5,000円から1万円程度の費用がかかり、経済的不安から子どもを授かるのをためらう女性が増えております。健診を受けていない女性の飛び込み出産が多くの医療機関から拒否されるような問題も多発しており、誰もが安心して出産できるよう、妊産婦健診の負担をなくすことが求められております。現在、本町においては妊婦健診5回まで助成され、里帰り先等、住所地以外での健診、また助産所での健診も助成されております。このことは高く評価できる取り組みでございます。

 そこで、お伺いをいたします。

 妊産婦健診の完全無料化を積極的に推進すべきと思いますが、当局のご見解をお示しください。

 次に、妊産婦健康診査時におけるHTLV−1ヒトT細胞白血病ウイルス?型の抗体検査導入についてお伺いをいたします。

 皆様も初めて耳にすると思いますHTLV−1ウイルスについて、少々ご紹介させていただきます。

 HTLV−1ウイルス、ヒトT細胞白血病ウイルス?型とは、大昔から存在し、縄文人が運んできたと言われ、後に弥生人が渡来し、南と北に分かれ、日本では九州、沖縄、北海道に多く存在するとされています。1985年にHTLV−1に対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。1990年の調査では、感染によるキャリアは全国で120万人、世界では1,000万人から2,000万人いると推定されております。ATL、成人T細胞白血病とは、このHTLVウイルスが原因で発病するT細胞白血病でございます。発病年齢の平均は55歳から60歳で、比較的男性に多く発病し、年間に約1,000人が亡くなっております。鹿児島県では白血病による死亡者の60%がATLによるものと推測されることにより、1997年にATL抑制10年計画が制定されました。

 HTLV−1の感染経路は輸血によるもの、性交渉によるもの、母子感染によるものが考えられるそうでございます。このうち、輸血によるものの感染は今から21年前の1986年11月から行われている献血時のHTLV−1抗体検査で100%阻止できるようになりました。しかし、それ以前に輸血を受けた人は感染している可能性が残されております。性交渉による感染は、女性から男性への感染率は0.4%であり、男性から女性への感染率は60%と高い数値になっております。母子感染については、主に母乳による感染と考えられております。母乳を6カ月以上与えた場合の感染率は20%、短期間の授乳で5から7%、人工ミルクの場合は3から5%しか感染しないとされております。鹿児島県では検査で陽性となった方に授乳指導を行い、感染を抑制しております。現在、このHTLV−1に対する治療薬は開発されておりません。この病気の最も恐ろしいところは、潜伏期間が長いことです。自らキャリアであることを知らず、子どもを産み育て、数年後に自身が発病し、初めて子どもに感染させてしまったことを知らされるお母さんの苦悩は、言葉では言いあらわせません。もし妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして子どもへの感染が防げたはずでございます。このようなことが起きないようにするためにも、本町においても母子感染を防ぐために、すぐにでも妊婦健康診査時のHTLV−1抗体検査を実施すべきと強く求めるものでございます。

 そこで、本町におけるHTLV−1ウイルス感染者の実態及び患者数は何人おられるのか、また周知徹底を図る相談窓口の設置をし、きめ細かい対応をすべきと考えます。さらに、妊婦健診時のHTLV−1抗体検査導入とあわせて、本町独自の検査費用の助成を行ってはいかがでしょうか。すべての人が安心して産み育てられる環境整備のために、ぜひ検討をしてはと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、「赤ちゃんの駅」設置についてでありますが、この内容につきましては午前中、同僚議員よりバリアフリーという角度から質問があり、具体的な答弁があったわけでありますが、改めて子育て世代のお母さんにとりまして、赤ちゃんを連れて外出する場合に大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけることが大変でございます。そのおむつがえをできる場所があれば安心して外出することができるのではないでしょうか。現在、町内には外出の際に気軽におむつがえや授乳ができる場所が少ないようでございます。自宅で子育て中のお母さん方の孤立化を防ぐ意味からも、不安なく外出できるようにベビーベッドやふとん、お湯を提供するポットなどを置いて、安心して休息できる場を庁舎、公民館等々の各公共施設に赤ちゃんの駅と位置づけて取り組むようにしてはと強く求めるものでございますが、改めて取り組む姿勢についてお答えください。

 次に、防犯対策でございます。

 今、子どもを取り巻く地域環境は非常に深刻な状況にあり、子どもが巻き込まれる事件が後を絶たない状況が多く、まことに残念でなりません。警察庁によりますと、2007年には13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の認知件数は3万4,458件で、2002年以降、減少傾向にありましたが、2007年には2006年より1,501件増えており、昨年10月に兵庫県加古川市で小学2年の女子が自宅前で刺殺された事件など、2007年は82件の殺人事件が発生しております。最近では9月に東金市で女児が友達の家に遊びに行くと出かけて事件に巻き込まれ、幼い命が奪われるという事件もありました。

 こうした事件を未然に防ぐためにも、万全な体制となる対策がないものかと怒りを覚えるものでございます。学校周辺や通学路における児童の安全確保は重要視され、保護者、地域住民、学校関係者、警察が連携した登下校時の見守り活動やパトロールなど、さまざまな防犯対策が各地域で従来にも増して積極的に行われております。しかしながら、各地の事件では子どもが気に入るようなことを言って誘い込もうとしたり、うそを言って近づいたりするなど、子どもに不安を与える事柄は依然として多発しており、いつ凶悪犯罪が発生するとも限りません。子どもがさまざまな事件、事故に巻き込まれないよう、現場の声を抽出した対応策を具体的に指示していく必要があるのではないでしょうか。

 本町においては、現在、防犯ブザーの配布、防犯ステッカー、青色回転灯車パトロールなどの実施をして、安全の確保に努めております。こうしたきめ細かな我が町の防犯意識の定着、また防犯活動の推進については、高く評価されるものと思います。しかし、防犯活動については、これでよいという限度はないと思います。特に、青色回転灯車のパトロールは、犯罪抑止力の効果が大きいと言われております。積極的な推進を図ることが子どもたちを事件から守ることに貢献できるものではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。安全意識を高める青色回転灯車パトロールの現状と今後に対する構想についてお聞かせください。また、青色回転灯車のパトロール防犯活動に従事しているボランティア団体との今後におけるかかわりについて、本町のご見解をお尋ねいたします。

 最後に、本町における無駄を廃した行革の取り組みについて、2点お尋ねをいたします。

 本町においては、17年度より事務事業評価制度を導入し、大網白里町行財政改革が提示され、経営型行政による行政健全化を基本方針とした取り組みがなされておりますが、私たち公明党町議団としましては、賛意を表しております。

 そこで、さらなる行政改革を積極的に推進するために、事業仕分けの総点検を実施することを要望いたします。事業仕分けは、民間シンクタンク構想日本が提唱しているプロジェクトであります。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間でできることは民間へ移管することが行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するには必要不可欠の改革であるのではないでしょうか。

 千葉県は平成17年に事業仕分けに着手しております。その結果、事業や制度の理想と現実のミスマッチ、不釣り合いが論議の中で明らかになり、これまでの議会での議論や県執行部と議会との緊張関係の中でもなかなか出てこない論点も浮上しており、今後、事業を見直す意味で極めて意義のある作業であることが見えたそうであります。また、どうすれば行政の無駄を削減できるのかについて、ヒントが随所に浮かび上がってきたようでございます。さらに、事業や制度について、本当はおかしいが仕方がないと思っていた部分にも納税者の視点で厳しく切り込まれ、県庁職員も本音で議論することができ、意識改革として効果も大きいと強調をされていたことが報道されております。本町においても、さらなる財政の健全化を確保するためにも、事業仕分けの総点検を積極的に実施してはと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 2点目に、財源確保の取り組みについてでございます。

 米国における経済危機に立ち向かう経済改革、財政赤字の壁に対して米政府が積極的に関与する経済政策を打ち出し、大きな政府の志向は経済政策のあらゆる点で見られます。そして、金融危機では米金融界の収益至上主義を許した金融監督の甘さがあるとの認識から、金融危機への監督の規制を強化する必要も指摘されております。今、世界的な金融危機の中で、本町においても最悪な事態を招く前に、今から強力な財源確保と経済の推進を前向きに取り組むべきであると考えますが、当局のご見解をお尋ねいたします。

 以上で私の最初の質問を終わります。再質問に際しましては、発言席において質問をしてまいりますが、1項目ずつ質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

         (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

         (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 私のほうから、妊婦健診に係る件、それからHTLV−1に係る件について、続けてご答弁を申し上げます。

 妊婦健診の公費助成につきましては、少子化対策に向けて、さらなる推進に向けて厚生労働大臣より、8月22日の閣議後の記者会見で妊婦健診の公費負担を14回に拡充するとの見解が示されたところでございます。町といたしましては、関係機関との連携を図りながら、実施時期、健診項目、料金設定、さらには県医師会との調整、請求・支払い事務などの条件を整備した上で、国の動向を前向きにとらえてまいりたいと考えておるところでございます。また、現在行っております妊婦健診につきましては、住所地以外での健診の場合、さらに助産所での健診の場合、いずれにつきましても本町では公費助成の対象としておるところでございます。

 次に、HTLV−1、いわゆる成人T細胞白血病の原因となるウイルスの件でございますけれども、現在、難病の指定となっておりませんので、患者数を正確に把握することは困難でございます。ご指摘のとおり、潜伏期間が長く、平均発症年齢が60歳となっており、無症状のうちに子どもへ感染させてしまうことが危惧されております。現在、近隣のほとんどの産婦人科で妊婦健診時にHTLV−1検査を実施していると聞いております。しかし、公費負担の該当となっていないことから、検査料金は妊婦の自己負担となります。費用の助成につきましては、他の感染症の発症率等を勘案し、検討したいと思います。また、新たな感染者を増やさないためにも、母子手帳交付時やマタニティー教室において検査の重要性の周知を図ってまいります。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

         (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私のほうからは、子育て世代の支援対策の3の赤ちゃんの駅の設置についてお答えいたします。

 なお、一部答弁内容について、午前中の黒須議員の質問に対する答弁内容と重複いたしますが、ご容赦願います。

 さて、赤ちゃんの駅の設置につきましては、東京都や埼玉県をはじめとする一部自治体で乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一貫として、安心して外出できる環境を整備するため、各自治体内の公共施設について、授乳やおむつがえなどの対応が可能な施設を赤ちゃんの駅と指定して、施設の利用者が気軽に立ち寄り、ご利用いただけるよう設置が進められております。このように、授乳設備など施設のバリアフリー化を進め、子育て環境の整備を推進することは非常に重要なことと認識しております。

 そこで、子育て支援にかかわる総合的な計画であります次世代育成支援対策地域行動計画の見直し及び後期計画を策定するにあたり、施設管理担当課と協議するとともに、策定協議会の中で子育て支援に係る環境整備の施策の一つとして、赤ちゃんの駅の設置につきましても協議してまいりたいと考えております。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

         (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) 私のほうからは、防犯対策の1、青色回転灯車の現状とボランティアとのかかわり、そして今後の対応ということで、3点ほど一括してお答えをさせていただきます。

 まず、道路運送車両の保安基準が改正されたことによりまして、自動車による自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を警察から受けた団体におきましては、青色回転灯を装備した自動車が認められることになりました。本町におきましては、町有車では交通安全指導車1台が青色回転灯を装備しております。このほか、防犯組合員の個人所有の車両3台がこの装備をされておりまして、パトロール活動を実施しているところでございます。本年9月に東金市で事件が発生いたしました際も、町及び防犯組合などで通学路、公園など、青色回転灯を装備した自動車でパトロールを実施したところでございます。

 また、町といたしましても、地域住民のボランティアによる自主的な防犯活動が重要であることは十分認識しているところでございます。こういった方々からも、青色回転灯を装備した自動車での防犯パトロールについてご要望がありまして、私どももそれなりに一応検討してまいりました。そういう中で、本年の10月に自主防犯パトロール隊におきまして、青色回転灯を装備した自動車でパトロール活動ができるための手だてとして、大網白里町青色防犯パトロールの実施に係る委嘱状交付要綱を制定したところでございます。これにつきましては、町長事務報告でも述べさせていただいたところでございます。

 犯罪に強いまちづくりには、防犯組合をはじめ、自主防犯パトロール隊などの地域住民によるボランティアのご協力が何より必要でございます。皆様の防犯意識の高揚を図るためにも、多くの団体の方々に青色回転灯を装備した自動車で防犯活動を実施していただけるよう、今後も推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 財政の健全化を確保する事業仕分けを実施してはどうかというご質問でございますが、何回かこの件についてはご質問をいただいているわけでございますが、本町におきましては、職員の意識改革、行政活動の効率性、有効性の向上、そして住民への説明責任の確保といったことを目的に行政活動を一定の基準に従って事務事業を評価し、その結果を改善に結びつける手法であります行政評価手法を導入しているところでございます。

 ご質問の事業仕分けが予算事業の一つひとつがそもそも必要な事業かどうか、必要だとすると、その事業をどこまでやるか等の観点から実施されていることは承知しているところでございますが、本町は先ほど申しました行政評価手法において、町総合計画で目標としている将来像にいかに、どうしたら近づけるのか、またどのようにすれば達成できるのか、そういう施策体系に基づきまして事務事業について計画、実施、評価、改善・改革というサイクルで実施をしているところではございまして、将来的には施策の評価、政策の評価へとつなげていくことを目標としているところでございます。このため、当面は行政評価システムがさらに機能するようにしたいというふうに思っておりますが、ご質問の事業仕分け、また現在実施しております行政評価の評価項目では共通する部分も多々ございます。この行政評価システムの中での創意工夫に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、無駄を廃した行革の取り組みについて答弁をさせていただきますけれども、ご指摘のとおり、サブプライムローンに端を発しましてから、リーマンブラザーズ、人ごとのように思っていましたら、とんでもない話で、ここ連日、トヨタ自動車、ソニー、さまざまな企業が正社員の切り捨てまで取り組んでいるということで、本当に日本経済はどうなってしまうんだろうと。おそらく議員の皆さん方も心配なさっているんじゃないかなというふうに思っております。議員の皆さん方もおっしゃっていましたけれども、非常に短い期間でこれは片づかないだろうと。来年1年では無理、下手すれば3年ぐらい続くのではないかというような世界的な経済問題でございまして、もちろん私ども行政におきましても、この経済情勢の悪化を安穏と考えているわけではございません。今後、国及び地方の税収にも大きく影響が出てくるものというふうに思っておりますけれども、当然、本町の税収におきましても減収が危惧をしているところでございます。

 このような中、今後も引き続き安定した行政運営を行っていくためには、議員がご指摘されましたように、無駄を廃した行財政改革に取り組んでいく必要を強く私も感じております。積極的な財源確保にも取り組んでいく必要性を感じております。現在、魅力あるまちづくりといたしまして町が進めております駅東土地区画整理事業や国道128号沿道市街地開発事業につきましても、財源確保の一端として町が取り組んできた政策でございますけれども、これ以上にもっともっと大きな視野でこれを考えていかないと、本当に大網白里町全体に大きな影響を及ぼしてくることを考えますと、我々職員一同、一丸となりましてこの難局を何とか切り抜けていきたいというふうに考えておりますので、今後ともまた議員の皆様方におかれましても、どうか行政に適切なご指導とご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま一とおり答弁をお伺いいたしましたが、改めまして再質問をさせていただきますが、1項目ずつお願いを申し上げます。

 1の?妊産婦健診の完全無料化についてでございますが、都道府県別の妊婦健診の公費で負担している回数は、今年4月現在で全国の市町村平均5.5回でございます。昨年8月調査時の2.8回から大きく改善をしており、福島県の10.8回、滋賀県の10.7回、東京都の7.7回の順になっております。千葉県は全国平均と同レベルの5.5回でございます。県内の中でも最も進んでいる地域は御宿町は14回、それから長生村が10回と、規定の金額を助成しております。

 さて、本町の年間の出生数は18年度は334人、19年度は328人、20年度は、10月現在でございますが、まだ数カ月入っておりませんけれども、269人であると聞いております。年々少子化が進んでおります。女性が安心と希望を持って暮らせる社会の推進のために、妊婦健診の無料化は少子化に大きく貢献できると実感するものでございますが、そこで、本町の5回助成されている金額及び先ほどご答弁ございましたが、全額公費負担の国での表明が確実となったときに、本町において全額助成されるのかお伺いをいたします。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

         (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 まず、本町の妊婦健診の5回の助成金額でございます。35歳未満で3万4,770円、35歳以上で4万70円となっております。5回分の予算措置済み額といたしましては、1,100万円強でございます。この35歳未満あるいは35歳以上の単価でございますけれども、これにつきましては、千葉県市長会が千葉県医師会と交渉し決定した金額でございます。

 次に、国において公費拡充が確実となった場合の町の対応、方針でございますけれども、厚生労働省では出産までに必要とされる14回分を無料化できるよう、残り9回分でございますけれども、国と市町村で2分の1ずつ負担する国庫補助事業の創設の方針を固め、また公費負担拡充後の健診の時期や内容の基準についても、国として何らかの形で示す方向で検討したいとしているところです。本町におきましても、これらの動向を注意深く見守りながら、具体化した場合には公費負担拡充に向けて、また安心・安全な出産の確保の支援に向けて関係機関とも連携を図りながら、速やかに協議、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま前向きな答弁をいただきまして、妊産婦健診の完全無料化に先駆の取り組みを要望いたします。

 次に、1の?妊産婦健診項目にHTLV−1抗体検査導入についてでございますが、本町は感染者の把握が困難ということでございましたけれども、各産婦人科の状況を把握しましたところ、成東病院は10年前で1人、大網病院においては平成13年で1人、旭中央病院では現在年間1,300件中5人、八街病院では平成17年に10人になっておりますが、潜伏期間が長いことでいつ発症するかわかりません。また、千葉県も日本でも最も多いとされている九州、沖縄、北海道との人的交流は容易となっており、今、全国に患者が広がっていることが報告をされております。そういうことを考えますと、感染防止対策は急務を要します。九州、沖縄は無論のこと、既に秋田県では平成13年から、大仙市をはじめ36市町村、栃木県の大田原市なども今年度から妊婦健康診査時の無料抗体検査を始めております。本町においても、積極的に検査導入を要望しますが、町長、ご所見をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 妊婦健診につきましては、ただいま答弁もされておりましたとおり、きょうまた黒須議員からも質問がございましたが、今後は年14回の公費負担、この拡充を目指して町は取り組んでいくという方向性を持っておりますけれども、その他の検査項目につきましては、やはり議員おっしゃられたように大変必要な検査項目ではないかなというふうに思っております。そういった考え方から、予防接種あるいは健診を見直していく検討項目の一つとして取り上げながら、今後検討させてまいりたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 1の?の回答に対しまして、抗体検査の導入とあわせて、プリント等で情報とか、それから知識の啓発を積極的にお願いいたします。

 次に、防犯対策でございます。

 自主防犯パトロール隊の青色回転灯を装備した車でパトロール活動ができるよう、大網白里町青色防犯パトロールの実施に係る委嘱状交付要綱が10月に制定されましたことは、今後の防犯活動の拡大を考えれば、非常によいことだと高く評価されるものでございます。現在、乗用車の交通安全指導車1台が青色回転灯を装備してパトロール活動を実施されておりますが、今後、本町においても町有車を団体等に行動計画を立てて青パトを推進してはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

         (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 町有車による青色パトロール車の団体への推進ということでございます。

 この青色回転灯を装備した車両によるパトロールを行う際は、警察の講習を受けまして、かつ団体及び使用車両の証明をあわせて受けることが必要となっております。このようなことから、本町の青色防犯パトロール車は大網白里町が証明を受けておりまして、講習を受けた職員以外が使用することは制約上できないこととなっております。また、当該車両につきましては、ご承知のように、当課生活安全班の公用車として1台のみでありますことから、交通安全指導車も兼ねて業務に使用していることをご理解を賜りたいと思います。これらを踏まえまして、私どもでは委嘱状交付要綱によりまして自主防犯パトロール隊の方々の自己所有車両で防犯パトロールを行っていただけるよう、本要綱を制定したものでございます。

 いずれにいたしましても、ご指摘の防犯活動の拡大・推進にあたりましては、さまざまな防犯意識の高揚、そして対応が叫ばれる中でございますので、引き続き我々といたしまして防犯活動の推進に傾注してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 犯罪防止力の効果が大変大きいわけですね。青パトのボランティア活動の推進というものが、課題に対しまして積極的に検討していただきたいことを要望いたします。

 続きまして、防犯対策に関連した問題についてお伺いいたします。

 11月30日、12月2日の2回にわたり町立増穂中学校の校舎窓ガラスが割られ、器物損壊事件が発生したことが報道されました。近年、防犯の抑止力として防犯カメラ導入が小・中学校で目立つ場所に設置することで抑止力になり、事件が発生した場合には映像が残りまして、その事件の解決の大きな証拠になります。学校の防犯対策として、防犯カメラ導入が現実的に大きな効果をもたらすと考えます。いかがお考えでしょうか。教育委員会の管理課にお伺いをいたします。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

         (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 このたび、増穂中学校で2回にわたりまして発生をいたしました校舎、体育館の窓ガラスの器物損壊事件につきましては、学校側や教育委員会でも驚きを隠せないところでございます。また、この事件を重く受けとめまして、早速学校、教育委員会では現状の施設状況を見つめ直し、再発防止に向け、警察の意見も伺いながら、学校の安全対策に努めているところでございます。

 なお、ご質問の防犯カメラの導入につきましては、今回の事件によりまして、現在、生徒は不審者に学校が襲われた精神的ショックを受けており、多感な少年期に事件に直面した心のケアが必要な時期ではないかと考えております。しかし、再発防止や生徒の安全も考慮する必要があることから、苦渋の選択といたしまして、今後、警察等のご意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 防犯カメラの導入につきましては、大変予算もかかることでございますが、即座にできないこともあろうかと思いますが、ゼロか1ではなく、あるいは必ずしも恒久的対策でなくても対応を検討していただくことを改めて要望いたします。

 最後に、無駄を廃した行革の取り組みについては、2点続けて再質問をさせていただきます。

 1点目の事業仕分けの実施につきましては、利害関係のない第三者のチェックにより行財政の効率化を目指すことができると考えますので、本町においてもぜひとも取り組んでいただきたいと思います。町長がリーダーシップを発揮して、事業仕分けの推進をしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 事業仕分けにつきましては、これは民間団体の構想日本という組織が平成14年から行っているということでございます。自治体が行っている事業がそもそも必要なのか、必要ならばどこがやるのかを担当職員と外部の評定者が議論して、最終的に不要あるいは民間がやるべき、あるいは県がやるべき、市町村がやるべきなどと仕分けをしている作業でございまして、平成20年7月現在で全国で26の自治体で実施されているというふうに聞いております。そのような中、本町ではどのようにこの評価をしているかということでございますけれども、本町では事務事業評価制度を取り入れまして、町総合計画で目標としている将来像にいかに近づけられるか、またどのようにすれば達成できるのか、これを体系づけまして評価を実施しているところでございます。

 今、議員提言ございました事業仕分けでございますけれども、これはやはり民間が関与しているという点が大変やはり重要ではないかなというふうに思っておりまして、これからも我々の行政がやる事業がやはり民間に透明性を持った内容でなければいけないという観点から、民間の目というもの、考えというもの、これをやはり今後導入していく必要があろうかと思っておりますけれども、今は私どもはこのような評価制度のみならず、町の行政運営につきまして、やはり住民のニーズというものを取り入れていったらいいじゃないかということで、住民の皆さん方の意見も取り入れる、そういうような組織も今、つくろうとしているところでございまして、そういった意味で、事業の選択の時代に今入っておるわけでございますから、選択の結果、どのような成果が上がっているのかという、そこまでの事業評価を今後進めていく必要があろうかと思っておりますけれども、現時点では町がとりあえず事業評価制度で行っておりますから、その内容を踏まえながら、将来的に事業評価、民間のそういった評価も重点的に取り入れていくという方向性を考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま事業仕分けの答弁いただきましたが、事業仕分けについては、平成17年12月定例会で質問し、2回目になりますが、財政健全化に取り組む上で、ぜひ行う必要があり、真に必要な事業には十分な予算を使い、無駄を省き、めり張りをつける事業仕分けこそ行財政構造改革の次の本丸であることを強調させていただきます。

 もう一つありますが、財源確保の取り組みについて、国においては国土交通省及び環境省のタクシーチケットの廃止した取り組みで国民のための政策実現の財源を確保していく改革が遂行されております。本町にあっても、具体的な取り組みを推進すべきと思います。

 ここで行政改革の内容を改めてお伺いをいたします。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 本町の行財政改革につきましては、平成17年3月に大網白里町行財政改革集中改革プランと申し上げますが、それを策定したところでございます。本町における行財政改革は近年の社会情勢の変化や住民ニーズの多様化等を緊迫しております行財政運営に対処し、公正かつ効率的な住民サービスの向上を図ろうとするものでございます。

 平成17年度から平成19年度まで実施した施策として、主なものを掲げさせていただきますが、民間委託等の推進では、町有施設の管理運営方法として、福祉会館や青年館に指定管理者制度を導入するとともに、町立小学校の給食調理をすべて外部委託化を行いました。

 地方公営企業や地方公営公社の経営健全化では、下水道使用料の見直し、大網病院の医療事務の外部委託化、土地開発公社の廃止を行ったところでございます。

 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織では、町行政組織改革、消防団機構改革を行ったところでございます。

 定員管理及び給与の適正化等につきましては、人件費の削減といたしまして、大網白里町第2次定員適正化計画に基づく職員の削減、特別職の給与削減、管理職手当の削減など、毎年検討・実施しております。

 自主性・自立性の高い財政運営の確保では、口座振替加入率の向上、町税収納率の向上、事務事業評価事業、予算編成の見直しによる枠配分の導入、公用車の一部集中管理の導入などを実施したところでございます。

 さらに、議会の協力により、議員定数2名の削減、各調査費交付金の廃止や削減をされたものもございます。

 このプランに掲げます施策は財政効果をもたらすものだけではございませんが、効果額といたしましては、平成17年度は約2億4,000万円、平成18年度は約3億円、平成19年度は約3億3,000万円でございます。今年度の進捗状況ですが、老人福祉センターの指定管理者導入、前期全納報奨金の廃止、職員被服貸与の見直しを実施しているところでございます。今後にあたりましても、平成22年度は見直しの時期でもございます。そういう観点から、議員の先ほどご指摘のありましたことも検討しながら、今後進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 次に、関連した問題で、先ほど同僚議員からも質疑がございましたが、定額給付金についてお伺いをいたします。

 今、景気後退という50年か100年に1度あるかないかの危機と言われている経済状況の中で、GDP、国内総生産の6割弱を占める個人消費に期待をかけられることが求められております。年末の賞与の支給額も前年比マイナスになる見通しもあり、急速に冷え込んでいる残された対策は財政で消費を刺激することしかないのに、赤字拡大などの理由にためらう議論が多いと指摘されております。

 政府与党の新たな経済対策の柱となる総額2兆円の規模の定額給付金については、11月17日付の日本経済新聞の調査で63%の人が定額給付金に賛成であったように、国民の多くはホットな話題にしっかり反応しております。沖縄の与那国町の町長は、この明るい話題を少しでも景気浮上に結びつける努力が大事であり、自治体は事務事業が増えると嘆くのではなく、消費を喚起し、詐欺等が起きないような対策を講じることにエネルギーを注ぐべきではないでしょうか。町民でアイデアを出し合い、景気浮上につなげたいと思いますと、大歓迎の内容が報道をされておりました。本町においても、少しでも町内で消費され、経済の活性化を望みます。

 そこで、先ほどからも同僚議員からありましたが、改めまして定額給付金についてどのような期待をされているのか、率直なご見解をお伺いします。また、所得制限の対応、さらに支給方法及び本町の総額、また18歳以下、65歳以上の方は何人おられるのかお聞かせをください。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答えいたします。

 5つのご質問でございますが、1点ずつ述べさせていただきます。

 まず、第1点目の、どのように期待しているかという観点でございますが、定額給付金の実施に対しましては、先ほど内山議員の一般質問におきましても町長が答弁したところでございますが、定額給付金の実施については、生活支援及び経済対策の一つとして一定の波及効果を期待しているところでございます。

 2点目の所得制限でございますが、全国町村会などでも制限しない方針を呼びかけているところでございます。したがいまして、本町におきましても、所得制限を設けない方向で検討したいと考えております。

 3点目の支給方法でございますが、郵送による申請受付及び口座振込を中心としながら、窓口での申請受付も行う予定でございます。また、窓口での現金支給につきましては、総務省より口座振込が困難な場合に限ることが望ましいということが指摘されております。本町におきましても、口座振込を最優先に考えていきたいと考えております。

 それと、4点目、5点目でございますが、本町の給付金の総額及び18歳以下と65歳以上の人数はということでございますが、給付金総額にあたりましては7億6,900万円余りと試算しております。この試算にあたりましては、人口、12月1日現在での計算でございますが、人口で5万385人、外国人登録で634人でございます。総計5万1,019人が対象となるものと考えております。加算対象となります人数につきましては、18歳以下の方が8,882名、65歳以上の方は1万834名となっているところです。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 最後に、定額給付金について申し上げます。町民の生活と安心な暮らしを守るため、定額給付金に対するプロジェクトチームを設置し、無事故でスピーディーに給付できることを望みます。また、給付を装った振り込め詐欺等の犯罪防止のため、総務省、警察庁、生活安全課からチラシが出ております。本町においても、広報紙や防災無線等で住民の皆さんへ啓発していただきたいことをお願いしまして、私の12月の一般質問を終了させていただきます。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、峰尾博子君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 ご苦労さまでした。

              午後3時10分 延会