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千葉県 大網白里市

平成20年  9月 定例会 09月08日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月08日−02号









平成20年  9月 定例会



   平成20年9月8日(月)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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               午前10時00分 開議

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      中村勝男君



○議長(倉持安幸君) 開会に先立ち、ご報告申し上げます。中村勝男君より本日所用のため欠席との届け出がありましたので、これをご報告申し上げます。

 また、一部の報道機関から本会議の傍聴申請があり、これを許可したのでご報告いたします。

 なお、写真撮影を行う場合がありますのでご了承願います。

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告をいたします。去る9月2日に設置されました決算特別委員会につきましては、委員長に高山義則君、副委員長に宮間文夫君がそれぞれ互選されましたので、ご報告をいたします。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(倉持安幸君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 田中吉夫君ほか8名から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 田中吉夫君。

          (田中吉夫君 発言席着席 拍手)



◆(田中吉夫君) 一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 その前に、私の平成17年12月定例議会、それから平成18年2月定例議会に、私はこの医療センター構想について質問通告をしたわけですけれども、その中の1番目として、本町が無償にて提供すると提案された建設地、みどりが丘の工業団地が、なぜ東金市内の16億円と言われる工業団地に決定されたのかというところを少しお話をさせていただきまして、それから質問に入りたいというふうに思いますけれども、この内容で通告は、12月定例議会と次の18年2月定例議会、やはり同じ内容で通告をさせていただきました。

 その中で私が、なぜ工業団地のほうに、東金市のテクノパークの工業団地に決定されたのかというような質問をした中で、まずこの矛盾していることを、改めてここでちょっとお話をさせていただきますけれども、16億円という高額な買収費用、それを考えるときに、本町は無償でこれを、病院の建設用地を提供するというような町側、そして議会側も、そのことを承諾した中でお話が進んだわけですけれども、16億円と言われるところになぜか決まってしまいました。

 その後私が2回ほど、ここで通告をしまして、お話をここで、意見を申し上げてみたところ、その後東金から提案された内容というのは、12億円ですか、そういう形の提案が最終的にはありました。そして現在に至っているというわけですけれども、山武地域医療センターから九十九里地域医療センター、そしてその破綻を受けて、今度は1市2町によります医療センター構想ということで、今進展をしているというか進展がストップしていると言ったほうがいいのか、そんな状態の中にあるわけです。

 まず私がおかしいということを申し上げたのは、まずその提案地評価表という、ここがおかしいということを、その当時に2回にわたってお話をしているわけですけれども、その提案地評価表の点数評価をした中で、16億円のほうが勝っているんだというような決定がなされたということなんですけれども、この提案地評価表がなぜおかしいかといいますと、これ7項目にわたって点数がつけられているわけですけれども、土地の現況とか最後は開発調査の有無とか7項目、こういう形で点数がつけられて、わずかこれは33点、東金市のほうのテクノパークが上回っていると、優良な土地であるという点数評価がされたわけです。

 しかしながら、この提案地評価表というこの中に、土地の価格が入っていないので、入っていない中でこれを評価していったわけです。どこの世界に、土地の値段を加えない評価表なんてあるんでしょうか。そんなことはあり得ないはずです。片や16億円、次に12億円という話になりましたけれども、片や無償、このことが点数評価の中に入っていないと、こういうようなおかしな評価をした中で、東金市のテクノパークというところに決定したということを首長会議でこれは決定して、最終的には首長会議からの提案の中で、策定委員会でこれを決定したと、こういうふうになっているわけですけれども。

 土地の価格を評価の点数の中に入れないことなんていうのは、民間の場合は100パーセント考えられませんね、これは。私はそういうことを、まず申し上げたいね。そんな首長会議、策定委員会、そんな不作為なことが堂々と行われたのが、この山武地域医療センター構想の経過でありますね。

 さて、もう一段階、このお話をさせてもらいますと、この大網白里町が当時、そのちょっと前だったと思いますけれども、道の駅をつくるというような形の中で、これ40カ所ぐらいあったのかな。提案地の評価をしていますね。どこが適当な土地なんだろうと、道の駅に一番適当な土地なんだろうという評価を点数によってやはりあらわしている。

 さあその中には、想定買収費と想定買収価格、それから想定造成費と、そういうものがきちんと入っている。これは立派なものですね。買収価格は入ってその点数を評価している。そしてその点数の最終的なものは、この買収価格がゼロである、現在の野菜直売所が建っていますね、この郡南病院の跡地、あれは1,500坪ぐらいたしかあると思いますけれども、そこに決定をされたということで、まさに価格が一番問題なわけです。価格があそこはゼロで買収費がゼロだから、少々バイパスにきっちり隣接していなくとも、多分あれ100メートルか150メートルか入っていると思うんですけれども、そこに決定をしたと。

 ですから、こういうものを決めていくときに、価格というものは一番大きな要素を持つんです。それが全く評価をされない中で、このテクノパークに決められたと。そのテクノパークの土地の所有者は、大手ゼネコンが所有している清水総合開発ですか、清水、それから鹿島、東急、清水が48パーセント持っていますね。それから鹿島、東急が26パーセントずつの共有持ち分の土地ということです。

 まずは、そういうおかしなことがあった中で、今回の1市2町の医療センター構想に流れてきているということをまず、そのへんを申し上げて私の質問に入りたいと思いますけれども、このことは町長にも、そのときに2回の中で答弁をいただいていますので、このことについての答弁は、私はあえて今、求める必要はないというふうに考えています。

 そういう中で、今回の医療センター構想、今進展しているわけですけれども、町長に質問したいことは、2月15日、これ医療センター構想の断念ということで、2月26日、これは1市2町の首長、大網白里、東金、九十九里の首長3人が、知事と面談ということで、破綻した山武地域医療センター構想から1市2町でこれを立ち上げるというような内容の報告といいますかお願いという形で、知事と面談を行っていますね。別にこれは、面談が決して100パーセント悪いとは申し上げませんけれども、そういう中で、推移していく中で、3月24日に、大網白里町議会は、意見書を知事に送っているわけですけれども、その意見書の内容というのは、この議会だよりに、全町民にこれは配られていますから、すべて公開されている内容なんですけれども、要するに要点を言いますと、この1市2町の医療センター構想ということなんですけれども、これは千葉県が主体になってこの医療センター構想を進めるべきだということがまず1点。それから2点目は、現在医療崩壊の原因になっています県立東金病院、これの医師確保、看護師の確保ということを意見書で知事に提出をしていると、こういうことで報道をしたわけです。

 私がここで問題としたいのは、議会が千葉県にお願いをして、何とか医療センター構想を、これを実行していただこうというふうな動きで一生懸命やっているときに、首長たち3人は、のこのこと知事のところへ出ていきまして、これは1市2町できちんと医療センターを立ち上げたいというような内容の中で、千葉県にも包括的支援という言葉を使っていますけれども、支援をお願いをしたいということで言っているわけです。それと千葉大ですか、千葉大の協力もお願いをしなければいけない。これは当然千葉大の協力というのは、非常に大事なことだろうと思いますけれども、その千葉大にお願いをする、この2点を、言った中で、そういう行動をとっている。

 私が考えますと、これは議会と相反する行動を首長たちはとっているというふうになるわけですけれども、そのへんの町長の見解をまずお聞きをしてみたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、議員は用地、前段の九十九里地域医療センター構想のときの用地の問題に触れられましたので、簡単に経過を述べさせていただきますけれども、議員のご質問を伺っていると、いかにも疑いありというように、私は印象を受けました。それで、あの医療センターの用地の選定にあたりましては、もちろん評価もいたしましたし、それから首長方の意見交換もございました。そしてまた、公開された中での策定委員会も行われております。

 そういう経過の中で、あの用地が決定していったわけでございますけれども、議員おっしゃるように、用地の値段もわからないものがなぜ選ばれるのかということにつきましては、私も同感であるということは今までの答弁でもしております。

 この問題につきましては、私はこの用地の取得におきましては、議会の皆さん方から、無償で提供しても、大網白里がこのセンター病院の誘致に踏み切っていいのではないかという力強いご支援をいただきましたので、私はその内容を持って山武郡市の行政組合で発言をしてきたわけでございます。

 ただし、この提案した案件は2件ございましたけれども、1件は大網病院のそばに建設したらどうかということ。これは私は一番経済的な、センター病院の考え方から提案をさせていただきました。しかし、みどりが丘の用地につきましては、本町が工業用地として開発業者から委託を受けておった土地でございます。その土地を、議員の皆さん方が無償でも提供していいということになれば、これはぜひとも本町の提案箇所として私は出すべきであろうということで提案をさせていただきました。ただし、地元の方々のコンセンサスは得られておりません。数名の役員の皆さん方のご意見を聞いただけで、私としては、センター病院ができれば当然救急、ドクターヘリが来て騒音がある、24時間サイレンがある、さまざまな住宅環境に及ぼす影響下もありますから、そういった住民との私は話し合いもやりたいんだということでございましたけれども、日程的に間に合わなかった。しかしながら、議会の同意も得ているわけでございますから、提案をさせていただいたわけであります。

 東金市は丘山の工業団地用地を提案してきた。今、議員がおっしゃったように、私は、やはりこの、100万、200万の買い物ではないわけですから、これは当然値段があってしかるべきなんだと。その値段が有償でございますの一言で、これを議論するにはあまりにもおかしいのではないか。私は納得いかないということで、最後まで反対してございます。これは議事録を見ていただければわかると。

 そういった中で、なぜあれが決まってきたかということは、本町のみどりが丘の用地は、東金の用地がいいという理由の一つに、インターチェンジから近いということ、これは広域圏をこれからは考える病院でなければならないと。小さな中では、これからやはり救急医療を担うということ、大変経費がかかるわけでございますから、そういった意味で、広域圏に対応できる場所は、やはりインターに近いところが一番いいのではないかということ。本町は、インターから、みどりが丘の用地まで1,400メートル、およそ離れております。これがまだ未整備でございまして、これを整備するのに20数億円かかるという実は内容がございます。

 果たして、意見の中に、接続道路は、町長できているのかという話もございました。これはまだできておりませんからね。できていないということは言っておりましたけれども、町では対応を検討していきたいということは言いましたけれども、いずれにしてもそういうような要素がございました。

 そういう要素の中で、皆さん方の意見が、これは東金の用地のほうが現実性があるというような話から、あそこに決定していったわけでございまして、私はしかしながら値段が決まっていないということは、最終的に納得がいかないと。最後に、値段のときに、私は再度議論をさせていただきたいということで、その当時は、皆さん方が用地の、場所的には一番東金が適していることでございましたら、ここに決定をしたわけでございますけれども、そういったことであの用地は来ております。

 しかしながら、先ほど現在まで来ておるということでございましたけれども、九十九里地域医療センター構想の破綻によって、行政組合から所有者のところへ内容が返されておりますから、現在では行政組合と地権者との間では関係はございません。

 さて、それから今、議員がおっしゃられました、意見書が求めている内容と、町長は考え方というのは反目しているのではないかというようなご意見でございますけれども、それについての見解を申し上げます。

 県では県立病院は、がんや脳卒中等に必要な、高度専門的な医療や救命医療等の全県的対応が必要な医療を担い、東金病院が担っているような地域医療については、地域の自治体が中心になった医療提供体制をつくるべきとしております。

 この方針は、全圏域を対象としたものでございまして、山武郡市だけ特別扱いにするということは、これは考えられるものではありません。

 町議会の意見書を見ますと、まず1点目でございますけれども、県が医療施策並びに財政支援を積極的に実行することを求めていると私は考えておりますけれども、県は地域医療センターに対する包括的な支援の内容を具体的に6項目明示しており、その中で財政支援につきましては、現在の市町の財政負担を超えないよう、最大限の財政支援を検討するというふうに約束されております。さらに、任意協議会に県の健康福祉部長が参画するということや、職員の派遣をも含む主体的な支援策を講じるということを明確にしております。

 次に、地域医療の考え方でございますけれども、これにつきましても、県は医療センターができるまでの間、千葉大学と連携して、県立東金病院及び大網病院の医師確保に努めることを明確にしております。

 このようなことから、意見書が求めております県が主体的にという要請に対して、県は前向きな対応を私は考えておるというふうに思っております。

 また、医療センターの議論を進めようとしていくには、やはり皆さん方とともに、話し合いの場に臨むことが大事ではないかというふうに思っております。

 また、田中議員は、議長と一緒に、5月でしたっけ、あの顔合わせ会がございましたね、平澤センター長と。その中に出席をされております。その中で、知事は、明確に地域医療は、地域の行政がやはり担っていくべき課題として県は考えていると。県が対応する県立病院というのは、特殊な医療については県が責任を持ってやっていくと。地域のこの医療については支援という形で県は参画していくというふうに、県が、知事は明確におっしゃっておられたことを私は覚えております。

 そのような内容を含めまして、私は、千葉県が何をこの地域に支援をするのか、また我々行政が何ができるのか、これは議論によって明確にしていくべき問題であるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 敷地については答弁はいいのかなと、こういうふうに私思ったんですけれども、町長答弁されたので、また私のほうで、何か少し言わなければいけないということになってしまうんですけれども、時間がなくなってきてしまうんですけれども。

 町長は、1市2町の計画になった中で、ずっと白紙ということを、前の6月13日の採決の前にも、説明で言われていますよね。白紙ということを言われている、これは間違いないことだと思うんですけれども。

 それと今、1市2町の計画になったから、テクノパークは、あれはゼネコンのほうに、あの案等はお返ししたんだというふうに今答弁をされましたけれども、そう言われてしまうと、これ私言わなければいけないので持ってきましたけれども、これは東金の志賀市長の答弁の会議録の内容です。6月定例議会東金市議会、その中のちょっと抜粋になりますけれども、これは24ページですか、何かすごい数に、30ページぐらいにもなってしまいますので、その土地について、東金市長が、東金市議会議員の質問に答えている部分がちょっとありますので、そこのところをちょっと読み上げさせていただきます。町長とちょっとやはり違うんです、全く。東金市議会の考え方は。これは志賀市長の答弁です。それから土地の問題ですけれども、これは、それは町によっての思いの違いがあります。ありますね、確かに。私は議会でお答え申し上げていたように、東金市とすると、あの今までの場所を提案申し上げたいと。ですから当然、これは大きな論争の部分になるでしょうというふうに、ずっと申し上げてきましたと。今までの場所ということは、これテクノパークなんです、間違いないと思います。ほかにありませんので、東金市の提案しているものは。

 もう少し言いますと、しかし東金市としては、そこをぜひ推薦していきたいと、こういうことを私は議会でも何度も申し上げているわけですよと、こういうふうに東金市は、テクノパーク以外に考えていないんです。ですから、首長同士の合意がなされて、東金市側あるいは九十九里と、堀内町長との合意がなされて、ゼネコンにこの土地のことについては返したということは、これは全く違うことなんです。堀内町長は返したというご答弁ですから、それはそれとして私は受けとめたいと思いますけれども、そういうことで、非常にこの建設用地については、大変大きな問題になって今も残っているということを申し上げたいと思います。

 それでは、先ほど違う形の中で、議会と違う形の動きということで、町長が知事のところに会いに行ったと、そういうお話があるわけですけれども、これ一つ重要なお話なので、ちょっとさせていただきますけれども、東金病院の平井院長の直接の口から、平井院長の言葉として私自身が聞いたことなんですけれども、これは私だけではなく、そのときに、平井院長のところに、大網白里町の議員が9名たしか行っていたと思うんですけれども、東金市の市会議員も、それよりもちょっと少ない中でその院長室、平井院長の院長室に行って、平井院長のお話、講演を聞いていました。それは夜9時から11時まで、平井院長は非常に忙しい方ですから、9時から11時という、そういう平井院長の勤務が終わった後に集められて行った中で、平井院長がお話ししたことは、これは平井院長と東金市議会の実力者というふうに申し上げておきたいと思いますけれども、名前は差し控えさせていただきたい。平井院長はああいう方ですから別に構わない。

 千葉県のほうに行ってはだめだと、1市2町の首長のほうから千葉県にお願いに行くような形はしてはいけないというような会議です。会議ということと言えるかどうか、どこかのレストランか居酒屋かで、軽く食事でもしながらお話をしたというふうに受けとめられるんですけれども、その2名から東金市長に対して、行ってはだめだというような説得のお話があったと、お話をしたということを平井院長自らお話をしている。この東金市議会の実力者と言われる方からも、直接市長にお話をしたんだけれども行ってしまったというようなことを言われているんです。

 ですから、そこのところのお話を、堀内町長のほうに平井院長からあったというふうに私は聞いていませんけれども、東金市長にはそういうようなお話があったそうです。

 ですから、それは平井院長としますと、自分の県立病院が廃止されるということですから、非常に苦悩の中でいろいろと考えられたと思うんですよね。そういうことの中での、そういう発言になったんだろうと思いますけれども、別に平井院長を責めるつもりも、これっぽっちもないですけれども、そういう事実があったということなんです。

 ですから、自ら、我々のほうからお願いに行ってしまうということは、県の立場をますます有利にしていくという、その結果になってしまうんです。

 ですから今も県は、町長今、非常にバラ色の答弁、県が何でもやってくれるみたいな答弁もされたと思うんですけれども、実際に8月19日に、小川健康福祉部長それから野村健康福祉政策課長以下県から6名の説明者が来て、我々特別委員会に来たわけですけれども、これ朝日新聞にも報道されていますけれども、県はその運営には一切かかわらないんだと、運営費の補助というものは一切考えていないと、明快に言われていますね。ですから、建設費については、どのくらい出していただけるか、これはまだ相談が練り上がっていないとは思うんですけれども、出すということは言っていますよね。

 しかし運営については一切かかわらないと、このことは非常に大きな問題なんです。いまだにそのことでみんな議会議員、皆さん悩んでいるわけですけれども、運営についてかかわらないと、これは運営にかかわらないということはどうなるかといいますと、東金市長、町長も言われていますけれども、今負担している額5億4,000万を上回らない形の中で、この医療センター構想の運営をしていくんだということを明言されていますね。

 そういう中での、先般の成東の坂本院長の講演があったわけですけれども、そこで明言されたことは、町長はその講演には来てませんでしたから、聞いていないんだろうと思いますけれども、坂本院長が明言されたことは平澤私案です。300床の病院をつくるということと、救急救命のベッド数を20床ですか、合計320床。この病院をつくるということになりますと、11億円の運営費がかかるということを、専門家の立場で明快に述べられておりますね。

 ですから、この運営費が全く、県からの補助がないんだということは、我々の今負担している5億4,000万のその差額、これはどこでどういうふうに工面するんだということが全く見えてこない。そういうことで、今これは頓挫しているわけですよね。その頓挫している、にっちもさっちもいかなくなっているこの状況は、私は、1市2町の首長は、平井先生と東金の実力者の言われているようなことの中で、もうちょっと慎重に行動すべきであったのではないのかなというふうに思いますよね。

 今、県が運営費を一切出さないという、その強気の立場になっていったというのは、我々の1市2町の首長たちが、県に対する交渉の中で、非常に弱腰な交渉をしているから、こんな形になってしまったということも、全部とは言いませんけれども、これは考えられますね。

 私は、今回の医療センター構想というのは、県が主体になってこの構想を進めるべきだということは、委員会の中で、あるいは全員協議会の中で、常にそういうことを申し上げている。しかし、県が100パーセントということも言っているわけですけれども、そこの綱引き、千葉県と地元市町村のこの綱引きをしなければいけない。これは政治的な駆け引きといいますかね、そういうことをきちんとやっていくことをしなければいけないという、この事実があるわけです。

 ですから、これは町長も答弁したいでしょうけれども、町長答弁すると長いから短くひとつ、見解だけ述べてくださいね。お願いします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 短くと言われても、やはり理解していただくには、そんな一言では済まないんです。ですから、一応、そんなに長くはしませんけれども。

 いずれにしても、私県に、町長がお願いに行ったとか行かないとか、これはもう次元の違う話だと思うんです、私は。私は町長としての政治的な考え方から、山武の医療構想が破綻して、そのままこれでこの地域の医療がいいのかと言われれば、町長としても責任があるわけですよ。これは、県に何とかしてくださいよとお願いに行くのは当然ではないですか。それを平井先生が言ったんだかだれが言ったんだか知らないけれども、県にこっちから行くべきではないとかどうのこうのというのは、私はそれは話が違うと思うんだよ。私は、町長である限り、千葉県が責任持って、何とかこれを打開してくださいとお願いに行くのは、私は当然だと思う。そういう私のその政治的な思いというものを理解していただきたい、これが私の考えです。

 それから、部長が来て運営費はみないとか、言われたということでございますけれども、その後に、県の部長、健康福祉部から議会の皆さん方に内容の説明が、書が来ていると思います。その中には、一切出さないというような内容はないと思うんです。その後、知事も、記者会見の席で、このように言われております。

 県は、基本的に支出することは、運営費ですよ、考えていないということ。また運営する中で救急部門などが赤字が出ることになれば、他の市町村との協議や運営方法の変更など考える余地があるというふうに思っていると。この場では、県としてはずっと運営費を出していくということを約束することはできないという形で言っているにすぎないというふうに、部長からは報告を受けているということを知事は言われております。

 要するに、私は千葉県は、全県的な配慮から言わなければいけない。山武だけ特別にできないというのは、私冒頭に知事のお話が、そのような趣旨があったということをお話ししましたけれども、私はこれから協議会の中で、やはりその東金病院の既得権も私はあると思うんです。県が県立病院をなくすというならば、今までのこういった流れをどういうようにこれからこの地域に反映していくのか。それはまたやはりこれは議論しなければいけない課題だと思っております。

 いずれにいたしましても、言葉の断片的なものをとらえてどうこう議論してても、これは始まらないと思うんです。総体的に私は、今救急医療をどうすべきであるか、これは町民がやはり一番私は心配されていることですから、そういった意味で私は議論をしていただきたいということをお願いしておきます。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 病院の問題、これやっていると1時間やってしまうので、この間堀内町長、私のところに、事務所においでいただいて、私と2時間議論しましたけれども、その2時間が全部平行線でしたので、これをやっているちょっと、あんまり長くなってしまいますので次に進みますね。

 4月16日に行われた県知事との会議についてということで、このことは、事実だけちょっと言いますと、これ総務課長から四役会議の席です。あれは6月13日の3日ぐらい前だったんでしょうかね、四役会議の席に、この会議録が、重要部分かどうかはともかくとして、会議録の七、八割に当たるものの会議録が我々に提出されまして、これを全員の議員に配りたいと、こういうふうにきたわけですけれども、その会議録が私たち四役会議のところに来て、私がぱっと見たときに、これは会議録の全文になってませんよと。全文を出して全員の議員のところに配ってくださいということをお願いしましたところ、はいわかりました、出しますということで、では6月13日の早朝の全員協議会の中に出てくるのかなと思いましたら、それも全く出てこないと。

 さて、それから、6月13日の質疑でも、私は総務課長に対して会議録を出してくださいよということを申し上げましたら、はい出しますよということを明快に答弁して、それも答弁した中で、二、三日のうちに、それでは我々の議員のボックスの中にでも全部配付されるのかなと思っていましたら全く出てこないと。

 それで、これは困ったものだなと思いながらいたわけですけれども、その後全く出てこないので、10日以上経過しましたかね。出すようにということを再度申し上げたところ、全く出てこない中で、内田副町長から私に対して副町長室に来るようにと、そのことについてのお話をしたいということでお話がありましたので、私は議会議員の副議長として、副町長の部屋に行く義務はないということを明確に事務局長に伝えまして、私に話があるのであれば、私の個人事務所で会うからいつでも来いということを事務局長に伝えましたところ、その日の夕方4時ぐらいですか、あれは。4時ごろ私の事務所に総務課長と一緒に来まして、何ていいましたところ、とにかく会議録は存在していないんだと。あれは全く会議ではなかったと。単なる顔合わせなので、会議録なんてものは、県は作成していないというようなお話をされたわけです。

 そうですかと。それは存在していないと言ってしまえば、これは一番話が早いわけですから、そういう話の経緯があったわけですけれども、この会議録が出ないということはおかしいんですよね。4月16日、これは県知事以下県会議員、それから1市2町の首長、それから私ども、議長、副議長、それから県側から堂本知事以下健康福祉部長、県のこの関係の幹部が全部そろっていまして、丸いテーブルで、私は堂本知事とはじめてそのときに口を聞きましたけれども、その私の会議録が存在していないと、こういうわけですから、これは私もちょっとカチンときましたよね。そんなことがあっていいのかと、何百億の話をしている、この会議の会議録さえも千葉県は出さないということを明快に言っているわけですけれども、ないということで出さないということですから、それはそうですかと言うしかないわけですけれども、私はその会議に臨むにあたって、県知事とのはじめての口をきける場所ですから、もうるんるん気分で行きましたからね。私としてはその会議の内容は全部承知していますので、私はその会議の内容、県はないというんですから、私の言うことが100パーセントですよね。今から読み上げますから、町長も一緒にいたから、多分間違ったものは一つも言いませんので、読み上げます。

 7割、8割の部分については、総務課長のほうからこの会議録は出ていますので、私は九十九里町との関係の発言の部分です、主に。そのへんを読み上げますので。これは私が明快にまとめたものですから。

 まず東金市長の発言として、新病院の運営については、現在の負担を上回らない額で運営していく。その金額については、大網白里、東金、九十九里を合わせて5億4,000万以内で新病院を運営していくことが大前提であるというような東金市長の発言がある中で、これ堂本知事の発言もちょっとありますのでね。会議録を、町側から出されたものについては、ちょっと控えますからね。これは四役は全部持っていますので。堂本知事の発言。大きい声では言えませんが、県立東金病院に続いて県立佐原病院も廃止する方向ですと、こういう発言もされている。そして九十九里町長、病院の運営については、現在の九十九里町が負担している額以内でおさまるように経営をしていくと。そして今後、病院建設にあたっての分担金が発生した場合、九十九里町は厳しい予算の中で町政を運営しているので、これは払えないと、お金がないというふうに申し上げましたね。そして私は、いやこれは大変なことになってしまったなと、九十九里一銭も分担金払わないと、こういうようなことですから、堂本知事の前で私は再度手を挙げて質問したわけですけれども、九十九里町は分担金が払えないということについて、もう少し詳しく説明してくださいと、これは私です。それから九十九里町の古川議長が発言をしたわけですけれども、東金市、大網白里町、九十九里町は、町長、市長が3期目であると。4期目は3人とも引退するものと思われると、勝手に引退と言っていましたけれども、町長はちょっと不満だと思うんですけれども。

 そういう中で、3人の首長たちが合併を推進する、この病院問題と合併問題を同じテーブルで議論していって、最終的に合併すべきであると。九十九里町は分担金を払えないので、合併することによって、このセンター病院構想に参加していきたいと、こういうふうに明快に九十九里町の議長が述べられておりますね。

 そこで大網白里町長の発言、これもきちんと言いますけれども、私は大網白里町長は立派だったと思う。このときにきちっと自分の考えを言いましたので。前段に褒めてしまいますけれども、大網白里町長、病院問題は非常に大きな問題であるので、合併問題は別の場所で議論すべきであると、こういうふうに述べられておりますね。ですから私は非常に立派な発言をされたなというふうに思います。

 東金市長、合併も一緒にできるといいですねと、こういうふうに発言していますね。それから、東金の石渡副議長、あのときに東金市の議長はたしかいなかったんですかね。石渡副議長、病院と合併問題は全く別の問題であると、こういうふうにやはり言っています。

 それから倉持議長もここにいますので、倉持議長もそのとき発言していますのでね。知事に対して、合併をした場合メリットはありますかと、堂本知事が答えていわく、合併してもメリットは何もありませんと、こういうふうに堂本知事は答えている。

 以上、そのときの会議録のまとめの抜粋なんですけれども、そういうことで、このことについては、県は会議録ないと言っているんですから、私の言うことが100パーセントだというふうに思いますけれども、別に間違ったことは言っていません、私は証拠に基づいて言っていますので。

 会議録がないということは、これは非常におかしいんです。立派な県の、堂本知事の、あれ隣の隣ぐらいですかね、あそこに会議室がありまして、そこの会議に臨むときに、県のほうから来た事務局の職員が3人たしか、私が一番末席でありましたから、3人、机のあるところに、席について、要点筆記ぐらい当然やっていたはずなんです。録音があるかどうか私はそこまでは確認していませんけれども、そのくらいのものがあるから、総務課長がそのときの会議の内容を出してきてくれた。そして、このことだけ抜かした中で会議録が出てきているわけですから、非常におかしい。

 そしてそのときの会議には、私も公務ということで行っていますので、うちの事務局長もその後ろにいたわけですけれども。一応そういう内容のことをお話ししまして、町長これは副町長に見解をちょっと述べていただいたほうがいいのかな。町長ですか。これは副町長が私の事務所に来てくれたんですよ、町長。そういう事実もあるんだけれども。短くね、頼みますね、もう。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私からとりあえず、答弁が足らなかったら誰でもいいんですけれども。

 確かに議事録を求めたら県がないと、出せないという返事が来たということで、これは事実だと思います。

 私、今、話を聞いていて、確かにいろいろなやりとりがございました。その中で、はじめてのみんなの対面でございますから、いろいろな意味での話し合いがあったわけです。ですから私は、九十九里が言ったあのとき、合併の話と病院の問題を一緒にされたら困るよという話は、合併しなければ病院ができないとか、病院をするためには合併しなければいけないという議論は、あの場所ではないんです。そういう意味で私は、あの内容について言ったんだ。

 問題は、九十九里がどういう意味で言ったんだか、私はまだ真意を聞いていないんですよ。例えばですよ。もう我々は、地方行政は、財政は金がないから、県が出してくれというような内容含みで、合併しなければできないぐらい困っているんだよという意味で言ったのかどうか、それはもう相手の言っている意思を確認したわけではございませんからわからない。

 それで、田中議員、必要なのは、それとあと成東病院の組合の脱退ができるのかできないのか、いろいろ問題があるでしょう。こういうのはクリアしなければやはり病院というのは本当にできないと思うんですよ、私は。

 ですから、今の言われた内容の疑いは、やはりみんなで話し合いの場をやりましょうって、せっかく提案しているんですから、なぜそこでそういう議論が、私はそこで、丁丁発止やるべきだと。九十九里がいろいろな発言したらそれについて、ああ本音なんですかと、そんな金出せないんなら、この構想ないじゃないですかというぐらい、本当にやり合ったらいいではないですか。それ議論の場に出ないで、あのここは何を言った、こっちは何を言ったといったなら、これはもう私は議論にならないのではないかなと、これは私の私見です。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 時間がなくなってきてしまったので、まだいっぱい言いたいことはあるんですけれども、ちょっともう一段階進めますね。

 みどりが丘町有地7.8ヘクタールの有効利用についてということなんですけれども、みどりが丘の土地は、全部で2万3,591坪あるわけですけれども、このみどりが丘の土地は日鉄ライフと伊藤忠ですか、あそこの大手デベロッパー2社から、大網白里町が負担金を本来は現金でもらわなければいけないものとして協定が結ばれていたわけですけれども、その協定に基づいて約18億、18億2,255万ですか、こういう金額になるわけですから、その協定に基づいてその代物、物納を受けたという形があるわけです。それで現在の町有地、広い町有地があるわけです。

 あの町有地をいただいたということは、私は、現金でもらえないものを、これを物納してもらうということは、もうそれはそれでそのときの判断ですから、議会もみんな賛成したわけですから、それはそれとしていいわけですけれども、もらったことによる弊害も出てきているんです。これは税務課長に本来答弁もらえればいいんですけれども、答弁、あえて私は税務課長のところにこれ聞きに行っていますので私の口から言いますけれども、あの土地はもらうことによって、今まで企業2社から固定資産税をいただいていたわけです。その固定資産税が何と1,200万。この1,200万の固定資産税が没になってしまったわけです。

 ですから、これ非常に大きな金額ですよね。1,200万といいますと10年やってれば1億2,000万もなくなるわけですけれども、これがもう既に、はじめに取得したものは平成15年ですから、もう5年もやっているわけでして、2回目の取得が平成17年ですから、相当な固定資産税が逆に物納を受けたことによって失われているということになるわけですから、私はこの町有地の有効利用ということは非常に大事な問題であろうというふうに考えています。

 そういう中で、今回文教福祉常任委員会に町側が提案してきたことは、その一部9,000何坪、1万坪弱のところの1カ所の部分について、あそこに大網小学校を建設しようというような提案がされましたね。文教の中では、この間の委員会では継続審議ということになったわけですけれども、今後いろいろな議論が展開されるというふうに私は思いますけれども、そういう中でそこが有効に1カ所利用されるということは、私は異論はないわけですけれども。

 もう1カ所、1万4,000坪あるこの町有地、これを有効利用すべきだという話になるわけですけれども、先般の特別委員会、医療対策、地域医療対策特別委員会の中で、いろいろと議論があったわけですけれども、その中で多くの人たちが言ったことは、まず大網病院の整備充実が先だろうと、大網病院を整備充実させるという話が結構ありましたね。それは大網白里町議会の議員としての意見ですから、決して悪いことではない、立派な意見だというふうに私は思います。

 しかしながら、これは九十九里医療センター、九十九里地域の医療センターの整備に向けてということで、千葉大学の名誉教授、平澤名誉教授が、平澤私案ということで発表していますね。これは、先ほども申し上げたとおり320床の病院をつくっていくということですから、320床といいますと、ちょっと大網病院の整備拡充という形では賄い切れない計画なんです。

 ですから、これがどうなるかということは、私はまだ今の段階ではわかりませんけれども、この私案の病院を仮につくり上げていくとすれば、大網白里町はやはりみどりが丘の、公共用地として位置づけられていますよね。片一方の土地は、これは学校施設整備事業用地という取得目的、それからもう片一方は、公用公共用用地という位置づけがされていますので、病院の建設なんかは決してだめだという位置づけではありませんので、すっと病院が建てられるというような土地なんだろうというふうに思いますけれども、今後病院だけでなく有効利用ということで、仮に病院が今、話がありますから、病院というお話を私はしていますけれども、これはあくまでも東金がテクノパークという提案をされるのであれば、大網白里町はやはりみどりが丘を提案していくと。

 もう一つ、平澤私案までの病院でなければ、もう100床ぐらい、今の病院、100床の病院の倍ぐらいの病院でいいということであるならば、大網病院の充実、拡充というような案が、2案があると思うんですけれども、そういう形の中でみどりが丘の有効利用というものをしっかりと考えていくべきではないのかということで質問をするわけです。町長のお考えをひとつ。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 みどりが丘の本町の所有地、工業用地として現在整備しているわけでございますけれども、議員がおっしゃるように、有効利用すべきではないか、これはごもっともな話だと思うんです。

 私も実はあの土地をいかにすべきかという中で、そういった中で、大網小学校の耐震問題が出てきた。これは教育委員会におきましても学区の編制、これが可能かどうかというものも検討させました。そして大網小学校の改修という面にも検討させました。しかしながら、大網小学校はもう築後40年ぐらいたっているということで、非常に直しても、非常に危機状態というのを、直すまでには相当なお金がかかるという問題があります。

 それから、これ分散させて、東小学校と季美の森ということになりましても、現在中学校につきましては、季美の森から、毎日あの坂の上りおり、中学生はやっていただいておりますけれども、小学生が果たしてあの坂の上りおりを毎日させていいものかどうかという問題もありますし、教育委員会としてはそういった問題をいろいろ検討した中で、やはり新しく学校の建設を踏み切るべきではないかという答申をいただいております。

 それで私は、みどりが丘の工業用地もあれは整備されているわけでございますから、あれを処分して、それでもっと農地のほうが安いというと大変失礼なお話になるかもしれませんけれども、取得費が農地のほうが安く上がるのではないかなというような観点から、そういうような方法もどうなんだということで、県の都市計画課に相談させました。そういたしましたら、既に市街化の編入は済んでいるあのような空き地があるのに、新たに農地をつぶすことはまかりならぬという農地課とか都市計画課とか、いろいろな方々から意見が出ております。

 そういたしますと、みどりが丘も新しい学校建設地として、これから検討していかなければいけない問題であるというふうに私は考えております。

 そういう中で、みどりが丘の用地を今後どうしていくのかということは、本町の財政、財源としてのやはり効果も、これは議員おっしゃるように、大変やはり町としては必要なことでございますけれども、それよりもまず子どもたちの安全な学校づくりというものをどうしていくかということを、真剣に解決してやらなければいけないというふうに私は思っております。

 また、この地が、病院適地として可能ならば、それも一つの選択肢の一つではないでしょうか。ただ、先ほど申し上げましたとおり、これからの病院のあり方というものについて、やはり広域圏の病院である必要があるわけでございますから、そうしたらやはりインターと病院との都市計画道路の整備に多額のお金を要するということも視野に入れて、これから検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 質問者、答弁者に申し上げます。時間が来ておりますので簡単にお願いいたします。

 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 今のテクノパークの話も出たので、みどりが丘の用地も候補地の一つだろうというお話、町長から受けたので、私テクノパークのことについて、実はこれ土地の調査というのは、私のほうは専門でございますので、きちんと、東金はテクノパークを提案するということを、非公式ですよ、まだ。非公式に言っていますので、そのことの調査を少しさせていただきました。

 これ千葉東グリーンパークということで、確かなものをしっかりともらってきましたので、お話をさせてもらいますけれども、このテクノパークという、今ほとんどもう売れてしまっているんです。売れちゃってまして、今まで医療センター建設予定地とここに出ていますけれども、これが46番、それから今度東金が提案しようとしているところは47番というふうに私は非公式に聞いています。その47番というのはどういう土地かといいますと、形は三角形、てんぐの鼻みたいなものが出ている土地でして、一番季美の森寄りの土地ということになるわけですけれども、底地面積、敷地面積、約1万8,000坪。それから平地面積というのがあるんです。底地の上に平地面積、使える部分です。使える部分が1万1,000坪。まさにここにちゃんと書いてありますけれども、平地率というふうにここに記してありますけれども、平地率60パーセント。底地面積、全敷地面積の60パーセントしか使えないような、非常に、一番売れ残りの一番だめな土地です、病院用地に東金が提案しようとしている土地は。てんぐの鼻みたいになっています、これです。そういうこの土地を提案しようとしている。

 それから、これはテクノパークの一番上のところに位置していますので、これ東金のほうから来ると、自転車ではちょっと上れる状態ではないです。町長も多分、体重あるから無理だと思います。若い人だったら、それはそのくらい上るかもわかりませんけれども、まず病院に来るような人の体力では、とても自転車で上ってこれるような場所ではない。広域的に町長は考えると、こういうふうに言いますけれども、この47番なんてものは問題外ですよ、この土地。

 それで、値段についてちょっと言いますけれども、私は値段の話しするの好きですからね。向こうで調査させたところ、先方で言うには、10億円というようなお話だそうです。しかしながら、しっかりと計画をきちんと提出していただければ、7億ぐらいにはなるような、そういうニュアンスの話だったそうです。これはしっかりした形で、担当者に聞いてきていますので、その金額については、最終的なこれは話でしょうけれども、そういうような東金市の提案であるというふうに申し上げて、これは時間になりましたので、答弁の時間はないわけですけれども、そういうことを申し上げて、以上で私の質問を終わります。

 多くの質問を残しましたけれども、今後またこのことについては質問していきたいと思います。

 国勢調査については、質問できなくてよかったと思っています。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、田中吉夫君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前11時02分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時10分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      中村勝男君



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

          (黒須俊隆君 発言席着席 拍手)



◆(黒須俊隆君) 質問が多岐にわたっていますので、発言席よりさっそく質問に移りたいと思います。

 本町住民にとって、今最も大きな関心、これは医療の問題だと思います。

 広く住民にも呼びかけて開催された地域医療対策特別委員会では、近隣3公立病院の院長から、山武地域医療の問題点が数多く報告されました。とりわけ医師不足の問題は深刻です。

 一方、センター構想に対する考えは、3院長それぞれ違いが見られ、特定の考えで箱物建設を急ぐことは大変危険だと、そういうふうに感じた住民が、3院長の委員会すべて傍聴した住民にとっては、自然な感想ではないかと思います。

 さて、地域医療の問題について、直接センター計画云々については、同僚議員もたくさん質問すると思いますので、私のほうからは少し違った視点で質問をしたいと思います。

 1番、地域医療の充実及び健康施策についてということで、はじめに本町における医師不足への認識、対応について質問します。

 地域医療における医師不足は、産科、小児科と深刻な問題があります。同様に深刻なものが内科医不足です。山武の救急輪番でも、内科医不足は大変深刻です。2年前私の質問に対して、平成20年度から千葉大の医師供給が増えると、そういう認識を町は示されましたが、そのような現実はなくますますひどくなっています。

 インターネット等で募集をしていますが、今年大網病院を退職されて開業された先生もおり、今後も医師の確保ができるのか、どのように確保していくのか、大変疑問も多い。私は以前から、医師にとって魅力ある病院にする観点から、内科学会の教育病院を目指していくことなどを提案してきました。地方の自治体病院にとっては、内科総合医を確保していくことが最も重要になってくるであろう。今後の医師の確保には、若い医師を自前で育てていくことが必要になってくると考えます。

 近隣の公立病院では、例えば東金病院、長生病院、国吉病院と、総合医、家庭医の後期研修プログラム募集を行っています。大網病院の場合も、初期研修というのは難しいいろいろな事情があると思いますが、後期研修プログラムを行って総合医を育てていくシステムづくりをすることを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 新医師臨床研修制度、これは平成16年に、4月から始まりましたけれども、これに端を発しまして今、全国的に医師不足という状況が依然として続いてございます。

 このような中で、大網病院といたしましては、医師確保にあたりまして、千葉大学への定期的な医師派遣の要請、また医師の派遣及びあっせん専門業者との契約を通じた中での募集、また、ただいま議員からお話があったように、インターネットへの掲載をした募集、またホームページによる募集を行っているところでございます。

 また、現在いる医師の流出防止の観点からは、医師手当の改正を行い、また勤務条件の緩和策といたしましては現在、日直及び当直専門の非常勤医師、これを採用いたしまして、常勤医師の待遇改善に努め流出の防止ということに努めておるところでございます。

 またこのような中で、医師育成でございますが、現在大網病院は日本消化器病学界及び日本外科学界の専門医修練施設、これの認定を受けまして、あわせまして現在千葉県がんセンターとの連携のもと、教育プログラムの策定を行い医師の育成に努めているところでございます。

 このような中で、大網病院といたしましても、将来的に安定した医師の確保、こういった今、観点から、今後、日本内科学界教育関連病院また協力型臨床研修病院の指定に向け、時間を要する条件もございますが条件整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、総合医育成についての病院の認識というご質問でございます。

 ただいま申し上げましたように、医師の不足、このようなことで、全国の公立病院を中心といたしまして、勤務医の減少が深刻化してございます。

 このような中で、総合医につきましては、現在の医師の専門分化が進む中で、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、また看取りまで、患者の全身の状態を踏まえた診療を行う観点からの、総合的に患者を診る能力を有する医師の育成、これが総合医ということでございますが、これの育成につきましては国の方針でもございます。細分化された内科専門医よりは、内科疾患を全人的に診療でき、より多くの患者を取り扱うことのできる総合医のニーズが高まっていることは、大網病院といたしましても十分に認識をしているところでございます。

 しかしながら、現在の細分化された専門医の状況の中では、専門外の治療は、医師といえどもできることが限られてございます。総合医の育成は勤務医の負担軽減、医師不足の解消等、地域医療の崩壊の防止に期待が持たれるものと考えてございます。

 また、千葉大学では現在、千葉県と連携のもとに、循環型地域医療連携システム学の寄付講座の設置を行い、総合診療医の育成プログラムの策定を行いまして、来年度、平成21年からの運用が予定されてございます。この講座につきましては、病院に勤務する医師また開業医の先生方も含めまして、希望する先生は研修への参加が可能であるというふうに聞いてございます。これらを活用した育成も、有効な手段の一つであるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) ただいま消化器学界、外科学界の、そういう専門医の資格を取れる、そういう病院になっていると。また流出防止、今いる医者の流出防止のために努力していると、そういう答弁がありましたが、流出防止は当然といえば当然なんですけれども、どんなに流出防止をしても、10年後には今いる先生は10歳年をとるわけです。

 問題は、どうやって新しい医師を確保していくのか。そういうときに、最初に私申し上げたとおりに、2年前、病院事務長同じだったと思いますが、千葉大が平成20年度からはやってくれると、医師の確保は。そう言ったわけです。ところが、どんどん悪くなっているわけで、これはもう県だとか大学に頼るのではなくて、独自に医師を育てていく、そういうシステムがないともうだめだという、そういう認識を持ってほしいと、私は申し上げているわけです。

 特に大網病院の場合は消化器、そして外科ですか、そういうものが教育、専門医の認定、そういうものがあるということですが、先ほど申し上げたとおり、これからはプライマリーケアというものが非常に重要になってくるわけで、先ほど一例として申し上げた、例えば国吉病院だとかそういうところでは、家庭医学会のそういう認定を受ける形で、総合医、家庭医を育成していくそういう後期研修生向けのそういうプログラムを、今年から実施しているわけです。そういうことを独自に進めていかないとだめだと、そういうふうに申し上げているわけです。ぜひそういう認識を持っていただきたいと思います。

 続きまして、救急搬送等の認識について質問通告していたんですが、ちょっと時間の関係から私のほうで、当然町長はそういう認識を持っていると思いますので答えてしまうんですが、今聞こうと思っていたことは、今議会の総務常任委員会に付託されている陳情及び陳情に添付されている署名簿に、こういう一文が前段で、奈良の救急搬送システムについてのそういう問題が触れてあります。

 これはちょうど一昨年8月29日に、奈良県で起きた妊婦搬送問題、胎児が亡くなった、そういう事件です。この事件に関しては、マスコミ等では、救急たらい回しということで医療バッシングに相当使われた、そういう事件でご記憶の方も多いと思います。

 しかしながら、現実問題、ここで非常に重要なことは、この救急搬送された方は、妊娠7カ月でかかりつけ医を持っていなかったことです。かかりつけ医がいれば、妊婦の急変に対して対応することは十分可能なはずだったと、医療関係者からはそういう認識が数多く出されました。

 今、このような妊婦健診を受けない未受診妊婦が増えています。未受診により、早産や死産などのリスクが高まり、奈良県のような問題も発生したのです。今、経済的な理由で未受診妊婦が増えております。ぜひ本町でも妊婦健診費用の助成を、これから5回にするそうですが、一般的に必要とされる14回にすることを強く提案しまして、次の質問に移りたいと思います。

 予防医療、禁煙外来、健康増進施策、妊婦健診等と表題をつけておりますが、医療活動と保健活動の連携充実で、ぜひ健康なまちづくりを町長には進めていただきたいと、そういう趣旨でございます。

 まず申し上げたいのは、市町村においては、予防医療また保健活動等が、これからますます重要になってくるということです。

 医療法では、医療の提供体制の確保については、都道府県に権限が与えられております。ということは、本来であれば、2次保健医療圏における中核病院の確保など、これは県の義務であり、県がリーダーシップを持ってやらなければいけないことです。健康なまちづくりのためには、市町村は予防医療や保健医療が、保健活動が中心になってくると考える、そういう視点からいくつか質問したいと思います。

 高齢者にとって、これからの時期、まだちょっと早いかもしれませんが、インフルエンザ、そういう問題がこれから出てくると思います。インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを同時に接種することによって、肺炎予防には大変効果があると言われております。肺炎患者が減ることによって、予防接種にかかる費用以上に健康保険の自治体の負担が減るという、そういう報告もございます。肺炎球菌ワクチンに対する公費助成を本町でもぜひしてはいかがでしょうか。

 続けていくつか質問します。

 また、大網病院で、禁煙外来を積極的に進めるとともに、禁煙パッチ等の購入に助成をすることも大変効果があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 また、今年から特定健診、特定保健指導、いわゆるメタボ健診が始まりましたが、メタボ対策講座等の充実が求められております。

 また、妊婦健診の無料化については、先ほど今申し上げました。このほか、保健師を中心とした各種サービスの創作、そのための保健指導が必要と考えます。これらについてお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) それでは担当課のほうから、妊婦健診を含めて、5項目にわたりまして順次お答えいたします。

 まず、インフルエンザ予防接種に対する公費助成、さらには肺炎球菌ワクチンに対する公費助成という件でございます。

 インフルエンザの予防接種に対する公費助成につきましては、現在65歳以上の方に助成事業を実施しております。昨年度は5,311人、これは高齢者人口の51.5パーセント相当になりますけれども、これらの方が接種を受けています。

 また、肺炎球菌ワクチンにつきましては、高齢者の肺炎予防に有効とされておりますけれども、厚生労働省の報告におきましては、その有効性、安全性、費用対効果の研究を進めることとしておりますので、今後の国等からの情報や動向に注意を払いながら、予防接種の対象にすべきかどうか検討してまいりたいと考えております。

 次に、禁煙に対する支援でございますけれども、たばこをやめたい方へのきっかけづくりとなりまして、疾病予防の効果が大きいと考えます。特に、若年からの喫煙習慣が体へのダメージが大きいと言われていることから、未成年者への禁煙教育が重要であると思います。今後関係機関と協議していきたいと考えております。禁煙治療に対する助成につきましては、その後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、メタボリック対策講座につきましては、今年度より特定健診が開始され、そこで指導が必要と判定されたメタボリック症候群の該当者及び予備軍の方に、現在保健指導を実施しているところです。その指導の一環として、一般の方にも対象を広げた教室を今年度実施する予定でおります。

 次に、妊婦健診の無料化につきましては、厚生労働省からの通知に基づきまして、昨年度までの2回の公費負担を、今年度より5回に増やし実施しております。支援をしております。適切な健診が受けられるよう支援しておるところでございます。今後におきましても、さらなる少子化対策の充実、支援に向けて、国の動向に注意を払ってまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、広範にわたる保健活動を充実させるための専門職の増員につきましては、保健師だけでなく看護師、栄養士、歯科衛生士などの医療職を含め、適切な配置ができるよう総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) このような提案すると、いつもいつも今後の検討研究ということを言われるんですが、町としてぜひ研究、検討していただきたいと。その厚労省の動向を見る、そんなことを言っているのではなくて、町でぜひ研究してください。実際に先進的にやってられる、おられるそういう市町村がたくさんあるわけですから、町の中でその研究、検討を進めていただきたいことを申し上げておきます。

 私先日、千葉県救急医療センターを見学してまいりました。そのときのことをちょっと話したいと思うんですが、今いくつかいろいろな提案申し上げたんですが、それにつけ加えてもう一つ、ぜひ山武郡市広域行政組合において、救急救命士をもっと増やしていただきたいと、そういうことをあわせてつけ加えておきたいと。

 と申しますのは、先日の救急医療センターを見学したとき、センター長の小林先生からお話を聞く機会がありました。小林先生の話では、山武からの救急搬送が、この間増えている。そういう中で、できるだけ山武に限っては、幅広い対応をするように指示していると、そういうことをおっしゃってくださいました。

 昔は、千葉県の救急医療センターはほとんど病院からの搬送が多かったそうです。ところが、最近は、救急車からの直接搬送という形ですか、ドクターヘリなんかも含めてだと思いますが、直接搬送が相当増えている、半分近くに増えている。何でこういうふうになったかというと、救急救命士の制度ができて、そして救急救命士の能力が大変向上していると、そういうことが大きいそうです。救急救命士が的確にトリアージして、それで直接、かわりの救急医療センターにまで、例えば搬送することができるようになったと。これ大変なすばらしい、山武においての医療資源だと思います。

 今、山武地域には、8台の高規格救急車と25名もの救急救命士が活躍されております。この方々のおかげで、多くの命が救われています。病院をつくることだけが命を救うことではないのです。ぜひ救急救命士を増やすことをお願いしたいと思います。

 またもう一つ、今議会終了後に決算委員会が開かれますが、この決算委員会の報告は12月議会の中できっと報告されると思うので、直接的に来年の予算の中で決算が反映されないと思いますので、ぜひここで申し上げておきたいなと思うことがあります。

 それは、大網病院会計について、予算委員会の中でも私申し上げたんですが、最初から赤字の予算をつくって、それで最後に赤字を補填しているというのがこの間の現状だと思うんですが、最初から予算を組むときに、きちんと繰入金を増やして、それで大網病院を支えていくと、そういうような病院会計、ぜひお願いしたいということを町長に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 2番ということで、非核平和行政について質問いたします。

 今年、広島市の秋葉忠利市長は、平和宣言の中で、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待しますと述べられております。今も世界各地で戦争を続けるアメリカ政府、アメリカ国民にメッセージを送っていたということが、大変印象に残りました。

 本町におかれましては、1986年に非核平和都市宣言を行い、各種事業を行っておりますが、非核平和に対する町長の理念及び今後の事業展開についてご見解をお尋ねしたいと思います。

 またあわせて、原爆資料展等の取り扱いということで、本年、本町の原爆資料展等におかれて、長年にわたりご尽力いただいた原爆友愛会の北田さんが亡くなられました。町民を代表して、堀内町長より、ぜひメッセージをいただきたいと思います。

 また、北田さんは大変貴重な資料も含めて、多くの資料を残されておりますが、これらの資料についての取り扱いについて町はどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今回の議員の質問の中に、先ほど救命士の話がございましたけれども、私も今、救急医療過疎と言われるこの地域に、当面何をしたら町民のためになるのかということで、確かに救命士の対応というものが必要な時期であるというふうに私も認識しております。

 救急車で搬送されるすべてが救急救命センターの必要性がないと言われておりまして、本当に必要なのはそのうちの3割、4割ではないかとも言われておりますけれども、現場でいち早くそういうのを判断できる救命士、これが必要でございますでしょうし、また妊婦のたらい回しにしても、かかりつけ病院がなかったということは大変大きな、これは問題点ではないかなというふうに思っておりますけれども、そういう点で、これから医療に対する考え方も、そういった問題を踏まえて、やはり対応というものが必要であるということは、私も認識しております。

 さて、非核平和行政という面についてご質問がございましたけれども、ただいまお話ございましたとおり、本町では昭和61年に、非核平和都市宣言をしたわけでございます。世界の恒久平和は申すまでもなく、人類共通の強い願いでございまして、その中でも特に日本は唯一の被爆国ということで、平和憲法の精神から再び戦争を繰り返させてはならないというふうに思います。

 しかしながら、世界の一部では、核兵器の保有や軍備拡張など、世界平和に脅威を与えている現状もあるわけでございまして、すべての核兵器が廃絶される日が来ることを願ってやまない次第であります。

 こうした理念に基づきまして、私たちは、広島や長崎を風化させてはならないわけでございまして、恒久平和につきまして、次代を担う子どもたちや親子で学ぶ機会づくり事業に、鋭意これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 この事業の一環として長年続けております原爆資料展につきましては、資料の提供者である原爆被爆友愛会代表の北田正雄さんが、精力的に活躍されておりました。私のところにも何回となく、ぜひこの原爆展をやるために予算措置を何とかしてほしいという陳情もございました。そういった中で、北田さんが今日まで頑張ってきていただいたわけでございますけれども、今年の5月に他界されたということは、本町にとりましても本当に大きな損失でございまして、北田氏に対しまして、深く感謝とともに哀悼の意を表するものでございます。また、今後とも、同氏の意を継続し、平和活動の必要性を、今後とも継続していく必要があるというふうに考えております。

 また、資料展につきまして、その資料につきましては、原爆被爆者友愛会代表の北田さんから資料の提供を受けまして、同氏と打ち合わせなどをその都度行い、資料展を開催してきたわけでございますけれども、本年亡くなられたというところから、この資料の所有権は同氏にあることから、今回開催することにつきましては、同氏の家族の許可をいただいた次第でございます。許可をいただきに参って、担当課が話をされたところ、家族の中では資料の寄贈を考えているとのことでございましたので、改めて伺いまして協議をさせていきたいというふうに考えております。

 なお、最後に、改めて北田正雄氏に対して感謝を申し上げまして答弁といたします。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 新聞等によりますと、例えば柏市などは、平和憲法を守っていくことは高度に政治的な内容だから、市としては講演したりそういうことはしないと、そういうような自治体も出てくる中で、町長からははっきりと平和憲法の精神を守って、広島、長崎を風化させていかないと、そういう力強い発言があったと認識しております。今後とも北田さんの意思を継続し、原爆平和展開催に協力をお願いしたいと思います。

 続きまして、3番、園児・児童等保護者への不審者情報提供についてということで、これ私ごとなんですが、今年の7月のことなんですが、息子が通う幼稚園から不審者情報が寄せられました。その日の午前中、あすみが丘の公園で包丁を持ってうろついている男がいたという、そういう情報です。幼稚園には、県の教育関係機関から、午後2時半ごろ電話が来たと、そういうことでした。

 この日の幼稚園降園時間は3時だったので、30分ぎりぎり保護者へ通報する時間が間に合ったんですが、午前中の情報が午後2時半に伝わるようでは、いささか時間がかかり過ぎで、今回は間に合ったわけですが、保護者にとっては大変不安が増した、そういう出来事でございました。

 そこでご質問しますが、本町における現在の連絡体制はどのようになっているのか、また今後は保護者等個人の携帯メールなどを利用した素早い通報が必要と思われますが、見解をお願いしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 子どもたちを犯罪や不慮の事故から守るべく、情報の受信、伝達の手段といたしましては、東上総教育事務所管内の山武地区、長生地区、夷隅地区の各教育委員会、そして各学校、さらには関係各機関で子ども安心情報ネットワークを構築をいたしまして、不審者等の情報を送受信をしているところでございます。

 この子ども安心情報ネットワークの情報の伝達方法は、原則といたしまして、ファックスで送信することとなっており、様式も統一をされ、必要事項を書き込めば容易に送信が可能なものとなっております。

 例えば町内で不審者等があった場合には、情報を知り得た幼稚園や小・中学校から、第1報といたしまして、情報を伝達すべき町内の各幼稚園、小・中学校及び管理課へファックスで情報の伝達が行われてまいります。そこで管理課では、受け取ったファックスの情報をそのまま東上総教育事務所に送信するとともに、町内私立幼稚園、保育所、さらに学童保育や放課後子ども教室を担当いたしております社会福祉児童課、生涯学習課、そして防犯上からも生活環境課へ情報を提供しているところでございます。

 なお、ご指摘のように、遅れるケースにつきましては、他の教育事務所管内で発生をいたしました事件等の情報は、県の教育庁で受信をし、そこから東上総教育事務所へ、そして本町の管理課へ経由されてまいります。このような場合は、事件等の発生場所等が本町から遠いことと、様式が統一をされていないことから、場合によっては文書の加工やわかりやすくするために資料の添付が必要となり準備など、その分タイムロスが生じてしまうことがございます。

 しかしご指摘のように、迅速な対応は、事故を未然に防ぐ防止をする上で不可欠でございますので、ネットワークでの伝達時間の短縮につきましては、関係機関と検討の上改善をしてまいりたいと考えております。

 次に、携帯メールによります保護者等への個人通報につきましては、発信元となります幼稚園、そして小・中学校のコンピューターシステムの状況、さらには大きな課題といたしまして、児童・生徒等の個人情報のセキュリティの問題がございます。これをどう対応すべきか、調査を行っているところでございます。

 また、経費等につきましては、近隣の学校で実施しております携帯メールネットワークの契約料を調査をいたしましたところ、年間12万6,000円の経費がかかっていると伺っております。

 なお、今後の個人通報につきましては、各幼稚園、小・中学校の対応と、受信いたします保護者のニーズを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 私もいくつか調べてみたんですが、本町の対応で言いますと、その教育委員会なり関連のそういう団体から連絡があったとき、ファックスで文書を送ると。今、管理課長が申されたとおりに、すごい数ですよね。その幼稚園とか保育園だけではないですから、いろいろな団体に町内で送るわけです。送ること自体はファックス流して、あとは同報通信でやるから、本町における手続はすぐ、1分、2分で、文書つくるのに多少かかるのかもしれないし、文書で来たものだったら、それをそのままやればいいからすぐ終わるんでしょうが、問題はファックス送信ですから、送るだけの何十回線を一緒にやるわけではなくて、1回線ずつ送られていくという、本町のシステムはそうなっているということなので、だからファックスを送るのに2分かかって、20カ所あったら二二が四で40分かかってしまうわけですよ。

 だから、まずその、私がちょっと考えてやれることなんかも、今回の場合は今、管理課長が言われた例えば他から、他の地域からのそういう遅れるケースなのかなとも思ったんですけれども、そういう場合でも幼稚園に、直接県からかかってきたのが相当遅れていたわけなんですが、本町の管理課にできるだけ早く、例えば千葉市の場合でもあすみが丘のような、そういうすぐ本町に接しているような場合に関しては、本町にすぐ送ってくれるように、県にあらかじめ言っておくと。それで、本町でファックスの、例えば安心ネットみたいなそういうものがあるから本町でやるから、とにかく個別に県でやるよりは、まずは本町に送ってくれって、そういうようなことをぜひ県に連携とっていただきたいなとまず思いますし、もう一つは、本町からファックスする時間を、やはり時間の短縮は何か考えてほしいなと思います。

 あと近隣でも、千葉市にしても東金市等にしても、やっておられるそういう自治体あって、それでそういう中で12万6,000円という、そういうこともあると思います。もう十分、管理課長は研究検討、検討はしていないのかもしれないけれども研究はなさっているわけで、研究はもうしているわけだから、今後研究するのではなくて、もう今後は予算化するのかしないのかという、そういうことだと思いますので、町長一言、12万6,000円ってすごく安心を買うのに安いですね。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 犯罪発生率が、本町は人口が増えるとともに急激に多くなっているということで、本当にゆゆしき問題でございまして、そういった中に、どんどん子どもたちが巻き込まれるということは本当に一番心配の種でございます。

 そういった意味で、とにかくセキュリティ、安全性、これはさまざまな皆さん方のご協力いただいておりますけれども、町行政としてやれることはやっていくという考え方から、今後とも頑張ってもらいたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) それでは続きまして4番目の入札談合疑惑、入札制度について、いくつかご質問します。

 毎年のように続く不祥事、今度は堀内町長が企業長を務める一部事務組合山武郡市広域水道企業団で、6月27日、企業団次長と入札参加業者が、入札競売妨害で逮捕されるという事件が起きました。逮捕された業者は談合を認め、7月18日、千葉簡易裁判所は罰金100万円の略式命令を出して、業者は即日納付いたしました。談合に参加した他の12業者もすべて容疑を認め、東金簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出しております。新聞報道によれば、談合は、74年に設立された山武管工事協同組合によって、長年にわたり慣例的に行われていたということです。

 さて、そこでいくつか質問いたしますが、入札談合に関して、日常的に行われていたという、そういう報道がありましたが、認識はそういう認識があるのかないのか。また、損害を回復する手続を、今後とるのかとらないのか、再発防止はどうしていくのか。また、山武管工事協同組合に対しての、独自の聞き取り調査等は行うのか行わないのか、また本町入札関係の指名停止はどうなるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 本件につきましては、私が企業長を仰せつかっている団体から事件が発生したということで、私からとりあえず答弁させていただきたいと思っておりますけれども、この事件は平成17年、私が就任する以前の事件とはいえ、全く関係がないわけではないわけでして、そういった意味で大変私は、受益者の皆さん方に対して、このような問題があったということに対して、深くおわびを申し上げたところでございます。

 入札談合の認識についてということでございますけれども、入札は発注者と入札参加者の、これは信頼関係で私は成り立っているというふうに考えております。

 その上で、参加業者は、おのおの市場価格に基づき工事価格を算定し、また企業努力を発揮して入札に臨んでいるというふうに考えておりましたけれども、今回の事件の中で、談合の内容も発覚したわけでございまして、まことに私は残念に思っております。

 次に、損害回復の手続につきましては、工事契約書をかわす際に、談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約を明記していることから、構成されております関係地方公共団体等と協議の上、損害賠償請求を検討したいというふうに考えております。

 また、再発防止でございますけれども、今回の事件を受けまして、企業団事故対策検討委員会を立ち上げさせました。そして、入札契約制度や職員倫理規則の規律の検討を行うこととしたわけでございます。

 入札契約制度につきましては、国や県が現時点で、入札制度の改革に取り組まれておるわけでございまして、そのマニュアルに沿いまして、私ども企業団におきましても、制度の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。

 そして、より透明性、競争性を確保することに努め、山武郡市広域水道企業団の、今後ともこのような事件の再発をしないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 山武管工事協同組合に対して聞き取り調査等についてでございますけれども、談合を行ったとされます案件に関与した13業者につきましては、警察が取り調べを行い、現在裁判に持ち込まれているわけでございますので、企業団といたしましては指名停止の措置を行ったわけでございます。この13社のうち現時点で、指名参加願を出している企業は10社でございますので、10社に対して指名参加の指名停止を行ったわけでございます。

 以上が、本件にかかわる内容でございますので、ご報告を申し上げます。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 本町の入札関係の指名停止はどうなるのかということで、財政課のほうで入札事務の担当をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 今回の水道企業団の発注いたしました水道管工事をめぐります、事件に関係したとされます13事業社のうち、本町の建設工事等入札参加資格者名簿に登載のあります業者は2事業社でございます。

 この2事業社に対します指名停止措置につきましては、大網白里町建設工事等請負業者指名停止措置要領の規定に基づきまして、最初に競売入札妨害容疑で代表役員が逮捕されました事業者に対しましては、7月9日付で9カ月間の指名停止を行ったところでございます。

 さらにその後、談合罪でも起訴されましたので、8月22日付で指名停止期間を3カ月延長しまして、12カ月間に加重変更したところでございます。

 さらに、談合罪で起訴されましたもう1事業者でございますが、これにつきましては8月22日付で6カ月間の指名停止措置を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 町長から最初に、入札というのは信頼関係に基づいて行われるということで大変残念だと、そういうような発言があったわけですが、これは個人と個人の関係、友人と友人の関係でしたら、その信頼関係に基づいて、そういうことがあってもいいでしょうが、私たちの税金を扱っているわけですから、信頼関係云々ではなくて、やはり今後は制度的に、そういう談合等ができないような、そういうものをつくっていくことが必要だと思います。ぜひその事故対策委員会、また国の改革マニュアル等での制度見直しですか、きちんと進めていただきたいと思います。

 続きまして、公金不明事件について移りたいと思います。

 昨年11月に、本町職員が逮捕され発覚した公金不明事件について、職員の関与等については司法の判断を、引き続き見守りたいと思いますが、不明金が発生してから2年以上が経過し、この間一般質問でも追及してきたのですが、納得した回答がなかなか得られなかったので、再度いくつか質問していきたいと思います。

 真相究明はされたのかということで、この事件が起こった背景としての、そういう意味での真相究明についてですが、不適切な処理が、事務処理がどうして行われるようになったのか、こういう質問を以前にもしておりますが、事務処理業務が多忙になったという、そういう課長答弁がありました。

 これは、それはそれとしてわかりますが、ただ平成16年まで行われていたものが、なぜ急に平成17年から行われなくなったのか、多忙になったからというのだけでは、どうも納得いかないわけで、もう少し具体的に答えていただきたいと思います。

 また、二重払いというような、通常あり得ないことが続けて2回あったわけですが、元職員が現金を戻したから処理が終了しているということなんですが、このとき原因究明、再発防止のための課長の指示等はなかったのかどうかお答えいただきたいと思います。

 続けて時間もないので、職員残業代等を含めて幾ら損失なのか、簡単に答えられたら答えてください。

 あと不明金507万を今後どのように処理していくのか、それについてもお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 最初に、不適切な事務処理はどうしてと、行われるようになったかということでございますが、さきの2月定例議会において、公金支出不明金にかかわる事件の概要と再発防止策の報告で詳細をご説明してございますが、主な点をまとめますと、次の事務処理が不適切であったと考えております。

 1点目といたしまして、決裁書類のチェック体制にあります。出産育児一時金及び葬祭費等を現金支給する際に、本来必要とされる身分証明書、異動届、国民健康保険資格等の添付書類を求めるべきところを、特定の職員により書類など、一部においてこの一連の窓口業務が窓口担当者の裁量に任せられていたことが一つの原因となっております。

 2点目といたしまして、現金等の保管体制にあります。前渡資金の現金の保管については、手提げ金庫に入れ資金前渡職員が管理することとなっていましたが、資金前渡職員の席になく、職員の後ろの棚にあったと。現金の取り扱いについても、それぞれの職員が取り出していた。厳重な保管体制が必要であるにもかかわらず、現金受け渡しにおいても、窓口業務1名の担当者で行っていた。また現金の流れの確認が不足していたことなど、大きな原因の一つとなっております。

 3点目として、金銭出納帳及び現金の確認体制についてであります。資金前渡職員は、金銭出納帳を備え、その取り扱いにかかわる収支を記録しなければならないと定められておりますが、日々の記録、整理等が、規則に従わず行われていたことも大きな原因の一つであります。

 以上の事務処理において不備があったことが、主たる原因であると考えられます。

 次に、16年度まで正常な事務であったものがなぜ17年度からということでございますが、容疑者は16年4月1日付で保険年金課の国民健康保険係となり、主に国保税の賦課業務が中心でありましたが、1年目ということもあり、仕事を把握するのに大分時間を要しました。前渡資金の取り扱い件数も、16年度は出産一時金が93件中7件、葬祭費が280件中29件の取り扱いとなっております。17年度から、容疑者は窓口に近いところに席がえをし、窓口業務は係でローテーションを組んで取り組んでおりましたが、容疑者が窓口近くの席であったため取り扱い件数も多くなり、仕事を把握するとともに不正を行うようになったと考えられるところです。容疑者の17年度の出産育児一時金の取り扱い件数は、76件中26件、18年度は87件中35件となり、葬祭費については、17年度が315件中79件、18年度は289件中102件の取扱件数となっております。

 元職員の公務員倫理の欠如、反社会性が最大の原因と考えておりますが、職員を過度に信頼したため、事件発生を未然に防止し、または早期に発見できなかった、部下職員を指揮監督する立場にある職員や、他の職員に複数のチェック及び指導が十分なされていなかった組織体制にも、大きな問題があるものと考えられております。このような点等の不備が、このような不祥事となったことと深くおわびいたします。

 最後に、二重払いについてでございますが、はじめに経過からちょっとご説明いたしますと、平成18年8月4日に、7月分の前渡資金精算報告書を職員が作成しようとし、出産及び葬祭費の支給情報を電算端末で確認したところ、8月分の出産育児一時金の支給申請書の中に、記憶のある名前が出てきたので、その職員が自分のパソコンの中にある前月以前の一覧表を確認し、さらに前渡資金精算つづりも確認したところ、2件の2度目、二重に支給してあることが判明したので係長に報告をいたしました。

 この2件は、容疑者が申請を受けていると考えられていることから、容疑者を呼んで聞いたところ、両家は親戚で、子どもが産まれたことは知っていたので、以前に申請していないと思い、よく確認しないで支給、給付してしまったとのことでありました。容疑者に早急に被保険者から返却させるよう指示し、1件は容疑者が持参し、本人から返却があったとのことで前渡資金に戻しました。残る1件は、前回申請者と直接話ができなかったので、後日朝一番で窓口に来てもらうよう容疑者に強く指示いたしましたが、翌日容疑者が、今駐車場で現金を渡され帰ってしまったと現金を持ってきましたので、すぐ駐車場に行きましたが、それらしい人はおりませんでした。

 相手は、一般住民と考えたことから、来庁させても仕方がないと考え、係長が容疑者を宿直室に呼んで、このような重大なミスを起こさないようチェックするよう厳重に注意いたしました。本人も反省したそぶりを見せたので、注意を行うのみで許してしまいました。この2件は、容疑者の親戚ということであったので係長でとめ、町長、課長には報告しておりませんでした。事の重大性を認識しなかったために、このようなことになり大変申しわけございません。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

 なお答弁者に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 総務課のほうから、2点ほど答弁させていただきます。

 1点目の職員の残業代等を含め町の損失でございますが、出産育児一時金、葬祭費等の不明金につきましては、さきの議会で報告したとおり510万9,600円でございます。

 また、事件にかかわります調査及び資料の作成に要した職員の時間外勤務手当につきましては調査したところ、5月末から7月までの間において、約120万円でございました。

 合計すると、当該事件にかかわる損失といたしましては、おおむね630万円程度に上る計算となります。

 また、損害賠償額のほか遅延利息等の検討をしてまいらなければいけませんので、もう少し損害賠償額につきましては増額するものと考えております。

 このほか金額にあらわせない損失といたしまして、上司、管理職の時間外勤務や、町あるいは職員全体の印象を悪くしたということから、町民からの信頼を損ねることなどが挙げられると考えております。

 次に、2点目でございますが、不明金507万円はどのように処理するのかということでございます。元職員が平成19年12月21日、光電磁的記録不正搾取罪、同強要罪また平成20年2月25日に出産育児一時金にかかわります有印紙文書偽造及び460万円の窃盗罪で起訴、追起訴を受けたところでございますが、現時点では東金警察署での捜査は終了し、千葉地方検察庁八日市場支部に移管され、公判前手続が行われていると聞いております。

 公判日時については、公判手続ということであり未定でございますが、今後刑事裁判の経過を注視しながら、あわせて出産育児一時金、葬祭費、還付金にかかわります不明金については、民事上における損害賠償請求時には確認の上、訴訟提起を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 時間が来ましたので、これで質問を終わりにしたいと思いますが、この公金不明事件については、全くでたらめなことをやっていたことはよくわかったんですが、依然として、なぜ16年までやっていたことが17年からやらなくなったのかは、全くその内容がわからない。ますます混迷を深めたというところが私の感想で、次回以降また続けていきたいと思います。

 以上で終わりにしたいと思います。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、黒須俊隆君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午後0時12分 休憩

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               午後1時00分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      中村勝男君



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 引き続きご苦労さまです。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、5点について質問をいたします。

 福田首相の突然の辞任表明は極めて無責任な政権の投げ出しです。昨年の安倍首相と2人続けて臨時国会の冒頭、あるいは直前に政権を投げ出すという事態が起こったことは、自公政権の進めてきた政治の中身がいよいよ行き詰った、政治的解体状況にあることを象徴するものであります。

 構造改革の名で、一部の大企業のもうけだけを応援し、庶民生活を傷め続ける政治がいよいよ行き詰まり立ち往生しています。アメリカ言いなりも憲法を踏みにじり、自衛隊の海外派兵する政治も行き詰まり立ち往生しています。

 国民の暮らしを苦しめている根本に、労働のルールが破壊され、派遣労働の規制緩和と社会保障の徹底した切り捨てがあります。75歳以上の医療を差別する後期高齢者医療の導入の強行もその典型であります。8月29日の政府与党がまとめた緊急総合対策では、景気回復は総じて外需依存型で、家計全体にその恩恵を実感するに至らなかったと明記しています。

 ところが対策には、大企業だけを応援し、国民生活を傷めつける政治への反省は皆無であります。原油高騰や物価高の大元にある投機マネーの規制を行う姿勢も全くありません。貧困を拡大してきた構造改革を進めていくと打ち出し、新たな価格体系への移行として、物価高になれるように奨励するだけであります。

 今、住民を取り巻く暮らし、生活環境は、限界ぎりぎりであります。地方政治、財政もますます深刻であります。町民生活と町財政を預かる町長として、今の事態をどう受けとめ認識をし対応をされるのか、基本認識をお示しいただきたいと考えます。

 以上、基本点をお伺いし、具体的な質問は発言席より続けさせていただきます。

          (内山 清君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 安倍さんがやめたと思ったら今度は福田さんがやめた。国会は一体何をやっているのだろうか。皆さん今、内山議員からお話ございましたけれども、私は特定の政党がどうこうという考えは持ってはおりません。やはり国会議員のすべての議員さん方、みんなの問題ではないかというふうに私は思っております。

 そういう中で、今年金問題、後期高齢者の医療制度の問題、また国際外交の問題におきましても、日本を取り巻く周囲というものは、決して甘いものではないというふうに私は思っております。

 そういった中で、国会の先生方も、きちっとしたやはり国政を行っていただきたいというのが私の考えでございます。

 私は、そのような内容ももちろん大事でございますけれども、今一番大事なことは、この地域の救急医療をどうするかと、これで頭がいっぱいでございますので、コメントは以上にさせていただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今の政治情勢について、町長の基本的な見解をお伺いしました。

 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。

 質問の第1はごみ問題です。

 10年前の指定袋の導入時には、有料化への一里塚と考え、住民の方々と指定袋を導入すべきではないと署名運動に力を注いできました。今いよいよ有料化が現実化する方向が打ち出され、その中で、より一層減量化対策に取り組むことが必要であると考えます。

 私どもは有料化そのものには反対でありますけれども、現状を維持しても、また有料化に間違って移行したとしても、減量化を避けて通ることはできません。

 本町の減量化の取り組みは、一定の前進は認めますけれども、根本的な方向は十分ではないというふうに考えます。生ごみの堆肥化も分別収集も、より真剣に、具体的に、住民と行政が一体となって取り組むことだと考えます。

 その中で、かつて日本じゅうで行われていたリターナブル、これは容器などを繰り返して使うという意味だそうですけれども、例えばしょう油、ビール、お酒、お酢などの、現在でも一部では行われていますけれども、今ペットボトルにとってかわってきていますけれども、これも急速に進んでいます。このことを何とかしなければ、ごみの減量化は根本的には解決しないというふうに考えます。デポジット制度等、国や企業にどうこれを求めていくのかが求められるわけであります。

 環境問題、資源問題と、考えれば、スイスのリターナブルが50パーセント、フランスは30パーセント、韓国14パーセントに比べて、日本の低さは驚くばかりであります。製造責任を明確にし、大網白里町から発信をしていく必要があると考えます。

 この観点を貫きながら、今回はとりわけ紙のリサイクル、徹底的に行うために本町では既にやられていますけれども、リサイクル倉庫を計画的に早急に増やすべきだと考えます。具体的な案を、そして日程をお示しいただきたい。

 具体的な提案もしたいと思いますけれども、現在のごみ集積所を間借りするということもその一つではないか。その地域によっては屋根つきの立派なごみ集積所を持っているところもあります。こういうところにこういう地域のリサイクル倉庫にかわるもの、そういうものを協力願えるというような方法も、あわせて考えていただきたいというふうに思います。

 いま一点は、その他紙類を回収することであります。ある方は、レジ用紙一枚までも、その他紙として中にはさんでリサイクルしているという話も聞いています。その他紙類の回収の位置づけをし、住民へのアピールで減量化すること、大事だと考えます。すぐに実施されますようにお願いをします。

 以上2点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 ご指摘のありましたとおり、現在東金市外3市町環境クリーンセンターへ搬入されている可燃ごみの組成は、紙・布類がおおむね5割を占めている状況にございます。

 このようなことから、我々としましては、リサイクル率の向上を図るため、ご指摘のリサイクル回収倉庫を設置し回収に努めているほか、地域の皆様方による集団回収または学校関係でございますが、資源再生利用促進奨励金事業という事業を用いまして推進しているところでございます。

 ご提案のございましたリサイクル回収倉庫の増設でございますが、我々も前から検討しているところでございます。しかしながら、用地の確保、倉庫の管理等の面ということから、現在まだ増設には至っていない状況でございます。

 しかしながら、資源循環型社会、これらの構築を目指していく中で、やはり一層のリサイクル率の向上を目指さなければならない、このようなことから、引き続き実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、新聞、雑誌、段ボール以外、その他紙類ということでございますが、いわゆる雑紙というものでございまして、これらの回収提案でございます。この雑紙につきましては、リサイクルは当然ながら可能でございます。

 このようなことから、今年5月より、役場組織として、一事業体として、各課職員協力のもと、不要になったコピー用紙のほかシュレッダーで裁断した紙、または封筒、そして名刺、各包装紙、そういったものを可燃ごみと分別して、今現在リサイクルという形で職員の意識高揚のもと取り組んでおるところでございます。この4カ月を経過した中で、やっとこれが軌道に乗ってきたかなというところでございます。

 これは、これからお話しするように、その他紙類という区分けの中では、やはり一般可燃ごみとの紙類の中での区分けというものが、思うようにはなかなかいかない部分があると。この事例を見ますと、役場内でも、責任者を決めて取り組んでいった上で、数カ月をかかって軌道に乗ってきたという状況でございます。

 このようなことから、一般家庭への回収、分別という形でのご指摘がございましたが、まず私どもといたしましては、こういったことを踏まえまして、現在集団回収、いわゆる地域再生利用促進事業でございますが、こういった中で地域の皆さん方と事業者、業者と連携してもらいながら、まずはこういったところから、雑紙類の取り組みに参っていただきたいなというところでございまして、これを踏まえた中で、我々としても率先的に住民の皆様方に対してPRをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、生活環境課長の答弁は、おそらくここ何年か変わっていないというふうにも受け取れるわけです。具体的に動き出す、1カ所でも多く増設をするというのが、それを具体的な方向を見据えていく上で大事だというふうに思います。徹底したリサイクル、そしてそれはごみ集積所を起点とした回収も今後の検討課題としていく必要があるのではないか、こういうふうに思います。

 高齢化社会の中で、なかなか集団回収でも皆さんに迷惑かけるのではないかという立場で遠慮される場合もあるだろうし、高齢者は車もないという場合であれば、回収倉庫になかなか出向くのもできない、そういう点から近くに回収倉庫があるということが、私は大変重要だというふうに考えております。ぜひ、その点が実現すれば、かなりの回収率になって、リサイクル率になるのではないかというふうに思います。

 いま1点、これまでも指摘をしてきましたけれども、生ごみに紙類が混入するというのを、たまたま集積所で何度か見かけることがあります。これをどう住民の方々に周知徹底して協力を願うかという点での働きかけ、ぜひ続けていきたい、続けてそういう方向を打ち出していってほしいというふうに要望して、このごみ問題に対する質問を終わりたいと思います。

 質問の第2は農業問題です。

 改めて申し上げるまでもなく、今の日本の農業は衰退の一途どころか廃業寸前です。本年の本町の稲作は豊作です。生産者米価もほんのわずかですが上がりました。しかしそれを上回る肥料の高騰、燃料費の高騰は異常であります。国の農業政策の転換を、町長を先頭に求め続けていくべきだと考えます。

 今回は農業問題では、1点についてただしておきたいと考えます。

 今年も豊作の中で、一方では雑草対策が不十分なまま、かなりの減収を余儀なくされたという方もあります。この数年前からクログアイという、今までも存在したのかもしれませんが異常発生をする、あるいはオモダカとか、あるいはノビエが異常に繁茂しています。1カ所に集中してノビエが発生するというような状況も、田んぼを見渡すと見られるわけであります。

 このことは数年前から、既にこういう被害を受けてきた方もおられたわけですから、そういう方々の経験を全体のものにしていく、農業者全体のものにしていくような手だてが、私は必要だというふうに考えます。

 雑草の発生情報を共有し、未然に防ぐために啓蒙指導、そして収穫後何をすべきか、田植え後の管理をどうすべきかの対策が必要であります。農民間の情報の交換も希薄になるわけです。行政や農協などがその橋渡しの役割をしていくことが求められているというふうに思います。

 この雑草を見るときに、ここにも環境の変化、これ見たこともない雑草が異常発生するという仕組みも、私は解明していく必要があると。関係機関と情報交換をして、情報を一日も早く伝達できるようにすべきだと考えます。担当課長のお答えをいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 ご質問のオモダカ、クログアイといった、いわゆる多年生の雑草につきましては、防除には多大な労力がかかり、根絶防除することが困難と言われており、端的には小まめな抜き取り防除が最も効果があります。

 水田圃場内の雑草でございますが、地下茎分株により増殖する種類がほとんどであり、発生は田植え後の5月上旬から始まり、代かき後70日から75日が最も成長するとされております。また、草丈が20センチを超えると、分株の形成を始め、圃場内で繁殖を始め、9月下旬から10月中旬を盛期として11月まで続くとされております。

 一般的な防除策といたしましては、稲刈り後に早期耕うんし、乾燥しているうちに数回圃場を耕すことで、地下茎の分株形成を抑制する効果があるとされております。また、薬剤を使用した効率的な防除としましては、田植え直後の一発処理剤と、2週間間隔をあけてのベンフレセート系中期剤、または草丈が15センチまでのベンタゾン系後期剤の2回散布の組み合わせで効果があるとされております。さらに、稲刈り後の耕起時に秋季防除といたしまして、非選択性除草剤の散布により分株抑制効果があります。

 なお、詳細な内容につきましては、千葉県農業改良普及情報ネットワークにも掲載をされているところでございます。

 今後、本町においては、関係機関と連携し、啓蒙普及や情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) いずれにしましても、発生状況を早目に取ると。要するに人間の病気とも同じであって、早期発見、早期治療、早期除去というのを徹底する必要があるというふうに思っています。

 いま一つ環境問題とあわせて考えて、やはり除草剤の適切な使用の徹底というのが求められているのではないのか。これは、農業者だけに限らず、例えばお墓の掃除には、草が出ないということでふんだんに除草剤がまかれている状況があります。こういうものが環境破壊につながっていく、そのことが除草剤に強い雑草、異常発生する雑草というふうに結びついていく可能性大だというふうに思います。

 環境破壊につながるこのような問題も、農業者に限らず全住民が、これからの自分たちの暮らし、環境を守っていくという点では、総合的にこのことを検討する必要があると。全国的な取り組みになるようなものに、大網白里町からぜひ発信をしていく。そういうものであってほしいというふうにお願いをするものであります。

 それでは、3点目の物価高と住民生活支援について、数点にわたり質問をいたします。

 漁民の一斉休漁、政府は重い腰を少し上げました。不十分ですけれども対策が打ち出されました。農業も運送業者もクリーニング業者も、中小零細業者も、いつ廃業かというところにいます。強力な国への要請、ガソリンの暫定税率の引き下げなど声を上げるべきだと考えます。

 本町でも、全国的にも、生産量で有数なものを持つと言われる煮干、水産加工、農業の燃油、とりわけハウス農家対策。ハウス農家の人たちが集まりますと、前回も同じ質問したと思いますけれども、今年の冬は越冬野菜はどうするか。燃油の低いトマトに、キュウリから切りかえざるを得ない、こういう話もする。一たん休んで路地野菜をハウス栽培で切り抜けるという話も出ています。もとに戻って自然な形での野菜を食べればいいというふうな話も聞きますけれども、投資をし設備をした施設を遊ばせる、遊休するということは、資金の返済も滞るわけですから、このことを真剣に考える必要があります。また、高齢者や低所得者層への暖房費等、何らかの経済支援や免税油の有効利用の徹底があります。具体的な対策を十分検討し、できるところから実施をしていただきたいというふうに思います。

 この点については、それぞれの課長、町長の見解も含めて、認識ぜひ伺いたいと思います。国・県への強力な支援要請はもちろん、本町独自策でも検討すべきだと考えます。

 質問を続けていきたいと思います。

 いま一点は、高齢者の後期高齢者医療制度のもとで、これまで受けていた人間ドック助成が、75歳では受けられなくなりました。前のように受けられるようにするために町は、広域連合にはどのような要請をされているのか、されようと考えているのか1点。本町単独で実施も視野に入れて検討をすべきだと思います。

 いま一点は、葬祭費が2万円減額になっています。75歳を過ぎれば、葬祭費が、お葬式が安くなるというふうにも受けとられているのか。なぜここにこんな差別が受けられるのか。もとに戻す、もとどおりに人間ドックの助成も受けられる。葬祭費もみんなと同じ、国民健康保険でいけば7万円に戻す。このことは、差別を取り戻す点でも、同じ町民でありながら、なぜ74歳と75歳でこれだけの差がつけられるのか。制度への矛盾、後期高齢者医療制度は廃止しかないと私は考えます。

 今現実に、こういう問題にぶつかっているときに、町長はじめ関係する担当課長は、どのような認識、どのような対応をされようとしているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 原油や輸入穀物等の価格高騰に伴い、燃料、生産資材及び配合飼料等の価格が上昇する中で、農林水産業経営に深刻な影響を与えているのが現状でございます。

 こうした状況において、国が昨年12月11日に発表した原油価格高騰に関する対策の基本方針には、中小企業など業種横断対策、建設業、漁業、農林業など業種別対策の支援策が盛り込まれております。

 千葉県においても、本年1月16日に設置した千葉県原油価格高騰対策本部では、中小企業、農林水産業者及び県民生活に関する対策、省エネルギー対策の促進についての緊急対策として、27の取り組みを決定しており、既にホームページで公表されております。

 ご指摘のとおり、原油高が農業・漁業経営等にも大きな影響を及ぼしておりますが、国の基本方針を受け千葉県では、農業者等に対し制度融資の活用をはじめ、園芸王国ちば強化支援事業として、施設園芸における燃料節減対策の実施と省エネルギー型農業機械の導入等の取り組みを実施しております。また、農業機械や漁船等の燃料として使用される軽油にあっては、免税証の交付などの手続を受けた場合に限り、軽油引取税の免税措置を受けられる制度も実施されております。

 今後本町といたしましては、原油価格の高騰が住民生活に及ぼす影響を少しでも軽減できるよう、国・県、関係機関と連携し、支援策について、ハウス農家に限らず関係事業者に情報提供など、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 人間ドック助成につきましてお答えいたします。

 人間ドック助成事業につきましては、平成19年度及び平成20年度においては、県内56市町村のうち46町村が助成事業として実施しております。

 その中で、75歳以上の方を助成対象としているところは、平成19年度は32市町村、平成20年度は9市町村となっております。後期高齢者医療保険の保険者であります千葉県後期高齢者医療広域連合においては、被保険者に対して生活習慣病の早期発見等に重要な特定健康診査を重点的に考えており、県内市町村へ委託するという方法で実施しておりますが、人間ドック受診者への助成は実施していないのが現状でございます。

 本町におきましては、国民健康保険被保険者を対象に、町単独事業として実施しており、平成19年度においては75歳以上の方は、20名の受診者に助成をしておりました。平成20年4月からは、75歳以上の方は、後期高齢者医療保険へ移行しましたので、助成対象から外されることとなります。

 人間ドックの助成につきましては、医療保険者単位で保健事業として実施しておりますので、後期高齢者医療保険者への人間ドック助成事業の実施は困難と考えております。

 また、葬祭費についてお答えいたします。

 町国民健康保険被保険者における葬祭費の支給につきましては、平成18年10月より、7万円から5万円に変更となりました。また、今年4月から施行した75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度においても、県下全市町葬祭費は5万円となっております。現時点において、葬祭費の5万円から7万円への引き上げへの実施は困難と考えております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 確かに原油高、あるいは輸入穀物等が高騰されているという問題、我々国民に与える影響というのは非常に大きなものがあるわけでございまして、特に農業あるいは漁業また運送業など、特に油を使う方々にとっては非常に大きな痛手。

 町内におきましても農家の方々が、去年と比べると燃料費が100万ぐらい違いますよというように嘆いておられましたけれども、これをやはり捨てておくわけにはいかないのではないかなというふうには私も思っております。

 我々ができることというのは、やはり国に対して、このように国の根幹をなす産業等についてはやはり十分な配慮を私はすべきであるというふうに思っております。

 特に、特定財源の一般財源化とか、いろいろ今、思案がなされておりますけれども、こういったものが、やはり農業用とか、あるいは漁業用の油、そしてその運送業の油とか、そういうように直接国益に関係するようなものへの配慮というものが大事ではないかと思っております。

 日本の国は、自動車産業やあるいはIT産業はじめ電気産業、それぞれ国を支える財源はいろいろございますけれども、やはり我々の生活に密着した、特に農業関係は、非常に体質が弱体なわけでございますから、そういった意味で、やはり国もしっかりとした政策を立てて他の対応をしていただきたいというふうに思うところでございます。

 私ども行政が何ができるかということは、私も国のほうへ出る機会があれば、できるだけそういう対応のお願いということはしているところでございますけれども、行政にいたしましても、例えば道路問題とか、さまざまな問題が絡んでいるわけでございまして、すべて偏ったこれは政策というのは無理かもしれませんけれども、バランスのとれたやはり行政を国にお願いをしていくよりほかないというふうに思っております。

 また人間ドックは、ただいま助成につきまして、担当課長から話がございましたけれども、後期高齢者医療制度も問題だとかいろいろあって、今いろいろな意見が出ております。必ずしも高齢者の皆さん方に、本当に恵まれた対応であるのかどうかということは、いろいろな意見が出ておりますけれども、これも国はいい方向へ向かっての政策を考えたというふうに思っておりますけれども、これがいろいろな問題点があるとするならば、やはり早期に見直して、実情に合ったそういう制度に変えていくべきではないかなというふうに思っております。

 以上、大局的に考えた私の私見でございますので、ご理解を願いたいと思っております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今それぞれ住民課長、産業振興課長、町長から答弁をいただきました。そういう点では、情勢の認識という点では一致できるものがあるというふうに思います。

 国への要請の中で、特にやはり強調しておきたいのは投機マネー問題、先ほど冒頭の町長への質問の中でも触れましたけれども、今度の総合経済対策の中でも、投機マネーに対する規制は全く触れられていないというのが現実であります。今の物価高騰の大元を出したのは投機マネーですから。この投機マネーを取り仕切る、中心にいる方は、ボーナスが60億円だと言われています。膨大なもうけを、国際的にまたをかけてもうけ続けている。そのことが、地域経済を破壊する、住民生活を破壊する、地方経済を破壊する大元であるという認識に立たれ、県や国に強力な働きかけをしていくことが大事だという点を強調しておきたいと思います。

 それから産業振興課長から、27の取り組みを開始したと。ホームページでも掲載されていると。果たしてこれがどれだけ徹底されるのか、どれだけ周知されるのか、やはりこれからの担当課の努力が求められます。

 今、食生活を昔のように、スイカは夏食べるもの、キュウリやトマトは冬食べるものではないという認識に立ち返るというわけにはまいりません。できるだけ自然に近い生活を営む方向は徐々に変えていく必要がある。農業も化学肥料に頼るのではなく有機栽培に切りかえていく、消費者もそれを望んでおられるという観点をもっと大きくしながら、高くても安心・安全なものを食べる。

 除草剤の話になりますけれども、昔は田んぼに入れば汗を流しながら、目に汗が入りながら一緒に、稲の葉が目を刺すような状況の中で雑草の除去をやったものであります。今はその苦労がなくなりました。その反面、除草剤によるさまざまな被害が、それと思われる環境破壊が進んでいることも、私たちは認識を新たにする必要があると考えます。

 また、軽油の引取税の免税、こういうものにも、直接相談に応じられるのはもちろんですけれども、こちらから働きかけてこういう制度がありますよと。とりわけ大型施設園芸をされる方などには、この免税点をぜひ周知徹底をして、少しでも住民生活に役立つ、そういう役割を、大網白里町として実施をされ進めていくことを強く要望して、この点についての質問を締めくくりたいと思います。

 質問の4点目は災害対策であります。

 9月1日は防災の日でした。大がかりな防災訓練、東海、東南海地震を想定した訓練も行われました。本町では、元禄地震、元禄津波、東方沖地震と、見舞われた歴史、経験があります。とりわけ元禄津波では大被害を受けました。大きな災害を受け多くの人命を失った。300年を過ぎた今でも、このことが語り継がれているわけでありますけれども、このことを片時も忘れずに、地震即海岸から避難をすることを、日常的に常識化することだと考えます。

 今回は、学校をはじめ公共施設の耐震化の現状と対応について伺いたいと思います。それぞれの担当から簡潔にお答えをください。

 2点目は、火災報知機の設置が義務づけられていますけれども、とりわけ高齢者世帯への支援が必要だと考えます。これは、6月議会でも同僚議員から取り上げられて、あまりいい答えは返ってきていませんけれども、その前進があったのか、何らかの方法が具体化させられるような方法が打ち出せないのか、お答えをいただきたい。

 いま一点は、災害時における高齢者対策として、災害時の避難場所として、町内に散在します福祉施設、これらと契約をして、避難場所として確保すべきだというふうに考えます。それは、高齢者は、今元気であっても、災害時には体調を崩すのが通常であります。

 ですから、こういう福祉施設に避難していることによって安心度も違いますし、いつでもその対応が受けられるという点では、私は参考にすべきだ。隣の白子町では、具体的に進んでいるというふうにも伺っています。ぜひ本町でも早急に取り組まれるように提案をいたします。方針対策を伺いたいと思います。お答えください。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) 私のほうからは、教育施設の耐震化についてお答えを申し上げます。

 初めに、本町の幼稚園、小・中学校の校舎等の耐震化率につきましては、幼稚園を除き小・中学校11校の校舎、体育館等を、棟別に数えますと全体で38棟ございます。このうち22棟につきましては、昭和56年以降に建設をされておりますので、現在の耐震基準をクリアした建物でございます。

 また残りの16棟のうち、耐震診断の結果で、3棟が安全な建物と判定をされておりますので、13棟が耐震化対策の必要な建物となっております。

 なお、耐震化率につきましては、既に新聞でも市町村別に報道されましたように、全国平均が62.3パーセント、千葉県の平均では57.4パーセント、本町では65.8パーセントとなっております。

 また、幼稚園施設につきましては、4園すべてが安全な施設となっておりますので、耐震化率は100パーセントでございます。

 次に、耐震の解消方法につきましては、今年度、大網中学校では第2期目の耐震補強工事を実施いたしております。またこれにあわせまして小学校施設の改修計画では、次年度に向けた瑞穂小学校の校舎並びに増穂小学校の校舎、この2校の耐震補強工事の実施設計業務を行っているところでございます。

 このように耐震化対策につきましては、町の重点事業に位置づけをしておりますので、引き続き最優先課題として、計画的な策定を推進し取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 生涯学習課長、水間正義君。

          (生涯学習課長 水間正義君 登壇)



◎生涯学習課長(水間正義君) 生涯学習課で所掌している施設につきましてお答えします。

 中央公民館、白里公民館、中部コミュニティセンター、あと図書室のある保健文化センターを所掌しておりますけれども、耐震調査では中央公民館を除く各施設につきまして、補強の必要性がないものとされております。

 しかしながら、中央公民館につきましては構造的な補強をすればいいということで望まれておりますけれども、補強方法を今検討しておりますが、建物自体老朽化が進んでおりますことから、このことも検討に加え、関係課と協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 健康介護課から火災警報機の件についてお答えをいたします。

 住宅火災による死者の数を軽減するためには、火災警報機の設置は有効な手段と考えます。

 火災警報機を設置することで、安心・安全な生活を確保することができるものと認識はいたしますが、高齢化が進む中で、高齢者世帯の増加が見込まれます。助成の範囲や額にもよりますけれども、現段階におきましては財政状況を勘案した場合に厳しいものと思わざるを得ない状況であります。

 今後の高齢者に対する総合的な施策の1つとして、特に独居老人などの社会的弱者と言われる方々に配慮するという観点から考えれば、支援する形態、方法について、引き続き認識を持ち続けたいと思っております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 耐震問題につきましては、私も非常に憂慮しているところでございまして、特に中国の災害を見て人ごとではない。特に本町の場合には、大網小学校と白里小学校が危機的な状況にあるということで、これは私どもも非常に責任を感じているところでございます。

 そういった中で、文部科学省は、さきに改修につきましては、3年間の時限的な配慮だと思いますけれども、2分の1が3分の2の改修の補助金をつけると。建てかえにつきましては、3分の1が2分の1の補助金だというふうに私は認識しておりますけれども、このように特例のある時期に、やはり私は、これは整備すべき課題ではないかというふうに思っております。

 特に、地震がいつ来るかわからないという状況の中で、この時期を外すと、やはり後に後悔をする時期が来ないとも限らないのが現状でございますので、議会の皆さん方のご協力をお願いを申し上げる次第であります。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 私のほうからは、災害時におきます要援護者の避難所としての民間の福祉施設等の契約についてということでございますが、近年高齢化等の進展に伴いまして、高齢者の方々をはじめさまざまな支援を必要とする人が増加しております。

 このような中、災害発生時におきましても、これらの要援護者の方々の安全を確保することが大きな課題となっております。

 町では、災害時におきます住民の皆様の安全と一時的な生活を確保するため、町の施設や学校関係の施設など、現在23カ所の避難所と7カ所の一時避難場所を指定しておりますが、ご質問のような民間の福祉施設等との災害時におきます要援護者の避難施設としての使用に関する契約や協定等は、現在のところ締結されていないのが実情でございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、要援護者の安全確保が重要となってきておりますので、昨年度末に修正いたしました大網白里町地域防災計画におきましても、高齢者等の災害時要援護者に対する避難所として、福祉避難所の整備に努めることとし、民間の施設との協定等の締結に努めることとしておりますことから、今後関係課、関係機関等と協議を行い、協定等の締結に向け努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 民間福祉施設との契約は、大至急やってほしいというふうに思います。

 それから今、町長が答弁されましたように、大網小学校、白里小学校の改築は、できるところから早急に実施をすべきだ。これは教育長にも、改めて要望しておきたいというふうに思います。

 それから、いま一点確認をしたいのは、老朽化して、今まで改修工事の終わったもの、あるいは基準に達しているものでも、それ以上の耐震能力はどこまであるのかというのも確認をしていく必要があると同時に、いわゆる建てかえが必要だと、補強工事が必要だとされている建物に対して、その補強工事の前に地震が起きたと、襲ってくる可能性あるわけですから、そこらへんの対応というのか取り組みは十分されていると思いますけれども、いま一度どんな形でやられるかを確認の意味でお答えできればお願いをしたいというふうに思います。

 それから、今質問の中で、いま一点お聞きをしておきたい点があります。これは通告していませんもので、要望にとどめたいと思いますけれども、時間があって、課長がその範囲でのお答えがいただければぜひお願いをしたいと思います。

 それは、介護保険についてであります。介護保険の現場でのローカルシステムと呼ばれる給付体制の実態をどう把握されているのか。今年から3年間の給付適正化事業が取り組まれる中で、サービスの抑制、費用の負担増等をどうとらえ認識されるのか。第4期介護保険事業計画の策定にあたっての留意点は何なのか。現場での介護をされる人、介護をする人、意見はどう集約されるのか。物価高という中で、日の当たりにくいこれらの方々にどう介護福祉の光をあてる、支援をされるのか。この点では、温かい支援を強く要望しておきたいと思います。お答えがあればいただきたい。なければ次回の12月議会でこの問題は、共産党議員団として行っていきたいというふうに考えます。

 突然ですけれども、お答えいただければお答えください。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) ただいま4点ほど出たかと思います。そのうちの第4期介護保険の事業計画の策定についての留意点、さらにはこれも第4期の事業計画に関連するんだろうと思いますけれども、現場の介護される人、介護する人の意見はどう集約されるのか、この2点についてお答えをいたします。

 最初の第4期の介護保険事業計画の策定にあたっての留意点でございますけれども、平成21年度から平成23年度にかけました3カ年の介護保険の第4期事業計画につきましては、現在策定に取りかかっておるところでございます。今年度策定をする必要がございます。

 その中の留意点でございますけれども、まずは、これも国の方針から今後改めてはっきりと出てくるんだろうとは思いますけれども、私どもは今、介護の中の予防については、第4期の事業計画の中の大きな柱になるものであると、そのような認識を持って考えておるところでございます。

 さらに、現場の介護される人、介護する人の意見をどう集約されるのかということにつきましては、第4期介護保険事業計画の策定にあたりまして平成19年度に、ただいまご質問ありました現場で介護される人、あるいは現場で介護する人、あるいは施設を含めての話ですけれども、これらの関係者にアンケートを送らせていただきましてアンケート調査を終了させていただいております。これらの集計、分析をもとに、意見の集約を図って考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。

 あとの2点につきましては、今答弁は留保させていただきたいと思っております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) この問題については、先ほども触れましたように、12月議会に改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、介護難民という言葉がありますけれども、こういう介護難民を出さない、出させない、こういう方向に向かって最大の努力を求めるものであります。

 最後に、事務方針の中での健全化判断比率あるいは資金不足比率というものがあります。そして、健全段階の比率となっておりますとありますが、現状をどう認識し、一層財政硬直化につながるのではないかという危険が私はあります、考えますけれども、担当課長の答弁を簡潔にお聞きをして終わりたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 昨年の6月、財政健全化法施行されました。19年度決算数値で今回はじめて議会にもご報告をさせていただいたわけでございますが、いずれも現在早期健全化基準あるいは経営健全化基準を大きく下回っている状況でございまして、将来的に見ましても、現時点では特に比率を大きく悪化させる要因等は見当たらないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(内山清君) 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、内山 清君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後2時01分 休憩

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               午後2時11分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      中村勝男君



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さんこんにちは。日本共産党の上家初枝でございます。引き続きまして、平成20年度9月定例議会の一般質問を行います。

 今、国民の暮らしは、物価高で大変な状況になっております。農業や漁業、中小企業、運送業など、どの分野を見ても、深刻な事態に陥っております。これらの問題に、政治はどう対応していくのか、またお年寄りをうば捨て山に追いやるような後期高齢者医療制度、このまま続けていっていいのか、さらに、若者を使い捨てにする派遣労働のあり方を抜本的にどう見直していくのか。国政の問題はそのまま地方政治に影響を及ぼします。命と暮らしを守れと、今こそ地方から、県・国に向けて積極的に声を上げていく時期ではないでしょうか。

 今回私は、住民の切実な要求でもあります医療や国民健康保険、地場産食材の積極的導入を目指しての学校給食、高齢者の足の確保を目指す巡回バスの4件について質問をいたします。町執行部の積極的、前向きな答弁を期待いたしまして、以後発言席より質問を行います。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは質問をさせていただきますが、先ほど町長が、頭の中が医療問題でいっぱいだと言っておりましたので、この問題は後にさせていただきます。

 まずはじめに、国民健康保険について、2番目の質問からさせていただきます。

 国民健康保険の資格証明書の発行によりまして、今無保険状態にある子どもたちが大幅に増えております。9月2日付の朝日新聞の報道では、無保険状態の子どもたちに向き合い治療を続けている医師の存在、父子家庭で病院に行かれず学校の保健室を訪れる子ども、経済的に病院に行かれない子どもなど実態が浮き彫りにされています。

 そして、社会全体で、子どもが健康で文化的な生活が送れるようにするセーフティーネットづくりが必要だと、このように訴えております。この報道の中でも、大阪の社会保障推進協議会の調査では、無保険状態にある子どもたちが1,728人に上るとのことです。横浜市でも、資格証を持つ小・中学生が3,692人、全体の13パーセントにあたることがわかっております。

 本町では、資格証が発行されている子どもたち、義務教育までの子どもたちは、現時点で何人ぐらいいるのでしょうか。昨年は11人と伺っておりますが、この人数について伺いたいと思います。

 また、昨年、私はせめて義務教育の子どもたちに資格証を発行しない制度の創設を提案いたしました。そのときの担当課長の答弁では、国民健康保険法施行規則で、同一世帯の中で子どものみ別にはできないと言われました。しかし、習志野市では既に実施しているわけですので、実現に向け調査をお願いしたわけですが、その後この実施に向けてどのような取り組みがされたのか伺います。

 ちなみに大阪では、43自治体のうち20自治体で義務教育の子どもには資格証の発行はしない。吹田市のように、高齢者、子どものいる世帯には資格証の発行をしないという姿勢を続けているところもあります。また子どもがいて年収300万円以下の世帯には、資格証の発行をしないとの例もあります。無保険の子どもがいることについて、厚生労働省、国民健康保険課では、親が養育義務を果たさず、子どもが医療を受けられないとしたら、国保のレベルではなく児童虐待などの対応を考えるべきだとコメントをしていますが、これは重い言葉と受けとめます。

 本町では、無保険者をなくし、どの子もきちんと医療が受けられるようにしてほしいと、このような思いから質問をいたします。担当課のご見解を伺います。

 次に、資格証の発行世帯の実態について伺います。

 今年、6月1日付の資料を使いましたので、新しく更新されたのとは数値が若干異なると思いますが、本町の被保険者世帯数8,760、そのうち滞納世帯は2,806人、滞納率が何と32パーセントということで、県下で4番目に滞納者が多い自治体、3人に1人が滞納ということになります。資格証明書の発行世帯140、短期保険証の発行世帯は1,103、合わせて1,243世帯、14.2パーセントとなっております。

 5月11日のNHKスペシャル、セーフティーネット・クライシス〜社会保障が危ない〜は、番組が行った全国24の救急病院へのアンケート調査の病院からの回答を載せて、475人の手遅れ死亡例が確認されたとしています。経済的理由で医療の保障から排除され、命さえ失う事態が深刻な形で広がっております。

 国保証取り上げによる死亡事件が確認されたのは、1987年の4月、金沢市で47歳の女性が、実情を無視した国保料悪質滞納者扱いで保険証が交付されず病院にかかれず死亡という事件、以来同年10月、京都で53歳の男性が、次いで1988年2月、同じく京都では52歳の男性、89年6月には、札幌で53歳の男性がというふうに、次々と痛ましい事件が発生しています。1997年に、介護保険の成立にあわせ、2000年には資格証の発行が義務化され、交付を受ける世帯が急増しました。

 保険料が高くて払えない、取り上げられる保険証、窓口で治療費の全額が求められる資格証という制裁措置が、医療を受けることを困難にし、手遅れで死亡という事件が起きる。国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという、国保本来の目的とは逆行するものではないでしょうか。私は資格証の発行は、今すぐにやめるべきと考えます。

 そこで、次の3点について伺います。

 1、本町での資格証の発行基準、2、除外条件はどのようになっているのか、3、特別な事情に適用しないかなど、住民の目線で調査、判断されているのか、機械的に資格証の発行をしていないかどうか、以上この3点についてお答えください。

 次に、保険税について伺います。

 後期高齢者の支援分が新たに加わりました。家族構成によりかなりの値上がりもあると伺っています。階層別、家族構成別の昨年度との比較について伺います。また、国保の特別徴収の開始時期が、本年10月となっております。口座振込の選択もできるとありますが、住民への周知徹底はどのようにするのか、以上担当課よりお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 平成20年8月1日の新しい保険証更新時における短期保険証の発行件数は1,300件、資格証明書の発行件数は127件でございます。その後、義務教育終了、中学までの資格証明書発行世帯を個別に調査し、対象者数は現在3世帯、6名となっております。

 義務教育終了までの被保険者に資格証明書を発行している件についてですが、上家議員のご質問の中にもありましたように、習志野市では義務教育終了までの被保険者については、事務要領で規定し、一律資格証明書は発行していないとのことです。

 なお、近隣市町村において、習志野市と同様の方式をとっているところはありません。

 義務教育終了までの被保険者への資格証明書の発行については、これからも訪問調査等をしながら、世帯状況等の把握等に一層努めるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、資格証明書の発行は通常1年以上、国民健康保険税の未納がある世帯に対しては、納付相談等の機会を設ける通知及び再通知を送付いたします。その後、納付相談等を実施し、世帯の状況の把握、納付誓約等を交わした方につきましては、短期被保険者証を交付しております。

 資格証明書につきましては、納付相談等の機会を設ける通知を送付しましたが、相談に応じられなかった世帯等に発行しているところです。

 ただし、保険税を滞納していることに特別の事情がある方、厚生労働省令で定める公費負担医療の対象者等は除外されることになっております。

 なお、資格証明書等の発行基準及び除外条件等につきましては、大網白里町国民健康保険短期保険者証及び被保険者資格証明書交付等取扱要領で規定し交付事務を行っているところでございます。

 取扱要領における資格証明書の発行基準でございますが、督促、催告等を受けているにもかかわらず、納付相談に応じようとしない場合、所得、資産等を勘案すると十分な納税資力が認められるにもかかわらず納付が滞っており、その解消が見込めない場合などが挙げられます。

 次に、適用除外要件でございますが、災害その他特別の事情に該当するもの、特別な事情とは、半壊、床上浸水、半焼以上の災害に遭った場合、財産の盗難に遭ったことにより生活を維持する上で支障が生じている場合では、事故のあった日から1年間除外となります。

 世帯主または生計を一にする親族の病気や負傷した場合、世帯主がその事業につき著しい損失を受け事業を廃止または休止した場合、世帯主が失業等により収入の減少が明らかである場合、交通事故、工作物の倒壊等により世帯主の財産に損害が生じた場合では、生計維持の上で支障が生じている場合が該当となります。

 また、厚生労働省令で定める公費負担医療の対象者等につきましては、原爆被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の受給、身体障害者福祉法の更生医療、精神保健法及び精神障害者福祉に関する法律の措置入院及び通院医療、結核予防法の適正医療及び命令入院医療、児童福祉法の授産施設等への入所等などの対象者が挙げられます。

 また、特別な事情に適応しないかなど、住民の目線で調査、判断されているか、機械的に資格証の発行を行っていないかというご質問でございますけれども、義務教育終了までの被保険者と同様、窓口での相談はもとより、訪問調査等をしながら、世帯状況の把握等に一層努めるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 税務課長、池田清治君。

          (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) 続きまして後期高齢者支援金分が公設されたことによる国民健康保険税への影響、これについては税務課でお答えいたします。

 平成20年度の国民健康保険税につきましては、後期高齢者医療制度の創設により、74歳以下の方が加入する医療保険者からも後期高齢者支援金を拠出することとなり、本町でも国民健康保険税の課税額に後期高齢者支援金等課税額を追加することとなりました。

 後期高齢者支援金分につきましては、所得割額1.1パーセント、均等割額1万1,000円と設定いたしまして、国民健康保険税の住民負担の軽減を考慮した中で、医療分の所得割額につきましては7.9パーセントを7.2パーセントに、均等割額につきましては2万5,000円を2万4,000円に、また平等割額につきましては3万円を2万9,000円に減額し、あわせまして資産割額につきましては廃止したところでございます。

 その結果、平成20年度当初課税時点におきます後期高齢者支援金等課税額、これは全体では2億6,850万4,000円ほどで、1世帯あたりの平均は3万1,080円、1人あたりにしますと平均1万6,281円となっております。

 家族構成別の影響といたしましては、同一世帯内に国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいらしたケースでは、平成19年度の国民健康保険税と平成20年度の国民健康保険税と後期高齢者医療保険料とを合算したものと比較いたしますと、単身世帯、夫婦世帯、子ども世帯との同居世帯の4パターンに3種類の所得額を設定いたしまして、12のモデルケースを検証した結果、最低で4,600円、最高で5万2,500円の負担減になるという結果がございました。

 また、同一世帯内に国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいらっしゃらないケースの場合ですけれども、平成19年度の医療分と平成20年度の医療分に後期高齢者支援金分を合算したものとを比較いたしますと、1世帯あたり平均で1万2,722円、1人あたり平均で6,664円の負担増となっております。

 所得階層別といたしましては、医療分、支援分、介護分、ともに限度額を設けておりますので、最高でも47万円、12万円、9万円のご負担となっております。

 今年度は、後期高齢者医療制度が創設されました初年度ということもあり、保険給付費等の歳出が不透明な面もあろうかと存じます。来年度以降の国民健康保険税における税率の決定に、またあたりましては、保険給付費や国保財政調整基金の状況、徴収率等も勘案した中で、住民の皆様の税負担が少しでも軽減されるよう、町国民健康保険運営協議会にお諮りした中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

 また、もう一つ、年金からの特別徴収対象者への口座振替納付の周知、これについてお答えいたします。

 国民健康保険税の納付方法といたしまして、年金からの特別徴収制度が、今年10月から始まりますけれども、一定の要件を満たす方につきましては、申し出により口座振替による納付も可能となりました。

 これを受けまして本町では、年金からの特別徴収対象の方、1,276人すべてに対しまして、国民健康保険税の納税通知書の送付の際に、口座振替納付制度のご案内を同封するとともに、町広報8月号へ関連記事を掲載し、まず制度の周知を図ったところでございます。

 今後も町広報、ホームページなど有効に活用いたしまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私今回の聞き取りに対しまして、担当職員が、ただ窓口で待っているだけではなくて、各家庭を訪問し、あるいは父子家庭の場合などは夜間に訪問したり、父親の休みに訪問して会っていると、資格証から短期証に切りかえるなど、非常に努力をしてくださっている、これについては敬意を表したいと思います。

 ただ、あまりにも多い滞納者を抱えまして、また払いたくても払えず短期保険証で何とかしのいでいる世帯が、昨年よりもさらに増えている現状は、これはゆゆしきものだと思います。国保税、大幅に引き下げるべきと考えます。

 また、先ほどの担当課長の答弁では、義務教育の子ども6名に資格証の発行がされていると、このようにありますが、子育て支援の立場に立ち、せめて子どもへの資格証の発行はやめるべきだと思います。これらあわせまして、町長のご見解を伺いたいと思います。

 また、政府はさらに、2,200億円の社会保障費を削減と発表しておりますが、全国医師会をはじめ多くの団体から抗議の声が上がっております。国民皆保険の再生に向けまして、国庫負担を増やし安心できる制度づくりの先頭に立って、町長には頑張っていただきたいと思いますが、あわせて町長のご見解伺います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 国保税を引き下げるべきではないかなというご提言でございますけれども、確かに国や県の支援で国保税が下がっていただければこんなに結構なことはないわけでありますけれども、町の保険税の設定におきましても、やはり保険料、この国保がショートしてもこれは困るわけでございまして、そういった意味で委員会の中で議論をしながら検討をいただいているのが現状でございます。

 そういった中で、大網白里町は千葉県下でも、徴収率の悪さは下のほうから数えたほうが早いくらいなんです。私一度県のほうへ呼ばれまして、そのへん見解聞かれたことございまして、担当職員も精いっぱい我慢しているんですけれども、諸事情があってなかなか徴収率アップに結びつかないということで謝ってきた経緯もございます。

 私も、実は滞納されている方とちょっと話したことがあるんですけれども、すべての人はそうではないと思いますけれども。私は健康だから保険は使ったことがないと。したがって、その保険との、その理解度が薄いんです。それでは本当に、もうみんなで支え合う国保ではないんです。もう自分は健康だから関係ないという人では、これはやはり成り立っていくわけではないんですから。

 そういった意味で、もう少し町民の皆様方も、この保険制度についてご理解をいただきたいというふうに私は思っております。

 町としても、できるだけ引き下げということは考えないわけではございませんけれども、いずれにしても財源があるわけでございますから、そういった意味を兼ね合いながら、やはりこの運営委員会の町の国民健康保険運営協議会の中で、やはり真剣に議論していただいて、今後対応を考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) せめて義務教育の子どもたちには資格証を発行しない、このように私は提案をしたいと思います。

 続きまして、次のところに移ります。

 学校給食について伺いたいと思います。

 本町の学校給食は、手づくりで工夫を凝らした献立になっていると、前回担当課長より伺いました。例としてハンバーグやグラタン、てんぷらやフライなどが挙げられております。これも自校方式だからできることと、私改めて感じております。今後も安心・安全でおいしい給食を、子どもたちに提供していただきたいと思います。

 さて、ここで何回か質問をさせていただいておりますが、本町の学校給食に米粉パンの導入を提案いたします。

 この10月から、小麦が20パーセント値上げの方向と発表されています。昨年4月13パーセント、10月に10パーセント、本年4月には30パーセント、これに引き続く4回連続、1年半で何と70パーセントも上がることになります。売り渡し価格は、現在でも昨春の既に2倍近い価格水準になっているそうです。

 白子町、長生郡市の学校給食で使用している自主流通米、キロ297円と聞いております。本町ではどのくらいになるのでしょうか。また、小麦との価格差はどのくらいになるのか伺います。

 また、白子町が中心になって、長生郡で米粉粉砕機を購入しております。188万円で、県から100万円の補助がおりております。長生郡では5,000食、週1.5回の米粉パンとのことです。本町では4,766食と、ほぼこれと同程度です。県学校給食会でも粉砕機を使い米粉として普及しておりますが、安全・安心を考えるならば、大網白里の地場産の米を使ってほしい。これら踏まえまして、米粉パンの導入についての取り組み状況、担当課より伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 はじめに、自主流通米と小麦との価格差、こういったものを調査したところでございますけれども、まず自主流通米は、キロあたり297円で、小麦につきましては、これは輸入物でございますがキロあたり約73円でございました。この価格差につきましては224円となっております。

 また、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおりに、10月から小麦が20パーセントの値上げということで計算をいたしますと、約15円の値上がりになるものと考えております。値上げ分を含めますと約88円ぐらいになります。また、その価格差でございますけれども、約191円となっております。

 また、この米粉パンの導入につきましては、給食食材費、これの値上がりが激しい中、昨今、昨年と今年の1学期を比較をしてみますと、約8パーセントの上昇となっております。このため各学校では、給食費の値上げをしないよう、その上昇分をどう押さえ込むか、食材費の単価の見直しなど、さまざまな努力を重ねているところでございます。

 しかしこのような情勢では、小麦粉の価格差がますます上昇するとともに、その価格差も縮小することから現在では米粉パンの導入に向けた検討も進めているところでございます。

 次に、町で米粉の粉砕機を購入してはいかがかということでございますけれども、本町の学校給食は小・中学校、すべてが自校方式で賄われております。また、給食のパンにつきましては、委託により調理して提供しているところでございます。

 この米粉パン用の粉砕機は、一般的なものでも値段が高く、これは県のほうにも聞いたんですけれども1台あたり260万ぐらいかかるのではないかと、そのようなお話を伺っております。そして本町のような自校方式ではなく、こういうことからセンター方式での利用が最もふさわしい、効果が上がる、そのように考えているところでございます。

 なお、米粉の粉砕機購入の補助金、これにつきましては、県の農林水産部、ここに尋ねましたところ、今のところ補助金は制度化をされていないということでございましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 続きまして、19年度から学校給食の調理部門、これを民間委託しておりますが、そのメリット、デメリットについて、またコスト面でどのような違いが出ているのか伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 給食業務の民間委託によりますメリット、デメリットでございますけれども、まずメリットとして挙げられますことは第1に、コストの削減が図られております。これは、現在本町の給食業務は小・中学校のうち小学校7校、すべて民間委託してございます。事例といたしまして、平成19年度に、小学校4校を単年度契約によりまして民間委託をいたしましたが、この委託前の経費を、平成18年度と比較をいたしますと、このときの人件費が保険料等を含めまして、総額で約6,000万円でございました。そして、平成19年度に委託をいたしました総額が約5,700万円でしたので、単純計算ではございますけれども300万円ほどの削減につながったことになります。さらにこの削減額は、町職であれば毎年、給料の昇給がございます。そして、退職金の支給がございますので、将来的にはさらに効果が大きくなるものと考えております。

 その他のメリットといたしましては、町が給食業務を実施していたときに、町職や臨時職員の調理員が、けがや病気で急に休んだり、あるいは突然退職をされてしまう場合がございます。その代替となる給食調理員の人材の確保に苦慮をしておりましたけれども、この問題も民間委託によりまして解消することができました。

 なお、デメリットにつきましては、町栄養士会に、これはお伺いしましたけれども、今のところこれといったデメリットは感じていないとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 本町の調理員、民間委託になっておりますが、この調理員は請負になるのか派遣になるのか、ここの点を伺いたいと思います。現在、調理業務の民間委託は、公務員である栄養士と民間の調理員とのやりとりが、職業安定法や派遣労働法に抵触するのではないか、偽装請負ではないかと問題になっております。全国的には、地方労働局から問題を指摘され、滋賀、兵庫、山口などで民間委託を中止した自治体も出ております。

 本町の請負か派遣か、このへんをはっきり伺いたい。また、千葉県の労働局では、この問題でどのような動きになっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 本町の給食業務、これの発注につきましては、入札により業務を発注しているところでございます。これは委託ということで理解をしておるところでございます。

 またなお、その派遣等、そのへんにつきましては、これからそのへんの詳しい点につきまして調査をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) この請負か派遣かでは大きな違いがあります。栄養士の方たちが調理部門の方たちと一緒に仕事をする。何か問題があったときに、派遣であればそのまま話がそこでできるのですが、請負になりますと、一たん請負業者に戻さなければならない、このような問題が現場で起こってくる。このようなことから、今職業安定法や派遣労働法に抵触すると、これが全国的に問題になってきておりますので、早急にここのところは調査していただきたいと思います。

 それで、また丸投げというような形で、全部委託しているからいいということではないと思うんですが、この調理員の方、委託の場合には、本当に調理員の資格があるのかどうか、このへんについての調査もお願いしたいと思います。担当課長よりご見解を伺います。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 町が委託をする場合に入札の結果、契約の相手方が決まるわけでございますけれども、その際に調理員となる資格、こういったものは、委託の中の条件として給食調理員の資格を持っている方を採用するということで、うちのほうもチェックをした上で各学校のほうに配置をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、この問題が非常に大きく全国的にも疑われておりますので、ぜひはっきりとこの点は調査していただきたいと思います。

 それでは、次の巡回バスについてに移りたいと思います。

 今年度から地域公共交通手段といたしまして、町内にバスを走らせるための協議会が立ち上がっております。町長の事務方針にもありましたが、現在どのような進捗状況にあるのか、またいつごろから試験運転に入れるのか、この2点について伺いたいと思います。

 次に、地域公共交通活性化法、これは解釈によりいろいろな使い方ができると聞いております。例えば芝山町では、これを使って交通網の充実を図る計画を立てております。南房総市では、免許証を自主返納した高齢者のバス運賃の半額化などにこれを適用している。また白井市では、巡回バスの発着時刻を検索できるシステムを立ち上げ、利用者を大幅に増やしたなど、本町では既存バスが既に走っている地域には、乗り入れが難しいとの話も出ておりますので、これらの方々には運賃補助の適用も考えるべきではないでしょうか。協議会に積極的に提案をすべきだと思いますので、この点についてのご見解も伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 進捗状況ということでございますが、この調査検討にあたりましては、先ほどご質問の中にございましたように、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進できる、地域公共交通総合連携計画を策定することが、効果的な推進と多様な事業メニューを取り入れることができるため、町では大網白里町地域公共交通活性化協議会を設置いたしまして、現在地域公共交通についての検討、協議をしているところでございます。

 そこで検討、協議の経過でございますが、地域公共活性化再生総合事業の補助対象事業者となります町活性化協議会におきまして、調査実施計画を作成いたしまして、国土交通省に計画の認定申請をし、6月30日にこの認定をいただいたところでございます。

 この認定を受けまして、4点ほどの事業計画を現在考えております。

 まず1点目につきましては、連携計画策定のための現状把握調査、住民意向調査、試験運行、そして公共交通施策の検討調査というものを行いまして、新たな公共交通導入の推進と既存の公共交通の利用促進を視野に入れた地域公共交通連携計画事業を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、試験運行の時期でございますが、試験運行の実施にあたりましては、現状の把握調査、そしてまた住民意向調査を踏まえた上で、対象地区やルートの設定、機関、運賃、形態手法など、原案を策定いたしまして、その原案を地域公共交通活性化協議会の中で検討、そして調整した上で実施したいというふうに考えております。

 このため時期につきましては、現段階におきましては、明確に申し上げることができませんが、今後の生活交通のあり方を考える上で、住民ニーズの実態をつかめる有効な手段でございますので、早急に取り組んでまいります。

 そして、既存バス路線の運賃補助ということでございますが、先ほどご答弁もいたしましたが、6月6日に設置いたしました町地域公共交通活性化協議会におきましては、連携計画事業を策定するわけでございます。

 この中の大きな項目として新たな公共交通の導入の推進、そしてまた既存バス路線の利用促進策も協議していくこととなっております。

 そういう中で、新たな公共交通の導入にあたっては、既存バス路線との整合性が課題となります。これらとあわせて各委員から意見もいただきながら、先ほどご質問ありました内容についても協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今のお話の中で試験運行、今年度中に行われる可能性が出てきたと、非常に明るい見通しが出たなと考えております。

 それでは、ここは通告はしておりませんけれども、要望として述べさせていただきますけれども、現在の既存バス路線、最近白里海岸までは行くけれども、白子車庫行きが大変少なくなって不便だと、このような声が地元の方から上がってきておりますけれども、これらの本数調べていただきまして、対策をお願いしたいと思います。

 これ続きまして、1番に戻りまして、病院問題についての質問に移ります。

 救える命のために救急救命センターをと、1市2町による新しい地域医療センターの建設を呼びかけたビラに対しまして、今その真意を問う声が大きく広がっています。

 あたかも県が財政面での支援を明確に約束し、救急救命センターの設置が実現するかのように世論を誘導したことは重大で、厳しく追及されねばなりません。6月13日に、医療センターにかかわる補正予算が否決されましたが、その後も情報がきちんと伝えられずに、誤った解釈のもと、住民有志による署名活動が行われています。県の包括的支援、特に財政面では、今回の特別委員会で、運営については支援しないと、県の担当部長がはっきりと述べております。

 1市2町による新医療センターは、3市町の出資限度額が5億4,000万円、これで救急救命を含む医療センター、大網病院の維持は到底望めないと考えます。1市2町の医療センターが白紙になった今、改めて救急医療体制について、先ほど同僚議員の質問でも、救急救命士の拡充などとの提案もありましたが、町長は今後どのようにしていくのか伺いたいと思います。

 私は今、現実医療にこそ力を注ぐべきではないかと考えております。そこで、次の3点について提案をいたします。

 1つ目は、保健医療計画では、3次救急を補完する救急基幹病院の位置づけとして、県立東金病院をあげております。その上で、東金病院の充実をと書かれています。先日の特別委員会で、具体的にどのように充実をするのかただしましたところ、県病院局の答弁は、充実は充実ですとしか答えられませんでした。東金病院の充実について、関係市町長は県にもっともっと積極的に働きかけるべきではないでしょうか。

 2つ目には、夜間輪番制の内科の空白日、現在21日、これを少しでも埋める努力が迫られております。関係市町は県に積極的に要望していくべきではないでしょうか。3つの公立病院長との話し合いなどをしながら一日でもこれを埋めていく、この方策が望まれます。

 ちなみに、長生郡市近隣における病院群輪番制と、このような形の中での資料を取り寄せました。山武郡内だけでは、現在2次救急の輪番制を行っているのは、東金病院、大網病院、成東病院、そして高根病院と、この4つの病院だけでございますけれども、長生管内では宍倉病院、長生病院、山之内病院、菅原病院、森川病院、このようにたくさんの病院が輪番制を行っております。今度、山武、長生、夷隅という大きな医療圏に変わっておりますので、広域で輪番制をやるならば、もっともっと2次救急、これが実現できるのではないかと考えます。

 そして、3つ目には、現在夜間救急診療の時間延長、これ翌朝の8時まで、ぜひ実現をしていただきたい。

 この3点について、真剣にお答えをいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、財政面が、県から明確に支援が受けられないと。私なぜそのような質問が出てきたのかなと思うんです。

 議会からも、議長、副議長、私同席した中で、知事は明確に包括的な支援をしていくという約束されているんですよ。

 この間、部長が来て、運営費について意見を言われたということでございますけれども、その後、某新聞がそれを記事にされて、あの内容については私の意向ではないと、明確に健康福祉部から皆さん方へ資料が届いている。今日の田中議員も質問の中で、私知事の記者会見やられた内容をご説明いたしましたけれども、知事も支援をしないなんていうことは一言も言っていないんですよ。それを議員は県の支援は望めないというような表現をされるということは、私はこれは、ちょっと誤解をされているのではないかなというふうに思っております。

 私の考えとしてはいずれにしても、去る6月13日には議会の皆さん方が財政的な問題あるいは本当に医師が集められるのかとか、いろいろな懸念の中でご否定されましたけれども、今千葉県は、この9月いっぱいに、私ども1市2町の体制を伺った中で、病院の立ち上がりの気配がなければ、今後この地域の救急医療は難しいだろうと。

 先ほど議員から東金病院の再生ということを力強く言われていましたけれども、県はやらないということは明確に医療構想の中に述べているんですよ。この県がやらないというものに対して、やれやれといったらどこまで実現性が、私は可能なのか。問題は、もう住民の皆さん方は一刻を争う、もう今生命との戦いの中にいるわけですよ。

 今日同僚議員が、救命士の問題とか、当面の対応策をいろいろご提言いただきましたけれども、それは当然我々も検討していかなければいけない。ただ根本的に県が、この医療構想に対して、全県的な考え方を発表されているのに、それでは納得いかないから県立病院でやれと。これは私通らないのではないかと思うんです。もしそれを通していくならば、やはり時間と労力が私は必要ではないかと思うんです。それよりもまず、今我々と県が協力して、どこまでやれるのかという議論をした中で、今後取り組んでいくべきだなというふうに私は考えております。

 また、2次救急の輪番体制についてもご提言ございました。この山武地域の夜間2次救急輪番体制につきましては、平成10年の4月に、山武地域の7病院により、365日すべての日での内科系、外科系の夜間2次救急輪番体制を開始をされたというふうになっております。

 しかしながら、平成16年4月から導入されました新医師臨床研修制度等の影響によりまして、派遣医師の引き揚げに伴い、山武地域では医師不足という状況になってしまったと。これに伴い一部の病院では、救急患者が集中し、内科医師の大量退職という事態となったというふうに、今日までの経過がなっております。

 このような状況の中で、内科医師の補充確保も難しく、あわせまして看護師不足等も重なり、現在内科系の輪番日につきましては、月のうち21日が空白となっているということでございます。また、隣接します長生地域におきましても、山武地域と同様に夜間2次救急輪番体制を行っているところでございますけれども、月のうち13日ほどの空白日が生じているということでございます。夜間時の救急患者の対応に苦慮をされているということも伺っております。

 このような状況下におきまして、山武地域と長生地域において、空白日解消に向けた合同の体制づくりについての意見交換会の開催が予定はされておりますけれども、これを契機として夜間2次救急輪番体制が充実していければ、これは大変朗報だというふうに思っておりますけれども、いずれにしても両地域のこういった体制については時間もかかるわけでございますから、そういった問題について、今後どのように私たちが取り組んでいくべきかということだというふうに思っております。

 また、夜間救急についても触れられました。

 この夜間救急、夜間急病診療所につきましては、山武郡市広域行政組合の所管事業として実施をされているところでございます。

 平成19年度の利用者は、全体で4,472人ございました。そのうち大網白里町は796人が利用されたそうでございます。時間延長につきましては、行政組合に問い合わせましたところ、夜間急病診療所の運営は、山武郡市医師会に委託して行っており、同会に所属する各診療所の医師が交代で、毎日午後8時から11時まで診療にあたっておられるということでございます。医師の方々は自分の診療所または病院の診察を終えた後の勤務となり、翌日の診療を考慮いたしますと、現在の診療時間の延長が困難であるという回答が来ております。

 このように大変医療につきましては、さまざまな問題があるわけでございますけれども、私は今行政が提案させていただきました、この救急医療に対する話し合いの場を、やはりもっと大事に、私はみんなで考えていくべきではないかと思っております。

 この話し合いもしないで、いろいろな考えの中で、皆さん方話し合いをされても、大変現実的ではないのではないかなという面もうかがわれるわけでございまして、そういった面で、それこそ、いろいろな問題がございましたね。議員の皆さん方が、もちろん財政、財源的な問題もございますし、医師の問題もございます。また、それぞれの町が、行政が抱えている問題もありますし、議員の皆さん方の思いというものもあるわけでございますから、なぜそれがみんなで話し合いをして私は方向性を見出さないのかということで、改めて皆さん方にお願いを申し上げる次第であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私も地域医療対策特別委員会のメンバーの一人でございます。8月19日、県の説明の中に、運営については参加しないし支援をしない、財政的に支援をしないと、はっきりと述べております。これはテープを起こしまして、文書でもそれは確認しております。

 そしてまた、包括的支援の中の6項目の中の1番目、財政支援につきましては、関係市町の負担を超えないように、支援の検討に着手すると、このような文言になっております。財政的支援をするというふうな文言ではありませんで、財政的支援の検討に着手すると、このような文言になっております。

 それでは、次の大網病院について、充実について2点伺いたいと思います。

 1つ目は、大網病院の現在ある診療科、例えば眼科などの日数を増やし、町の病院として積極的な取り組みをしてほしいと、このような住民の皆さんからの要望があります。どのようにこれを受けとめこたえていくのかご見解伺います。

 また、現在大網病院、志村院長のもとで、目の前の医療に全力で取り組んでいる。これからも引き続き、この地域の医療のために貢献していく所存とあります。他の病院が医師不足で機能低下の中、本当に頑張っていると思います。職員の加重負担がないのか、看護師の人数は足りているのか、環境面ではどうなのか、子育てしながら働ける環境、例えば院内保育所などの施設整備は整っているのか、夜勤の回数を減らす工夫など、職員の離職率を減らすための思い切った待遇改善も必要と思いますので、あわせてご見解を伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 まずはじめに、外来診療日数、こちらのほうの増についてでございますけれども、今現在、大網病院の外来診療については内科、外科、また整形外科につきましては常勤医師によりまして、月曜から金曜日まで週5日という体制となってございます。

 しかしながら、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科につきましては、非常勤の先生方により、眼科につきましては週2回、皮膚科及び耳鼻咽喉科につきましては週1日という中で診療を行っているところでございます。

 ただいま議員のご質問の非常勤医師による診療科目の日数の増、これにつきましては、病院といたしましても、住民の医療需要にこたえる上でも増設をすべく、例年派遣元の大学にお願いしているところでございますが、大学の医師確保の状況により現体制となってございます。

 また、千葉大への要請につきましては、大網病院だけではなく他の病院からも同様に医師派遣を要請する中で、大学では大変苦慮しているというふうに伺っております。

 いずれにいたしましても、医師の派遣の拡大、これにつきましては、引き続き大学への要望をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、病院職員の待遇改善というご質問でございます。

 病院の職員の待遇改善につきましては、安全な医療の提供、職員の健康保持及び医師及び看護師をはじめとした職員の確保の観点からも重要であるというふうに認識してございます。

 これまでに大網病院では、医師の負担軽減を図る上で医師の確保並びに流出防止策は重要であるという認識の中で、医師手当の改正、また日当直における非常勤医師を活用した常勤医師の日当直回数の負担の減、また看護師につきましては看護師の増員による夜勤回数の減、またあわせまして臨時職員の手当の改正、また本年には職員の休憩室がありませんことから、休憩施設の設置等を行ってまいりました。

 このような中で、改善策といたしましては、予算等の問題もございます。具体的な改善策につきましては、今後病院運営には医師、看護師をはじめといたしましたマンパワーの確保が重要であるという認識のもとで、待遇改善につながるような方策の検討をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、上家初枝君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後3時10分 休憩

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               午後3時27分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      中村勝男君



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

 瀧澤正之君。

          (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 去る8月15日は、戦後63回の終戦記念日でありました。はじめにこの場をおかりいたしまして、さきの大戦で犠牲となった方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに今日を不自由な生活を余儀なくされている戦争病者の皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 言うまでもなく8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げる不戦への誓い、平和への誓いを新たにする日であります。昭和20年8月6日と9日に、広島と長崎に原爆が投下され、約30万人以上の方々が犠牲になり、終戦を迎えた極めて残念な内容でありました。

 悲惨な第二次世界大戦から63年がたった今日もいまだに、世界には私たちが望むような平和は訪れておりません。むしろ北朝鮮やイランなど、緊張は増すばかりであります。

 しかし私たちはこうした現実を直視しながら、平和への希望を失わず、平和構築への前進を誓い合う日として、終戦記念日を位置づけ新たな決意にする日としたいと思うのであります。

 平和を願い、平和を創出する政策課題は、政治行政に課せられた最大の重要な課題であります。

 よって、すべての住民に、行政の活性化を実感できる内容の提供を行い、地域の平和、住民生活の平和を目指す内容について、具体的な提言を含め町政に対する一般質問を行います。町長並びに担当課長の前向きな誠意ある答弁を期待するものであります。

 はじめに、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてお尋ねをいたします。

 本年、第169回通常国会で、地域活性化まちづくり政策を推進するため、法整備が新たに拡充されたのであります。

 旧家の復元など、あるいは歴史的な町並み、整備を支援する歴史まちづくり法と、隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す観光圏整備法が成立いたしました。これら両法によって、自治体の自主計画による地域活性化に向けたまちづくりが、国の支援策を受けられるようになり促進されることになったのであります。

 歴史まちづくり法、つまり地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律であります。この法律は平成20年5月16日に成立をし、11月上旬に施行される予定であります。内容的には、市町村内にある城跡や、あるいは古跡群などの文化財を中心とした、周囲一体の整備計画を作成し、それら国が認定すれば、歴史的建造物の修復、復元費を助成するような内容であるとともに、電柱の地中化できる道路の範囲拡大などについて支援が受けられる制度となっています。

 一方、観光圏整備法、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律は、7月23日に既に施行しているのであります。観光圏整備法は、地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことが目的であります。複数の自治体が観光業者らと共同で、公共交通機関への周遊券、割引券の導入など、事業計画を作成して、国の支援を受けながら、国内外から長期滞在型観光客の増加を目指す新たな法制度となっております。

 中でも期待される観光圏整備事業補助制度では、地方公共団体や関係団体、企業をはじめとする幅広い関係者が連携し、民間組織の創意工夫を生かした取り組みについて国が支援するものであります。

 少子・高齢化や人口減少が進み、日本の経済活力が低下する、懸念される中で、観光振興は経済活性化を図る上で必要な課題であります。さきに行われた山武郡市議会議員研修会において、城西国際大学の教授、倉林眞砂斗氏の講演で、市町村連携による観光で地域の活性化についてを研さんしたことも思い出に新しいところであります。

 とともに、本町にありましても、効果を期待しながら積極的な検討が進められておりますが、こうした新しい法律が施行されたこの時点をとらえて、(仮称)地域活性化総合本部を設置するなどして、具体的な取り組みに、検討に取り組んではいかがかと申し上げるものでありますが、基本的な見解を承りたいのであります。

 次に、農商工連携による地域活性化対策の推進についてお尋ねいたします。

 農商工、つまり農業、商業、工業連携とは、商工業者、農林水産、生産者がサービスや商品の開発で連携をし、地域活性化を促す取り組みのことであります。単に農林水産物をつくって売るだけでは、経済的な波及効果は限界があります。農林漁業者が各種企業と連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれに経営改善が見込まれます。そして、地域経済の活性化を促し、ひいては雇用の拡大にもつながることが予測される内容となっているのであります。

 こうした農商工連携を促すために、地域を支える中小企業と農林水産業が連携した事業に対して、税政面で支援する農商工連携促進法が本年5月に成立し、7月より施行されているのであります。

 この法律によって、地域を支える各種事業と農林漁業者が、連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、事業拡大など、一連の事業展開にわたって税政や、低利子融資、債務保障など、きめ細かな支援を受けることが可能となりました。

 本町における中小零細企業は数的には極めて低いのでありますが、農商工連携による地域活性化対策の構想を導入して、新商品の開発計画の実施、あるいは新サービスの提供による検討、さらに新しい生産方式や販売方式の開発計画の検討、その他多様な連携システムの活用を視野に入れた取り組みは、ぜひとも今後の我が地域における欠かせない重要な政策課題と思いますがいかがでありましょうか、前向きな答弁を期待するものであります。

 次に、地域力連携拠点利用促進についてお尋ねをいたします。

 世界的な原油、原材料等が高騰する、中小規模企業の経営に重くのしかかっております。経営能力の範疇を超えた異常事態から各種企業を守るため、我が党は政府に対して昨年より、順次申し入れを行っております。地域経済型支援対策など、積極的な支援を進めてまいりました。

 こうした公明党の主張を随所に取り入れられ策定された経済諮問会議の基本方針では、地域経済活性化の具体的な支援策として、ワンストップ支援拠点が全国に設置され、地域力連携拠点を中核として、各種企業をサポートするというのが趣旨の内容であります。

 中でも、重要な役割を果たすコーディネーターは、各種企業に訪問を行い、新規事業の展開や経営力の向上対策の取り組み、事業承継など複雑化する経営課題を支援していくという、大変重要な課題であります。

 産業振興課といたしましても、自治体が目指す地域経済の活性化については現在、数多くの施策が展開されておりますけれども、これら施策と重ね合わせながら、この事業の効果が発揮できるよう、前向きに取り組むべきと思いますけれども、基本的な見解を承りたいのであります。

 最後に、子どものうつ病対策の取り組みについて質問をいたします。

 日本医科大学精神医学教室準教授の斉藤卓弥先生の、対策が急がれる子どものうつ病という講演によりますと、大人のうつ病が注目されるにつれ、子どものうつ病も注目されるようになってきました。

 なぜ子どものうつ病が注目されるのでしょうか。実は非常に高頻度に起きる病気だからです。世界的に見ても、約5パーセントの子どもが、治療の必要なうつ病にかかります。

 18歳までの子どもはいずれも20パーセントは、いずれかの時期で治療が必要といううつ病状態になることであります。そう考えると、子どものうつ病は珍しくない、きちんと治療しなければならない疾患であります。また、大人なら病院に駆け込んだり、助けを求めたりしますが、子どもの場合は自らできない現状にあります。親や学校の先生など、周りの大人を介して、医療に達することができるのが、子どものために、大人が子どもとの心の問題を把握しなければなりません。

 また、大人と違う点は、子どもが発達状態にあるということであります。大人のうつ病と同様にやる気や集中力が失われます。大事な点は、大人はもとの水準に戻れば払拭できますが、子どもには失った時間と場所の両方を取り戻して、やっと他の子どもと同じになるということであります。その点、大人の回復よりもはるかに難しいうつ病は、落ち込みが一定の強さを保ち、日常生活に影響を及ぼし、ほぼ一日じゅう、最低2週間続く場合を言います。それについては、啓発と教育が必要であり、失った時間を取り戻す支援は、欠かせない重要なことでありますと、明確に述べられておるのであります。

 そこでこうした精神的疾病を早期に発見し、適切な治療が行われることは、子どもの命を守ることからも重要な課題であります。

 したがって、町教育委員会として、うつ病と思われる児童・生徒を把握されているのかお聞かせをください。

 一方、現在町教育委員会での対応では、全中学校における対応について、スクールカウンセラーの配置、また子どもと親の相談員を設置し、きめ細かな対応と取り組みを展開しております。しかも全小学校に対しては、中学校で行う相談日などをお知らせし、小学生も自由に利用できる相談窓口を利用するよう、文書を通じて配付をし、周知の徹底を図っていると伺っております。

 この体制のみで、このうつ病対策が完璧に対応されるということを理解していいのか、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。

 以上をもちまして、具体的な4項目にわたる質問を行いましたけれども、前向きな答弁を期待し第1回目の質問を終わります。

          (瀧澤正之君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から、まず観光圏整備法について、グローバルな考え方をお話をしたいと思っております。

 国は、今さまざまな方法、政策をもって、地方の活性化へいろいろ取り組んでいただいております。昨年は、国土交通省の補助金をもらって、海岸振興策の研究をさせていただいた経緯がございますけれども、本当に私も白里海岸が大好きでございまして、あの真っ青な海原を見ていると本当にいろいろな悩みが消えるような、そういうような非常にポテンシャルの高い海岸を持つ本町の観光政策、これからやはり積極的に私は検討していくべきではないかなというふうに思っております。

 また、観光といえば、もう今までのように、地域的に点から、これからは線への、ラインへの時代ではないかなというふうに思っております。

 この九十九里海岸を見ましても、白子のホテル群から、そして白砂青松の海水浴に適した白里海岸、また九十九里に行けば漁港を持っていますし、漁港を中心とした、これからの観光拠点としての整備も考えられるわけでございます。また、その先、飯岡まで、この九十九里沿岸というものはさまざまな郷土の特色を持った、私は観光、人を癒す、そういった観光地ではないかなというふうに思っているわけでございます。

 千葉県でも、ディスティネーションキャンペーン、あるいはこの秋に行われます九十九里フェスタがございます。また、秋には飯岡の民間ボランティア団体によりますフェスティバルも計画されておりまして、先般本町へ協力方、代表者の方々が見えましたけれども、このようにそれぞれの地域の皆さん方が、今立ち上がろうとしております。

 この考え方に、まさにこの観光圏整備法というものは、私はうってつけの政策ではないかなというふうに思っているわけでございまして、そういった意味からも、ぜひこれから取り組んでいくべきではないかなというふうに思っております。

 この本町の白里海岸を見ましても、かつてこの議会の皆さん方から提案もございました、チャリンコを活用したらどうだと、チャリンコロードをつくったらどうかということで、まさに今日本じゅう、自転車の見直しをされておりますけれども、農道を整備して、白里まで自転車で行っていただくご提言を私受けましたけれども、こういうような政策で、多くの都会の方々を受け入れていく。そして、白里の民宿の方々は、もう今までの民宿から若者向きのペンションと、そういった流行りものの宿泊施設を整備されて、やはりにぎわいを創出できるような受け皿というものを整備できたならば、もっともっと多くの方々が来ていただけるのではないかなというふうに思っております。

 そして、白里地区におきまして、農業の再整備が行われておりまして、大変野菜づくり等も盛んでございますから、観光農園という、その農場主体型の、都会の方々になじんでいただくというような思いも私はいいのではないかと思っておりますけれども、総合的にこの九十九里一体を私は売り出す、まさにチャンスではないかなというふうに思っておりまして、このような国の施策にぜひ乗って、今後検討、勉強をさせていただきたいと思っておりますけれども、本町もいろいろな方々が今努力していただいておりますので、今後とも努力していきたいというふうに思っております。

 また細かいことは、担当課から答弁があろうかと思いますけれども、これは私の政治的な思いでございます。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) ただいま町長から、地域資源を活用して前向きに取り組んでいくという回答があったと思いますが、私のほうからは、新しい法律ということで、ご質問の、今後これらが適用になるかどうかいったようなことも含めまして、そしてまた内容も含めまして、少々長くなりますがご理解をお願いいたしまして答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず最初に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の関係でございますが、所管が文部科学省、国土交通省、そして農林水産省と、3つの官庁を横断する所管というのが、一つの特徴となっております。

 そこで、この法律の目的でございますが、市町村が文化財行政とまちづくり行政の協働によりまして、文化財を中心として形成される歴史的な風情や情緒、いわゆる歴史的風致を生かしたまちづくりを推進し、国が地域の取り組みを積極的に支援することによりまして、国及び地域にとって貴重な財産である歴史的風致の次世代への継承を図るということを目的といたしております。

 具体的な事業といたしましては、市町村が城址や古墳群などの文化財を中心とした周辺一体の整備計画を策定いたしまして、これを先ほどご質問の中にございましたように、国が認定すれば歴史的建造物の修復、復元費用の補助、電柱を地中化できる道路区域の範囲拡大などについて支援が受けられるというものでございます。

 そこで、この法律の歴史的風致ということでございますが、歴史的価値の高い神社、寺院、城址等の国民共有の文化的な資産と地域の歴史文化を反映しつつ営まれる人々の活動が一体となって形成される良好な市街地の環境を指しているというふうに私どもは解釈いたしております。

 このような中で、本町の文化財の状況といたしましては、国登録文化財が1、県指定文化財が3、町指定文化財が18という状況でございます。

 このような中で、本町の文化財の状況と法の定義を勘案しますと、この法律を活用することは、現段階では、課題が非常に多いのではないかなというふうに今考えているところでございます。

 次に、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律についてでございますが、この法律については、地域間の連携強化による広域的な観光地形成が目的でございまして、複数の自治体が観光業者らと共同で、公共交通機関への周遊割引券の導入など事業計画を作成いたしまして、国の支援を受けながら国内外からの観光客増加を目指すものでございます。

 複数の観光地を観光圏として連携させ、国内外の観光客による2泊3日以上の滞在を促進するのがねらいでございまして、周遊体験型の観光メニューの充実や宿泊の魅力の向上、移動の快適化、観光案内の強化などに向けた地域の取り組みに支援することとなっております。

 具体的な事業の流れにつきましては、市町村が関係団体や観光事業者などで構成いたします法定協議会の立ち上げを受けて、観光圏整備計画を提出をいたします。その後、観光圏整備計画のための事業を実施する事業者が、さらに具体的な実施計画を申請をいたします。これが国に認定されると、国庫補助が受けられるというものでございます。

 このような中、本町の観光と地域の活性化への取り組みの状況といたしましては、かねてより九十九里浜という、質の高い地域資源に目を向けまして、平成18年度には海岸を中心とした地域の活性化方針の検討、平成19年度には海の情報拠点を生かした九十九里地域再生のための社会実験を実施する等、にぎわい復活のための検討を行ってまいりました。そして、平成19年度には、実態的には県の主導でございますが、国土交通省の地域再生等担い手育成支援調査事業によりまして、九十九里サロンという組織が設立されました。この組織は、九十九里地域の良好な環境の保全と地域再生に寄与することを目的といたしまして、地域の情報交換や情報発信、広域的な課題の調査研究などの活動を行う地域再生支援組織でございまして、九十九里地域の市民団体、民間企業、本町を含めた行政機関等によって構成される団体でございます。

 このような中、観光圏整備法の補助採択につきましては、法の趣旨からかんがみますと、本町のみでは条件をクリアすることは難しいと推察されることがございまして、ほかの市町村との連携が不可欠と考えるところでございます。

 したがいまして、地域再生という目的の九十九里サロンの中で、今後どのようにしていくことが本町の活性化に有効であるかも含めまして、この九十九里サロンの中で、町としての意見を出していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 私のほうからは、はじめにご質問2の農商工連携による地域活性化対策の推進についてということでご答弁を申し上げます。

 国の地域経済行政は、農林水産業をはじめとする地域の産業の停滞、雇用・就業機会の減少、高齢化の進展により、都市と地方の格差と言われている状況が顕在化し、またその格差が拡大しているという実感を持つ方々が多くなってきております。

 こうした中で、地方の地域経済の基盤であります農林水産業及び中小企業につきましては、従事者の高齢化や後継者不足など、地域産業の抱える問題点を解決しながら、地域全体としての雇用や所得の確保により、地域社会・経済の維持並びに活性化を図っていくことが、必要不可欠な課題であると認識しております。

 その一方で、農村、漁村を含む地方につきましては、自然や景観に親しみたいという国民のニーズの高まりや、定年退職を迎えた団塊の世代による、観光や2地域居住に対する希望の増加といった動きも見られております。

 このため、地域の基幹産業であります農林水産業と商業、工業等の産業間での連携を強化し、お互いのモチーフを生かし、相乗効果を発揮して互いに活性化できるよう、昨年11月より農林水産省並びに経済産業省が連携して、農商工連携をテーマに、地域活性化支援に向けた取り組みが本格化したところでございます。

 ご質問にもありましたように、農商工連携促進法が、本年5月に成立し7月21日から施行されております。また、基本方針につきましても、去る8月20日に告示されたところでございます。

 これまでも業種を越えた連携支援の取り組みにつきましては、省庁ごとに行われてきましたが、今回の農商工連携支援につきましては、これまでの取り組みをさらに強化し、両省が主務官庁となり、連携をキーワードに掲げて推進されることになります。既に、昨年度両省合同で、全国の先進取り組み事例を、農商工連携88選としてまとめ情報提供されております。千葉県では2団体対象となっております。

 この法律の制度趣旨につきましては、ご指摘のように、加工、販売を専門とする商工業者と生産者である農林水産業者が連携し、中小企業者の経営向上と農林水産業者の経営改善が図られ、ひいては地域を活性化する農商工等連携事業と、それに結びつけるための商工業者と農林水産業者との交流機会の提供や、連携事業に関する指導、助言など、有機的な連携を支援する農商工等連携支援事業の2本柱となっております。

 また、この政策の特徴といたしましては、連携の対象が生産者同士、商工業者同士ではなく農業者と商工業者との連携であること、両者の経営資源を活用して、今までに生産、開発したことのない新たな商品開発やサービスの提供、流通、販売方法を構築するものであること、また連携を担保するため両者間において、事業の目標や費用負担、損失発生時の処理方法、収益の配分ルールなど、相互の権利義務を明確化することが求められており、実施計画期間は5年以内で、期間経過後の双方の付加価値が5パーセント以上向上することなどが基本的要件とされております。あわせて、支援措置といたしましても、中小企業信用保険法や小規模企業者資金助成法、農業、林業、沿岸漁業の改善資金助成法において、資金融資保証枠や貸付率の拡大など、特例措置が設けられております。

 生産者にとっても、商工業者にとっても、それぞれの得意分野を持ち寄り、新しい分野への事業展開が可能となる連携の取り組みでありますことから、双方にとりまして大変魅力的であるとともに、両者の経営強化、地域の活性化と振興が図られることを期待しております。

 今後、本町におきましても、関係機関と協議しながら、連携のあり方などを探ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問3の地域力連携拠点利用促進についてということでご答弁申し上げます。

 本事業の概要につきましては、経済産業省、中小企業庁が、日本の強味であるつながり力をさらに強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対して、ワンストップできめ細かな支援を行う地域力連携拠点を、全国に316機関を指定し設置されております。

 これに伴い、2,000を超える支援機関が拠点とパートナーを組んでサポートされております。また、拠点のうち102カ所は、事業承継センターとしての役割も担われており、本年5月30日から全国一斉に事業がスタートされました。

 千葉県においても、千葉県商工会連合会はじめ6機関が地域力連携拠点として、うち2機関が事業承継支援センターを併設し、ホームページ等でも公表され支援活動を実施しているところでございます。

 事業内容といたしましては、地域において優秀な支援者をコーディネーターとして専門配置し、他の中小企業支援機関等とのつながりを生かして、悩みを抱える中小企業経営者や、新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営上の課題の正確、迅速な把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援することとされております。

 また、地域力連携拠点においては、経営力の向上や新事業展開、事業承継等、さまざまな課題に応じて、その具体的な解決をきめ細かに、かつ徹底的に支援することが期待されております。これまで、中小企業の基礎的な経営課題には、商工会、商工会議所がサポートしてきたところでございますけれども、中小企業をめぐる経営課題は、ITを活用した経営診断、農商工連携など、異分野の企業と連携した新たな事業への進出、転換など、高度化、複雑化、多様化してきており、これまで以上に競争的な環境の中で、従来の地域独占的な発想を超えた厚みのあるネットワークを構築し、地域の情報、課題や解決策を1カ所に集中して、ワンストップでサポートする体制が整備されているのが特徴でございます。

 具体的には、地域金融機関や大学などを入れた形で、地域連携拠点を全国で316カ所整備しております。またこの中には、事業承継のマッチングの中間機関としての支援センターが102に含まれております。さらに、これとパートナーを組んで、中小企業を支援する組織として、500程度の金融機関、250程度の大学など、また100程度の農協・漁協をはじめ、全国で2,000以上の機関が参画されております。

 今後、本町といたしましては、地域経済の活性化に向けて、地域力連携拠点事業支援センターを有効に活用できるよう、魅力のある中小企業に対しまして、町商工会等関係機関と連携のもとに、本事業の支援対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) 私のほうからは、子どものうつ病対策の取り組みについてお答えを申し上げます。

 子どもをめぐる社会問題といたしまして、現在子どものうつ病に対する注目度が高まっているのが現状でございます。またうつ病は、不登校や摂食障害などの陰にも隠れているとの指摘もあり、さらには思春期での問題行動や不適応は、うつ病と合併しているものとも言われております。

 子どものうつ病は、家庭環境とのかかわりも大きく、環境の変化や学校生活での悩みなど、何らかのきっかけでうつ病となり、それが一見わかりにくい形で出現するのが、子どものうつ病の特徴の一つと伺っております。

 なお、うつ病と思われます児童・生徒を把握しているかとのご質問でございますけれども、日ごろの児童・生徒とのかかわり合いの中で、あるいは家庭訪問や保護者との面談等を通じまして病状が見えてくる場合もございます。

 また、病気の発見にもつながる主な症状といたしましては、抑うつ気分は見られないか、興味や喜びの喪失、そして意欲や活動性の低下が見られないか、さらには食欲や睡眠の異常が見られないかなど、このような変化を子どもとのふれあいの中で、あるいは授業や部活動の状況の中で把握するよう、ふだんから心がけて指導にあたっているところでございます。

 しかし残念ながら、町内の小・中学校、今現在8月1日現在で、児童・生徒数が4,455人おるわけでございますけれども、このうちうつ病と診断をされました児童・生徒数の数は、1名いることを確認しているところでございます。

 続いて、スクールカウンセラーと子どもと親の相談員の体制のみで、子どものうつ病対策が完璧に対応できるのかと、このご指摘でございますけれども、うつ病と診断をされました子どもさんは現在病気療養中でございます。またふだんから少し休みがちなところがありますので、電話や家庭訪問を通じまして、本人や保護者と学校とのつながりを維持しながら、スクールカウンセラーと教育相談ができるよう調整を図っているところでございます。また、今後も他の児童・生徒に病気が発生するようなことも考えられますので、現状のスクールカウンセラーと子どもと親の相談員を中心といたしまして、その人的資源や仕組みを十分活用しながら、より専門性の高い相談活動を推進し、子どものうつ病対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは、今、町長並びに担当課長のほうから、極めて前向きな答弁をちょうだいいたしました。

 私が冒頭取り上げました地域活性化に向けたまちづくり対策の推進というような項目、あるいは農業、商業、工業の連携による地域活性化への取り組み、いずれにいたしましても、今この時期に、国が制定する法律の趣旨、これを踏まえた上で質問をさせていただきましたところ、大変内容的には内容を整理されて、それで実態を把握されながら取り組みを展開しようとしているな、こういうことが率直に感じられます。

 また、歴史の法律で求める内容につきましては、本町にはそれに匹敵する城址でありますとか古墳でありますとかというものがあまり数多くないということから、これを主体とした全面的な取り組みを展開するということは、極めて難しさもあるような答弁も一端にはございましたけれども、ただ私はこの質問を展開するにあたってただ1点、今なぜ国が、このようなきめ細かな施策を展開するための法律を制定したのかという、明確にその時をとらえて対応していくというのは、私は行政の基本的な姿勢でなければならないだろう、このように思えてなりません。

 したがって、今日は、もうこの169回の通常国会で成立を見た、もうほやほやの法律でございますから、もう打ち出されて、あるいはそれはもう本当に地方自治体にまで細かく文書通達等が来ているのかどうか、これらを把握するのは定かではありませんけれども、やはりこれだけ新しい法律が制定されたということを受けて、町といたしましてはどう今後取り組んでいくのか、きめ細かな検討と対策はどうあるべきなのかという、このへんまで踏み込んで、具体的な計画を展開されるということは、極めて前向きであろうと。これも等しく5万町民の生命と財産を守り、豊かな生活基盤を確立するための施策の展開になるんだと、このように受けとめて、真剣な取り組みをお願いしたい。

 やはり第1質問に対して、答弁を見ておりますと、やはり40分ぐらいかかっているんですね、答弁だけで。やはりそれだけ皆さん方も、この法律の趣旨を踏まえて真剣に取り組んでいこうという精神のあらわれであろうと高く評価をしたいと思っております。

 したがって、これは、新しい法律は、この趣旨のもとで展開するんですよという、大変きめ細かな、奥まった答弁をいただきましたので、あえて第2質問はしないようにしたいと思っております。どうかその趣旨を十二分に踏まえて、より効果性を期待し、波及効果を期待しながら全力を挙げて取り組んでいただきたい。

 最後に、うつ病対策でございますけれども、幸いにして4,400数十名のいる中で、本町の児童・生徒の中にあっては1名という、極めて不幸中の幸いかなとは思っておりますけれども、どうかこういった疾患の継続とならないように、やはり常日頃から周りの者が、本当に心を配りながら、一人の青少年を見守っていくというものが根底にあれば、こういう病についても早期発見、そして早期治療で、本当にいい結果になるのではないのかな。

 したがって、これから取り組みを展開していただく内容の中で、大変問題も多くあろうかと思いますけれども、どうか町民の福祉の向上のために、また生活の向上のために、最善を尽くしていただくことを要望して、少し早いですけれども簡潔に終わりたいと思います。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、瀧澤正之君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時10分 延会