議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 大網白里市

平成20年  6月 定例会 06月10日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月10日−03号









平成20年  6月 定例会



   平成20年6月10日(火)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時00分 開議

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(倉持安幸君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

          (黒須俊隆君 登壇 拍手)



◆(黒須俊隆君) 皆さん、おはようございます。

 一般質問2日目、最初のバッターとして黒須俊隆、一般質問を始めたいと思います。

 本日は、質問多岐にわたっていますが、1番目に通告してあります入札談合疑惑についてを主に時間の大半を費やすのではないかと思いますが、それに関連して、本年8月30日、31日と2日間、全国市民オンブズマンの全国大会が千葉県、本県で開催されることが決まっております。

 市民オンブズマンは、国、地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的としている団体です。これまでにも、官官接待、空出張、談合、政務調査費や食料費、交際費などの不正受給などの問題を明らかにしてまいりました。おそらく不正はなくなることがないので、このような市民による監視は大変重要であり、これからもさらなる活躍が望まれるところですが、本来であれば、議会や行政の内部のチェック機能がもう少し働いてもいいものではないか。私の質問が少しでもこれらのことに機能することを期待して、質問席より一般質問に入りたいと思います。

          (黒須俊隆君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) それでは、1点目、入札談合疑惑、その?、談合報道についてということでございますが、先月5日の朝日新聞社会面に、「談合を確認したのに、町ない、千葉、大網白里議会で答弁」という見出しが躍る事態が起きました。

 記事の中身は、平成16年5月に行われた下水道浄化センター維持管理業務の指名競争入札に関して、平成18年5月に下水道課職員が収賄容疑で逮捕され、その裁判過程で談合疑惑が生じたことから、町が入札参加業者から聞き取り調査をしたところ、1社が談合を認めたにもかかわらず、平成18年11月の議会での一般質問に当時の財政課長が、談合はないものと確信していると答弁したことが主な内容で、この記事の結びには、「堀内慶三町長は、聴取内容公表の要請がなかったとし、執行者側としては入札に談合があってはならないし、談合があってほしくないという思いからの答弁だったと話している」。このような記事で締めくくられております。

 この記事からすると、財政課長の答弁は、談合があったが、もしくはあったかもしれないが、談合はないものと確信しているという希望的観測で答弁したと、そういうふうに読み取ることができますが、そのような解釈でよいのですか。もしそうでないというならば、新聞記者に一体何を聞かれて、それに対して何を答えたかのみお答えください。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 全国版に、正直言って、本町の談合疑惑について取り上げたということはまことに遺憾でございますし、ただいま議員が冒頭に言われましたオンブズマンによる公正をただしていく働き。私ども行政にとって、不正があってはならないわけでございますし、不正があれば、やはりこれをただして、住民の皆さん方にわかりやすい行政をしていくのが我々の務めであるわけでございます。そういった中でこのような事件が出てきた、これはまことに遺憾に思うわけでございまして、今まで私の考えは皆さん方にも、町民の皆様方にも、意見を表明してきたところでございます。

 また、この記事の内容につきましては、現在、談合に関する内容について、係争中でございます。訴えられているのは私でございます。そういうようなことで、この談合問題について私の所見を述べるということは、今後の裁判の司法の場で明確にされていく問題であるというふうに認識しておりますので、本日、私からは答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。

 また、この新聞記事に載りましたコメントにつきましては、お互いに発言された内容の中で記者が感じたことでございましょうし、私の申し上げた内容とニュアンスが違っております。しかしながら、このような記事になってまことに遺憾に思う次第で、内容が私の考え方と違う旨、関係当局に申し込んだということは、前の議会、全員協議会の中でお話ししたとおりでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 先ほど申し上げた平成18年11月の議会の一般質問を行ったのは、私、黒須が行ったものでございます。

 その後、この事件に関して、住民監査請求が2件、そして今、町長もおっしゃられましたが、それぞれ住民訴訟が提起されてきたわけです。このたびの新聞記事に対して、全員協議会等で過剰とも言える反応を町長がお示しになられたように私は感じたわけです。そこで、再度この問題を明らかにすべく、質問のトップ項目として取り上げました。

 今申し上げた、5月14日に開かれた全員協議会では、記事の内容に大変不満があると町長は述べられました。その中で、憤りを覚えたと、そういう表現もございました。町長自ら朝日新聞千葉支局に猛抗議をしに行ったと、大変勇ましいお話をされました。

 説明を受けて、議員の中から、名誉棄損等の法的措置をとったらどうだと町長に対して質問、意見があったわけです。すると、法的措置に関してはごにょごにょと、急に何かトーンダウンしたように私は感じましたが、漏れ伝わるところによると、2年も前のことを何で今頃載せるのかなどという抗議をして相手にされなかったという話も私は聞いております。その真偽はさておき、問題は、談合があったのか、それとも、当時の財政課長が言うように、今現在もなかったと確信しているのかということであります。

 そこでお尋ねします。

 平成16年の下水道浄化センター入札で談合はあったのか、なかったのか、それともよくわからなかったのか。はっきりと答弁していただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) まず内容、趣旨に入る前に、今、議員が発言されました法的な措置を訴えたらどうかという内容について、トーンダウンしたというお話ございましたけれども、私、あのとき言ってますよ。この後、引き続きこのような内容で来るならば、私は法的手段も考えていると。ただ、あの段階で新聞記者が感じられたことをあそこに言われてあるわけでございまして、私の事実とお話しした内容と違うということで皆さん方にお話ししたわけで、トーンダウンではないということを議員に私は申し述べたくて、今、この答弁席に立ちました。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 本件事件につきましては、元職員及び贈賄側の業者の逮捕及び新聞報道の後、平成18年6月2日に、落札業者を除く入札参加業者7社に対し、事情聴取を行ったところでございます。

 その際、1社から、受注調整はありました。おりてくださいということではなく、協力してくださいということとの発言がありましたが、他の6社については、談合に関する情報や記憶はないと述べており、町として談合の事実を確認することはできませんでした。

 また、同年7月19日の新聞報道を受け、同年7月26日に再度行いました事情聴取においても、前回の調査と同様、各社が談合の事実を否認し、前回の事情聴取で唯一ありましたと述べた業者につきましても、指示をされたとか、入札金額を指示されたことはない。全員が集まって話し合いということもなかったと発言しているところでございます。

 いわゆる官製談合防止法では、第2条第4項において、事業者が他の事業者と共同して落札者または落札価格を決定することを入札談合と位置づけておりますが、これによりますと、談合が成立するにあたっては、特定の業者が一方的に他業者に対し談合の意思表示をするのみでは要件として足らず、他の入札参加業者が共謀してはじめて談合行為が成り立つものと認識しております。

 さらに、そのためには入札書記載金額についても、業者間における何らかの具体的な取り決めが不可欠と考えますが、今回の一連の事情聴取においては、入札参加各社が贈賄業者から談合の申し出を受諾した事実、また共同して入札価格を調整した事実について、確認することはできませんでした。

 また、平成18年9月27日及び29日に、今回の贈収賄事件についての判決が下されたことを受け、町においてもその後、判決書の記載内容について、独自に調査を行いましたが、その調査においても談合の具体的な事実を確認するには至らなかったというのがこれまでの経緯でございます。

 これらのことから、平成18年12月定例議会で黒須議員からのご質問に関しましても、結果として談合の事実を確認することができなかったので、談合はないものと確認していると答弁させていただいた次第でございますが、現時点においても、この点については変更はございません。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今、総務課長がおっしゃられましたが、2年前の時点では財政課長でもあり、ここで談合はなかったものと確信していると、そういう発言をしたわけです。

 今の答弁からすると、不法行為はあったかもしれないが、明らかな談合は確認できなかったと、だからなかったものとして取り扱ったと、そう言うほうが正確な言い方だと思うんですが、そういうことでよろしいですか。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答えを申し上げます。

 あくまで地方公共団体には調査権、捜査権がございませんので、通常ですと、談合情報マニュアルに基づきまして事情聴取した結果、それらを公正取引委員会に送付することが本町においても義務づけられておりますので、町村自体では判断できないものは公正取引委員会への送付によって処理させていただいたところでございますので、これで答弁とさせていただきます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 先ほどの答弁で、判決文も調査したとはっきり述べられました。独自に調査したと。これ、どういうふうに独自に入手して調査したのか、お答えください。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 入手にいたしましては、裁判所のほうで閲覧させてもらいまして、入手したところでございます。

 調査したということは、その判決書に基づいて、顧問弁護士との協議をしながら、ある程度の調査はさせていただいたということで答弁させてもらった次第でございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) この判決文、指している判決文というのは、収賄側の判決文だと思います。業者による談合を容易にしたと書かれております。また、官製談合ということも引き合いに出して、この贈収賄事件、賄賂、そういうものに対して厳しく判決を下している。裁判所が、ありもしないそういうような談合を、業者による談合を容易にしたとはっきり書いて判決するわけがないと思いませんか。裁判調書を入手してきちんと調べる、また、町が聞き取り調査をもう一度やり直す、そういうことだって何だってできるでしょう。今、課長がおっしゃられた、顧問弁護士と相談してといったら、これはお金の無駄です。直ちに顧問弁護士を変えるべきです。そんなまなくら弁護士じゃ、この町の正義は守れません。結局、何もしてないと同じです。

 少し細かい内容についてお尋ねしたいと思います。

 町が平成18年6月と7月の2回にわたって聞き取り調査した内容について、情報公開請求で取り寄せた写しがあります。平成18年11月の財政課長答弁で、協力要請があったのは1社のみで、談合が確認できなかったと答え、談合はなかったと結論づけている。その根拠がその2回にわたった聞き取り調査なわけですが、私もしっかり読んでみました。8社のうち1社しか受注調整を認めず、しかも協力要請があったということだけだと。そんなことを言われて、聞いている人は、そんなもんかなと思っちゃいますが、きちんと読んでみると、そんなことは全然ない。

 株式会社Dは、受注調整を行った事実があるかという町の質問に、「ありました」と答え、さらに、談合を認めるということかという質問に、「そうですね」と答えています。Tエンジニアリング株式会社は、「受注調整はあったと認めざるを得ないような数字になっていると思う」と答えています。W株式会社は、「受注しないというスタンスを持って入札に臨んだ」と答えています。N株式会社は、「記憶にない」と答えています。はっきり談合を否定したのは、E株式会社、K株式会社、Tテクノメンテサービス株式会社の3社ということになりますが、E株式会社は、当社は独自で積算していると談合を否定していますが、その聞き取り調査に応じた方というのは、当時、岡山県にいた方で、当時の担当はもう静岡県に転勤したと。そういう者から聞き取り調査をしています。

 また、2回目の調査で、ビール券を配ったとされている東総施設管理株式会社についても談合を否定したということですが、関係者は社長も取締役のナンバー2も逮捕されて、談合にかかわった方は2人とも逮捕されていて、拘留中なわけですよ、警察署に。一体誰から話を聞いたんですか。この誰から話を聞いたかに関しては、この後ぜひ答弁いただきたい。仮に名前等は無理だというんだったら、役職だけでいいですから、一体誰から聞き取り調査したのか、お答えいただきたい。

 このように、聞き取り調査を、普通の人間が見れば、受注調整があったというのは明らかです。談合をやってない会社が、談合をやりましたということを言うはずがないでしょう。たとえ1社であっても、まず疑ってしかるべきだ。それなのに、町は意図的に消極的な調査しかせず、談合の事実を隠蔽しようとしているとしか考えられない態度です。

 この業者の役職、聞き取り調査の役職、言えますか。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 個人情報の観点から個人名を挙げることはできませんが、役職名はたしか部長であったのではないかと思います。

          (「営業部長ですか」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(北田光夫君) そこまでちょっと、今、資料がございませんので、はっきりと申し上げられなくて、大変申しわけありません。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 先ほどの、公正取引委員会に報告していると。談合問題が起きるたびに、談合マニュアルにのっとって公正取引委員会に報告しているとして、町が独自の調査をほとんど行わないための理由にすらしているように感じられる公正取引委員会について、でも、2回目の平成18年7月の聞き取り調査等については、その公正取引委員会にすら報告してないでしょう。どうして報告してないんですか。答弁をお願いします。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 通常、地方公共団体については、先ほども申し上げましたとおり、事情聴取をして、それ以上の調査権、捜査権を発生することができません。その手助けとして、公正取引委員会にその調査物を送付することが1つの救いであるということで私たちもやっておるわけでございます。

 2回目の事情聴取を送付しなかった件につきましては、捜査権のない町にとっては、これ以上の独自調査は困難でございますので、以降の調査については、実質的に公正取引委員会にその権限が移行したものではないかと認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) ビール券を配ったこと自体は否定してないわけですよ。それで何で公正取引委員会に報告しないんですか。そんなばかなことが許されるわけないでしょう。町は、自分たちでつくった大変いい加減な内容というか、不備のある談合マニュアルすら守ってない。せっかくですから、公正取引委員会に関してもう一例申し上げます。

 いつもにしきの御旗のように、公正取引委員会の結果待ち、結果待ちという答弁している公正取引委員会。実は、東金市外三市町清掃組合のごみ焼却炉、これ、談合だっていうふうに公正取引委員会が審決しているのは、当然、町長はご存知だと思います。

 昨日からごみ値上げ問題をほとんど既成事実かのように進めている、そんな動きを私は感じているわけですが、その東金市外三市町清掃組合のごみ焼却炉、ストーカー炉、処理能力210トン、予定価格73億1,300万のところを99.97パーセントですよ。この落札率で株式会社タクマが平成7年に受注しているわけです。これに関して、このほかの焼却炉も含めて、全国60のごみ焼却炉が大手5社を中心とする談合として、平成18年6月27日、公正取引委員会の審決が出されています。これは、裁判でいえば、判決にあたります。

 さらに、昨年3月には、引き続いて公正取引委員会からこの5社に、タクマを含めた5社に対して、270億円もの課徴金納付命令が出されているわけです。

 堀内町長は、清掃組合の副管理者ですよね。今、ガソリンにしても、食品にしても、大変物価高で、もう庶民は大変な負担だ。そういう中でごみ袋値上げなんて言っている前に、まずは73億円の損害賠償をするべきでしょう。堀内町長がにしきの御旗に掲げている公正取引委員会が審決を下しているんですから。73億円の仮に10パーセント談合だって認められたら、7億円ですよ。これに利息がついたら、もう10億円をとうに超えていますよ。早速、税金を取り戻していただきたいと思います。何かありましたら、一言だけお願いします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、清掃組合の焼却炉の件でございますけれども、これは私の就任する前の案件でございまして、私はそういう内容については知っておりません。

 ただ、議員がそこまで内容を把握しているんだったらば、きちっと司法の手で解明されたらいかがですか。

 それから、先ほど、私どもの総務課長がお答えしておりますけれども、行政には限界があるんですよ。調査するにしても。そういった中で、今我々が行政としてするべきこと、それはまず内容の疑いがあるならば、やはり業者に聞き取り調査をすると。その場で業者が、私は関与しておりません、またしてないというならば、証拠がない限り、我々はそれ以上、追求していくことは困難なんです。その中の1社が非常に疑わしいような回答をしたということで、私どもの行政として公正取引委員会に調査をすべきだということで送付したわけです。それ以上のことを議員が今いろいろ、行政がやるべきだろうということで言われておりますけれども、それはそれぞれの持ち分でやっていただかないと、私たちの調査では行き詰まってしまいます、いずれにしても。

 今、議員は私を提訴しているわけでございますから、それは司法の場で明確にしていったらいいと思うんです。今、職員にそれをここで議論をしろとか内容がどうだと言われても、行政マンとして答弁できる限界があると私は思っております。そういう意味で、今日の内容につきましては、私の答弁とさせていただきます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今、私は、大手5社の談合に堀内町長がかかわったとか、そういうことは一言も言っておりません。そうではなくて、一昨年審決が出されたわけですよ。公正取引委員会の審決には時間がかかるんですよ。これを受けて、不法行為が明らかになった段階で自治体として、これは本当は一部事務組合がやることでしょうが、副管理者としてどう考えているのかということを聞きたかったわけですが、知らないということですので、これについては、改めて資料を堀内町長にお伝えしますよ。

 問題は、黒須に対してやれだとか、そういう話じゃなくて、行政が不法行為によって仮に損害を受けたとしたら、行政がきちんとやったらどうなのかと言っているわけですよ。

 今のストーカー炉の問題、全国60の談合に関して、全国で12件、住民訴訟が提起されましたよ。そのうちのほとんどは勝っているんですよ。今、最高裁まで進んでいるのは3件です。3件のうち3件とも勝訴ですよ。すごい額が返還されているんですよ。これはボランティアで一般の住民がやっていることです。それに対して、どこの自治体も無視をしている。本来は自分たちがやることでしょう。しかも、これは司法とか何とかいうんじゃなくて、公正取引委員会というきちんとした国の行政委員会が審決を出したことなんだから、それに基づいてきちんとした裁判をやるのはあたり前でしょう。

 先ほど、この7社のうち1社だけ疑わしいと言ったけれども、捜査権がないと再三言っているわけですけれども、捜査権がないから何もしないということだったら、最初から何もできないということじゃないですか。そんなことだったら、もう最初から、指名入札に関してだったら、指名する資格すらないですよ。

 いいですか。例えば、E社が、当社は独自で積算していると。そんなことを、当時、岡山県にいた社員が答えているわけですよ。それだったら、少しでも考えたらいいじゃないですか。独自に積算した積算根拠を提出させればいいじゃないですか。もう独自に積算して、入札も終わっていることなんだから、何もその会社にとっては、これから手数なわけでも何でもないですよ。既に積算した根拠を提出してくださいって、それだけでいいじゃないですか。果たしてこれ、本当に積算しているのか。

 私、16年の下水道浄化センター入札のときの設計図書の貸し出し名簿を今ここに入手してあります。東総施設管理、T氏、5月21日、これしか書いてない。8社入札に参加しているのに、貸し出し整理簿には1社しか載ってない。1社しか設計図書を貸し出し受けてないんですよ。この貸し出し図書というのは、下水道課の課長に確認しましたが、こんなに分厚い、おそらく数百ページもあるものですよ。5分、10分閲覧してメモできるようなもんじゃない。

 東総施設管理以外は、最初から設計なんかしてない。設計図書借りてない。積算なんかしてないんですよ。最初から東総施設管理がとる、そういうできレースとしてこの入札が行われたのは明らかです。こんないい加減な入札を許していていいんですか。財政課長、お答えください。今だったら、CD−ROMか何かできっと売るんだと思うんですよね、設計図書を。入札参加業者が1社だけ、しかも結果として落札された業者だけが設計図書のCD−ROMを買っていて、あとの入札参加業者はCD−ROMを買っていない。そんないい加減な入札がほとんどなのかどうか。あっていいのかどうか。それについてだけ財政課長、お答えをお願いします。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 事件発覚後、私ども入札改革において、ダイレクト型一般競争入札、これを採用・普及を図っております。その中では、議員ご質問のとおり、現在、CD−ROMの購入を義務化させております。したがいまして、CD−ROMの設計図書、閲覧分ですね、これを購入しない業者は参加できないという規定に変更しております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) あたり前ですよね、設計図書の購入なんていうのは。東総の下水道維持管理、9カ月で8,400万円ですか。年に換算すると、1億円以上もの大変大きな事業ですよ。こんなに分厚い設計図書を貸し出し受けないで入札に参加するなんて、こんなばかなことがあっていいわけないし、しかもそれを平気で許して、この入札に不正がなかったというふうにしている。これ、どうかしているんじゃないですか。

 さて、もう一つ細かい点。

 下水道課の職員の逮捕の事件に関して、裁判の中で、平成16年に匿名で寄せられたとされている、下水道課職員がゴルフ接待を受けているという告発文書をある住民が情報公開したところ、廃棄したと、そういう説明を受けたそうです。総務課長にお尋ねしますが、このような告発文書は公文書ではないのですか。このように簡単に廃棄してしまう、そういう取り扱いでよいのですか。お答えください。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 ご質問の投書の内容と公文書ということでございますが、投書そのものは既に廃棄処分しております。

 本事件の裁判の過程で、被告人弁護士が本件について町に照会がございまして、これによりまして町が調査して回答しておりますので、その内容で答弁をさせていただきます。

 これによりますと、平成16年3月の終わり頃、総務課長あてに匿名の投書がございました。内容は、元職員が3月×日ですね。投書自体は廃棄処分しておりますが、何日かは不明でございますが、業者とゴルフを行っていると。公務員としていいのかというものでございました。

 当時の総務課長の指示によりまして、当時の人事係長がその日のうちに本人を役場に呼び事実確認をしたところ、本人は手帳を確認しながら、×日はゴルフに行ったが、同僚と行って、業者とは行っていないと。また、ある×日は、子どものアパート探しで東京に行っていた。業者とはゴルフに行っていないと回答がございました。

 本人は、投書を見た上で、委託業者の職員で、ヘルメット着用など自分の注意に従わない職員がいるので、嫌がらせで出したのかもしれないと言っておったところでございます。

 当時の人事係長から本人に対して、誤解を与えるような行為は気をつけるように注意した上で、事実確認を終了させていただきました。

 このことを人事係長から総務課長に報告しましたが、本人が明確にしたこと、投書が匿名であり、具体的な内容も証拠もないことから、それ以上の調査等は行っていません。

 以上が投書に対する内容及び処理状況でございます。

 それと、公文書かと言われますと、匿名の投書でございますので、その位置づけは私も自席に帰って確認しないと答弁できませんので、後でご報告をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今、総務課長がおっしゃられたとおり、3月×日、それが2つ、だから、日付が2つも具体的に書かれてある。しかも、当然、逮捕された下水道課の職員を名指ししているわけですから、名前と日付2つと、業者とのゴルフ接待と。たとえ匿名といえ、はっきりとした、きちんとした告発文書ですよ。しかも、結果として、これは事実だったわけですから。こんな文書を、重要な文書を、報告書すら上げないで、しかも告発文書を廃棄してしまう、こんなことがまかり通っているわけですよ。町長は知らなかったと思いますよ。だって、報告書すら上司に上げてないんだから、その上司の上司である堀内町長は知るわけがないですよね。こんなことが本当にまかり通っている。

 これ、まさに今問題になっている出産一時金の二重払いに関して、こういう大事件が起きても、上司に相談せずにいい加減に処理してしまったことと全く同じことが続いているわけじゃないですか。

 町長、これだけ私が今回、談合の証拠及び疑いを突きつけているわけですから、ぜひ再調査していただきたいと思います。

 東総施設管理株式会社は、入札停止で、社長も逮捕されて、まあそういうことになったわけですけれども、そのほかの7社の、私が言うには談合参加業者ですよ。7社は、仮に談合等不法行為にかかわったとしても、おとがめなしなわけですよ。しかもね、E社もTテクノ社もK社も、町に対して大嘘をついているのは間違いないですよ。設計図書も受けてないで積算しただの。あと、N社は、たった2年前で、しかも8,000万円も9,000万円もする入札で、記憶にないだなんていい加減なことを言っているわけですよ。これは町がなめられた以外の何ものでもないと思います。

 こんないい加減な入札業者、こういう業者が入札資格業者としていまだに町に登録されていると思うと、私は腹が立ってしようがない。

 ここに贈賄側の刑事裁判の判決文も私、入手いたしましたので、少し読み上げます。

 東総施設管理の落札価格等に照らせば、本件各犯行によって大網白里町による指名競争入札が形骸化したことは明らかであり、町民の負担をいたずらに増大させたことも否定できない。こう判決文の中にはっきり書いてあります。今まさに町民は、町の入札に関して、不信がピークに達しているんです。

 その意味で、今回、?の質問で取り上げている入札制度改革ですが、競争性が確保できない制限付き一般競争入札ではなくて、制限をできるだけ取り払った一般競争入札をすべきだと考えますが、町のお考えをお尋ねします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まさに毎日のマスコミをにぎわしているのが談合問題であります。全国的に問題とされているわけでございますけれども、そういった中でいかに透明性の高い入札を執行していくか、これはやはり行政に求められる内容ではないかというふうに私は思っております。

 そういう中で、地元の業者あるいは県内の業者それぞれに、会社の規模によっては非常に狭い範囲の中で競争を強いられている会社もいるわけでございますから、そういった中で地域の産業活性化、あるいは日本の、また地域経済のあり方という中で、今後、入札執行については、十分検討する余地があるんではないかというふうに思っております。

 今、議員おっしゃられましたように、制限付き一般競争入札ではなしに、もっと競争性の高い入札を取り入れるべきだろうという案も確かに私は一理あると思っております。ただ、そういう中で、議会の皆さん方も、地元経済の発展のためにどういう姿勢であるべきかという問題もございますわけで、そういった意味で、これからただ単に制限なしの一般競争入札を取り入れていくべきかどうかということは、やはり議論をする必要があろうかと思っております。また、千葉県をはじめ日本の入札制度におきましても、今、電子入札へ移行しようとしております。この電子入札がどういうような形態になっていくのかということも見きわめる必要があろうかと思っておりますから、一概にどの制度が一番いい、また悪いということは、私はそれぞれに一長一短の特殊な内容を持っていると思いますので、そういった意味で十分検討して、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 町民が特に町の請負事業、入札等に不信を極めているのは、もう一つの問題は、町長が元役員をしていた会社、それが町発注の工事や県発注の町の事業を次々と請け負っている。こういうことが大変大きいと思います。私は、これを解決するには、町長の親族会社は町事業から退場していただくか、または、そうではなく、あくまでも憲法にのっとってきちんとやるということであれば、一般競争入札を導入して、透明性、競争性を確保するしかないと私は考えます。退場していただくのか、一般競争入札にするのか、どちらか選択しませんか。もう一度お答えください。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私の過去の話を持ち出して、それがどうのこうのというのは、少し越権行為じゃないですか。私は、この会社にかかわっているわけではありません。過去に私は在籍はしておりました。

 それぞれが過去の内容言われるなら、世の中、いろいろな付き合い、多分、議員もいろいろな人生の付き合いがあると思いますけれども、そういったものをすべて系統立てて問題視されるということは、私は非常にまずいというふうに思っております。そして私は、それぞれの企業が正当な内容をもって取り組んでいただくということが最も大事なことだと思っておりますし、私が過去いた会社がどうのこうのと言われるのはまことに心外でございますし、それぞれ町に、あるいは県内にいるんならば、それぞれ平等な立場でさせるべきだというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 私は、町長の過去を取り上げているんではないです。現在の親族、親、兄弟がやっているような会社が町の事業を請け負っていいものですかと。全国の多くの自治体では、首長の親族会社がその自治体の事業を請け負わない、そういうような形でやっているところが多いじゃないですか。こんなことをやっているところのほうが少ないわけで、その結果は、会津だの、いろいろなところの談合、そういうことになるわけですよ。

 平等、平等っていいますけれども、町長という、決定的に情報を入手して、そして、この町で最も権力のトップにいる、そういう人間の会社が、親、兄弟の会社が、果たして全く平等なのか。そこで私は、別に退場してもらうっていう、それだけじゃないですよ、選択としては。一般競争入札等で透明性を高めるという方法も提示したわけですよ。どっちか選択するつもりはありませんかというふうに質問したわけです。

 さて、最後にもう一度申し上げます。下水道浄化センターの談合を再調査しましょう。私は、本日申し上げませんでしたが、さらに詳しい証拠等は、今、続々と集まっております。本日は、町の行政行為等についての違法性、不当性、それを追求する上から、町が知らないであろう内容だとか、そういうものをいきなり出して追及するのではなく、町が行ってきた、また町が聴取したその内容から今回は一般質問しているわけですけれども、今後、これでも町は談合はないと言い張るんだったら、私ももう一段、戦術をアップするしかない、そう考えています。

 今のところ、はっきり申し上げて、堀内町長個人が談合等にかかわったり、金銭の授受を受けたなんていうことはないです。私は持ってないし、おそらくなかったと私も思っています。過去の町長とか現在も含めた町職員でいろいろ出てきております、はっきり言って。ここで名前出してもいいですよ。でも今回は、町の姿勢を見ていきたいと思います。

 冒頭申し上げましたが、朝日新聞社にかみついているそういう暇があるのなら、町長として先にやるべきこと、談合の糾明、入札改革に取り組むことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 次の公金不明事件については、まだ公判も始まっていないそういう中で、また次回以降に回したいと思います。

 3番目の経営体育成基盤整備事業について、いくつか質問していきたいと思います。

 非農用地が区域設定を大幅に変更されています。当初、スポーツ公園や市民農園をつくるとしていたが、今は町道を大幅に拡幅する計画になった。これは一体何なんですか。もともと農家と非農用地の買い取りの何か約束でもあって、スポーツ公園がだめになったら、じゃあ道にしようとか、そういうことだったんですか。

 また、町道の費用対効果、必要性の評価などについて具体的に調査したことがあるのか、お答えください。

 また、非農用地の平成19年度の土地鑑定は7,200円だと、そういう話でしたが、平成16年の予定額想定表には平米6,000円と書いてあります。平成16年から19年の間に土地の値段が上がったなんていう話は私は聞いていませんが、一体これはどういう整合性があるのか。

 以上、簡単にお願いします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 1点目の非農用地変更ということでございますけれども、非農用地の区域がなぜ大幅に変更したかについてでございますが、現在、事業実施中の経営体育成基盤整備事業瑞穂地区につきましては、平成16年度に農林水産省の事業採択を受けまして、農業生産と農村生活の基盤整備を行い、農業の振興と地域の活性化を図ることを目的としております。

 事業採択申請をするにあたりましては、この目的を達成するため、相当の準備期間を要するわけでございますが、その生産基盤と一体的な整備を必要とする生活環境整備に関する一因として、道路、排水についての地元要望が以前より強くありましたので、平成15年頃の当初計画での非農用地の設定につきましては、幹線道路歩道用地2.4ヘクタールを含めた約10.4ヘクタールを非農用地としておりました。

 しかしながら、平成16年、採択申請する時点において、一部地権者が事業参加をとりやめる事態が発生し、その区域が空白になる状況になり、幹線道路も一貫性がなくなったため、急遽、幹線道路及び排水特別事業を除いた約5.3ヘクタールの非農用地を設定して、採択申請しております。

 その後、平成17年5月時点で事業参加を取り止めた区域が編入する意思表示があり、当初計画どおりの幹線道路を含めた非農用地の区域変更を行っているところでございます。

 このような経緯から、平成16年度事業採択時においては、幹線道路用地を見込んでいませんでしたが、平成17年変更時には、公園用地を取りやめ、町道拡幅用地と圏央道調整池用地を追加変更したことから、当初計画面積5万2,886平米から3万6,446平米に変更した経緯及び理由でございます。

 次に、農家と非農用地の買い取りの約束はあるのかということでございますけれども、非農用地区域の設定につきましては、土地改良法第5条、同法施行規則第6条により、土地改良事業計画の概要に示される換地計画の要領において、非農用地の換地方針を定める際に明記されます。

 そこでは、非農用地の種類、位置、種類ごとの換地予定面積、換地の手法、減歩負担の有無や創設換地取得予定者等が記載されております。

 ご質問の、農家と非農用地買い取りの約束ということになりますと、瑞穂地区における非農用地区域のうち、換地の手法として不換地・特別減歩見合いの創設換地が該当となるかと思われます。

 これらは、法により、町が地域交流施設用地並びに町道拡幅用地を、茂原市では市道拡幅用地を、また東日本高速道路株式会社が圏央道調整池用地を創設換地取得予定者としてそれぞれ記載されております。

 また、非農用地区域の協議を行うにあたり、不換地・特別減歩見合いの創設換地の場合は不換地・特別減歩内諾書を、土地改良法第5条第7項により、権利者全員の同意と創設非農用地換地取得者の内諾書が必要となります。

 したがいまして、直接、農家と町は用地の買い取りの約束行為はしておりません。

 次に、町道の費用対効果……

          (「あと1点ですよ」と呼ぶ者あり)



◎産業振興課長(木村常雄君) 必要性の効果について、具体的に調査したことはあるかということでご答弁申し上げます。

 これにつきましては、個別的かつ具体的な費用対効果の調査は行ったことはございませんけれども、従前より地元住民から強い要望が継続して出された地域でありまして、複数の集落を学校や公共施設と連絡する通勤通学路として重要な道路であるものと認識しております。

 このような幹線道路につきましては……



○議長(倉持安幸君) 答弁者に申し上げます。

 発言時間を過ぎておりますので、発言を打ち切らせていただきます。



◆(黒須俊隆君) はい、じゃあ、これで終わりにします。それでは、時間が来ましたので、これで終了させていただきます。また次回以降、掘り下げていきたいと考えます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、黒須俊隆君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前11時02分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時12分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様、こんにちは。引き続きご苦労さまでございます。

 それでは、平成20年6月定例町議会において、6項目の通告に従いまして、町政に対する一般質問をさせていただきます。

 今、少子・高齢化の急速な進展による人口減少社会を迎えております。このような社会構造の変化の中で女性の社会参画がより期待されるようになり、ますます女性の社会進出が進んでいくことが予測されます。

 しかし、女性は男性に比べて、結婚や出産、子育てにより、就業や社会参画が制約されることが少なくありません。また、働く意欲も能力もあるのに働けない、あるいは、低賃金や不安定な就業を余儀なくされるという問題もクローズアップされてきました。

 こうした社会環境により、女性の晩婚化、非婚化が進んでおります。女性のライフサイクルが大きく変化してきた今、女性をトータル視野でサポートし、女性たちが抱える不安を解消することは、日本社会の活性化につながると考えます。

 そこで、我が公明党は、このたび、「女性の応援団 公明党」といたしまして、女性自らが納得する生き方ができる社会を目指すため、特に健康、子育て、仕事という女性のライフサイクルに大きな影響を与える分野を中心に、すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを推進する女性サポートプランの実現を目指す要望書を5月14日に福田康夫首相に提出いたしました。

 福田首相は、男性にはなかなか気がつかないいい提案をしていただいた。十分検討させていただくと答えられました。具体的な内容は省略させていただきますが、本町の活性化のためにはどうしても女性の社会参画が必要であることから、ぜひ健康、子育て、仕事など、すべての分野で女性が一生を通して生き生きと暮らせるよう、しっかりサポートしていただきたいことを期待するものでございます。

 それでは、具体的に質問してまいりますが、明快な答弁をお願い申し上げます。

 はじめに、今後の町長の町政運営に対する基本理念、そして政策をお伺いいたします。

 先日、月刊誌の特別企画の中で、ある医学博士は力説しております。その内容は、成功した人に共通するのは、自らの夢を語り続けることです。そして、常にポジティブな言葉を語ることによって、彼らは多少の困難に屈しない、できる脳をつくり上げたと言えるでしょう。有言実行と不言実行を対比したとき、日本では後者のほうが望ましいと思われがちですが、成功の確率からいえば、有言実行のほうが高くなるのは当然のことでございますと述べております。このタイトルは、「ポジティブな声は夢を現実化する」というものでございます。

 厳しい大網白里町政をどう乗り越えていくのか、町長のポジティブな夢をお聞かせください。

 2点目に、男女共同参画社会についてでございます。

 平塚雷鳥は、「元始、女性は太陽であった」とうたいました。ある作家は、信長、秀吉、家康の時代、山ノ内一豊の妻に限らず、この時代の武家の妻たちは夫を叱咤激励し、時には助言もし、戦場にいる夫と見事なパートナーシップをとりながら、懸命に生きるための闘いをしていました。また、江戸時代の大奥は、江戸のキャリアウーマンで表の政治と深くかかわっていましたと述べております。しかし、明治憲法の国策により、女性の地位が大きく変わりました。

 さて、世界に誇る日本の憲法は、戦後、マッカーサー元帥のもとにつくられました。起草者の1人が、ベアテ・シロタ・ゴートンさんです。法のもとの平等を記した憲法第14条と、家庭生活における個人の尊重と男女平等を記した第24条にその思いが盛り込まれております。

 ベアテさんは、20歳を前にして大学を卒業し、この起草者になったときは、弱冠22歳の女性でした。しかも、当時、彼女は6カ国語を話すことができ、翻訳、リサーチ、そしてジャーナリズムの仕事をし、世界各国を回っていた希有の人材でございます。

 ベアテさんは、5歳から15歳まで日本で過ごしていました。日本の軍国主義を自分の目で見てきたのでございます。女性が全く権利を持っていないことをよく知っていました。夜を徹して草案をつくり、女性の権利のために涙して闘い、そして第24条が残りました。日本の女性史にとって、大偉業と言われております。

 平成17年、夏の衆議院選の後、上智大学教授の国際政治学者の猪口邦子さんが内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当大臣)に任命されました。第2次男女共同参画基本計画が17年に閣議決定され、18年4月より実施の運びとなっております。

 今回決定された基本計画のポイントは、男女共同参画社会を推進するために重要なジェンダー(社会的性別)、この定義が明確にされ、教育現場を含めて、わかりやすい広報啓発活動を進める方向性が示されたということであります。

 日本の将来を考えると、もう既に始まっている少子・高齢化の問題解決は、この男女共同参画にあると私は考えます。そして、この男女共同参画が定着しなければ、今後の社会の発展は望めないと考えます。現代抱える結婚、子育て、家庭の崩壊、離婚等、さまざまな問題は、まさに女性と男性の理解力、人間関係によると思うのでございます。

 そこでお伺いいたします。

 現在、大網白里町において取り組んでいる男女共同参画の施策について、具体的にお示しください。

 3点目に、少子化対策についてであります。

 現在、日本の子ども人口は13.6パーセントと世界最低であり、また高齢者人口は21パーセントと世界最高、しかも、これが同時にやってきたことは皆様よくご存知のとおりでございます。これは、誰もが経験したことのない社会であり、同時に、縮小経済を加速しております。

 出生率の上がる国にしないと国がもたない。政府は昨年12月に、ワーク・ライフ・バランス憲章を制定し、女性の就業率向上や保育サービスの拡充など、10年後の目標数値を掲げ、やっと本気になってきました。そして、本年1月22日、全国自治体に対して、従来の縦割り体制では各部門の連携が不十分であるとし、少子化対策推進本部の設置を求める通知を出しました。

 その内閣府主催のシンポジウムで講師が、出生率は結果である。このままいけば日本社会は持続不可能になる。そのサインが少子化であると懸念され、次の指摘をされました。

 出生率と女性の社会進出と男性の家事労働の関係を見ると、女性が働くにつれて男性の家事労働時間が長くなっている国は、女性の管理職率が高く、出生率が高いのです。逆にいうと、女性の社会進出が進んでも男性の家事労働時間が伸びない国は、女性管理職率が低く、出生率も低いのです。

 ちなみに、家事、育児に占める男性の割合は、上位でカナダが43パーセント、ノルウェーが40パーセント、オランダ、アメリカは37パーセントなどで、イタリアはヨーロッパで最低の22パーセント、日本は残念ながら12.5パーセントと、先進国の最低となっています。

 日本人男性にはショッキングな話でありますが、職場、家庭での男女平等が保たれる国は、出生率が高いということであります。また、日本は、主要7カ国の中で労働生産性も11年連続で最下位となっており、これは、職場、家庭での男女平等が保たれていない国は、国際競争率が低いということであります。

 そこで、将来の誉れと本町の活力を高めるために、全国に先駆けて、男性が家事、育児を積極的に行う取り組みを始めることを提案したいと思います。本町は、日本一男性が家事、育児をする町を目指す、あるいは宣言するという本町挙げての取り組みを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 大分市が14万人以上の市民の参加を機に、日本一きれいなまちづくりを進めることに成功したように、例えば、男性が一堂に集まる大規模イベントや、一斉男性クッキングデーといったエポックとなるような仕掛けをするとともに、男性の意識や社会の意識改革、また仕事や仕事の評価に支障なく男性が働ける環境整備に本町としてしっかりと取り組むことも重要です。男性の家事育児条例を制定するなど、インパクトの強い打ち出しも効果的ではないでしょうか。

 そこで、1点目に、日本一男性が家事、育児をする町役場を目指す取り組みから検討してはと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、少子化対策の施策について。

 さらに、3点目として、男性の育児休業の取得について、本町内での現状につきまして、以上3点についてお聞かせください。

 4点目に、学童保育事業の拡充対策についてであります。

 親が働いている子どもを保護、育成するための重要な子育て支援の柱となっております学童保育事業は、全町立小学校において実施いたしており、保護者の方が安心して働けることでかなりの効果を上げていることに高く評価をいたしております。

 しかし、この学童保育事業は、基本的には小学校3年生までの低学年に定められております。利用保護者が安心して働くことができるこの事業の利用について、高学年まで拡充していただきたいとの要望が出されております。拡充することにより安心して働くことができ、かなりの経済効果が期待されると思います。当局のご見解をお伺いいたします。

 5点目に、地域ブランドの育成、活性化についてであります。

 現在、日本の各地では、地域経済の活性化のため地域ブランドづくりに取り組み、それぞれの特色、強みを生かした総合的な産業政策を、各地域の総意と工夫で積極的に展開しております。また、地産地消とは逆に、農産物の高品質を武器に、海外市場で販売の拡大を目指すブランド特産品として青森県産のリンゴは、中国市場で1個2,000円もの高値がつけられ、しかも、この売れ行きが上々とのことに驚かされます。

 ブランド総合研究所代表取締役社長、田中章雄氏は、ブランドに必要な課題を3つの視点から述べられております。1つ目には、消費者の視点。消費者ニーズの情報発信。2つ目には、住民の視点。地域らしさと資源の活用。3つ目には、商品としての視点。つくり手のこだわり。

 以上の3つの視点で、こだわりによる差別化と地域らしさが重要である。それが顧客満足につながるわけだから、品質基準のルールを明確にし、常に徹底した品質の管理を行うことが必要である。そして、世の中はこだわりブームである。地域の商品は、その地域の素材を使い、その地域でつくられたものでなければ、本物として認めなくなっている。原材料や製造方法、そして商品の管理方法が消費者からの支持を得られるものである。これまでの方法にとらわれず、いま一度見つめ直すことも必要なことであると専門家の所見であります。

 千葉県では、日本一の安心農産物、千葉ブランドの確立を掲げて、取り組みが始められております。このようなブランド特産品の取り組みと育成に対する、そして活性化について、本町のご所見をお聞かせください。

 最後に、公共施設、優先駐車場スペースの対応についてお伺いをいたします。

 本町の公共施設における優先駐車場は、車いす対応が図られていることは高く評価するものでございます。しかし、内部障害者であります心臓機能障害者、腎臓機能障害者、呼吸機能障害者、小腸機能障害者、免疫機能障害者、そしてオストメイト対応を利用する膀胱・直腸機能障害者の6つの障害を総称した方たちに対する優先駐車場の対応が図られておりません。また、妊産婦に対しても、優先駐車場の思いやりの心の対応も図られておらず、ぜひ対応をしていただきたいと思うのでございます。

 具体的には、立て看板に4種類のマーク、車いすマーク、オストメイトマーク、ハートプラスマーク、マタニティマークの4つのマークを標示していただき、下のスペースに、この駐車場スペースは体の不自由な方、身体内部に障害を持つ方、妊娠中の方等の優先駐車場ですという文字を書き添えて、立て看板の対応をすることを提案するものでございます。当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私に対しまして、基本的な理念をというようなご質問をいただきましたので、お答えしたいと存じます。

 町民の皆様方に支えられ、町を変えたい一心で、これまで10年間、自ら問題解決に向けまして全身全霊を傾けますとともに、各方面の方々のご指導、ご支援をいただきながら、今日まで経過を踏んできたわけでございます。

 町政運営の基本理念という質問がございましたが、大事なことは、町民の皆様に住んでよかったと、そう言われるような町に変えるために、みんなで知恵を出し合い、行政と住民が一体となって取り組む住民本意の共同の社会を築くことが肝要ではないかというふうに認識しております。

 また、政策ということでございますけれども、私が町長に出るときに、町民の皆様方に公約として7点にわたってお約束をしてまいりました。この公約実現に向かいまして今まで努力してきたわけでございますけれども、おおむね取り組んでまいりましたし、中にはもう既に終了したものもございます。

 そういった中で、約束は守っていく、これが政治家の使命でございますから、これを一生懸命に今後の後期5カ年計画の中で邁進していくべきだというふうに思っております。

 また、7点の政策目標のほかに、喫緊の課題といたしまして、先般の議員方の質問もございましたけれども、何といっても子どもたちの学校の施設整備、特にその耐震改築というものが、これはもう本当に急いで取り組まなきゃいけない問題だというふうに思っております。また、5万余の生命を守るべく、救急医療対応の病院をつくっていくことが私に課せられた責任であるというふうに認識しております。

 この医療センター構想につきましては、もう既に答弁をさせていただいておりますけれども、現段階では、東金市、九十九里町、大網白里町、この3市町が中心としてなってまず取り組むべきではないかということで議会の皆様方にもご理解をお願いしているところでございますけれども、決してこの1市2町に限ったわけではございません。現在、夷隅、長生、山武、これが新たな圏域でございますので、こういった中で救急医療をどうしていくべきかということが大事ではないかというふうに私は思っております。

 今、千葉県では、それぞれの医療圏に1カ所、救急救命センターの必要性というのを唱えております。要するに、三次救急のできる体制を県は支援していきたいということを考えておるようでございまして、そういった意味で私は、この県の方向性に乗って救急救命センターを目指しながらこの地域医療を完結していくべきではないかなというふうに思い、今後、まずその前段でございます準備会を、皆さん方とともに議論をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。

 また、少子・高齢化の時代の中で、大網白里町が9割の調整区域、また高齢化が進んでいるということ。そういった中で、やはり合併論をここで考えなければいけないんじゃないかと。合併する、しない、これは住民の皆さん方が選ぶことでございますから、それは最終的な課題といたしまして、まず合併をいかに考えるべきかということを議論していくべきではないかというふうに考えております。

 昨年は、区長会の皆さん方に合併論についてお話をさせていただきました。したがいまして今年は、この後、できるだけ早い時期に住民の皆さん方と懇談を重ね、住民の皆さん方が今の本町の姿、また将来的にこの町の姿というものを認識していただいて、そして合併なのか、あるいはまた単独でいくのかという方向性を明確にしていくべきではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、町民の皆様に住んでよかったと言われる町に変えるためには、今取り組み中の施策を完成させることが第1でございますし、また、それによりまして、必ずや新しい大網白里町の未来が実現していくものと私は思っております。それには、まず何よりも議会の皆さん方のご協力が大切なわけでございまして、議会の皆さん方とともに、これから町民に喜ばれるまちづくりを目指して頑張りたいと思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) 2点目の男女共同参画についてお答えをさせていただきます。

 本町の男女共同参画推進事業の施策でございますが、行政における政策決定過程の女性の参画促進といたしまして、審議会等における女性委員の登用、そして妊娠・出産に関する健康支援の充実といたしまして、保健師による妊産婦、新生児、乳幼児の子育て健康相談に関する情報提供、相談体制の充実、DV対策といたしまして、DV被害者からの相談に応じているところでございます。

 また、多様なライフスタイルに対応いたしました子育て支援策の充実等につきましては、学童保育、放課後子ども教室推進事業等を実施しているところでございます。

 少子・高齢化の進展など、社会経済情勢の急速な変化に対応するため、今後とも、行政は何をすべきか、また皆様からご意見をいただきながら、男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。総務課のほうでは、2点答弁をさせていただきます。

 第1点目が、日本一男性が家事、育児をする町役場を目指してはというご質問でございますが、ご提言がありました取り組みでございますが、町でも事業主として、職員の子育て支援のための計画を平成17年3月に、子どもたちの健やかな育成のためにと題しまして、大網白里町特定事業主行動計画を策定しております。

 この中で、子育ては母親の仕事だというような意識を是正し、職員の意識の改善を推進するという計画でございます。

 個人的な感覚かもしれませんが、年配の職員はいざ知らず、20代、30代の職員、特に共働きの家庭では、普通に夫婦の間で家事、育児を分担しているように聞いております。近いうちに男性職員の育児休業取得もあり得ると予想しているところでございます。

 男性職員に家事、育児への積極的な参加を促す施策につきましては、ご提言をいただきました具体的な取り組み方法を参考にさせていただき、次期行動計画見直しの際に検討させていただきたいと考えております。

 続きまして、男子職員の育児休業の取得についてでございますが、前のご質問でも触れましたが、今までに取得した職員はおりません。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私のほうからは、2点ほどお答えさせていただきます。

 まず第1点目、本町における少子化対策の施策についてでございますが、少子化に絡む子育て支援の基本的施策といたしまして、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備などが挙げられております。また、急速な少子化の進展による少子化対策といたしまして、すべての子育てをしている家庭への子育て支援等の施策が求められており、中でも、住民の方々が参加することにより、地域または社会で支え合うことがこれからの子育て支援策で重要とされておるところでございます。

 本町といたしましても、安心して子どもを産み育てることのできる社会づくりが少子化対策として大変大事なことであることから、経済的な支援施策として出産子育て支援事業や乳幼児医療費の無料化、また育てる環境整備事業として保育サービスの充実や学童保育事業の充実、さらには出産、育児についての悩みや不安を解消するための各種相談事業などに取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、住民ニーズにこたえられるよう、今後も少子化対策及び子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の学童保育事業の拡充についてでございますが、本町の学童保育事業につきましては、先ほどもご質問の中でもございましたが、小学校1年生から3年生までを対象に、全7小学校区で開設いたしておるところでございます。

 本年度からは開所時間を夜7時までに拡充するなど、充実を図ってまいりました。

 利用児童数につきましても、平成18年度が約100人であったのに対し、本年度は約200人と急増しているところでございます。

 対象児童の拡充についてでございますが、国・県のガイドラインでは、小学校4年生以上の児童も加えることができる。また、1年生から3年生までの低年齢の児童を優先させつつ、そのほかの児童を積極的に受け入れることとすると、望ましい方向を示しておるところでございます。

 学童指導員の確保の問題や学童保育室の状況等から、4年生以上の実施については大変厳しいところがございます。3年生までで待機児童を出さないように努めているのが現状における状況でございます。

 しかしながら、女性の就労の増加などの社会情勢からその必要性が高まっていることは認識いたしておるところでございますので、次世代育成支援対策地域行動計画の中での見直し及び後期計画策定の中で、NPO法人など民間事業者等の活用も含めながら、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) 私のほうからは、5点目の地域ブランドの育成、活性化についてお答えを申し上げます。

 本町の農産物算出額につきましては約48億円となっており、そのうち水稲が約20億円で、野菜が17億円から18億円、畜産が5億円と、米と野菜で8割ほどを占めております。

 水稲の品種につきましては、地の利を生かした早場米産地として、85パーセントがコシヒカリでありますが、千葉県で開発したふさおとめ、ふさこがね等、改良品種を目下、作付拡大に取り組んでおります。

 また、野菜につきましては、産地指定品目といたしまして、トマト、キュウリ、長ネギ、大根の4品種が指定されておりますが、県内販売額1位のシシトウや葉タマネギ、里芋、ニンニクにつきましても、産地指定の取り組みを検討しております。

 千葉県においても、園芸王国ちば復活に向け野菜の品種改良に取り組んでおり、種苗の安定確保が整えば、順次、奨励を検討していきたいと考えております。

 さらに、本町では、環境保全型農業への取り組みといたしまして、減農薬・減化学肥料栽培によるちばエコ農業の拡大にも取り組んでおり、現在、米、落花生、トウモロコシ、お茶の4品目が栽培されております。

 生産量が限られるため、販路は直売所等に限定されておりますが、ご質問の農産物のブランド化への取り組みにつきましては、現在、食の安全がキーワードになっておりますことから、安全・安心を前提に、地の利と温暖な気候帯を活用した多品種、多品目による農産物の作付拡大が先決と考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、同じく農産物に関して、地域ブランドの育成、活性化という面から答弁させていただきたいと思っておりますけれども、まず、山武地域の農産物は、豊かな土地、資源に加えまして、大変温暖な気候でございます。また、首都圏に隣接されたという大変恵まれた立地条件に位置するわけでございまして、農業者のたゆみない努力もございまして、野菜を中心に、米や畜産などにも地域の特色を生かした多彩な営農が展開されているのが本町の特色でございます。

 こうした中、本町の農産物産出額及び特産物につきましては、先ほど担当課長から答えられましたけれども、米や野菜の産地指定への取り組みが重要課題であるというふうに考えております。

 また、ふるさと産品の取り組みにつきましては、本町の特徴を生かした特産品の開発に向けまして、平成16年度から町ふるさと産品育成協議会におきまして、農産物を活用した8品目が選定されたところでございます。

 また、イワシを加工した特産品の開発など、通年での安定供給が課題となっておりますことから、原材料などの確保も大変難しい中でございますけれども、関係各位にも努力を求めているところでございます。

 今後とも、農産物の持続的発展と個性と活力ある農村づくりが実現するためには、JAや山武農林振興センターなど関係機関との連携をしながら、新鮮さやおいしさ、また安心な食材として大変大事な地産地消を目指して努力していくべきだというふうに思っております。

 現在、2010年には国体が来ると言われながらも、そのお土産、じゃあ何があるんだろうかと言われたときに、なかなかお土産品を選ぶのにも困るような地域でございまして、できるだけ早い時期に農家組合あるいは水産加工の皆さん方とともにそういった地域ブランドというものを育成していく必要性がございますので、頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうからは、6番目の優先駐車場の対応についてご答弁を申し上げます。

 現在、本町の公共施設の優先駐車場は、身体に障害を有する方を意味いたします車いすマークを標示して設置してございます。

 議員ご提案の優先駐車場の設置は、身体に障害を有する方でも外見的には障害を有するとは判断しづらい、内部に障害を持つ方、あるいは妊娠中の方にも遠慮なくご使用をいただくため、それぞれのマークを標示した看板を設置したらどうかということでございます。

 確かに、そのような方々に安心して駐車場をご利用いただくためにも配慮は必要かなというふうに考えております。また、最近では、他の自治体でも、公共施設での優先駐車場の設置の事例が始まりつつあるというふうにも伺っております。役場駐車場敷地につきましては、既存の指定場所で対応が可能と考えられますので、設置に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま、町長をはじめ担当課長より一通りご答弁を聞きまして、改めてまた再質問をさせていただきます。

 最初に、町長の町政の運営に対する基本理念、政策について、ポジティブな内容をお聞きいたしました。私ども公明党の政治理念は、基本的な内容として4点ございます。1つ目は、クリーン、清潔な政治。2つ目は、平和社会の確立。3つ目は、社会的弱者を守る。4つ目は、安心・安全の推進。以上4点については、絶対に譲らないという頑固さで町民を守っていくことに徹した政治理念のもと、行動をさせていただいております。また、町民の側に立って、合意案づくりで柔軟な政策形成に力を注いでおります。

 本町の抱える政治課題は、救急医療問題、合併問題、行政改革問題等々と山積をいたしております。5万町民の幸せのため、生活者の視点を重視し、将来の本町発展のため、果敢に挑戦していただき、リーダーシップを発揮していただくことを強く望むものでございます。政治家はいかに決断するかが大事であります。町長の政治決断に期待をいたしております。

 次に、国の男女共同参画社会についてですが、第2次男女共同参画基本計画の重要事項としまして、1点目に、2020年までに指導的地位の女性が占める割合を少なくとも30パーセント程度になるよう期待しているとあります。

 そこで、本町の女性職員の割合、そして職員の構成についてお伺いいたします。

 2点目に、各審議会の女性登用30パーセントの目標が出ておりますが、現状と今後の計画的取り組みについてお伺いいたします。

 3点目に、条例の制定についてお伺いいたします。

 既に条例を制定している自治体もあります。事業を推進するには条例の制定が必要であると思いますが、当局のご見解をお聞かせください。

 次に、少子化対策については、先ほど、男女共同参画について申し述べましたが、この少子化対策の解決策も、男性、女性の意識改革が必要であろうかと思います。ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の施策の推進を図っていくことが少子化対策の大きな課題であると実感いたしております。

 内閣府男女共同参画局は、先頃、地方公共団体における仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの取り組み事例を公表いたしました。その中の代表的な施策を紹介させていただきます。

 岐阜県は、2007年3月に制定した安心して子どもを産み育てることができる岐阜県づくり条例で、毎月8日、18日、28日と、8がつく日を早く家庭に帰る日と決定し、子育て家庭の保護者が早く家庭に帰ることができるよう、県民運動として取り組んでおります。

 また、静岡県は、事業所や団体の代表が男女共同参画社会に向けた取り組みを宣言の形で県に提出。県は、登録証を交付して、県のホームページ等に名称や宣言の内容等を掲載し、広くPRしております。また、2010年までに500の事業所等が宣言することを目標にしています。

 さらに、埼玉県では、父親が職場の同僚らとともに子育ての楽しさを実感し、具体的に活用できる地域の子育て支援サービスなどを学ぶ講座を、男性の子育て支援のノウハウを持つNPOに委託し、企業等に出向いて開催をしております。

 以上、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを紹介させていただきました。

 そこで、本町のワーク・ライフ・バランスに対する具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に、学童保育事業の拡充につきましては、指導員の確保等々の課題をクリアする内容が厳しい状況でありますが、教師及び保健師等のOBの他をシルバー人材センター等に、指導員の確保に対し積極的に働きかけ、強力に推進していただきたいと思います。特に夏休み期間においては、多くの信じられない凶悪事件が多発している報道を目のあたりにすることに大変心が痛みます。夏休み中だけ、期間限定として高学年の学童保育事業の拡充を図ってはと思いますが、担当課長のご見解をお伺いいたします。

 次に、地域ブランドの育成、活性化についてでございます。

 本町の農林水産物食品の現状は、多彩な農林水産物経営者がおられます。農業・林業・水産業従事者のご苦労に対し、敬意を表するものでございます。新鮮な鮮度のよい食品を味わえることに幸福感を実感しております。そのご苦労が報われるためにも、行政のリーダーシップが欠かせません。

 今、Uターン現象の1つとして、若い方々が地元に戻ってきておられる状況が増えていると言われております。その若い人たちが希望ある夢を持って活躍できるためにも、活性化につながる政策を強力に推進することが大事ではないでしょうか。

 確かに、ブランド化は数年で図れるものではありませんが、あくまでも消費者や顧客等の評価と期待を高める戦略がブランド戦略であると専門家が示されております。地域ブランド化の取り組みを推進することにより収入が増加し、地域経済も安定していくのではないでしょうか。農林水産物食品の地域ブランド化に向けて、積極的にあらゆる分野の英知を結集し、取り組むことを期待いたします。

 最後に、公共施設の優先駐車場のスペースの対応でございますが、先ほどの答弁で、検討していただけるという前向きな答弁に対しまして、感謝を申し上げます。

 千葉県は、障害者への理解を広げ、差別をなくす取り組みを進めることで、誰もが暮らしやすい社会づくりを目指す全国初の条例が2006年9月に成立いたしました。多くの方がご存知のように、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例でございます。全国初の障害者差別禁止条例であります。障害の有無や年齢等関係なく、すべての人が自分らしく暮らせる社会を目指しており、まさにユニバーサル条例と呼ぶべきものと思います。

 私が提案させていただいた優先駐車場のスペースの対応については、お互いに思いやれる社会が理想であり、思いやりのあるいたわりの心がさらにさらに広がりますようにという思いで提案をさせていただきました。積極的に推進を図っていただきたいと思うのであります。

 特に内部障害者は、外見は健常者とほとんど変わらない上、視覚障害などに比べて社会的認知度が低く、その名称もほとんど知られていないのが現状でございます。このため、社会生活で思わぬ誤解を招くことも少なくないのです。

 例えば、病院や役所、スーパー等で、入り口に近い障害者用駐車スペースに車をとめようとすると、警備員に注意されたとか、また疲れたので電車やバスなどで優先席に座ると、冷たい目で見られた等の誤解が後を絶ちません。内部障害者に対する温かい理解と何らかの支援を行うべきと考えます。

 そこで、町広報、町ホームページ等に、ハートプラスマークのPRの積極的な推進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。改めて当局のご見解をお伺いいたしまして、以上で再質問を終わりますが、前向きな答弁を期待いたします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、政治家としての理念を再度、簡単に申し上げたいと存じますけれども。

 まず、私は、町長就任にあたりまして、ダーティーな部分のない町長になるべきだという信念がございました。それについて、できるだけ権限が町長に集中しないように、権限の絡むものについては合議制をとるように指示をしてきたところでございます。

 したがいまして、現時点におきましては、町長独断でどうこうできる内容というものは極力ないようなシステムに変えております。また、議員おっしゃりましたけれども、平和社会を築くことは当然のことでございまして、こういった意味では、私も今後、頑張ってまいりたいと思っております。

 また、弱者の皆さん方が生きられるような社会を構築していくという問題は、現在でいえば、後期高齢者の弱者の方々から問題点を指摘されておりましたり、あるいは年金の問題をはじめとして、いろいろ社会的に改正をしていかなければならない問題が多うございますけれども、私ども地方の行政として何ができるのか、よくそのへん選択した中で、皆さん方が住みやすいような社会をつくってまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、私は、強い信念とリーダーシップを持って、町長として今後頑張ってまいることはお約束するところでございます。

 また、地域ブランドにつきましては、現時点では農業研究会というものを立ち上げまして、後継者の皆さん方が頑張っておられます。その姿を見ますと、私も大変、将来、大網白里町の農業は、今後ますます活性化をしていくんではないかという期待感を持っております。

 というのも、お米づくりだけではなしに、メロンをはじめいろいろな事業に取り組んでおります。そういったものをできるだけ行政として支援をして、地域ブランドとして今後熟成させていく必要があろうかと思っておりますけれども、そういった意味で、地域ブランドの確立という面につきまして、今後、行政も頑張ってまいります。

 以上、私の考えを申し上げました。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。私のほうから2点お答え申し上げます。第1点目が男女共同参画の点でございます。第2点目が少子化対策という観点から答弁させていただきます。

 まず、第1点目の女性管理職員の割合、職員の構成はということでございますが、今年4月におけます本町の女性管理職の割合につきましては、全体で19.3パーセントでございます。

 部署別に申し上げますと、大網病院で33.3パーセント、幼稚園、保育所が100パーセントでございます。そのほかで5.2パーセントであります。

 次に、男女の職員構成でございますが、全体で245人、49.1パーセントを女性職員が占めている現状でございます。

 部署別の女性の占める割合でございますが、大網病院が72.0パーセント、幼稚園100パーセント、保育所97.2パーセント、その他で32.8パーセントでございます。

 続きまして、ワーク・ライフ・バランスに対する事業所としての具体的な取り組みでございますが、内閣府が推進しておりますワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和につきましては、地方自治体においても、その役割が重要視されていると強く認識しております。

 さきにも、少子化対策のご質問の中でも答弁をさせていただきましたが、平成17年3月に、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進める一般事業主行動計画を策定しているところでございます。

 ここには、仕事と家庭の両立や家庭における子育てを支える意識の改善を推進するという位置づけがございます。

 このような観点から、本町におきましても、ワーク・ライフ・バランスのうち組織のマネジメント改革といたしまして、心身のリフレッシュを行うとともに、仕事以外の子育てなどを含めた家庭生活の充実を図ることを目的といたしまして、ノー残業デーを毎週水曜日に実施しておるところでございます。

 ワーク・ライフ・バランスの概念は非常に広範囲にわたることから、自治体によって、重点を置く施策もさまざまなものがございます。

 今後も、事例を研究し、実効性のある施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) 2点についてお答えをさせていただきます。

 審議会等における本町の女性委員の登用状況でございますが、平成20年、今年の4月1日現在でございますが、民生委員の推薦会、国民健康保険運営協議会、図書室協議会など、女性委員が約40パーセントを占める審議会もございますが、全体といたしましては、委員総数415人のうち女性委員が91人でございまして、その割合につきましては約22パーセントという状況でございます。

 第2次男女共同参画基本計画におきまして、30パーセント程度になるよう期待が示されておりますので、各分野における取り組みを促進することとなっておりますから、今後、審議会等委員への女性の登用のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

 それから、2点目でございますが、条例の関係でございますが、千葉県では条例はまだ制定はされておりませんが、このため、基本法に基づく男女共同参画計画を策定し、施策を進めているというところでございます。

 そのような中、本町におきましても、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指していきたいと考えております。

 そこで、条例の制定につきましては、今後とも総合的、計画的に取り組む必要があると考えておりますから、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私のほうからは、3点ほどお答えさせていただきます。

 まず、ワーク・ライフ・バランスに対する取り組み、そして学童保育について、夏休み期間限定して高学年の学童保育について、そしてハートプラスマークの周知について、3点ほどお答えさせていただきます。

 はじめに、ワーク・ライフ・バランスに対する取り組みでございますが、政府が昨年末、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章、及び仕事と生活の調和推進のための行動指針、並びに「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定し、今後は、これらに基づき、仕事と生活の調和の推進と多様な働き方に対応した保育サービスの充実等、子育てを支える社会的基盤の整備を進めていく必要があると示したところでございます。

 また、今後の具体的な対応策といたしましては、児童福祉法及び次世代育成支援対策推進法の改正により、現行の次世代育成支援対策地域行動計画の見直しを視野に入れ、家庭的保育や一時預かり等の制度化に取り組むことといたしたところでございます。

 本町におきましても、行動計画の見直し及び後期行動計画の策定にあたり、仕事と家庭の両立や家庭における子育てを支える社会基盤の整備を中心に、少子化対策を検討・推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、夏休み期間に限定して高学年の学童保育の拡充を図ってはというご質問でございますが、学童保育の拡充につきましては、大切なお子様をお預かりするためには、まず安全な施設の確保はもちろんのこと、特にこの季節は食中毒の予防や暑さ対策などに対応する設備、備品の確保も欠かせない安全対策の1つでございます。

 かねてより民間の空き家、そしてまた学校の空き教室などの活用に努めておりますが、現状は非常に厳しい状況となっておるところでございます。

 峰尾議員からのご質問は貴重なご提言と受けとめまして、次世代育成支援対策地域行動計画の見直しにあたり、本年度、小学校区ごとのアンケート調査を考えておりますので、高学年の学童保育につきまして、調査・研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、ハートプラスマークの周知についてということでございますが、このハートプラスマークにつきましては、身体内部に障害がある方を表にあらわしながらマークとして示していると。心臓や腎臓などの内部障害や内臓疾患が外見からわかりにくいため……



○議長(倉持安幸君) 答弁者に申し上げます。

 時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) はい。

 視覚的に示すことで理解と協力を広げるためにつくられたマークとのことでございますので、少なくともこの団体等と協議を図った中で、周知に向けて検討してまいりたいと考えております。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま、6項目の質問に対しまして、当局の前向きな、そして丁重な、丁寧な答弁に対しまして、心から感謝申し上げます。

 最後に、数点の要望をさせていただきます。

 まず、学童保育事業の拡充につきましては、近隣のいすみ市は、4年生、5年生と、高学年の学童保育……



○議長(倉持安幸君) 質問者に申し上げます。

 時間が来ましたので、質問を打ち切りさせていただきます。

 以上をもちまして、峰尾博子君の質問を終結いたします。(拍手)

 暫時休憩いたします。

               午後0時13分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、こんにちは。

 日本共産党の上家初枝でございます。ただいまより平成20年度6月定例議会の一般質問を行います。

 去る5月3日のミャンマーでのサイクロン被災での死者、行方不明者は約13万4,000人に達し、また、5月12日に起きました中国四川省での大地震での死者、行方不明者は約8万7,000人と言われております。それぞれ甚大な被災を受けました。心よりお見舞いを申し上げます。

 被災者の救済が急がれ、国際的な連携で医療や食糧、テントなどが届けられておりますが、今、ミャンマーだけでも66万人もの食糧援助が必要と言われております。

 我が国でも近年、阪神・淡路大震災、中越地震などを経験し、大網白里町の住民も、強い地震や津波が起きたらどう避難すべきかと不安を募らせている方が大勢おります。

 この3月にまとめられました大網白里町地域防災計画は、今回のような大規模な災害の想定外とは思いますが、地域住民の医療体制や飲料水、食糧、避難先の確保など、改めて見直しや住民への周知徹底を図るなど、日頃からの対策が求められるのではないでしょうか。

 また、こうした危機は、天災に限らず、今の社会情勢によっても、あちこちでつくり出されております。ガソリンの高騰は、交通不便な地方住民の家計を直撃し、食糧不足は、飢餓や世界的インフレの要因となっております。洞爺湖サミットの課題でもあります地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量削減プランも遅れておりまして、環境破壊歯どめの展望が明確になっておりません。

 こうした現状のもとにありますが、私は、町の取り組みといたしまして、基幹産業、農業を振興する手だてを持ち、食糧の自給自足率をアップし、少しでも貢献すべきと考えます。地産地消もその1つではないでしょうか。

 今回私は、地場産の食材を積極的に学校給食に取り入れ、推進するよう提案いたします。また、切迫した救急医療体制をどのように解決していくのか、新たな病院計画が大網白里町町民の利益に合致するのか、伺いたいと思います。

 町執行部の実りある答弁を期待いたしまして、以後、発言席より、通告に沿いまして、質問を行います。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、質問をさせていただきます。

 今回、2つ質問を用意しておりますが、その1点目、子育て支援について。

 この子育て支援につきましては、2つ案件がございますが、まずはじめに、子どもの医療費の無料化拡充について、その方向性、拡充に向けての町としての取り組みについて伺います。

 今、子育て支援の取り組みの流れの中で、年齢枠を広げて、子どもの医療費助成をする自治体が増えております。この千葉県下でも、八千代市では、入院については中学卒業までの無料化が実現しております。浦安市では、通院についても中学卒業まで、習志野市では小学校卒業まで、いすみ市は小学校4年生まで、長生村、君津市は小学3年生までの無料化が今年度既に決まっております。山武郡内でも、小学校卒業までと以前県下で先例を切った横芝光町が、今、中学校卒業までに枠を広げようと取り組みが始まっております。

 本町も、昨年8月から、就学前の子どもの医療費の完全無料化が実現していますが、さらなる拡充の要望が上がっており、小学校卒業までの医療費無料化を求める要望書が署名をつけて昨年提出されていると聞いております。また、県が子どもの医療費の助成枠を広げる方向性を示し、現在、調整中と聞いております。

 県の試案では、年齢枠を広げるが、窓口での自己負担金を引き上げる、所得制限を設けるなどとなっておりました。船橋市では、3月議会でこの問題が取り上げられまして、所得制限で対象外となる医療費が1億5,300万円、窓口負担金で1億1,400万円、合計で2億6,700万円もの保護者負担が明らかになりました。現行制度より悪くなると、非常に批判が上がっております。

 県は、この6月で見直し案を提示し、9月議会で補正予算を提出との方向でございますが、本町では既に就学前までの完全無料化が実現していますので、保護者への影響はないものと考えます。また、所得制限がついても、本町の場合、枠から外れる対象者は皆無といえます。県の助成が決まれば、町の負担がおのずと減るわけですから、今年度予算の中でも年齢枠を広げることは十分可能ではないでしょうか。仮に、1歳増やして小学校1年生まで無料化をしても、1,000万円あればできると思います。子育て支援の積極的な取り組みの上でも、子どもの医療費を小学校卒業まで拡充すべきと提案をいたします。本町での拡充の方向性、拡充に向けての取り組みについて、担当課のご見解を伺います。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 乳幼児医療費助成につきましては、平成19年8月から、小学校就学前までの医療診療分について、完全無料化をいたしたところでございます。

 上家議員のご質問の中でも触れておりましたが、千葉県では、乳幼児医療費対策事業改正案を一部修正して、6月定例県議会で承認を、また本年10月から適用の運びと予定されていると伺っております。

 改正の内容は、通院の対象年齢を4歳未満から小学校就学前児まで拡大し、これに伴い、自己負担額の増額及び所得制限を設ける内容であります。

 児童手当同様に所得制限を設けることにより、対象者を85パーセントまで絞り込みを見込んでおります。このため、小学校就学前児まで完全無料化を実施している本町は、この改正に伴い、補助金への影響が懸念されておるところでもあります。

 さて、ご質問の内容は、子どもの医療費助成事業の拡充の方向性並びに拡充に向けての取り組みについてでございますが、小学生を対象とした事業となりますと、千葉県が契約しております国保連合会及び県内医療機関との契約の範囲外となりますので、新たな事業創設、そして事業の展開を図る必要があります。

 乳幼児医療費は現物給付ですが、小学生は償還払いの対象となるなど、事務的な問題も発生してまいります。

 しかしながら、上家議員ご指摘のとおり、年齢枠を広げて子どもの医療費助成を実施している自治体が増えていることも事実でありますので、現行制度の実績データや県の制度改正後の実績データ、これらを十分とった上で、子育て支援全般の施策を見渡し、それらの推進を図る中で調査・研究してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今や就学前の子どもの医療費の無料化はあたり前、さらに拡充をし、中学校卒業までの無料化をとの流れが全国的にも広がっております。

 今、ご答弁いただきましたように、もろもろの困難もありますけれども、ぜひクリアをして、実現に向けて努力していただきたいと思います。

 日本共産党は、厳しい財政下にある地方自治体に、2分の1の国庫補助、1,500億円をつくるよう提案をしております。町財政にも限りがありますが、国庫負担、さらに県負担を加えるならば、小学校卒業まで、いや中学校卒業までの医療費の無料化の財源は十分生まれるのではないでしょうか。国・県へ積極的に要望を上げ、拡充に向けた施策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。町長よりご見解を伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本当に子育て支援、まさに大網白里町も、一、二年前までは出生率が1.01まで低下してしまったという大変厳しい情勢の中で、どのようにしたらお母さんたちがお子さんを産み、そして育てやすいような環境ができるかということは、行政としても責任があるし、また頭の痛い問題でございます。

 今、議員から、もう既に取り組まれていますよという地域のお話ございましたけれども、いずれも財政力の大変ある地域がまず取り組まれております。中には、厳しい財政にもかかわらず子育て支援に力を入れている行政もあるわけでございますけれども、私は、国におきましても、国の将来を担う子どもたちを大事にするというのは、存亡にかかわる問題じゃないかと。そういう意味で、議員、今ご提言ございましたけれども、まず国、あるいは県というものがこの子育て支援というものをもっとしっかりすべきじゃないかということは、私もそのように思っております。

 そういう中で、本年4月の時点で本町におきましては、千葉県町村会へ国庫負担による子どもの医療費助成制度の創設を含め、要望活動させていただいたわけでございますけれども、今後とも町村会あるいは市町会を通じながら、国へ、県へ、このような声を大きくしていく必要があろうかと思いますので、私も頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 町長の非常に力強い意気込みを感じました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それでは、2点目の学校給食について伺いたいと思います。

 このところの物価高騰や原油高で、食材の値上げが学校給食にも大きな影響を及ぼしております。各地で給食費の値上げとあわせ、また給食費の未納、滞納についての記事が目立つようになりました。

 3月7日付の朝日新聞の記事によりますと、鎌ヶ谷市では、給食の滞納問題で催告に応じない9世帯について、簡易裁判所に支払い督促を申し立てたとあります。

 同じく、朝日新聞2月8日付の記事では、市川市が学校給食を申し込み制にしたという記事もありました。

 山武市では、給食と弁当持参の選択制、大多喜町では、給食費を期日までに支払うとの同意書の取り付けなど、報道がされております。

 同じ教室で給食と弁当の違いが出ることについて、2月8日付の朝日新聞に堂本知事は、望ましいことではないが、やらなければいけない。ルールを守るべきとコメントしております。

 私は、学校給食が教育の一環であるならば、弁当と給食の選択制など、とても容認できるものではないと考えます。知事の見識を疑わざるを得ません。

 本町でも以前、給食費3カ月滞納の場合、弁当持参とのお知らせが各学校から保護者に配付され、新聞報道された経緯があります。私の知る限りでは、その後、弁当を持参した子がいたということは聞いておりませんが、現在、給食費未納・滞納について、本町ではどのような取り組みがされているのか、以下、6点についてお聞かせいただきたいと思います。

 1、3カ月滞納の場合、弁当持参とのお知らせは滞納防止にどのような効果があったのか。滞納は減っているのか。

 2、この間の弁当持参者はいたのか。

 3、現時点での滞納金額、また3カ月以上の滞納者は何人いるのか。その金額。

 4、就学援助などの公的支援費の活用は積極的に進めているのか。

 5、払えるのに払わない世帯と町が判断した場合、法的手段なども行われているのか。町としてはどのような対処をするのか。

 6、今年も3カ月滞納の場合、弁当持参との文言のお知らせが出ているが、町はどのように考えているのか。そのまま放置しておくつもりなのか。

 次に、地産地消の取り組みについて、これも3点ございますので、伺いたいと思います。

 1番目に、米粉パンの導入について。

 輸入小麦の値上がりで、米粉をつかったパン、麺、シチューなどが積極的に給食に使われております。昨年12月議会で私は米粉パンの導入を提案いたしましたが、その後、どのように検討され、取り組みがされているのか。

 2、地場産の食材の拡大について。

 現在、3分の1という地元産の食材の使用率を高めるよう提案いたします。

 先日、匝瑳市野栄の学校給食センターを視察させていただきました。匝瑳市は、昨日、内山議員の紹介にもありましたように、地産地消、食の安全と自給率向上都市宣言を行い、昨年12月に行われました全国学校給食甲子園で見事優勝をしたところです。地場産の食材を使って自慢の給食づくりを競うもので、参加1,169校の頂点に輝いた献立を見せていただきました。使われた食材は24種類、発芽玄米のご飯とイワシ団子の汁、ハンバーグの種を「の」の字に巻いた野栄巻き、海草とトマトサラダ、地元産の果物がついていました。

 この野栄では、地場産の米をはじめ、野菜、果物、海産物、米粉パンなど、60品目が給食に使われております。一つひとつの食材ごとに生産者と相対取引をしております。多少、野菜がふぞろいでも、細かく刻んでしまえば問題がないと、これは栄養士さん、調理師さんが積極的に地場産を取り入れているというお話の中の1つです。

 本町には、農業後継者の組織もあり、現在、学校栄養士さんとの連携もされているようですので、ぜひ町が音頭をとりまして、栄養士さんともども一度視察研修をされ、学校給食への地産地消の拡大を積極的に進められるよう提案いたします。

 3つ目には、学校給食の残飯、残菜の量、食べ残しを減らすための指導について伺います。

 環境問題も含めまして、学校給食の残飯、残菜の堆肥化などの取り組みも提案されておりますが、私は本来、給食を食育の視点でとらえまして、残さないで食べることへ重点を置くべきと考えます。そのためにも、給食の残り具合を調べ、食についての指導がされるべきと考えます。現場での取り組みをお聞かせください。

 以上、多岐にわたりますが、担当課のご見解を伺います。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 質問が多岐にわたっておりますので、少々時間をちょうだいしたいと思います。

 まず、給食費の滞納問題ということでございますけれども、はじめに、滞納状況からお答えを申し上げます。

 滞納状況につきましては、直近3カ年の状況では、まず小・中学校の合計で申し上げますと、平成17年度の滞納者数は58人でございました。滞納額の総額では133万1,258円となっております。

 次に、平成18年度では、滞納者数が77人で、滞納の総額では163万1,800円でございました。そして、平成19年度では、滞納者数が97人、滞納の総額では197万1,442円となっております。

 なお、平成19年度と18年度を比較いたしますと、滞納者数が20人の増加となっております。滞納額につきましても33万9,642円と、20.81パーセントの増加となっているのが現状でございます。

 また、滞納の防止策といたしまして、各学校が保護者あてに給食費納入のお知らせの中で、給食費を3カ月滞納したら給食を停止する旨の通知をしたということで、効果があったかということでございますが、結果的には目に見えた効果は上がらなかったものと考えております。

 次に、この滞納問題で弁当の持参者はいたのかとのご質問でございますけれども、これにつきましては、学校では、給食費を3カ月滞納したことを理由にいたしまして、給食を停止したことは1件もございません。当然、児童・生徒が弁当を持参した事例もないのが現状でございます。

 次に、3カ月以上の滞納者は何人いるか、またその金額はということのご質問でございますが、平成19年度の実績でお答えを申し上げますと、滞納者につきましては59人、滞納金額は170万5,300円でございました。

 次に、就学援助を積極的に進めているかということにつきましては、平成18年度の給食費の就学援助の状況でお話し申し上げますと、小学校の要保護が4人、これは生活保護世帯ということで県負担でございますけれども。そして、準要保護49人、合計で53人。町が援助しました援助額は216万6,390円。これが小学校ですね。次に中学校。要保護者が3人、準要保護が40人、計43人。金額につきましては193万7,995円。小・中合わせまして、要保護が7人、これは県負担分ですね。準要保護89人、合計96人。町が支払いました援助額は410万4,385円。

 続きまして、平成19年度の状況でございますけれども、小学校、要保護6人、準要保護59人、計65人、254万5,256円という金額でございます。次に中学校ですが、要保護2人、準要保護39人、計41人。金額にしまして、町の支払った金額は205万1,885円。小・中合わせまして、要保護が8人、準要保護98人、合計106人。金額は459万7,141円という状況になっております。

 なお、昨年度と比較いたしまして、小学校では要保護が2人の増、準要保護が10人の増、そして町が給食費として援助した額では37万8,866円、17.5パーセントの増となっております。また、中学校では要保護が1人の減、準要保護でも1人の減となっておりますけれども、援助額では、人数は減ったものの、11万3,895円、率にしまして5.9パーセントの増となっておりまして、小・中学校の合計では、要保護が1人の増、準要保護が9人の増、援助額では49万2,756円、これは率にして12パーセントの増と、町が援助としてお支払いをしております。

 なお、援助費につきましては、今後も増加傾向に進むものと考えております。

 このように、就学援助費につきましては、家庭訪問などによりましてある程度は児童・生徒の家庭状況を把握しておりますので、食費等の支払いが困難であれば、教育委員会の窓口はもちろんでございますけれども、学校でも就学援助制度の説明や手続等の支援を行っているところでございます。

 次に、払えるのに払わないと町が断定した場合、税金では法的手段が行われておりますけれども、町ではどのような対応をするのかということでございますけれども、基本的には、クラスの担任が中心となりまして、保護者と連絡を取り合いながら、支払いをお願いしているところでございます。

 その手法といたしましては、電話でのお願いや手紙。それでも納入をされない場合につきましては、家庭訪問の実施、あるいは学校での面談等の機会がございますので、その場を利用することもございます。さらに、必要に応じまして管理職、これは校長先生、教頭先生が訪問や面談を行いまして、納入のお願いをしているところでございます。

 このように、滞納者に対しまして町では法的な措置をとっておりませんけれども、滞納の解消に向け、近隣市町の例などを参考にしながら、引き続き滞納対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後も3カ月滞納者に対する給食停止のお知らせを出すのかということにつきましては、これは各学校が給食費の円滑な納入をどうしたらよいかと苦渋の選択の上で、保護者あてにそのお知らせの中でお願いをしているものでございます。結果として滞納の改善にはあまりつながっていないことから、検討の必要があるのかなと考えております。

 学校給食の関係はこれで終わりでございますけれども、次に、地産地消の関係でございます。

 まず、米粉パンの導入の取り組みでございますけれども、地産地消を推進する観点からも効果があるものと考えまして、現在、町、学校栄養士会が中心となりまして、産業振興課とも連携を図りながら、研究を重ねているところでございます。

 また、米粉パンの導入につきましては、先ほど議員もおっしゃられておりましたけれども、小麦粉や牛乳など、昨今の食材の高騰によりまして、今、全国的に学校給食の値上げが取り上げられております。しかし、本町では、値上げをせず、これまでのように栄養価の高い給食を提供すべく、食材の見直しなどを図りながら価格を抑えているところでございます。

 なお、児童・生徒に提供しております学校給食のパンは、各学校がパンの製造業者へ直接委託をしておりますが、この米粉パンの製造にあたりましては、通常の小麦粉パンとは違いまして、製造過程でパンの味を整えるために調味料を加えたり、あるいは生地を練る工程が多くなることがわかっております。したがいまして、食材を除いたパン1個あたりの製造作業費用は約2倍近くになることが予想されております。

 このようなことから、現在、給食1食あたりの価格を抑えるべく食材の見直しを図っていることを考慮いたしますと、早急な導入は厳しいものがあるのかなと考えているところでございます。

 次に、給食の食材に地元産の使用、それとともに加工品を減らして手作りの給食を提供できないかということでございますけれども、まず、食材につきましては、現在でも、農業後継者のグループでございます農業研究会のメンバーから、新鮮で安心な野菜などの食材を提供していただいているところでございます。また、手づくりの給食につきましては、町でも、例えばハンバーグ、グラタン、天ぷらやフライなど、既に工夫を凝らしながら、手づくりで子どもたちに提供しているところでございます。

 今後も引き続き安全・安心な給食に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、給食の食べ残しの関係でございますけれども、食べ残しの量につきましては、その日の献立によっても増減があるように、おおむね9パーセント前後を推移しております。また、全国平均でも9.1パーセントとなっております。

 なお、食べ残しを減らすための食育指導につきましては、残さず食べることを基本理念としておりますので、食べ物を大事にする意味でも、食育指導は大変重要な役割を果たしております。

 物を食する上で、栄養とその働き、健康と食、つくる人への感謝の気持ちなどを指導していくために、学校では食に関する教育の全体計画を作成いたしまして、各教科、領域において食育を行っているところでございます。さらに、栄養士会では、子どもたちに紙芝居を使った食育の授業を行うなど、毎年、授業の研究に取り組み、食の大切さ、この教育をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 非常に多岐にわたります質問、簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございます。もう少し深くお伺いしたいんですけれども、時間の関係もありますのでこれで区切りたいと思いますが、学校給食は教育の一環でございます。給食費の未納・滞納問題で教室に差別が持ち込まれることのないよう、見識ある施策を講じていただきたい。また、食材選び、生産者とのつながり、献立の工夫、調理してくれる人への感謝などを含め、残飯、残菜をこれからも出さないような給食に取り組む姿勢を進めていただきたいと思います。

 また、町を挙げまして、地産地消、食の安全と自給率向上都市宣言をぜひ導入していただき、本当にこの地産地消、大網白里町で進めていただくよう申し上げまして、次に移りたいと思います。

 それでは、2つ目の問題、病院問題に入ります。

 まず、本題に入る前にちょっと一言申し上げたいんですが、昨日、東金市の志賀市長が記者会見をいたしまして、医療センター開設に向けて語っております。本日、東金市では議決をし、16日には東金市、大網白里町、九十九里町による医療センター検討準備会設立の覚書に署名、6月末から7月はじめに任意協議会を設定するというものです。

 大網白里町議会ではまだ終わってもおりません。既にレールを敷いて、そこに載せようとする今回のやり方に、私は非常に不快を覚えております。この点につきまして、まずはじめに町長のご見解を伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私もその新聞記事を見まして、なぜこのような誤った記者会見での発表をなさったのかというふうに疑問の念を抱いたところでございますけれども、私どもの姿勢としては、1市2町のそれぞれの議会の意見を聞いた中で今後の問題の議論が始まるわけでございまして、まだ東金市自身も、また大網白里町も、議会対応というものが終わってない中でこのような発表をなさったということは、結果的には誤解を招くような発言ではないかなというふうに私も認識しております。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、本題に入らせていただきます。

 2月15日に破綻しました山武地域医療センター計画にかわり、東金市、大網白里町、九十九里町の新たな枠組みによる、1市2町による病院計画が浮上してまいりました。

 一方で、6月5日には、成東病院が独立行政法人化との新聞報道がありました。

 1億400万円という多額な税金をつぎ込んだセンター病院計画がなぜ破綻をしたのか。一市長の発言だけを要因としていますが、もともと財政的な裏付けもなく、シミュレーションも示せず、県の包括的支援の甘言に引きずられての極めて無責任な計画が破綻を招いたのではないでしょうか。

 昨日、先輩議員が住民から寄せられました手紙を紹介し、救急病院の必要性を訴えました。私も過去、何度か事例を挙げ、救急病院をと質問をしてまいりました。今、住民が求めているのは、山武地域のせっぱ詰まった救急医療体制を何とかしてほしいというものです。24時間、365日、いつでもかかれる病院を望まれているのです。

 しかし、救急医療には専門のスタッフが必要です。莫大な費用がかかります。三次救急は人口100万規模とも言われております。1市2町13万のこのような規模で救急病院ができるものなのでしょうか。財政確保はどのようにしたらよいのか。構成自治体でどこまでの負担が可能なのか。そのためにも、前回のセンター病院計画の破綻の要因をきちんと総括すべきです。

 今回発表されました1市2町の新たな枠組みによる新病院計画は、またも病院建設先にありきで、具体案が全く見えません。形のないものにもろ手を挙げて賛同はできません。前回にも増して、その財源の出所に不安を感じております。刻々と状況が変わっていますが、まず、5月14日、全員協議会で説明されました内容について、次の6点について伺います。

 1、計画が持ち上がった経緯。どこが主体になるのか、どのようなスケジュールで計画が進められるのか。

 2、検討組織立ち上げはどの程度の経費を必要とするのか。

 3、計画推進について。前回の策定委員会のような協議組織が設置されると思うが、その会議は公開されるのか、希望者は傍聴できるのか。

 4、大網病院の位置づけについて、町としての考え。

 5、各自治体からの負担額について。建設費、運営費、それぞれお答えいただきたいと思います。

 6、事業推進か否か、議会に判断を求める時期はいつ頃か。

 次に、大網病院に伺います。

 公立病院改革ガイドラインについて、4月に県の説明と指導があったと聞いております。平成20年度中に改革プランを策定するようにとの指示が出ておりますが、大網病院では、改革プラン策定に向け、どのような取り組みがされているのでしょうか。改革プランの策定時期、改革プラン策定に向けた検討体制について、改革プラン策定に向けた検討スケジュールなど、以上、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 医療問題でございますので、まず私からご答弁させていただきます。

 まず冒頭に、4年の歳月をかけ、1億円を超える資金を投じながら破綻をされた内容について、議員はその内容をもう少し精査した中で新たな構想に取り組むべきではないかという意見でございますけれども、策定委員会の中でも私は大網白里町の町長として再三意見を申し上げてきたところでございますけれども、各論の議論が一切されてないんですね。

 センター医療構想の中で、場所と事業主体というのは、病院を立ち上げなければいけないという時間的な問題がございましたから、それは明確に決定させていただいた。しかしながら、今、議員おっしゃるように、病院をつくるっていったってただじゃできない。一体幾らかかるのか、またどういう病院が必要なのかって、この議論を私はすべきじゃないかと。これは上家議員も傍聴されていたからよくわかってらっしゃると思うんだけれども、話し合ってきたことが各論までいかないんです。そういう中で新しい市長が出てこられて、新しい内容の提案をされてきてしまった。

 我々が議論したというのはその入り口のところで、場所があそこではまずいだとか、あるいはそれぞれの支援病院の体制がどうのこうの。私は、県がもっと明確に内容を示せと県へ要望しました。しかしながら、県も示すには、どういうものが必要なのか。まずそれの形が見えない中で、県が勝手に、じゃあ幾らですよということは言えませんよと。これはごもっともだと思うんですね。

 ですから今回も我々は議論の中で、県が総括的な支援をするといっていながら、じゃあ県は幾ら出してくれるんだよっていったって、どういう病院をつくるのか、あるいは金額は幾らかかるのかわからない中で、県が幾ら負担しましょうよなんていうことは言えない。

 そういう状況の中で今まで議論が来てしまった。ですから、これは全体会議でも申し上げましたとおり、その委員の皆さん方が責任ありますよと。そういう議論だけにとどまらせたということは、やっぱり我々もまずかったと思うんです。まあ我々も随分催促したんだけれども、なかなか中へ行けなかったというのが破綻した大きな原因だと私思っておりますけれども、そういう経験は二度繰り返すべきじゃないと私は思っております。したがいまして、議会の皆さん方が了解をいただけるんなら、早くこの議論、どういう病院が必要なんだ、どういうようなお金がかかるんだ、じゃあ県が幾ら出す、我々行政が幾ら負担しなきゃいけない。それではじめて病院というのはできるか、できないかっていうのが判断できると思うんです。今、その入り口で、そういった内容をどうこうということは、私には判断できません。ただ、地域医療はやっぱり住民の生命を守るという考え方から、私は救急医療をつくってもらいたいと、こういう念願です。まして大網病院が対応できる病院かというと、大変厳しい状況下にあるわけです。

 大網病院だって、いつ先生がいなくなっちゃうか、わけわからない。そういう状況下の中で救急医療やれっていったって、大変無理なんです。そういうことで私は思っております。

 前段で余分なことをあまりしゃべり過ぎましたけれども、各論をちょっと申し上げますけれども、このようなことから、救急や小児医療など、不足している医療水準を引き上げ、安心できる住環境を確保することが行政の責任と考え、去る2月26日、東金市、大網白里町、九十九里町の3市町長が合同で新たな医療センターの立ち上げをした場合の県、千葉大の意向を伺ったところ、引き続き支援していただける旨の回答が得られましたことから、九十九里町地域医療センター計画にかわる新たな医療施設の検討に取り組んでいく考えを持ったわけでございます。

 その後、4月16日には、3市町の首長及び正副議長が知事と会談を行いまして、知事より、地元に負担のかからないような最大限の支援をするという発言もいただいたところであります。

 新たな医療センターの立ち上げにあたりましては、芝山町、横芝光町にも意向を確認いたしましたが、結果的に参画できないということでございましたので、当地域の医療を改善していくためにも、東金市、大網白里町、九十九里町のまず3市町で立ち上げることもやむを得ないというふうな考え方から、立ち上げる考え方を議会にもご報告を申し上げてきたところでございます。

 この結果、地域の範囲も1市2町に変わったわけでございますし、また、人口フレームも13万人のフレームに変わったことから、前の計画をそのまま引き継ぐことはできませんので、まず新たな協議組織を立ち上げ、その中で議会代表にも入っていただき、地域の医療ニーズ、また医療施設の状況、あるいは受療動向などを勘案しながら、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 今回は意欲のある団体で構成されるわけでございますので、3団体が一致結束するならば、実現の可能性は非常に高いものというふうに私は認識しております。

 また、今後、協議組織を立ち上げた際には、事務局の設置が必要となってまいります。事務局の構成につきましては、県より職員を派遣していただくとともに、3市町からもそれぞれ職員を派遣し、事務に従事させる予定でございます。

 事務所の場所といたしましては、前回の計画のときに使用しておりました山武郡市広域行政組合医療福祉センターの1室を借用する予定でおります。

 経費につきましてでございますが、事務用品は極力各市町から持ち寄り、最低限必要な物品の購入と事務所の運営経費を見込んでおります。額としては、全体で約160万円でございますが、準備段階の経費でございますので、これを東金市、大網白里町、九十九里町の3市町で均等に負担してはどうかというふうに考えております。予算につきましては、本6月議会に追加議案として予算の補正を提案させていただく考えでおります。

 また、協議組織は公開されるのかというご質問ございました。医療問題は、住民の皆様の生活に切実な問題でございますので、できる限り住民の皆様に関心を持っていただき、ご意見なども積極的に寄せていただきたいというふうに思っております。

 今後、協議会発足に向けまして、関係者による準備会議を設けて議論していくことと考えておりますけれども、その中に、こういうような対応については議論をして、方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。

 また、今後の検討にあたりましては、協議組織の中で議会代表も入っていただくということで考えているわけでございますし、また、大網病院長も当然、パートナーとしての病院の院長でございますから、入っていただくという予定でございます。その中で検討をしていくこととなるわけでございますけれども、大網病院は、まだ施設もそう古くはないわけでございますし、私としては、新たな中央病院との間で機能分担を図り、それぞれ施設を生かした今後の対応を考えていくべきというふうに考えております。

 また、ちなみに、ただいま内定として決定しております平澤センター長候補も、プレゼンテーションの際に、大網病院のあり方という面について触れられておりました。それによりますと、大網病院は地域の医療を担ってきた病院であるし、今後においても、やはりその必要性は十分あるわけですから、お互いに役割分担を定め、そういった中で補完病院として今後考えていきたいということを明確におっしゃっておられました。

 次に、病院経営にあたりましては、たとえ自治体が経営する場合でございましても、自立的な経営を目指すということが基本原則でございますけれども、小児や救急といった不採算な医療も担うということになれば、市町からの財政負担はやむを得ないものであり、これは総務省の繰り入れ基準でも認められていることでございます。

 しかしながら、5億数千万円という数字は、現在、3市町が病院に繰り出している額でございまして、これを超えるような負担は私ども行政としては大変困難ということで、皆様方にも説明しているとおり、それ以上、超えるものについては、県の財政支援をお願いするということでお約束をしてあるところでございます。

 また、病院の建設資金につきましては、主として病院事業にかかわる起債で賄うことを想定しておりまして、今後、診療報酬を得て運営するという収支全体の中で返済をしていくということになろうかと思っております。建設費か、運営費か、どちらかということではなく、両者を合わせた総体の経費に充てられる考えで現在やっております。

 また、今後、協議組織を立ち上げまして、病院の医療機能や事業費を検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、今の医療状況を考慮するならば、できるだけ早く取りまとめたいというふうに考えております。

 めどといたしましては、病院機能、内容をすべて、また工事金等を含めましては、今年度いっぱいかかるんではないかと思っておりますけれども、スケジュール的なものについては、7月いっぱいぐらいで議会の皆様方にご説明できるように議論を進めていかなければ、救急医療対応というものが大変遅れていく可能性が強うございますので、そういった考えを持っているところでございます。

 いずれにいたしましても、皆様方にこれからお願いいたします補正予算につきましては、医療の問題の話し合いの場づくりの原点でございますから、これはやはり皆様方にご協力をいただきまして、その結果、本当にこの地域に見合った病院になるのかどうかということをご審議賜りたいと、そのようなことで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 公立病院改革ガイドライン策定の基本的な考え方というご質問でございます。ガイドラインにつきましては、昨年12月に総務省から示されまして、各自治体に対して、ガイドラインに沿った改革プランの策定が求められております。本町におきましても、年度内の策定を目指してまいりたいと考えておるところでございます。

 このような中で、医療におけるサービスの基本は、すべての国民が普遍的に受けられるサービスでございます。生命、健康にかかわる重要な問題であることから、過疎地の医療、救急等の不採算部門の医療、高度先進的な医療について、その費用の回収が困難であるにもかかわらず、これまで公的病院は不採算部門の医療を担ってきたところでございます。また、今後におきましても、公的病院の役割は変わらないものであるというふうに考えておるところでございます。

 公立病院改革ガイドライン、これが求める経営の効率化、病院の再編ネットワーク化、経営形態の見直し等のプランの策定は、地域の中核的な役割を担う医療機関といたしまして、多様化、高度化しつつございます医療への対応や医療サービスの充実を図る上でも重要であると認識しております。

 このような中で、山武地域の医療状況、地域の住民からの医療ニーズ等も踏まえまして、実現可能な改革プランの策定に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、検討組織といたしましては、現在、大網病院内に設置してございます経営改善委員会というものがございます。このような中で、具体的な収入増等につきまして検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 答弁漏れがちょっとございましたので、追加をさせていただきたいと思っております。

 全員協議会あるいは今議会におきましても、救急、救急といっても、果たして何次の救急を考えているかというご質問がございました。それについて、私も責任ございますので、先般、健康福祉部のほうへ問い合わせました。そういった中で、今、千葉県は、医療圏の中に1カ所、救急救命センターをできれば配置したいと、そのような考え方のもとで、これから私どもがやろうとしております医療センター構想の中でそれが実現するならば、県としても支援をしていきたいと、そういうような回答をいただいております。

 ちなみに、議員の皆さん方から、三次救急までやれば大変財政的に厳しいんじゃないのかというご質問ございました。それにつきまして県のほうへ、そういう内容についてはどうなんだという問い合わせに対しまして、現在、君津中央病院が三次医療までやられているそうでございます。そういった中で君津中央病院では、業績はとんとんに現在上がっているということでございます。もちろん、そのためにはベッド数の問題、あるいはドクター体制とか、いろいろな問題があろうかと思っておりますけれども、やりようによっては、このように公立病院といえども、採算割れをするというケースばかりではないということを私は自信を深めたところでございまして、できれば、平澤センター長候補が救急医療の頂点に立つ人ならば、やはりこれからそのような三次救急を目指した中での対応を十分検討していただいて、採算割れしないような経営方法というものを議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 先ほどちょっと私聞き漏らしたと思うんですが、計画推進についての検討会議、組織でしょうか、その会議が公開されるのか、希望者が傍聴できるのかという質問に対して、はっきりとお答えいただいてないような気がするんですが。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) その問題については、先ほど私、答弁したと思ったんですけれども。

 大網白里町主体でやる会議じゃございませんので、その協議会の中で公開すべきだろうという意見、もちろん議会の議長、副議長、そういった方々が出るわけでございますから、そういった中で公開制度の協議会にすべきじゃないかという提案をいただければ、そこで可能性というものが生まれてくると思います。現段階では決まっておりません。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、再質問に入ります。

 まず、私、今回、新病院計画の説明を伺った中で、どうしても1つ合点がいかないところがあります。

 前回の医療センター計画破綻の要因に、千葉大から提起されました15項目からなる確認事項のうち、次の2項目をめぐりまして、意見が一致しなかったと説明を受けました。

 1つ目は、センター長は、中央病院だけでなく、支援病院を含む医療センター全体を統括できる立場と理解してよいか。

 2つ目には、センター長は、医療センター全体の運営に関して、人事、予算などの実質的な権限を持ち、リーダーシップを発揮できる立場と理解してよいか。

 この2点についてでございますが、前回の医療センター計画が破綻したわけですから、今回の病院計画では、当然、ゼロからのスタートになると考えます。それならば、センター長の人選は、いつ、誰が、どこに依頼をしたのか。センター長の位置づけをどのように考えているのか。

 6月3日の全員協議会で配付されました資料、新たな地域医療センターに向けての協議経過によりますと、3月27日、東金市、大網白里町、九十九里町の3首長が、1市2町で新たな病院計画を進めるので、県に支援を要請したとあります。

 5月12日に、千葉大医学部教授会が、平澤氏をセンター長候補者として県に推薦することを承認、決定いたしました。

 5月26日、1市2町地域医療センター検討準備会会合で、県からセンター長候補者の紹介とあります。

 センター長の権限について、話し合われた会議はいつなのでしょうか。前回の医療センター計画のセンター長の位置づけがそのまま踏襲されているのでしょうか。もし、前回のものが下敷きとなっているならば、センター長の権限は、運営面でも、人事、予算など、実質的な権限を持つことになります。それでは、大網病院の存続も私は大変懸念されます。今後、大網病院の存続について決めるのは、住民なのか、議会なのか、新たに決まったセンター長になるのか、ここで町長からお答えをいただきたいと思います。

 次に、政府・総務省が進めております公立病院改革ガイドラインについて、先ほど、大網病院の事務長から改革プラン策定の取り組み状況をお聞きしましたが、あわせて、再編ネットワーク化が提案されています。今、2次医療圏が山武、長生、夷隅に変わりました。この2次医療圏に救急センターを含む中核病院の創設、他は支援病院、もしくは診療所化というのが国の方針です。

 長生郡では、長生病院の建てかえ、移転も取りざたされ、新たな医療圏のもと、中核病院を目指すと聞いております。1市2町の新たな病院計画は、救急医療を含め、中核病院としてやれるのでしょうか。

 以上、この2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、センター長の人選でございますけれども、千葉県内の医学部の頂点に立つのが千葉大医学部だというふうに私は認識しております。

 千葉県、また1市7町1村で今までやってきた九十九里地域医療センター構想の中でも、やはり千葉大にお願いをすべきではないかという流れの中で来たわけでございまして、そういった中で、私どもも再度、再出発の際に、やはり千葉県が支援していただくのと同時に、千葉大から力強い支援をいただかない限り、ドクターを集めるということは大変厳しいんじゃないかと。

 銚子の市立病院におきましても、あそこは某私立大学でございますけれども、院長もやめられた。また、ドクターもいなくなってしまったと。そういう中で、千葉大が責任を持ってやっていただけるなら、それは一番力強いじゃないかという考えの中で、私ども県と協議の中で、千葉大に引き続きセンター長のお願いをしていくべきだろうという考えを持ったわけで、お願いをしたわけでございます。

 また、権限はどうなのかということでございますけれども、権限につきましては、大網病院は大網病院の院長がいるわけでございますから、実は先日も院長と話し合いました。今度の体制としてはどうなんだという中で、やはり大網病院の院長の意思というものがない限り、大網病院の運営というのは大変厳しいわけでございまして、そういった意味で、新たなセンター長が決まるならば、その方にお願いをしていくつもりでおります。そういった権限の明確な役割はまだ決まっておりませんけれども、いずれにしても、平澤センター長については、大網病院をパートナーとしていくと。総体的な責任とか、あるいは経営を見守るとかいうことは、やはりセンター長が把握していくべきだというふうに私は認識しておりますけれども、役割分担についてはまだ、協議会の中で決定をしていくべきだと思っております。

 また、センター長はまだ決定しておりません。現在、候補者として千葉大あるいは県から提示されたわけでございまして、これから協議会の中で明確化をしていくべきじゃないかというふうに考えております。

 以上であります。

          (「もう一点ありますけれども」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) 町長、答弁漏れはございませんか。



◎町長(堀内慶三君) 答弁漏れにつきましては、時間が来たようでございますので、個人的に。よろしいですか。

          (「はい、結構です」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) 議長が許してくれるんなら、答弁しても結構です。



○議長(倉持安幸君) 時間が来ておりますので。



◆(上家初枝君) これで終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、上家初枝君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後2時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時11分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆様、こんにちは。

 あったかハートを町政に、公明党の山田繁子でございます。6月の定例議会におきまして、これより町政に対する一般質問を行います。

 我が国は今、少子・高齢化の進展による急速な人口減少社会を迎えております。人口減少は、今や経済や社会保障等、さまざまな分野に影響を与えております。国や社会の存立、基盤に大きくかかわる問題でございます。

 こどもの日に合わせて、総務省は、今年4月1日現在の15歳未満の子どもの数を発表いたしました。総数は昨年より13万人少ない1,725万人で、子どもの数の減少は27年間連続して、また総人口に占める割合も、34年連続で低下を見ております。昨年度比0.1ポイント減の13.5パーセントとなっておりました。

 一方、米国では20.3パーセント、中国では19.4パーセント、さらに韓国では18.0パーセント、そしてイタリアでは14.1パーセントなどを下回り、今や日本は世界最低水準にあることが明らかになりました。

 本町におきまして、私は未来を担うすべての子どもたち、そして多くの町民が安心して暮らせる環境づくり、まちづくりへの取り組みを取り上げ、これより通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 はじめに、駐輪対策としてサイクル・アンド・バスライドについて質問いたします。

 2005年、道路法改正により道路敷地内に自転車駐輪場の整備が可能になったことから、サイクル・アンド・バスライド方式を活用する自治体も多く出てきております。私は、平成18年6月定例議会の町に対する一般質問で取り上げさせていただきました。前回の答弁におきましては、県道部分については、整備された歩道等の用地があるといったような状況もある。すぐにできるところは関係機関と協議して取り組んでまいりたいとの答弁でありましたが、その後、どのような対応がなされていったのか、お聞きいたします。

 本町は、他県や他地域から、大勢の方が永住の地と決め、永住、移住されてこられた方もたくさんいらっしゃいます。50代を超えてこられた方の中には、車の免許もなく、買い物、病院、役場、駅まで行くにも大変苦労していると聞いております。バス停の近くに安心して自転車を置ける駐輪場をつくってほしいとの住民の声でございます。

 例を挙げますと、山田台大網白里線のバス停近くの歩道に、場所によっては、日に20台を超す自転車が放置されているところがあります。風等で自転車が倒れ、歩道をふさぎ、歩道を歩くにも大変危険であります。安全を図り、住民サービスを図るためにも、1日も早い措置を望みますが、いかがでしょうか。

 また、町全体を見ていただいた中で、このようなところの1日も早い対応、措置を望みます。

 他の自治体の静岡市では、市街地が平坦で気軽に自転車が利用できることから、交通手段として自転車利用の割合が比較的高い反面、都市部に流入する自転車による交通事故の増加や、不法駐輪による歩行者通行の妨害が問題となっていたようでありますが、このために同市では、2000年にバスの利用促進を図る目的として市オムニバスタウン計画を策定し、同計画の柱の1つであるサイクル・アンド・バスライド駐輪場を、地元のバス業者と協力して順次整備してきたそうであります。

 市内には、現在、駐輪場が23カ所設置されておりますが、市側が設置したのは4カ所、バス事業者側の設置が19カ所とのことです。そして、多くの市民が安心して利用しているとのことであります。

 また、栃木県も、宇都宮市内の2カ所に、10台分と20台分の駐輪場をモデル事業として整備し、県の道路整備課では、放置自転車対策のほか、公共交通の利用促進や環境負荷の軽減等の利点もあることから、今後は利用者の声を聞きながら対策を検討していきたいとの考えであると言っておりました。このような取り組みは、全国に広がってきております。

 そこで、本町でもぜひバス停近くの場所に設置を計画してはと思いますが、いかがでしょうか。担当課の答弁をお願いいたします。

 次に、多重債務問題について、私が町議会議員となって深刻な相談を受けた中の多重債務の問題について伺います。

 自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく要因の1つに多重債務問題があります。多重債務は個人の問題であるととらえるか、それとも、行政が積極的に関与し、住民を多重債務問題から解放するシステムを確立し、暮らしの安心、安全を守るためにどんな役割を果たすことができるのか、大変重要な課題であると思います。

 借金業法の改正を受けて、新たな多重債務者の発生に対しては一定の歯どめがかかったものの、現在、消費者金融の利用者は、少なくとも全国で約1,440万人おるとのことであります。そのうち多重債務の状況に陥っているのは、全国で200万人を超えると言われております。

 現在、本町におきまして相談窓口は、社会福祉協議会で行っている心配事相談、法律相談があります。昨年度の法律相談の集計を見ますと、年間の開設日数47回、1月の17件を除くと、ほとんどの月が25件から30件くらいとなっており、年間328件の相談を受けたとのことであります。法律相談に関しましては、1日8名の目安で行っていると聞いております。1人15分から20分程度ということであります。

 相談項目を見ますと、金銭貸借64件と、相続66件に次ぎ、2番目に多くありますが、この中には多重債務に苦しんでいる方も多くいらっしゃることと思います。債務問題は弁護士との判断から、私も相談を受けたときは、無料の法律相談等を紹介しておりました。

 国は昨年、多重債務問題改善プログラムを決定しました。内容は、すべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制の整備。2つ目には、金融庁、警察の集中取り締まり。3つ目には、相談、アドバイスに基づいた低利の金融制度の創設。4つ目に、金融教育の強化などとなっております。

 この多重債務問題に積極的に取り組んでいるのが岩手県盛岡市です。市職員4名、消費生活相談員の資格を持った相談員6名、計10名で、多重債務は必ず解決できるとの姿勢で取り組まれている。

 相談内容は、債務状況の掌握、借り入れ原因と経緯と整理、収入・資産の掌握、債務状況の掌握、家計収支表の作成、保証人担保設定、公証証書提出の有無、親族等の協力者の状況把握等を行った上で、任意整理、特定調停、個人再生、破産等の方向性を検討して助言、そして必要に応じて弁護士相談に同行したり、裁判所での手続を支援したりといった処理業務のほか、借金の問題を解決することのみならず、生活事情をよく聞いて、必要に応じて福祉担当等への橋渡しや借金整理後の生活再建のためのコーディネートも行っているとのことであります。

 また、盛岡市多重債務者包括支援プログラムを昨年4月より実施し、税の徴収担当や福祉担当、市民相談担当職員等のほか、全庁的に多重債務に困窮する市民を把握し、消費生活センターにおいて債務を整理し、行政サービスを最大限活用した支援を施し、市民の生活再建を包括的に支援する施策を行っている。さらには、債務を一本化したり、控訴費用等に充てるための資金を貸し付ける。公的融資となる盛岡市消費者救済資金貸付制度を平成元年より行っているとのことです。この融資を実行するのは岩手県消費者信用生活協同組合とのことであります。

 多重債務者の救済対策もすばらしいものがありますが、多重債務に陥らないための予防対策にも目を見張るものがあります。児童・生徒、学生向けに出前講座「よく考えようお金の話」を開催し、子どもたちに直接、金銭教育、お金のしつけを行っているとのことです。

 さらに、センターのホームページに消費者教育支援のページを設けて、センター作成の教案、教材等を公開し、誰でも自由にダウンロードできるようにしているとのことです。そして、何よりもすばらしいことは、一時的な手助けや弁護士会等の相談窓口を単に紹介するというやり方ではなく、勇気を出して相談に来た市民の気持ちをそぐことなく、一気に解決への道筋をつけてあげるとの思いで業務にあたっているとのことであります。

 盛岡市は、国の政策を先取りして取り組んだとのことでありますが、多重債務問題に真っ正面から取り組むべきであると思いますが、町長の所見、また担当課の答弁を求めます。

 次に、広報を活用した安全・安心のまちづくりについてですが、毎月発行されている広報は、多くの町民が関心を持って読んでおられます。5月、6月号の内容も充実しておりました。すばらしいと思います。町の財政事情も公表されており、町への意見、町長への意見・要望状況も公開され、情報コーナーでは、講座、催し、伝言板、その他町のニュースもたくさん盛り込まれておりました。多くの町民が目にする町の広報を活用し、町長への要望書、手紙等を参考にし、また、町民が困っていること、してほしいこと、また子どもたちが安心して通学できる環境づくりに対して町民にPRできることを、単発ではなく、何回かに連続して同じ掲載をし、住民の意識向上を図ることにより、よりよい安心・安全へのまちづくりができるような掲載コーナーを設けたらと思いますが、いかがでしょうか。

 例えば、樹木の伸びる時期に、町道へ木の枝等、伸び大きくはみ出しておりませんか。子どもたちの安全通学のためにも、ご協力をお願いいたします。

 また、犬の散歩、正しくマナーを守っていますか。犬のふんは必ず持ち帰りましょう。また、おれおれ詐欺にだまされないで等、目立つところに何回か連続して掲載することにより町民の意識が向上すると思いますが、いかがでしょうか。担当課の答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。これよりは発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まずはじめに、平成18年6月議会以降での対応ということでございますが、この取り組みでございますが、ご質問のありました箇所については、関係機関と申しますか、千葉県と協議してきたところでございます。

 その協議結果といたしましては、交差点付近の県有地に、町が自転車駐輪のための施設を設置する場合には、使用といいますか、占用は許可できる旨の回答をいただいたところでございます。

 しかしながら、これらの施策事業を進めていくためには、サイクル・アンド・バスライドに対する町の取り組み方針をまずは明確にすることが必要であるということ。また、地方公共交通としての路線バスの利用促進に対する町や県の役割、またさらには事業者の役割などを整理した上で事業化することが適当であるということの考えから今日に至っているというところでございます。

 次に、2点目のサイクル・アンド・バスライドの導入という観点からのご質問でございますが、全国的に路線バスにつきましては、自家用車の普及に伴いまして、利用者が減少している状況がございます。

 そのため、路線バス事業者につきましては、経営改善のため運行回数を減らすなどの対応を迫られたり、さらに利便性が悪くなりますと、利用者が減少するという悪循環になっているという状況がございます。

 大網白里町、本町においても、決して例外ではないという状況がありまして、路線バスの公共性を考えますと、町としても路線バスの利用促進策を講じる必要があるというふうに考えております。

 一方、本町では、高齢化の進展、そしてまたコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの新たな公共交通の導入が求められているところでございます。このため、道路運送法に基づく地域公共交通会議を設置したところでございます。

 そして、この会議を去る6月6日、開催したところでございますが、平成19年10月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されております。地域公共交通に関する国の新たな支援が制度化されたことがございまして、地域公共交通会議を活性化法及び再生法に基づく法定協議会に移行したところでございます。

 したがいまして、この協議会においては、今後、地域公共交通連携計画を作成するための調査を実施いたします。そして、新たな公共交通の導入と路線バスなどの既存の公共交通の連携と利用促進策等もあわせて検討していくこととしております。

 そこで、ご提案のサイクル・アンド・バスライドの推進のための計画的な施設整備についても、既存バス路線の利用促進策の1つといたしまして、この協議会で検討していただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私から答弁させていただきますことは、まず、多重債務者の救済対策。

 特に、最近のように、仕事が大変、職探しも厳しいと。また、財政も昨今、非常に厳しい社会情勢の中で、多重債務に陥りやすいと。安易に借りられる資金につい手が伸びる。その関係で、次々と多重債務までいってしまうというようなケースが大変多いということでございまして、これはもう本当に社会の中でも大変問題視する内容ではないかなというふうに思っております。もちろん、そういう方々は、法律的な内容を知らないがために高い金利を払ったり、あるいは無理な取り立てに遭ったり、本当に厳しい状況ではないかなというふうに思っておりますけれども、こういった多重債務問題を解決するために県独自で策定されました多重債務相談マニュアル、このマニュアルにおきましては、市町村の相談窓口は、弁護士会や司法書士会、警察などと協力いたしまして、相談体制を連携強化することを求められております。

 同マニュアルには、相談員は相談者の事情を丁寧にお聞きし、債務問題は必ず解決できますよというような体制の中で、相談窓口と法律専門家との連絡、協力によって債務整理に取り組み、法的解決にあたっては法律専門家に指導するよう、されるようにというような方向性を打ち出しているところでございます。

 こういうような問題については、単に個人で取り組みますと、恐怖感とか、いろいろな問題も絡むんではないかなというふうに推測されますけれども、ぜひ気軽に町相談コーナーにおいでいただいて、真剣に取り組んでいただきたいなと。それによって行政のほうも、人ごとと思わず、やはり丁寧な相談をする体制というものを確立していかなきゃいけないというふうに私も考えておるところでございまして、そういった意味で、行政におきましても前向きに、今後対応していく必要があろうかというふうに考えております。

 また、先ほど、バスと自転車の連携につきましてお話ございましたけれども、テレビを見ておりますと、JRと自転車、その行った先で自転車を、レンタサイクルを借りて地域を探索するとかの絵がよく出てまいりますけれども、そういった意味で、通勤バスとか、あるいはさまざまな問題でバスと自転車を連携させていくということもバス振興策の1つじゃないかなというふうに私も思っております。

 かつて同僚議員から、チャリンコ、自転車を使った観光政策もいいんじゃないかなという質問も出ておりましたけれども、本町のような細長い町には、特に雄大な海岸線というのは魅力のあるところでございますから、昔でいえば、東金駅から九十九里まで軌道が走っておりましたけれども、今はそういうものもない。そういった中で自転車で探索するということも1つの方法でございましょうし、日頃の通勤・通学にバスと自転車を取り合わせるということは大変結構なことでございます。

 ただ、問題は、今、バスの企業が、果たしてそういう施設整備に取りかかってくれるかどうかということが大変問題ではないかなというふうに思っております。全額町が出資でそこまで整備をしていくとなりますと、やはりいろいろな面で問題もあろうかと思っておりますけれども、町としては、そういったバス事業者に対してそういうような相談を持ちかけることが大変大事ではないかなと思っております。そういうことで、そういうような活動を促していけるならば大変結構なことでございまして、今回の提案につきましては、担当課からバス会社のほうへそれなりに検討をしていただくような申し入れはさせてみたいというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 答弁漏れはございませんか。

 秘書広報課長、鈴木行夫君。

          (秘書広報課長 鈴木行夫君 登壇)



◎秘書広報課長(鈴木行夫君) それでは私のほうから、広報を活用した安全・安心のまちづくりについてご答弁させていただきます。

 本町では、重要な施策や事業を紹介したり、生活に密着した行政サービスに関するお知らせなど、各種行政情報の発信を目的に、毎月広報紙を発行しております。

 犬のふんをはじめとする各種マナーに関する苦情は要望書、あるいは町長への手紙としても多く寄せられておりますことから、これまでもたびたび広報紙の紙面を割いて周知してきたところでございます。

 ご提案のありましたマナー向上を目的とした掲載スペースの設置につきましてですが、限られた紙面ではございますが、担当課、関係機関と協力し、前向きに検討してみたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 答弁漏れございませんか。

 山田繁子君。



◆(山田繁子君) これより2回目の質問をいたします。

 サイクル・アンド・バスライドバス停留所付近の駐輪場の設置についてですが、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、本町も国の新たな支援が制度化されたことから、道路運送法に基づく地域公共会議が6月6日に開催されたとのことですが、この中で、サイクル・アンド・バスライドの推進のための計画的な施策整備についても、既存のバス路線の利用推進策として、今後、この協議会で検討していただくことになっているとの先ほどの答弁でありましたが、この運営協議会で今後どのような形で進めていくのか。また、構成メンバーにはどのような方々が選ばれているのか、お答えください。

 本町全体を見ていただいた中で、できるところから早急な対応が必要かと思います。まず、現在、歩道部分に放置されている自転車については、早急な対応を検討していただき、歩道部分が広いところは、ガードレール等で工夫をしながら強風等でも倒れないような取り組み、歩行者が安心して通れる歩道の確保等、住民の安全・安心を守るためにも1日も早い取り組みを望みますが、もう一度答弁をお願いいたします。

 次に、多重債務問題であります。

 多重債務者救済対策の取り組みについては、大変厳しい部分もあると思いますが、将来ある子どもたち、また多くの人たちが巻き込まれ、犠牲にならないよう、取り組みへの十分な配慮が必要かと思います。1日も早い対応で、多重債務は必ず解決できるとの観点で臨んでほしいと思います。

 町の相談窓口から法律専門家への連携についても、債務整理をされている現時点では、債務の状況を整理し、法律専門家の相談窓口に引き継ぐことは困難である。県からのチラシ等により債務整理の方法を説明後に、弁護士会等の無料相談の窓口を訪れるように案内しているということですが、町の相談窓口から専門家へ紹介した後も、連携をとりながら確実に解決できるよう導いていく、またその後のケアへ続いていける体制づくりと、債務整理が終わってから再び多重債務に陥ることがないよう、また、多重債務に陥っていない方も、後を絶たない悪質商法等から巻き込まれていくケースも多々あるかと思います。町独自の啓発活動や再び多重債務に陥ることがないよう、金融教育の強化が必要と思われますが、もう一度答弁をお願いいたします。

 次に、広報を活用した安全・安心のまちづくりについてです。

 先ほど、関係各機関とも協力して前向きに検討していきたいと、実効性のある答弁をいただきました。広報も、このところグリーンを基調とした紙面づくりで、内容も多彩であり、また多くの町民の町の情報誌となっているわけであります。とても見やすくなったとの声も聞きます。ぜひ町広報の目立つ場所、できれば最終ページ等を活用した中で、例えば「みんなで協力まちづくり」といったコーナーとして立ち上げたらどうかと思います。特に生活環境課にお願いいたします。

 まずはじめに、犬、猫のふん害の苦情は後を絶ちません。犬の散歩に何も持たずに歩いている人、全員が自分のふんは飼い主の責任で持ち帰る等、きちんと始末できるような、誰もがあたり前のような環境がつくれるような標語を載せていただきたい。

 また、他の迷惑行為に対しても、これを見たらすぐに改めたいというような文章を載せてほしいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 協議会での組織でございますが、先ほど申しました地域交通総合連携計画、この策定のために、交通会議を協議会に移行して、この協議会をもとに国に今後の計画策定のための認定を申請しようというところでございます。

 そこで、第2次の募集が6月2日から6月13日までということで、早急に協議会を立ち上げましたものですから、認定を受けるべく、関東運輸局に提出したいというふうに思っております。

 そこで、今年度は、その計画の策定のために地域公共交通の現状把握、住民意向調査及び試験運行、それらを通しまして新たな公共交通の導入と既存公共交通の利用促進策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 構成メンバーでございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条第2項の規定により定められておるところでございます。その構成につきましては、計画を策定する市町村、副町長をはじめ関係課長にお願いいたしております。それから、関係する公共交通事業者、町内を営業区域としている乗り合いバス、貸し切りバス及びタクシー等の事業者の代表をお願いいたしております。それから、道路管理者として千葉県にお願いいたしております。そして、公安委員会として東金警察署にお願いいたしております。それから、地域公共交通の利用者といたしまして、公募委員7名、そしてまた町区長会長、町商工会長にもお願いいたしております。そしてまた、学識経験者として日大の交通関係の専門の大学教授をお願いしているということで、今後、この協議会での話し合いを進めてまいりたいなというふうに思っております。

 それから、1日も早い取り組みということでございますが、ご趣旨は十分理解いたしておりますが、平成17年及び19年での道路改正法施行令の改正に伴いまして、道路管理者、そしてまた道路管理者以外においてもできるような役割が明確にされております。それらも含めまして地域の方々との話し合い、そしてまた先ほど申しました活性化協議会での協議、そういう中で、基づきまして整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 住民課から、悪徳商法等につきましてお答えいたします。

 悪徳商法等につきましては、巧妙な手口が次から次へと新たな方法で行われております。町といたしましても、悪徳商法の最新の情報を取り寄せ、その方法を町広報等に掲載して、住民の皆さんが被害に遭わないよう、啓発活動に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) 私のほうからは、多重債務者とならないための教育についてお答えを申し上げます。

 子どもたちが将来、多重債務者とならないように防いでいくためには、健全な金銭観を育てていかなければならないと考えております。

 それにはまず、子どもたちにお金のありがたみや恐さをよく理解させ、また、労働の対価として得るお金の喜び、価値など、お金との付き合い方、これについて日頃から考える態度を身につけさせる必要がございます。

 このようなことから現在、中学校では、第3学年の社会科公民的分野の「私たちの暮らしと経済」というメニューの中で、賢い消費者、消費者の権利と保護の学習を通じまして、身近な消費生活を中心に、経済活動を学んでいるところでございます。また、これらの学習の中で、望ましい金銭観や、さらに今、社会で起きている事件を取り上げ、犯罪とお金との関係につきましても学んでいるところでございます。

 なお、ご質問のような出前授業の案内等もございますので、効果的な活用を検討しながら、今後も健全な金銭観をはぐくむ指導に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 秘書広報課長、鈴木行夫君。

          (秘書広報課長 鈴木行夫君 登壇)



◎秘書広報課長(鈴木行夫君) お答えいたします。

 掲載場所とあわせまして関連する記事のコーナーを設け、シリーズで繰り返し掲載することにより読者に強くアピールすることも考えられますので、繰り返しになりますが、前向きに検討したいと存じます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 犬のふんということでございますので、生活環境課ということでございますからお答えいたしますが、犬のふん、そして飼い主という関係上、基本的には千葉県の犬取り締まり条例、この中で、飼い主のルールというものがうたわれております。

 第4条第1項になりますが、飼い犬が公の場所または他人の敷地内を汚物その他により汚染することのないように飼い主は努めなければならないと定義されております。

 したがいまして、我々としましても、既に議員はおわかりだと思いますが、この6月1日号にも写真の下にゴシックで広報にもお願いしまして、ふん害のないようにお願いをしたところでございまして、年間に二、三回ほど掲載をしておりますが、今後も、秘書広報課長のほうからもお話がございましたように、我々といたしましても、内容等についていろいろ検討してまいりたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 答弁漏れはございませんか。

 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 本日は、身近な問題を取り上げさせていただきました。

 サイクル・アンド・バスライドについては、路線バス停留場付近の駐輪場の設置について、町当局の実現ある答弁と解釈いたします。いただきましたことに感謝いたします。

 また、多重債務問題につきましても、大変厳しいものがあるかと思いますが、町民の幸福と安全を願っての取り組みとして期待しております。

 最後に、広報を生かした安心・安全のまちづくりについて、この町に住んでいてよかった、大好き大網白里町と言っていただけるような環境づくりの一翼を担えるような標語等を活用した取り組みをお願いしたいと思います。

 犬のふん害のことで今お話がありましたけれども、6月号にきちっと載っておりました。ところが住民は、細かいところを見ても、やはりなかなかルールを守れない。もうほとんどこちらにいらっしゃる方、何も持たないで歩いている方、親子で同じようなことをしています。ところが、犬を飼ってない方、また正しく飼っている方からは、相当怒りがあるわけなんです。ですから、持っていてきれいにしてあたり前、そういうような心を豊かにする情報誌の一翼を担っていただいたら、本当に町民の快適な暮らしを維持できるかと思います。本当に一人ひとりがこの町が大好きと言っていただけるような環境づくりのためにも、ぜひこの件は要望いたします。

 本日は、それぞれに誠意ある答弁をいただき、本当にありがとうございました。以上で私の今議会最後の一般質問を終わりにいたします。

 本日はありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、山田繁子君の質問を終結いたします。

 以上で一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 休会について



○議長(倉持安幸君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明11日及び12日の2日間を議事整理のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) ご異議ないものと認めます。

 よって、明11日から12日までの2日間を休会とすることに決定しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、6月13日は定刻に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会といたします。

 どうもご苦労さまでございました。

               午後2時55分 散会