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千葉県 大網白里市

平成20年  6月 定例会 06月09日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月09日−02号









平成20年  6月 定例会



   平成20年6月9日(月)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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               午前10時00分 開議

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(倉持安幸君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 高知尾 進君ほか8名から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 高知尾 進君。

          (高知尾 進君 発言席着席 拍手)



◆(高知尾進君) おはようございます。

 45分という時間でございますので、早速始めたいと思います。

 まず、大網小、白里小の地震対策、これについてどうなっているかということについて質問をいたします。

 驚いたことに、中国四川省でマグニチュード7.8の地震が発生いたしました。その被災を受けた人数たるや、我々の予想を超えるものでありました。日本でも13年前の阪神・淡路大震災、また新潟県中越地震等が過去にございましたが、その後、本町でも大網小学校、白里小学校に関して学校の耐震性に問題ありと、とても補強ぐらいじゃ間に合わないと、それ以上の改築等も考えなければいけない、そういうような答弁をさきの議会でいただきました。その後、どのように対応しているのか、それを聞きたいと思います。

 町長の事務報告では、大網小につきましては、移転もしくは学区の再編成、その両方を考えておると。考えておる、考えておるでは、いつまでたってもらちが明きません。国の地震調査研究推進本部におきましては、30年以内にマグニチュード7クラスの地震が起きる可能性は強いと、そういう予告も出ております。それこそ30年以内ということですけれども、今の大網小、白里小の耐震では、マグニチュード7が起きた場合、どのようなことが予想されるのか。また、それをどういうふうに対応していこうとしているのかを具体的にまずお答え願いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 本町の小・中学校の耐震対策につきましては、町では最重要課題に位置づけをいたしまして、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。

 ご質問の大網小学校そして白里小学校の耐震対策につきましては、さきの2月定例町議会で設置をされました予算特別委員会の審議の中で、さらには文教福祉常任委員会でも耐震対策のご意見をいただいたところでございます。そして、特に予算特別委員会からは、大網小学校移転建設計画につきまして、学区の再編を含め、多面的見地からの検証と精査に努めるようにとのご指摘をいただいたところでございます。

 そのご指摘のとおり、現在、大網小学校の学区再編のシミュレーションを行っておりますが、その手法といたしましては、まず大網小学校に就学しております児童の分布を地区別に調査をいたしました。そして、仮に大網小学校の児童を隣接をいたします季美の森小学校、大網東小学校、瑞穂小学校の3校にそれぞれ振り分けた場合、編入する学校への影響、クラス増に伴う校舎増築の規模など、さらには新たな通学路に問題がないかなどを多面的に検証を行っているところでございます。

 この検証では、まだ途中ではございますけれども、学区の再編を考える上で大きな課題といたしましては、現在の大網小学校に就学しております児童数の最も多い地区はどこかということでございます。もちろんこれはみどりが丘地区の268人、これは平成20年5月1日現在の数でございますけれども、268人、これが一番多い地区となっております。

 なお、本年度の大網小学校の児童数は479人でございますので、このみどりが丘の児童数が占める割合は、全体の55.9パーセントとなっております。さらに、学区の再編ともなりますと、みどりが丘に近接をいたします餅木、小西、養安寺、この地区も取り込んで考えざるを得ませんので、その3地区の児童数を含めますと、59.5パーセントを占めるまでになってまいります。

 なお、この検証につきましては、あくまでも参考例として受けとめていただきたいと存じますけれども、みどりが丘とその周辺の児童のみを既存の大網小学校に就学をさせるという考えは、学区としては変形となりますので、学区内全体の再編形態を検証しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 例えばこの約60パーセントに近い児童数285人、これはみどりが丘、餅木、小西、養安寺、この人数だけで単独校にするにも、小規模な学校だと考えております。この受け入れ先の検討となりますと、瑞穂小学校では学区的にも無理がございますので、選択肢は季美の森小学校または大網東小学校が対象となってまいります。

 いずれにいたしましても、受け入れるには校舎の増築が必要となりますので、現在、どちらに編入されても、5から6クラスの校舎の増築を行えば対応が図れるものと試算をしているところでございます。

 なお、この検証では核心となりますみどりが丘の児童を学区再編の中でどう対応していくか、判断はすぐにできませんが、多数の児童を抱えますみどりが丘地区の行き先となります学校の規模の変化や地域のバランスを考慮して考える必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) みどりが丘の現状の子どもたちの姿を見ますと、それこそあの坂を上って通ってくる姿は、まさに毎日が遠足ですね。あれだけの子どもがみどりが丘から通ってくるということで、今の人数を聞きましたら、約290人近い子どもたちが59パーセント以上の割合を占めているんだと。実質的に、みどりが丘周辺で大網小学校を維持しているようなものだということが判明したんですけれども、その子どもたちを今度、東小もしくは季美の森小のほうへ割り振っていくとなりますと、じゃその子どもたちをどのように通学させるのかという、やはり大きな問題が出てくると思います。

 といって、それこそ既存の大網小に通っている近辺の人たちは、現実に大網東小に通っている子たちもたくさんいるわけでして、大網東小に移ったとしても、違和感はあまりないとは思いますけれども、地区により、いきなり大網東小ではというようなことも、やはりみどりが丘地区以外でも増えてくると思います。仮に瑞穂小を除き、季美の森、大網東小に移した場合、五、六クラスの増築がどうしても必要になるんだというお話ですけれども、じゃそのへんのことはどのへんまで話が進んでいるんですか。それから、どういう機関にかけてお話をしているんですか。その進み具合をお願いします。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 先ほどの続きになろうかと思いますけれども、学区の再編につきまして、もう少しご答弁をさせていただきます。

 まず、基本的な考え方といたしましては、隣接をします3小学校へ編入させる作業といたしまして、大網小学校の学区全体をいくつかのグループに考えていきます。例えばみどりが丘、これは268人に隣接をいたします餅木、小西、養安寺、これは17人児童がいます。さらに、東側に隣接しております竹之下、北谷、道塚、内谷、これは12人おります。これにつきましても、みどりが丘と同一のグループに考えてもよかろうかなという、そのような考え方です。

 ちなみに、このグループの児童数の合計は321人となりますので、1つの学校と同等の規模になってくることがわかります。この児童数を類似する既存の小学校の規模で比較をいたしますと、増穂小学校の児童数が333人、増穂北小学校が334人、季美の森小学校が326人となっております。

 なお、大網東小学校につきましては児童数が302人と、みどりが丘地区グループの児童数を下回る状況となっております。

 次に、またもう一つの考え方としましては、金谷地区の2区から5区をもう一つのグループ、これは24人の児童数が出ております。この地区につきましては、地域性や通学距離等を考慮いたしますと、季美の森小学校が望ましいのではないかなと、そのような考え方をしています。また、南玉、池田地区、これは25人おりますけれども、これもやはり1つのグループと考えまして、この地区につきましては、これは先ほど出ました瑞穂小学校が妥当ではないかなと、今現在、検証しているところでございます。

 このようなことを参考に考えまして、さらに発展させますと、最も児童数の多いみどりが丘地区のグループを季美の森小学校に編入した場合を検証いたしますと、そのほかでまだグループとして位置づけをしていない金谷1区、大竹、旧駅前、堀畑、長峰、宮谷、この地区とさらには現在、大網小学校の学区には大網東小学校との分離の際に地元地区に配慮いたしました特例措置がございまして、本来、大網東小学校の学区にすべき本宿、新宿、新田、この児童が大網小学校に現在、通学をしております。これを撤廃いたしまして、大網東小学校に編入することが最善かなと考えております。

 次に、通学路の関係でございますけれども、通学路も当然検証してございますけれども、やはりキーポイントとなるのはみどりが丘の児童数でございます。今、みどりが丘から季美の森小学校へ通学する場合と大網東小学校へ通学する場合を別々に検証をしているところでございます。

 まず、季美の森小学校への編入を考えますと、大網小学校と比較をいたしまして、季美の森小学校は金谷の台地の丘陵地にあることから、地形的に大きく高低差がございます。先ほど議員のほうからありましたように、その坂道を毎日通学することになりますと、児童にとっては大変大きな負担になることは明らかでございます。さらに、想定されます通学路を現地でも調査をいたしましたところ、みどりが丘から季美の森小学校へ通学するためには、最短距離では小西の正法寺、このわきから季美の森に抜ける急な坂道4.2キロがございます。しかし、ご承知のように、この道路は急な坂道で道幅も狭く、歩道もない危険な道路のため、通学路としては不向きと考えております。

 また、もう一方のルートといたしましては、みどりが丘団地の南側から県道、主要道山田台大網白里線に抜ける農道がございます。ただし、道路の幅が狭く、現状ではとても通学路に指定できるような道路ではございませんので、通学路にするには、道路改良により道路の拡幅や歩道を設置する必要がございます。しかし、このルートは通学距離が4.5キロとなり、児童にとっては坂道でもあり、いずれも険しい道のりとなっております。

 次の検証では、みどりが丘から大網東小学校へ通学をする場合を想定いたしますと、これまでみどりが丘から大網小学校までを通学している距離では、遠いところから2.9キロの道のりとなっております。この距離は、さらに国道128号を陸橋で横断していく行程の1.3キロが追加されますので、合計4.2キロの道のりを通学することになります。

 ちなみに、町内の7つの小学校の学区のうち、現在、最も通学路の長い小学校は白里小学校の3.8キロ、これは九十根、清水地区が最も長い距離となっております。

 このように、通学路の検証結果では、みどりが丘をいずれの小学校に編入させるとすれば、通学路にふさわしい道路を確保することが困難な上、これまでの一番長い通学距離をさらに超える結果となります。

 今現在、こういったいろいろと検証をしておりますけれども、こういうものを今後まとめていき、関係するところに相談をしていきたいなと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) どちらに転んでも、大変な問題だということがわかりますね。

 そもそも今の大網小、白里小、決して白里小を忘れているわけじゃございませんけれども、確認しておきますけれども、あくまでもマグニチュード6の直下型の地震に耐えられない、いざとなれば四川省の小・中学校のようになってしまうということは、これははっきりしていることなんでしょうか。どうぞ。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 大網小学校そして白里小学校の耐震の診断結果につきましては、これまでも答弁したとおりでございますけれども、昭和56年度以前の建物ということで、老朽化があるということでございます。

 ただ、今回の中国の四川省の地震、これは今、報道されておりますけれども、公共工事、特に校舎等につきましては手抜き工事があったということが判明いたしております。そういうことがありますけれども、本町についてはそういう手抜き工事等、そういうことは考えておりません。まずないものと思っております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町長としてこの問題は捨ておけない問題でございまして、そういった見地から答弁させていただきたいと存じますけれども、まずもって今回の中国の地震に対する学校群が壊滅状態になったということは、本当に私も寝られないぐらいに大変大きな衝撃を受けたところでございます。そういった中で、今、議員がご質問されていますように、本町の学校群の中でも特に大網小学校、白里小学校が大変危険な状況下にあるということは、皆様方ご承知のとおりでございまして、これは地震の直下型とか、マグニチュード6以上でございましても、いろいろな地震の性質によって、すべてが倒壊されるというふうには思いませんけれども、いずれにしてもそのような大型地震が来た場合には、大変危険な状況下にあることは事実でございます。

 そういった内容を踏まえまして、実はさきに瑞穂分離校の棚上げをさせていただいたときにも、分離校で生徒のすし詰めを解消することも大変大事なことでございますけれども、それ以上に危険な校舎に子どもたちを張りつかせておくということも、もっと行政として大変責任のあるところであるということで、皆さん方のご理解をいただいた中で棚上げをさせていただいた経緯もございます。

 そういう中で、今、教育委員会管理課から答弁いたしましたように、議会の皆さん方から学区の見直しあるいは既設建物の状況、そういったものも再度検討した中で取り組むべきではないかという貴重なご提言を賜ったということでございまして、そういった意味で、教育委員会で再度検討をするようにということでお願いしてあるところでございます。

 この大網小学校また白里小学校の改築につきましては、もう既に教育委員会から答申がされるところでございまして、私ども執行部といたしましても、議会の皆さん方のご理解がいただけるならば、これはすぐにも着手すべき問題であるというふうに認識をしております。

 そのようなわけでございまして、今、教育委員会のほうでも、学区の問題についてほぼ内容がまとまりつつあるようでございますから、その内容を早急に検討いただいて、もうできる限り早くこの問題解決に向けて努力をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 町長が何をさておきこれを一生懸命やるんだと、いつ起こるかわからない地震に対応するというお言葉ですので、それを尊重はいたしますけれども、やはり大網小は伝統があるんでしょうね。長い歴史を持っていますから。中心部にあることから、その周辺に子どもたちが多く住むようになったと、存在しているということで、見直しと学校の移転と、なかなかできづらいんじゃないかなと私は思うんですけれども、できればもう一度白里小と大網小について耐震の調査をしてみたらどうですかと。すぐに学区の見直しとか、もう一度建て直しによって対応をすぐにするんだということができるならば、それを実施すればいいんですけれども、対応できないとなれば、やはり支えを入れるとか、いざというときに壊れないような手法、工事をすることによって、その間もたせる以外にはないんじゃないかなと思います。

 それと、学校移転にしても、個人の土地を借りて、いつまでも地代を払ってということは、今後は公共用地についてはなくしてもらいたいと。今になりまして、借りている土地の負担というのが非常にもう大きくなりまして、やはり公共用地というものは自前で用意して、自前で持っているのが恒久的な建物についてはベストだなと私はつくづく思っている次第です。

 もう一度その耐震について調査してやってみる気があるかどうか、この問題について、それだけお答えください。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 この耐震調査につきましては、ちょっと古くなりますけれども、平成7年、8年、これを調査しております。さらに、それをもとにコンサルのほうで、その耐震調査の中身を見ながら今後どう対応していくか、そういうことをもう既に、今後の対策としてもやはりその内容を検討しておりますので、今後もう一度同じ工程の耐震調査は必要はないと考えております。

 また、これは大網小学校、白里小学校にも言えるわけでございますけれども、速やかにその耐震工事を行うことの一つの方法といたしましては、既存の校舎は老朽化しております。古いながらも、これは耐震工事の改修の対象にはなると、そのことも考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私から補足説明をさせていただきたいと存じますけれども、全国でもこの耐震未了の学校群がまだ大変多いというのが文部科学省の発表でございまして、そういった意味で、文部科学省も特段の予算をもってこういった対応を図りたいという現状でございますので、私はできれば築後三十数年たっているこの校舎は、やはり今、見直すべきではないかなというふうに認識しているところでございまして、もちろん無駄にならないように、耐震については十分調査の結果を再度検討させまして対応させたいと存じますけれども、私では、時期的には今、改築に踏み切るべき時期ではないかなというふうに認識しております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 結論的には、大網小、白里小は震度6で危ないんですね。そういうふうに解釈してよろしいかどうか。

 それで、これに対応して、町長のほうでは改築、いわゆる場所はどこにしろ、新築のような方向を進めていくということを考えているという、そういうことでよろしいんですね。

 じゃ、その2つ。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 震度6で校舎が崩壊するかということでございますけれども、これは地震でもいろいろございまして、その校舎に地震の力がどのように加わるかということが問題だと思います。縦の揺れと横の揺れがございまして、校舎は横から押す分と縦から押す分と、そういったこともございまして、一概に必ずしも6が来たからということで、倒壊するとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) そういう地震が来て、倒壊しないことを祈りましょう。

 次にいきましょう。

 予算の時期になりますと、よく枠配分方式で各課予算を決めてやっていますよと。したがいまして、私の感覚では、例えば建設課に1億なら1億と、そういう枠を与えて、その中で事業をいろいろ計画しまして展開していると。したがいまして、その1億という枠が少なければ、これは仮に建設課の話ですので、建設課にすれば非常に窮屈な予算の運営をしなければいけないと。これは大変だなと、各課長も苦労しているんだなと私は思っていました。ところが、その1億の枠があるから、逆に何でも使えるんだと。その枠配分方式が逆に作用している面があるんじゃないですかということを質問したいんです。

 といいますのは、枠がはめられて、その中でいろいろ事務用品から工事、そういうものの予算をきゅうきゅうとして組んでいるのかなと私は今まで思っていました。ところが、どうもそうじゃないらしいと。結構勘違いしている人たちもやはり多いと思います。町は枠配分方式で、各課は思うこともできないから大変なんだというふうに解釈している人も多いと思います。しかし、実態は枠配分でもう決められたんだから、とにかくこの予算を使い切っちゃわなければいけないということで、何でもかんでも買おうと、価格もあまり問題にならないと、そういう傾向が見られるんじゃないですかというのが私の質問なんです。

 逆に仕事を萎縮させているんじゃ……。この問題を出すときは、この質問をしましょうという通告をしたときは、それまで私はそのように思っていましたので、こういう質問ということで出しましたけれども、むしろいろいろ関係書類とか皆さんのお話を聞いていますと、そうじゃないんだと。逆に、枠があるから自由に使えるんだというような雰囲気、感触を持ちましたけれども、このへんのことは財政課長、どうなんですか。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 当初のご質問は、枠配分方式を採用していると、町政の萎縮を招いているんではないかというご質問をいただいたわけでございます。ただ、今、ご質問の内容をお伺いしておりますと、逆にその枠配分方式で配分された予算、これを各課が何が何でも使い切らなければならないような手法ではないかというふうにご質問内容が変更になられたというふうに今おとりいたしたわけでございますが、本町、枠配分方式は平成17年度から採用しております。この内容は、くどくなるかもしれませんが、ちょっと概要だけ触れさせていただきますと、そもそもこの枠配分方式、平成17年度から採用しておりますが、経常的経費、これを抑制するがための第1目的を持って採用した経緯がございます。この経常的経費を削減する目的の中で、ご質問の内容がその経常的経費を逆に使い切るがためというふうにご質問を受けましたわけでございますけれども、私ども、これらにつきましては、過去の経過あるいは執行状況等を十分加味した中で、年々削減をしてきている方向でございます。厳しいときには10パーセント以上、この経常経費を削減した経緯もございますし。ただ、高知尾議員がまだ監査委員という現役の立場でもございますし、それらのことがここでご指摘があるということは十分重く受けとめまして、持ち帰りまして、さらにこのへんをもう一度見直しをしていきたいなというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 確かに議員選出の監査委員という職務を務めておりますけれども、決してそこから出たものでもないんです。その立場を利用すれば、もっと言いたいことはほかにあります。だけれども、それは業務上知り得たことだから言いませんけれども、おかしいものはたくさんあります。監査委員を承っている期間中に知り得たものはほかには漏らしませんけれども、やはり職責を通じていろいろ課長会のほうにも多少は流れていると思いますが、そのへんはきちんとやってもらいたいものですよね。

 ですから、私は今までそういうふうに勘違いをしていた。そういう勘違いをしている人たち、町民を含め、議員も多いんじゃないかなと思いまして、その枠があるから、もう自由にということじゃなくて、やはり同じ目的を達成できるならばより安いものを、適正な商品を適正な価格で、こういう工夫をしていく必要が。これはいつでも物を買うに際しても、当然考えなければいけないことだと思います。

 そういうわけで、私はこれについて勘違いをしていましたということを話しまして、終わりにしたいと思います。

 次に、永田駅にホームの屋根をということですけれども、これにつきましては、夏場になりますと、JRの千葉支社とか東金線複線化、そういう会議がいろいろ開かれるわけでして、これにつきましては企画政策課長がどのような気持ちで臨むのか、そのへんをお聞かせ願えれば結構ですので、お願いします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 永田駅のホームの上屋につきましては、機会あるごとにJRには働きかけているところでございます。そのような中で、毎年、千葉県が主体となっております千葉県JR線複線化等促進期成同盟という中で、各市町村の要望事項も取りまとめておりまして、その永田駅のホーム上屋につきましても中に入れてあるというところでございます。

 これにあたりましては、去る5月でございますが、外房線部会も開かれておりまして、永田駅ホーム関係についても要望事項として掲げさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 引き続きよろしくお願いします。もうこれしか言いようがないですよね。

 次に、町長の政治感覚。

 これなんですけれども、最近、住民課の皆さんが非常にスリムになったと私は思うんです。去年の事件、これはその処置が大変だったように聞いております。また、4月からの後期高齢者の医療保険制度ですね、医療制度の創設に対応しても、国からはじまってあれだけの大混乱をしたと。そういう中で、当然窓口となった住民課も非常に混乱したんではないかと思われます。

 住民課はこれに対応して、当然新しいものを導入するときには、多少の混乱は生じるわけでして、それに対して人員を増やすとか、また臨時的な者を雇うとか、そういう対応を当然したと思いますけれども、そのへんの対応はどのようにされたんですかということと、あと実際、住民課の皆さんがどの程度の時間外等をやられていたのか、これを町長は把握しているんですかという質問です。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 人事の問題について、あるいは職員の内容については、これはやはり担当部署があるわけでございますから、一応は担当部署に対応するようにということで指示をしているところでございます。また、特段の内容につきましては、担当部署から私へ報告がございますので、その報告に対して適切な対応をとるようにと、そういった流れの中で行政を行っているところでございます。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 ご指摘の点につきましては、後期高齢者医療制度の導入を考慮し、本年度から職員を2名増をしたところでございますが、当初の賦課時にプログラムミスによりまして456件の誤徴収を生じ、還付手続及び制度の導入等によります通知文の送付などで一時的に事務量が増大いたしまして、担当班の職員には厳しい対応を図らざるを得ず、日常の窓口業務の終了後の対応となりまして、時間数等が増加してございます。

 後期高齢者の担当は主に2人であると思いますが、4月、5月の時間数で申し上げますと、2カ月間で268時間、金額にいたしますと64万8,000円となっております。健康管理については、今後も担当課を通して留意を図ってまいりたいと考えている所存でございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 今のお話ですと、後期高齢者医療制度について2人が専門に取り扱い、268時間、これは4月、5月合わせて延べ4名ということですかね。そのへんのことをお聞きしたいと思います。

 それと、これは終業後の何時までの時間を指しているのか。その時間以降という働きはなかったのかどうか、そのへんのことをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 延べ人数でございますが、主に2人で2カ月ですので、議員のおっしゃるとおり4人でございます。

 それと、時間の延長でございますが、主体的に私のほうで指導をしておりますのは、終了時間が5時15分で、休憩が入りまして、5時半からが時間外対象となりますので、基本的には10時までということで指導しております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 5時15分に終業して、5時半からですね。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



◆(高知尾進君) 5時半から2時間ぐらいやるんですか。8時半。5時半から10時の間の休憩は30分ぐらいないんですか。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 時間外につきましても、通常ですと6時間以上勤務した場合、45分の休憩でございます。8時間ですと1時間という規定になっておりますので、時間外の範囲内では休憩はとっておらないと思っております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) そうしますと、5時半から10時まで働いて、間に休憩なしという解釈だと、これは安全衛生、問題ないんですかという質問を1ついたします。

 それと、10時以降、本当になかったですか。

 この2点、お願いします。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 安全面からいたしますと、通常ですと100時間以上だと支障を来すような規定がございます。そういう面では、議員のご指摘の点は確かでございます。

 それと、私が手元に持っております今の段階での資料では、その日々ごとの時間数の資料を持ち合わせておりませんので、10時以降にやったかどうかは明確にこの場では答弁できませんので、ご了承を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 私は、住民課の皆さんが特に運動をしている様子にも見えないのに、どうしてこんなにスリムになっちゃったのかということを心配しまして質問したわけなんですけれども、総務課のほうへ、勤怠関係を扱う方面には、おそらく10時以降の書類は出ないと思います。それを見て、課長が、いや、そういう資料はということは、そういう資料は出ないのだもの、もっともな話でありまして、課長は関係書類がないのにそんな答弁はできませんよということだと思います。

 ですから、私が町長に申し上げたいのは、その時々、国の制度が変わるとか、町の行事で大きなことがあれば、それは非常人員を対応して回すとか、いろいろ工夫をしまして、そうしないことには、なかなか10時では終わらない仕事も増えてくるんじゃないですかと。職員の、自分の部下の健康のことですから、お任せしてあるじゃなくて、そのへんのことをよく気をつけて見ていく必要があるでしょう。それが人・物・金を統括する町長の仕事でもあるんじゃないですかということを申し上げたいと思います。

 以上です。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、高知尾 進君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前10時46分 休憩

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               午前11時01分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 引き続きご苦労さまです。

 私は日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局は積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります5点について質問をします。

 質問の第1は、後期高齢者医療制度について伺います。

 一言の断りもなく勝手に天引きをするなんてふざけるんじゃないよ、78歳の男性の声です。80代の女性は、ひとり暮らし、年金をもらったらいろいろやりくりをして、遅くはなるけれども間違いなく健康保険税を払ってきたのに、これからはやりくりもできないと語ってくれました。私が直接聞いた声の一部であります。

 今、全町で、全国で、後期高齢者医療制度への怒りが渦巻いています。75歳になれば嫌でもこの制度に入れられます。収入がゼロでも、扶養家族でも、これまで支払う必要のなかった人でも、すべての人が保険料を取られます。保険料は取りっぱぐれのない天引きです。保険料は2年ごとに見直され、75歳以上の医療費や人口が増えるに従って、自動的に引き上げる仕組みであります。団塊の世代が75歳になったときは、保険料が今の2倍以上になると試算されています。年金が少なく天引きできない人が滞納すれば、保険証は取り上げられます。これまで75歳以上の高齢者からは、保険証の取り上げは禁止されていました。まさに容赦なしであります。命綱まで奪い取る、血も涙もない制度です。

 75歳を超えたというだけで、病気の予防から病院の入院、外来、終末期まで、あらゆる場面で差別が行われます。病気の予防では、健康診断は行政の義務ではなくなります。本町の場合は、国民健康保険加入者については今までどおり健康診断は受けられますけれども、外来では必要な検査が受けにくくなります。糖尿病や高血圧で病院に通っている人は、検査の回数を減らされたり、手厚い治療が受けにくくなります。これまでとは違って、治療費に上限をつける定額制が導入されたからであります。入院では、病院から追い出しが一層ひどくなります。退院支援計画をつくるので早く退院してください、こうなります。制度が後期高齢者の診療報酬を新しく導入したからであります。終末期では、無駄だと切り捨てられます。終末期と診断される本人や家族の延命治療は控え目になど、誓約書を出すことが勧められています。終末期医療に係る費用を削減、在宅死を増やすという政府の方針であります。

 なぜこんな制度をつくるのか。国会での日本共産党の議員の質問に、政府は75歳以上の人は複数病気にかかり治療に時間がかかると。認知症の人が多い。いずれ死を迎えるという特性を持っているからだと答えています。やがて死ぬのだから、お金はかけるのはもったいないということなのでしょうか。

 今年75歳になる人は1933年、昭和8年生まれ、12歳のときに敗戦、悲惨な空襲の体験や肉親を多く戦争で失った体験を持っている世代であります。同時に、戦後の国民皆保険を支えてきた世代でもあります。28歳のときに国民皆保険制度が確立し、40歳のときに老人医療費が無料化されました。現役の世代は高齢者の医療費をしっかりと支えてきた人たちです。その人たちがいざ年をとり、病気になり、リスクを抱えた途端、これまで入ってきた医療保険から切り離され、高齢者も応分の負担を強いられる、こんな理不尽な制度はありません。すぐにでも廃止しかないと考えます。

 私は、本定例議会の冒頭の議案4号の質疑でも指摘しましたように、介護保険料では支援分というのは40歳以上の方からの徴収ですが、後期高齢者医療支援ではゼロ歳からです。乳幼児でも未成年者でも、均等割1万1,000円が賦課されます。そして、それに追い打ちをかけるように、サラリーマンの給与明細には「後期高齢者支援分」と丁寧にも書き込まれ、現役と高齢者を対立させるようなことまで厚生労働省は決めています。既に実施した企業もあると聞いています。

 政府は、これまでも年金額の物価スライド、この減額、介護保険料の引き上げに始まり、所得税の公的年金の控除の縮小、老年者の控除の廃止、さらには介護保険法の改悪、そして平成18年、2006年には介護保険料の引き上げ、6月には住民税の公的年金の控除の縮小、住民税の老年者の控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止、ますます負担増、増税、社会保障の改悪等、その総仕上げが後期高齢者医療制度。まさに踏んだりけったり、その上に踏みつぶす制度ではないでしょうか。

 後期高齢者医療の廃止撤回、撤廃し、一たん老人保健に戻して、じっくり国民皆保険の立場に立った保険制度を確立すべきだと考えます。町長の後期高齢者医療制度についての見解、国に何をどのように求められようと考えられているのか、まず伺いたいと思います。

 次に通告してあります1点目は、この制度の施行に伴って、住民からの苦情や問い合わせはどのようなものがあったのか。制度と住民との板挟みでは苦労されていると思います。先ほどの質問の中にもありましたように、職員は2名増員になりましたけれども、かなりの時間残業を余儀なくされたという話も先ほどされていました。窓口での対応はどうされたのか、お聞かせをいただきたいと考えます。

 以後、質問は発言席より順次続けさせていただきます。

          (内山 清君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 老人保健制度から後期高齢者医療制度に4月1日から変わったわけでございますけれども、この問題については全国的にさまざまなブーイングとともに、改革を求める声も上がっていることは現実の課題としてあり、我々行政が深く考えていく必要があろうかというふうに思っております。

 後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化が進む中で、老人医療費をはじめといたしまして、国民全体の医療費が増え続けている現状において、将来にわたり持続的、安定的な医療制度運営を確保するために、現役世代と高齢者の世代間での負担を明確にし、支え合う制度と言われながら開始されたわけでございます。そういった中で、当行政におきましても、住民の皆さん方から、内容の説明不足の関係から多くの苦情もいただいていることは現実の問題でございます。

 そういった中で、さきにある新聞社がこの後期高齢者医療制度につきまして、国民健康保険から移られた高齢者の保険料の内容について全国調査をされた結果が報道されておりました。その内容を見ますと、約7割の世帯で負担額が下がっているという傾向が見られたというような報道がございました。この新制度で自分の保険料はどうなるんであろうかと。年金が主な収入源の高齢者の皆さん方にとっては、本当に切実な問題であろうというふうに思っております。

 今回の調査結果によりますと、低所得者に限らず、保険料が安くなる傾向が見られたというふうに言われておりますけれども、制度を運営いたします各都道府県の広域連合でも、全般的に保険料が高くなったという苦情はあまり聞いておらないというような内容が報道されました。しかし、国保料は独自の減免措置などがあるわけでございまして、市町村格差が大変大きいのが今までの特色であろうというふうに私は思っております。県で保険料が統一されます後期高齢者医療制度に移りますと、個人ごとには大変大きな増減が見られているんではないかなというふうな傾向もあるというふうに私は思っております。

 そういった中で、現在、国会でもこの後期高齢者の医療制度につきましてはさまざまな意見が出ている中で、見直しを図るというような内容も出ておるわけでございますから、今後とも私ども行政ではそういった経過を見守りながら、やはり地域の情報も発信していく必要があろうかというふうに思っております。

 先般、私、実は厚生労働省保険局の係官といろいろなお話をさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、公平な負担という原則を踏まえましたきめ細かな対策を講じるべきがこの後期高齢者医療制度の本質ではないかというふうに私は考える次第でございまして、私も機会あるごとに県・国に対しましてこのような問題を提起してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 保険料の年金天引きでは、窓口や電話で多数のおしかりの言葉をちょうだいしたところですが、町長の事務報告でもありましたとおり、3月まで被用者保険の扶養者で半年間保険料を徴収しないこととなっている456名の誤徴収となった方につきましては、5月9日に社会保険庁等からの保険料の入金を確認し、5月28日までに435名の方に還付をいたしました。残る21名の方につきましても、早急に還付手続をとれるよう努めてまいります。

 その他、問い合わせ、苦情等のありました主な点は、後期高齢者医療保険料の算定の方法について、後期高齢者医療保険料と国民健康保険税の年間保険料額の増減等について、「年金支給額をもとに生活費のやりくりをしていたが、保険料が天引きとなり予定が狂ってしまった」、「近所の方で年金支給額が同じくらいなのに、どうして保険料が違うのか」、「年金からの保険料天引きは、高齢者に早く死ねということか」という言葉もありました。社会保険庁等の締め切りの関係で、年金天引き者のデータ提出が1月中旬であったことから、4月の制度施行前に亡くなっている方から年金が天引きとなってしまいました。

 以上が年金天引きに関する問い合わせ等でありました。主な点でございます。

 次に、老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行して苦心している点でございますが、保険者証がまだ届いていないとの問い合わせでは、2月末から配達記録で送付しましたが、応対している中で、届いていたが保険者証と気づかなかった、保険者証と気づかず捨ててしまった等の状況が判明したことも多数見られました。

 なお、その理由から、保険証再発行件数が増大しており、5月21日現在で85件となっております。

 また、制度の周知不足等から、施行直後は老人保健受給者証を持って医療機関等を受診した方が多数見られ、医療機関等からの被保険者番号等の問い合わせでは、該当者を確認後、再度、担当課から折り返しで医療機関等へお知らせすることにより、後期高齢者医療保険者証をお持ちでない方に対応しているところです。

 短期人間ドック助成事業につきましては、現在、町国民健康保険特別会計の疾病予防事業として行っている助成事業ですが、74歳以下の町国保被保険者が対象ということになります。平成19年度まで助成対象となっておりました75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となり、広域連合の所管なので、町の助成対象から外れることになります。

 なお、特定健康診査につきましては、町が広域連合から委託を受けるという形で、後期高齢者医療制度被保険者である75歳以上の方も町で実施いたします。

 また、かかりつけ主治医制度につきましては、関東甲信越医師会連合会常任理事会において、厚生労働省等へ見直し等の要望書を決議したようですが、確認したところ、県庁担当課では、まだ特に動きはないとのことです。今後は、国・県の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、保険証の未着の数、理由、経過についてですが、2月末から後期高齢者医療保険証を送付したところですが、3月下旬までの未着数は70件となっておりました。未着となっていた主な理由は、配達記録での郵送、封筒に転送不可と印刷されていることから、配達時に家をあけており、その後、郵便局に保険証を受け取りに行かなかった世帯、老人世帯等で被保険者の方が介護保険施設等に入所されており、現在の住所には居住されていない、以上のことが主な理由となっております。

 その後、送付先等を調査し、再送付等をした結果、保険者証の未着数は現在4件となっております。

 次に、窓口、電話等での対応についてですが、後期高齢者医療制度施行後、2週間ぐらいは窓口、電話での問い合わせが非常に多く、国民年金班全員で対応していたところですが、就業時間内は昼食も満足にとれない状況が続いたところです。後期高齢者医療制度につきましては、被保険者の方への周知不足は否めないところです。今後、制度の見直し等も言われる中、制度の周知等も含め、直接被保険者の方と接する窓口として、誤りがないことはもちろん、わかりやすい対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長、担当課長から、それぞれの立場から答弁をいただきました。町長、いずれにしましても見直しで済む問題ではないというふうに私は思うんです。今、課長答弁の中にあったいくつかを見ても、そのとおりではないでしょうか。75歳以上の人たちは後期高齢者ということで分けられて、差別をされて、これまで受けられた人間ドックも制限される。今後、広域連合がどのような対応をしてくるのかわかりませんけれども、町の助成程度を超えることはまずないというふうに認識されたほうがいいと思います。

 それから、全国的に保険料が7割下がったと。それは数字のからくりなんです。ですから、今ここで町長とこれをやりとりしても問題解決にはなりませんけれども、少なくともこの仕組みそのものが2年ごとに見直しされて、高齢者が、75歳になる人が増えれば、その人口の割合、それからお医者さんに行く時間が長くなれば、いわゆる費用がかかれば、その分が値上げになるというやり方なんです。

 全国的な運動で、70歳以上の方々の医療費の無料の時代がありました。本来、一生懸命現役の時代は働いて保険料を納めて、働いてきて75歳に達して、そこで区切られて、新たな負担を求められるということ自体にもう大変な問題があるわけですから。本来ですと、70歳あるいは75歳以上の人たちには、これからはお医者さんもただですよと、安心してお医者さんにかかってください。今までの苦労を、病気をゆっくり治してくださいというのが本当に温かい政治ではないでしょうか。その立場に立って、町長はこの制度をきちっと認識をされて、そして現場が対応されていることに触れられながら、後期高齢者医療連合あるいは国に制度の撤回、撤廃を求めるや、あるいは徹底的な見直し、それがなされなければ、大網白里町の町長として、75歳以上の町民に対する責任が問われるというふうに私は思います。ぜひその立場に立ってこれからも対応されると、町長として十分働いていただくように強く要望して、この質問を締めくくりたいと思います。

 質問の2点目に入ります。

 農業行政について伺いたいと思いますが、今年の稲作は作付後、低温多雨、日照不足による発育不良が目立ちますけれども、それに対する対策について伺いたいと思います。

 2点目は、町の基幹産業である農業の位置づけ。

 位置づけの一つとして、また消費者への安心・安全な食料を提供するという立場から、匝瑳市が行いました地産地消・食の安全と自給率の向上都市宣言を本町でもぜひ行っていただきたいというふうに考えます。町長の見解を伺います。

 3点目は、自給率向上という点から、不耕作地の解消を早急に図る必要があります。これは政府も遅まきながら、それと同時に所得保障や価格補償制度をつけないまま、無責任な言い方ではありますけれども、減反政策をやめると言い出しています。やっと間違えを認めるようになってまいりましたけれども。

 この不耕作地の解消については、仕事としては農業委員会が中心になってやる仕事だろうというふうに考えますけれども、1つには、かつてこの周辺でも小麦がたくさんつくられていました。大豆もつくられていました。その生産を図ってはどうかと。牛乳不足が言われています。けさのニュースでも、中国で新しい食の変化から大幅な牛乳が求められるようになって、日本のメーカーがその一翼を担うというニュースが流れていましたけれども、減反されている水田では、やはり飼料用稲づくりというのも今後の検討課題に入るというふうに思います。

 大きな点では、やはり町長には農業政策の転換をどう国に、県に求められていくのか。基本はやはり所得保障であり、価格補償制度の確立であります。見解をお聞かせください。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 農業問題また地産地消も含めた中で、本町としての考え方を答弁させていただきたいと存じます。

 現在、日本の自給率が何と39パーセント、これはまことに異常事態ではないかというふうに私は認識しております。今、世界ではバイオ燃料の問題で食料が減っていってしまうという。値段が高騰している。さまざまな農業に関する問題が今発生しております。そういった中で、日本政府は自給率を2015年までに45パーセントまでに引き上げるというふうに発表しているところでございますけれども、これも千葉県におきましても全国第2位の農業粗生産高を誇っていた千葉県が4位まで転落し、現在は3位まで上ってきたということでございますけれども、これは農業立県の千葉県として、まことに残念な傾向ではないかというふうに私は思っております。

 本町におきましても、農業の従事者の皆さん方は、高齢化の中でも一生懸命にご尽力をいただきながら、朝市あるいは遊楽市、そして今度できました直売所への出品と、さまざまな形で地産地消を目指しているわけでございまして、そういった中で、ただいま議員からお話しございました学校給食への取り組みというものをもっと積極的にすべきではないかということのご提言がございました。匝瑳市は、県内でも全国でも有数の地産地消の地域でございまして、せんだってテレビでも放映されておりましたけれども、取り組みは一部の方だけではないですね。農業従事者また栄養士の皆さん、また学校当局ももちろんそうです、行政もそう。みんな一体とならなければ、そういった循環的な組織ができていかないということでございまして、大網白里町も基幹産業を農業としているわけでございますから、やはりそういうような組織づくりを今後目指していくということを農業の基本精神として、今後考えていく必要があろうかというふうに思っております。

 町内の若手農業従事者で組織いたします農業研究会有志のご協力によりまして、学校栄養士会との連携のもとに、現在、トマトやキュウリ等の農産物が定期的に学校給食に供給されているというふうに報告を受けているところでございますけれども、今後も地産地消を推進する立場から、また自給率向上を図る意味からも、できるだけ地場産材を使うようにということで、私ども行政としても指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 食の安全につきましても、残留農薬や異物混入など、また消費期限切れ問題など、本当にここ数年、生産者の生産履歴管理やあるいは生産者、販売者の食品表示義務等がだいぶ指導がされているところでございますけれども、今後もそのように安全でしかも安心して食べられる食材の提供が進行するように、行政指導も強めていきたいというふうに思うところでございます。

 また、水田の問題でございますけれども、これが生産調整という、本当に農業の主生産品でございます米をなぜこのように生産調整しなければいけないのかということで、さきに東金市で行われました農林関係の会議の中でも、私、提言したところでございますけれども、やはりこのような日本農業の基幹となすべき稲作を生産調整すべきじゃないんじゃないかと。ただ、我々はもっと需要を喚起する必要があると。特に災害時の今の小麦粉を使った乾パンをお米を使った粉でつくるような、そういうような対応も考えられるわけでございますから、私はそういった意味でもっと需要を伸ばし、お米を自由に生産させるような体制をお願いしたいというふうに、先ほど申し上げました会議のお話の中で、関東農政局の方もここにおりまして、そういったお話をさせていただいたわけでございます。

 本町におきましても、現在、麦や大豆について転換水田の作物として奨励をされているわけでございますけれども、何分にも湿田であるということを考えますと、必ずしもこういった作物が適しているとは言えないんじゃないかというふうに私は思っております。そういった中で、今後の農業について、私はやはり前向きな姿勢が求められているんじゃないかなというふうに思うところでございます。

 以上、私の思っていることを申し上げたところでございますけれども、いずれにいたしましても、自給率アップとそれと地産地消をさらに振興させるということを行政の柱として、やはり今後、関係部局に指示をしてまいる所存でございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)

          (「課長、最初の1点だけでいいからね。あと町長が答えたから」と呼ぶ者あり)



◎産業振興課長(木村常雄君) はじめに、低温多雨による稲の発育不良対策と水稲の発育状況についてお答え申し上げます。

 今年は平年に比べますと4月の平均気温がやや低目で、降水量が多く、天候が不安定なことから、幾分種まき後の苗の発育に影響がありましたが、植えつけは総じて例年並みでありました。

 山武農林振興センターに確認をいたしましたところ、5月中旬の低温の影響により、分けつの発生が例年に比べますと数日程度遅れているとのことでございました。また、今のところ細菌性の病害報告はないとのことですが、今後、気温が不安定で低温が続くようであれば深水管理し、気温の変化については水の深さ調整による対策を呼びかけていくとのことでありました。

 しかしながら、近年の異常気象を踏まえまして、今後の気象情報を把握し、適切な対策に努めるとともに、県農林水産部及びJA経済センターなど関係機関と連携し、生産者への周知、啓蒙を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、課長から答弁がありましたけれども、町長にはもう一度はっきりとお聞きをしたいんですが、地産地消・食の安全と自給率の向上都市宣言を今後検討されるかどうか、簡単にお答えをいただきたいと思いますが。

 稲作の状況は、今、課長から答弁されたとおりでありますけれども、振興センターは5日ぐらいの遅れだというふうに言っていますけれども、私の見た範囲では、1週間から10日ぐらいの遅れではないかというふうに思います。

 それから、課長、もう一つ今後の対応として頭に置いておいてほしいのは、振興センターが水の深さ調整で進めていきたいと言っていますけれども、土地改良は6月15日で水をとめますから、深さ調整ができません。そこらへんも連携をとりながら調整を十分行っていただきたいというふうに思います。

 特に私の住んでいます白里地区の今年の稲作の特徴は、ジャンボタニシの被害が結構見られるんです。それで、藻の発生によって稲が軟弱になる、軟弱になったところをジャンボタニシがねらうという形で、水田が植えつけた稲が全くなくなっちゃっている場面があるんです。言葉は適切ではないんですけれども、田んぼの中にはげができるような状態があるわけです。

 それと、今年の異常というのは、本来ですと、大体除草剤は初期にやると、それで稲が成長していくものですから、草はほとんど出ないで済むんですが、今年はもう一度あるいは2度くらい除草剤をまかないと雑草に耐えられない状況が今たくさん見られるという点で、担当課としては、振興センターなり農協と十分な連携をとりながら対応を図っていっていただきたいということを強く要望しておきます。

 いま一度、町長だけ、もし答弁いただけたら、お願いしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員からのご提言でございますけれども、地産地消は、これはもう当然のことでございまして、これはもう千葉県も知事を先頭にもろ手を挙げて地産地消を進めているわけでございまして、そういった意味でも、本町でもやはり地産地消の方向性は、これはもっと強く住民の皆さん方に認識していただくべきだと私は思います。

 問題は、住民の皆さんが買ってくれなきゃ、これは地産地消にならないわけなんです。もう幾らそういうことで……。やはり住民の皆さん方にもっと地場材を使ってほしいという、そういうPRをどうすべきかということは、今後また皆さん方と協議をさせていただきたいと思っておりますけれども、そういうふうに考えております。

 また、農業振興策でございますけれども、今、本当に残留農薬とか中国野菜の問題点等で、私は農業にとっては一大チャンスが来ているんじゃないかと思っております。そういう中で、やはりそれに取り組むべき姿勢。例えばニンニクなんかは、今、青森じゃもうとにかく品薄で品がないと。全国的にニンニクは困っていると。これなんか、私は大変いい作物じゃないかと思っておりますけれども、やはりそういうものへ取り組むという姿勢がなければ、これからの農業というものは大変じゃないかなというふうに思っております。

 いずれにしても、内山議員なんかは農業に関して非常に先頭に立って頑張っていただいているわけでございますから、そういった意味で、やはり農業社会の充実を今後とも図っていくべきじゃないかと思っておりますけれども、行政として何が支援できるのかという中で、今後頑張ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) なかなか私の聞いていることに答えていただけないんですけれども、答えにくいのかもしれませんので、これは後日に送りたいというふうに思います。

 つくるのがチャンスだと。もちろんギョーザ事件から、特売所ごとに野菜の売り上げが伸びていると。価格も上向きだという点はそのとおりだというふうに思うんです。問題は米です。1万2,300円あるいは1万3,000円で、農家の時給が、農家の皆さんが1時間働いて286円という数があるんです。この間、最低賃金の1,000円賃金を目指してほしいという陳情がありましたけれども、1,000円どころか、米をつくっている人は1時間当たり286円しかならないんです。ですから、価格補償の問題それから所得保障の問題を町長が先頭になって国にぜひ求めていただくと。そのことなくして米の生産は伸びないし、後継者が育たないという認識は当然お持ちだろうというふうに思いますんで、その点を強調させていただいて、農業問題の質問を終わりにしたいと思います。

 質問の3点目は、ごみ有料化の答申と減量化対策について伺いたいと思います。

 答申を受けて、今後、町はどう対応をされるのか。ごみ有料化のお墨つきをいただいたために答申したわけですから、方向ははっきりしています。私は、有料化はすべきではないというふうに考えますし、有料化の前にやるべきことはきちんとやっていただきたい。具体的には、この答申を町民にどう理解を得られようとしているのか。説明会がその中心だと思いますけれども、その日程、規模をお聞かせください。

 私は、減量化の徹底をまずすべきであり、資源再生の取り組みもその重要な柱だと考えます。その取り組みはこれまでもやられてきたと思いますけれども、そのどこを強化されようと考えるのか、お聞かせください。

 1つには、やはり生ごみの減量化の問題です。私は前回の質問の中で大型の堆肥化を求めましたけれども、これについては大変難しい問題だという答弁であります。その組織化の研究、働きかけについてはどう考えられるのか。

 いま1点は、有料化しても当初だけで、リバウンドするというふうに考えられます。審議会が出された答申の中にもこのことにはきちっと触れられていますけれども、そのためにも堆肥づくり、そして農家との連携です。

 今、有機栽培が注目を集めています。必ずしも大型のものでなくても、家庭でできた堆肥を農家と契約をする、栽培された野菜を提供するという方法も研究されてはどうかと考えます。朝市、遊楽市の組合、直売所グループとの話し合いも立ち上げること、農業委員、産業振興課との連携、農業研究会などとの共同研究を今後の課題として提案をしたいと思います。

 この部分については、生活環境課長の答弁には難しいだろうと思いますんで、町長からお聞きをしたいと思います。

 ごみ有料化は、もう一つは必ず起こる不法投棄の問題であります。その対策も必要です。その対策についてはどう考えられるのか。有料化をしないでも、ごみ減量ができる施策をとることを優先すべきだというふうに考えます。見解を伺っておきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 まず、ごみの有料化の答申に伴っての対応ということでございますが、町廃棄物減量等推進審議会に諮問をし、審議をお願いした結果、答申におきまして家庭ごみの有料化はやむを得ない、有料化とあわせ、リサイクルをはじめとした各施策を効果的に講じていくことが重要である、また住民の理解が不可欠であるとのいくつかのご意見をちょうだいしておるところでございます。

 今後は、平成21年度の実施に向けまして、答申を踏まえました中で有料化に関する具体案の検討をまとめるとともに、リサイクル等を推進する各種施策の拡充、これらを検討した上で議会の皆様に説明を行い、ごみ処理手数料の関係条例のご審議をお願いする考えであります。続きまして、住民の皆様の理解を得るため、あわせて広報、ホームページはもちろんのこと、説明会などを活用して理解を得てまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、説明会の日程等ということでございますが、いま一度、申し上げましたように、この有料化に伴っての具体案ということを検討してございますので、これらにつきましては、これらをまとめ上げた上で、9月頃をめどに概要等を皆様にご提示してまいりたいということでございます。説明の方法や日程等、詳細等につきましては、今後、調整をさせていただくことになりますので、ご理解を賜ります。

 次に、資源再生ということでございます。

 現在、ごみの減量化を推進するための施策として、リサイクル倉庫の設置、リサイクル情報コーナーの設置、また資源再生利用促進奨励金事業、そして生ごみ堆肥化装置設置補助事業、食用油回収事業等々を行っているところでございます。

 今後この有料化を進めるにあたりましては、これらの行政施策の拡充、そして一層のPR、これは当然不可欠であると考えております。また、地球温暖化にもつながりますことから、エコバッグやマイはし、これらの取り組みについても対応を考えてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、住民一人ひとりの意識の高揚という形が大事でございます。ごみの減量化に関する行政施策とあわせまして、啓蒙、啓発、これらを十分に行ってまいりたいと考えておるところです。

 なお、現在、ごみの減量化、温暖化対策としまして、職員の意識改革も進めております。本年度より役場庁舎内ほか出先機関も含めまして、リサイクル推進員を設置いたしまして紙類のリサイクルを徹底しましたところ、ふだん出ておりますごみの量、これが約半分ほどに減りました。あわせて、今後レジ袋の削減ということも、先ほどのエコバッグとあわせた中で対応してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、不法投棄のほうをご説明させていただきたいと思います。

 不法投棄の現状といたしましては、当然ながら一部の心ない人たちによる町内の道路、河川や空き地などへの不法投棄というものは、やはり後を絶たないという状況にございます。平成19年度、不法投棄の現状を申し上げますと、パトロールや通報により町が対応した件数は251件ほどでございました。先ほど可燃ごみの中での有料化とあわせて、増えるんじゃないかということでございますが、可燃ごみとしては、その251件の中は2割程度でございます。8割は家電やタイヤ、廃材など、ほとんどが粗大ごみであったということでございます。

 とにかく不法投棄につきましては、人目を忍んで夜間や人けのない場所で行われるため、なかなか現場を押さえるということは難しい状況でございます。このような中、不法投棄を防止するために、不法投棄禁止看板の設置、町内を6地域に分けまして不法投棄監視員、これは20名ございますが、それによる監視パトロールをお願いしております。また、広報紙やホームページは当然のこととしまして、職員も千葉県や警察と連携しまして、日常のパトロール、定期的な夜間パトロールを実施しているところでございます。

 今後とも引き続き行政、事業者、住民が協働のもと、監視体制を強化してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)

          (「短く」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) それじゃ、ごみの有料化についてお答えいたしますけれども。

 本当にごみの有料化について、さきの答申が出た中で住民の皆さん方にこれから説明していくという、私も大変厳しい社会情勢の中で申しわけないなという気持ちがございますけれども、今、本町は年間ごみの処理費が五、六億前後だという状況下にあるわけでございまして、年々ごみは増えております。やはりそういったごみを減らしていくにはどうしたらいいんだろうかという中で、さきに皆さん方にご審議をいただいたわけでございますけれども、これはある程度の有料化もやむを得ないんじゃないかというような話にまとまったわけでございまして、そういった意味で、問題はごみの削減、これがまず第一。

 それと、今、議員からご提案ございました堆肥化が有力な対応策じゃないかということでございますけれども、これも生ごみを全部堆肥化していくには大変な内容を伴うわけでございまして、そういった意味で全部はできませんけれども、やはり個人個人ができるだけ生ごみを排出しないというような意識改革がまず大事だと。そういう意味で、やはり町民の皆さん方がごみを減らす、またそれを堆肥によって、またリサイクルによって循環型の社会を構築していくと、これが今求められていることじゃないかなというふうに思っております。

 先ほどお米の値段が出ましたけれども、関東農政局で、私は1万三、四千円で農家の手間にもならないというお話をしましたら、そのために生産調整をやるんだということでございます。それじゃ議論が堂々めぐりになっちゃうというお話をしたんですけれども、ごみも減らすために、やはり有料化もやむを得ないんじゃないかなという中で、今後、町民の皆さん方にできるだけご理解をいただくように、関係部局で頑張ってまいる所存でございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) またこの問題については引き続き次期の議会でも質疑をしたいというふうに思いますけれども、いずれにしましても有料化にかかわる経費、有料化を図った上でいつその効果があらわれるのか。大体2年ぐらい先だろうというふうに言われているわけです。プラス・マイナスをやって、有料化したけれども、町が持ち出す金はあまり変わりなかったという結果になる可能性というのは、私は十分あるというふうに思います。

 ですから、有料化をする前に減量化を徹底的に図るべきだということをもう一度申し上げて、この質問は終わりたいと思います。

 次に、3点目は観光行政について伺いたいと思いますが、おそらく質問だけで、答弁いただかないうちに時間が来るかもしれませんが、それは次の機会に譲りたいと思いますが、まず質問をします。

 観光の中心は、何といっても九十九里浜白里海岸です。殺伐とした世相の中で、来遊客が求めるものはいやしの心、もてなしの心だとよく言われるものですが、白里海岸は駐車場の完備、トイレの整備が進んでいます。来遊客が求めるものは大自然であります。前回、その点からお伺いをいたしました、提案をいたしました海浜植物園についてはどう取り組まれたのか、どんな状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、海の家が季節対応になりましてから、年間を通じて海の見える場所で地元の特色のある料理が提供できるような施設、こういうものが考えられるわけでありますけれども、現実的に波乗り道路の西側に高層で海を眺めながら食事ができると、こういう共同の海の家といいますか、年間を通して運営できる施設が大事だろうというふうに思います。これは、ここ数回開いています白里地区の議員の皆さんとの協議の中でもこういう話がまとまりつつあるわけですが、この点をぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 それから、来遊客にいやしを受けていただくという点では、やはり食べ物であり、次によく入浴、要するに温泉だというふうに言われるわけですが、白里海岸に温泉施設を求めるのは無理な話ではないかというふうに思いますけれども、ここはガスのくみ上げによって生じてくるヨードが……。かつては世界のヨード生産のトップクラスにあった日本のヨード事業ですけれども、このヨードを生かした足湯が、短期間に経費も安くて来遊客に提供できるんではないかというふうに考えます。

 私は市原市の月崎にあります市民の森で、実際に5月の初旬に体験をしてきました。ここは山から出てまいりますわき水を薪で沸かしているものですけれども、新緑に包まれて、足湯は最高でありました。さわやかな気分になり、疲れもいやされました。白里海岸で足湯につかり、特色のあるおいしい食事、水平線に目をやり、晴れた日は右手に太東岬、沖行く船や漁をする漁船を見ながらゆっくりとしていただくということは、最高ではないかというふうに思います。海の家、民宿組合や観光協会、白里海岸振興を進める会との連携、協議の場づくりを進めてはと考えます。

 それから、先ほどの(仮称)共同海の家ですが、用地確保のためには町の役割が重要ですが、検討していただきたいというふうに思います。

 さまざまな角度から白里地区の議員の皆さんが勉強会をしているわけですけれども、観光行政に大きな花を開かせ実を結ぶ、このことのために、ぜひ町長の考え方、方針を示していただきたいと思います。

 私は、6月5日の朝、白里海岸に行きました。台風の余波で薄黒い高波でしたけれども、今では数少ない漁師の方々にも、海を眺めながら、温帯低気圧に変わったけれども、まだ波がすごいなという場面に出会いました。そして、その方はこれから船の冷蔵庫を掃除に行くんだよと、そういうふうに話してくれました。砂浜にはハマヒルガオがまだ眠っていましたけれども、私はちょっと名前がわからないんですけれども、ツキミソウの小型というんですか、あの黄色い花がいっぱい咲いていました。チガヤの穂並みも風に揺れていましたけれども、お昼過ぎに伺ったときには、ハマヒルガオが一面に咲き誇っていました。早速、今ハマヒルガオが見頃ですというお知らせはできないのかお願いしてみましたけれども、ホームページ等で掲載をしているということで実現しませんでしたけれども、いずれにしても観光を考えていく場合に、当然さまざまな角度からご検討をいただくわけですけれども、きょうは答弁をいただく時間がありませんが、ぜひ海浜植物園の点だけお伺いをして、質問を終わりにしたいと思います。

 簡単にお願いします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 時間がございませんので、簡単に申し上げますと、ただいまご質問、ご提言いただきました内容については、白里地域の議員の皆さん方が一団となっていろいろな議論の場をつくりながら話し合いをしていただいているところでございます。町といたしましても、観光面につきまして、今後積極的な取り組みというものを検討してまいりたいと思いますし、私の考え方をご答弁いたしますとなると、1分では語り尽くせません。次回の機会に、またこのような機会があれば答弁させていただきたいと思いますので、本日は以上で答弁とさせていただきます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 終わります。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、内山 清君の発言を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午後0時01分 休憩

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               午後1時00分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、加藤岡美佐子君の発言を許します。

 加藤岡美佐子君。

          (加藤岡美佐子君 登壇 拍手)



◆(加藤岡美佐子君) 皆さんこんにちは。午前中に引き続きご苦労さまでございます。

 バランスのとれた安全かつ安心な食事と健康生活を目指して、常に夢があり見通しの明るい話が大好き、実現に向けて頑張る加藤岡美佐子です。

 我が町にとって今一番肝心なことは、申すに及ばず、救急病院問題ではないかと思っておりますが、同僚議員の皆さんの質問通告がありますので、あえて私の出る幕ではないのですが、5万町民の生命の安全と安心のために、私たちは、種まき権兵衛ではないですけれども、まかぬ種は生えぬと申します。まずは種をまいてみようではありませんか。皆さんいかがですか。一歩前進しましょうよ。そして、本町、これから7月26日には地曳きまつりがございますが、海岸に伝わる地曵きのはやしにあるように、「文句はたっぷり、シタジはこぼれる」というあの歌の一節がございます。審議はこれからだと思います。

 では、私の質問は発言席にて順次行います。

          (加藤岡美佐子君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) まず最初に、家庭保育ママについて。

 経済成長や核家族化に伴って個人主義が強まり、地縁を敬遠する傾向にあり、私たちの時代当たり前であった愛情つき無料託児所、いわゆるおばあちゃんやおじいちゃんによる孫保育がなくなってしまい、公立または私立の保育園、幼稚園が地区ごとにできていて、ゼロ歳児保育も始め、子どもの数が減っている上に育児休暇制度の普及によりずっと緩和されているようですが、年度途中での保育児の受け入れまたはゼロ歳児保育や延長保育など、家庭的雰囲気の中での子育て支援ができるということで、地区の働きながら乳児を育てているお母さんたちに重宝がられている認可外保育所がこの町に5カ所あると伺っておりますが、その施設に対して、1つ、町からの助成金は、預かる側と預ける側ともにどのようにしてあげているのか、お聞きします。

 それと、2点目として、認可保育所との連携がとれるようになっているのでしょうか。例えば予防接種、身体検査など。

 それと、3点目、園庭開放。年中行事の運動会や催し物などに声がかかっているのでしょうか。

 本町1万7,000世帯において、次世代との同居または同敷地内同居がかなり減少しているものと思っていますが、一緒に住んでいるだけで親孝行ではないかと言われた時代もありました。老夫婦だけの世帯が増え、また別居若夫婦の家が増え、日本全体の現象だと言われればそれまでですが、家庭の中にあった思いやりが社会福祉当たり前のますます大変な時代が来るのではないでしょうか、懸念いたします。

 じゃお願いします。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 現在、本町では認可外保育施設として、大網地区、北今泉地区、仏島地区、みどりが丘地区の4カ所で、自宅の一部を保育室として開放し、保育が実施されております。議員のほうからは、先ほど5カ所ということでございましたが、この20年の4月に1カ所ほど廃止届が提出されておりますので、このような形になっておりますので、申し添えさせていただきます。

 なお、保育が実施されております定員につきましては、4カ所で合わせまして37名という規模となっております。

 まずはじめに、町からの助成金は預かる側、預ける側ともにどのようになっているかとのご質問でございますが、助成金につきましては、これら認可外保育施設について、現在、運営費補助は実施はいたしておりません。

 乳幼児を預けている保護者に対しましては、一定の条件を付して、大網白里町簡易保育所委託者助成金による交付要綱によりまして保育料の助成を実施しているところでございます。内容といたしますと、簡易保育所委託者助成金の内訳は、利用日数が15日以上でかつ保育料が3万円以上を支払っていらっしゃる保護者について該当いたします。そして、3歳児未満については、1人当たり月額6,600円、3歳以上児で1人当たり月額4,100円となっております。平成19年度の助成金交付者数につきましては、30名となっておるところでございます。

 次に、2点目の認可保育所との連携がとれるようになっているかとのご質問でございますが、認可外、認可保育所との連携については、入所児童の健康診断等を一緒に実施するなど、一部連携を図っているところでございます。しかしながら、ご質問にありましたが、連携のあり方については、職員研修、健康診断、予防接種、避難訓練など、さまざまな業務が想定されます。今後は情報の提供を含め、この連携のあり方について、公立保育所の所長、主任保育士の会議の場を活用いたしまして、協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の園庭開放についてでございますが、認可保育所で実施いたしております園庭開放は、公立3園では小学校就学前の児童と保護者を対象に、毎週水曜日の午前10時から11時まで開放しております。さらに、運動会等の保育所行事につきましても、一緒に参加できる仕組みをつくっておるところでございます。

 子ども同士の連携についても図っておるところでございますが、いずれにいたしましても、認可外保育施設で実施している家庭的保育事業は、低年齢児の待機児童解消対策として有効な制度として認識しているところであります。国におきましても、平成22年に法律上の位置づけがなされることから、今後、見直し及び後期計画の策定に取り組んでまいります次世代育成支援対策地域行動計画の中で、家庭的保育事業の位置づけ等、総合的な検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 引き続き支援していただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、次に、ブルーベリーの植栽について。

 休耕畑を活用して、住民の皆さんとのふれあいの場づくりと地域観光の活性化を目指そうと、3年から4年前ぐらいだと思いますが、産業振興課の行政指導のもと、海岸地域の振興を進める会が計画、実行に向けて検討、研究してきたものと思っております。

 平成19年3月、試験的に植樹された17株は、現在どんな状態になっておりましょうか。とても水分を欲しがる樹木と聞いておりますが、その対策はどのようにいたしますか。

 また、やまべの郷では3年目でもぎ取りができたと聞いておりますが、野鳥の害その他の対策はどのようにしておりましょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 白里地区の休耕農地を活用したブルーベリーの植栽につきましては、大網白里町海岸地域の振興を進める会において、海岸地区の地域振興を図るため、地域振興策の調査研究の一環といたしまして、平成18年度に南今泉地区の休耕農地にブルーベリーの苗木4品種17本を試験的に植樹したところであります。今年度はブルーベリーの剪定や畑の草刈りなどの管理作業を行っていく予定であり、ブルーベリーも順調に生育しているものと伺っております。

 今後においても、引き続き大網白里町海岸地域の振興を進める会の中で、休耕農地を活用したブルーベリーの栽培、生育状況を踏まえ、住民の皆様とのふれあいを通じて地域の活性化を図るとともに、オーナー制度も含めた管理体制について検討した上で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私からも答弁させていただきたいと思っておりますけれども。

 現在、海岸地域の振興を進める会の皆さん方に積極的に事業展開をしていただいている一つに、ブルーベリーの植栽とまた桜の木の植栽という、この2つの事業を主に展開しているところでございます。そういった中で、ブルーベリーも18年度から始めてから、今年で3年目でございまして、そういった意味でこのブルーベリーがもっと大きな対応の中で展開されていけば、白里振興にも一役担う事業としてなるんではないかなというふうに期待をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後におきまして、桜の展開とそしてブルーベリーの展開は白里地域の活性化につながるものと思われますので、ぜひよろしく頑張っていただきたいなというふうに私も期待をしております。



○議長(倉持安幸君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 無料貸与の約束をしてくれている地主さんたちと、オーナー制にした場合のこれからのかかわり合いと、全面的6反歩1,800坪に植樹され、花が咲き、収穫が期待されるということは、一大プロジェクトではないかと期待しております。ぜひ英知を結集し、成功に向けて推進していただきたいと期待しております。

 次に、白里地区今泉広報無線の交換について。

 今泉地区に設置されている広報無線2基が今年度、塩害と老朽化したことにより交換される予定と聞いておりますが、住民の情報源のみならず、朝昼夕のチャイムなどを頼りにして、生活をこれで始める、朝の始まりが順調にいくと、こういう声もちまたに聞いております。このたびの連休のときの5日か6日ぐらいであったと思いますけれども、機械がおさぼりしたんですけれども、それはどういうことかということと。

 今度、交換していただく部分ですけれども、反射してしまってよく聞き取れない地区、また風向きにより聞き取りにくい、地区により聞こえないなどの苦情が結構多いことなんですけれども、それらが加味され改良されたこの際の新規交換だと思うのですが、工夫された点、改良された点などあれば、お聞きしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 副町長、内田文雄君。

          (副町長 内田文雄君 登壇)



◎副町長(内田文雄君) それでは、お答えいたします。

 本町の防災行政無線につきましては、現在、役場庁舎内に親機が1基、それから町内各地域に子機が66基設置されておりまして、日々の定時放送や火災の発生また大雨、台風、地震などの緊急時における放送に活用しているところでございます。

 この防災行政無線につきましては、専門業者により保守点検を行っているところでございますが、議員のご指摘の白里地区の2カ所につきましては、この保守点検の結果、無線塔が塩害などの影響を受けておりまして、また経年による劣化等が見られたことから、安全を期すために今年度交換することとしたものでございます。

 なお、この工事につきましては、劣化した塔の交換をするものでございますので、子機の設置数が増えたり、放送品質や能力が交換前のものより向上するというものではございません。

 しかしながら、いずれにしましても防災行政無線は住民の皆様方への行政情報や防災情報の有効な伝達手段でございますことから、町といたしましても、今後とも適正な保守管理に努め、その機能の確保に万全を尽くしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 私のほうからは、連休中におさぼりのことがあったということでございますが、二、三指摘を受けたというのは事実でございます。それに伴いまして、保守点検業者に確認させたところ、一部機械に支障がございまして、今現在は直っておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(倉持安幸君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 次に、地域自主防災組織について。

 北今泉4区、大網地区には南町、宮谷また白里地区の若葉区が名乗りを上げ、着々と計画、実行に向け進めているようですが、全町一斉ではなく、手を挙げた順に8地域だけと聞いております。海や川に面したところだけが津波や高波の心配をすることはもとより、内部においても地震、台風、つむじ風ということもありますので、ふだんからの心がけが肝要かと思いますが、タイトルどおり地域で自主的にということであれば話は別です。海岸においては地区表示と波の海抜標示が目を引き、子どもたちに大変関心をそそっているようです。電柱にガムテープ張りと、ちょっとお粗末かと思いますが、これくらいは全町にもう少しきちんとしたステッカーのようなもので表示してもいいかと思いますが、その点いかがなものでしょうか。

 5団地のように整然としていない地区では、郵便配達さんも困っているようです。元気な市町村づくりの総合補助金という県の補助金が活用できると聞いておりますが、ミャンマーに発生した台風被害また中国四川省の巨大地震と、昨日は他人で明日は我が身に何があるかわからない、自分だけがよければよいのではなく、みんながよくなるような地域のそうした組織づくりに進んで参加していただきたいものと思います。

 関係課にお願いします。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 平成19年8月5日に北今泉4区の汐浜防災部会が設立され、8月16日に結成届が提出されております。北今泉4区に続く地区ということで、同日に大網地区の南町自主防災部会が設立され、8月16日に結成届が提出され、同じく大網地区の宮谷防災部会が10月10日、白里地区の若葉区自主防災部会が今年3月19日に結成届を町へ提出しております。

 自主防災組織の設立につきましては、地区に合った自主防災が検討され、地域ごとに津波、火災、地震による家屋の倒壊、がけ崩れなど、さまざまな災害を想定し、区、自治会単位で話し合われているものと伺っておりますとともに、地区によっては設立に向けての課題を抱えているとの話も伺っております。

 そのような中、本年度の地区総会におきまして、引き続き区、自治会において自主防災組織の設立を推進しようとの話がございましたので、区、自治会におきまして自主防災組織の設立が話し合われているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 区長会の皆さん方が中心となりまして、自主防災組織を立ち上げていただいた、また準備をされているということで、大変心強く思うところでございます。私も町長に就任してから、特に海岸地域の津波避難訓練を今まで2回開催したところでございますけれども、大体1回につき1,000名ぐらいの住民の皆さん方に対応していただいております。その中には、弱者と言われる障害者の皆さん方も含まれておりまして、いかにそういった弱者と言われる方々を安全に避難をさせるかということが大変大きな課題でございまして、そういった意味で、やはり自主防災組織で日頃から対応を図られるということは大変大事ではないかと思っております。

 また、自主防災組織の中で、今は個人情報を守るという立場から、そういった弱者は民生委員しか情報が流れていなかったと。したがいまして、民生委員が遠く離れていたり、あるいは近所にいなかった場合に、そういう弱者がどうしても取り残されていってしまうと。それをこの区長会、自主防災組織でそういった方々をフォローするような体制をも含めて検討していくということでございまして、そういった意味では大変有効な組織が立ち上がってきたというふうに私は思っているところでございます。

 また、このような動きに対しまして、行政といたしましても機材について何らかの補助を出す必要があろうということで、今回、事務報告で説明させていただきましたとおり、この自主防災組織に対して機材の補助制度というものを予算化したということを報告させていただいたところでございますけれども、いずれにいたしましても、今、自分の安全はまず自分が守るという考え方から、このような組織が今後ますます地域に広がって、自ら安全を求めていくという姿勢も大事なことだろうというふうに私は考えるところでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 答弁漏れはございませんか。

 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 次に、海岸の国有地、自然公園地帯の利用について。

 基礎の回った建造物は規制があり、建ててはいけないということで、何も進展しない海岸、海の家も毎年壊して、新規設備では経費がかかる割に実入りなしということで、本年度、12区画設定したものの、予約は8区画と聞いております。安・近・楽と言われ、安くて近くて楽であると、関東近隣より泊まりの海水浴客でにぎわいを見せた昭和30年から40年時代、時代が変わり、170軒もあった民宿は、今年度4軒休業届があり、11軒の年間営業と1軒の季節営業だけとなり、ますます減るばかりです。

 もちろん後継者のいないことが第一でありますが、冷房の中で快適に仕事や娯楽ができるのに、わざわざ交通アクセスの悪い中、高いガソリンを使って外へ出なくてもいい時代、全国的だから期待するほうが違っているかもしれませんが、手をこまねいていては何もできない。

 そこで、町で管理している自然公園地帯に白地部分、シーズンオフにも憩える施設が建てられないものか、またパイプハウスとかテント張りやバンガローなど、通年に来遊客に簡単なおもてなしのできる施設ができないものかと思います。2年か3年かけて植樹された自然公園地帯の桜も、そのうちに白やピンクに咲き誇ってくれる時期も来るとは思いますが、町当局の見解はどうか、伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 白里海岸の自然公園区域における国有地のうち町が借り受けている白里海岸公園につきましては、自然公園としての利活用を条件として管理しております。今年度は自然公園の一部ではございますが、松苗木の植樹も予定しているところでございます。

 ご質問のシーズンオフも憩える施設、来遊客が休憩できる施設ができないかということにつきましては、まず自然公園施設として国の許可を得る必要がございます。また、当該施設が建築物の場合は、市街化調整区域における開発許可の範囲内である必要があります。具体的には、現在設置されているベンチやテーブル、あずまやなどのようなものであれば対象になるのではないかと考えられます。しかしながら、当該公園内に来遊客への物品等の販売などのための建築物を建築することは、開発許可上、現時点では難しいものと思われます。

 なお、自然公園区域における公園以外の民有地に建築物の建築を行う場合は、市街化調整区域における開発許可の範囲内において諸条件を満たす必要があるとともに、千葉県立自然公園条例に基づく許可または届け出が必要となりますので、申し添えます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 適切な答弁をいただきました。できないこともハードルの高いこともよくわかりましたけれども、徐々に役場のほうも行政側が主体になってできることは応援してやってあげてくださいということをお願いしまして、時間がだいぶ残りましたけれども、終わりにします。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、加藤岡美佐子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後1時32分 休憩

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               午後1時41分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、高山義則君の発言を許します。

 高山義則君。

          (高山義則君 登壇 拍手)



◆(高山義則君) 一般質問をさせていただくことになりました高山義則でございます。

 今回、5つの質問をさせていただきます。

 1点目は、白里地域の活性化についてです。

 これについてはもう20年以上も前から、白里地域の活性化と言われて幾久しいものがあります。白里地域の高齢化率は27.8パーセントと、他の地域と比べて一番高齢化が進んでおります。今議会においてもいろいろな提言がされてまいりました。町もいろいろ考えて、多くの施策も行ってまいりました。地元議員が7名、毎月集まって勉強会も行っております。いろいろなことについて、白里地域の活性化以外にもいろいろ勉強会を開いております。先日は町長と意見交換の場も設けております。これらについて、昨年行った施策について後ほど質問させていただきます。

 2点目は、家庭ごみの有料化についてでございます。

 先ほど同僚議員からも質問が入っておりますが、そのほかの分について質問させていただきます。

 これについては、人口増もあると思いますけれども、可燃ごみにおいて平成18年度は平成11年度と比べて約20パーセント増えております。処理経費においても、約49パーセントも増えております。受益者負担の公平性から、有料化も必要かなと私は思っております。ごみの減量化を図るには、早く資源循環型社会の実現を図る必要があると思っております。

 3点目は、町の農業についてです。

 一般社会において女性の進出は目覚ましいものがあります。国は農業においても女性の地位の向上を求めております。国全体では農業就業者の6割が女性と聞いております。その割には女性の進出が少ないように思われます。

 4点目は地域福祉計画、地域福祉活動計画についてです。

 社会福祉法によれば、福祉サービスを必要とする地域住民は、日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられなければならないとされております。また、市町村は地域福祉計画を策定し、または変更しようとするときには、住民の意見を反映させ公表するものとあります。いわゆる住民の意見をよく聞いて策定しなさいということだと私は思っております。

 5点目は、住民と行政の協働によるまちづくりです。

 大網白里町住民参加・協働のまちづくり委員会を立ち上げる中で、一般公募3名で、その他は町で決めるようですが、これで本当の協働のまちづくりになるのでしょうか。

 これらを踏まえ、各質問については発言席において質問させていただきます。

          (高山義則君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 白里地区の活性化についてですが、白里海岸を基点とした文化と交流によるまちづくりについて質問いたします。

 質の高い地域づくりモデル事業として、昨年夏と秋に2つの事業を行ったが、その目的と成果は何ですか。また、課題として何かありましたか、伺います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 目的でございますが、本町の地域資源でございます九十九里浜白里海岸を有効に活用していくため、平成18年度に白里海岸地域の振興に関する観光資源創生プロジェクトの一環といたしまして、千葉県との共同研究によりプロジェクト推進会議を立ち上げ、町内外のニーズ調査を実施、その結果に基づきまして、九十九里浜白里海岸振興ビジョン推進プログラムを策定したところでございます。そして、昨年度におきまして、この推進プログラムを実現するため、夏にNPO法人国際ボランティア学生協会と連携いたしまして、九十九里浜全域清掃大作戦を実施いたしました。また、秋にはその効果を町全体の四季を通じた持続的なものとするべく、内陸部の地域資源といたしまして、文化、人材、既存施設を生かした新しい交流イベントの創出として、大網白里ブランド振興コンサートを開催したところでございます。

 これらの事業成果でございますが、美しい海岸づくりそしてまた自然環境の保全による愛着心の醸成、新たなイベントの創出、大網白里ブランドのPR強化、そしてまた潜在的な地域資源の発掘、活用、相互交流の機会増大が得られたものと考えております。

 次に、課題でございますが、清掃大作戦については広域な事業関係ということで、関係自治体との連携なしでは実施できないということがございました。関係部局、ボランティア団体との連絡調整を密に行い、連携基盤の強化を図っていくことが必要と考えております。

 また、コンサートでございますが、今後、文化と交流によるまちづくりをする上で、新たな大網白里ブランドの担い手の育成が必要であると考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 九十九里浜の全域の清掃大作戦ですか、これには総勢513名が参加されたようですが、これについては準備から開催、人数が多いということで、大変な苦労があった中で、ボランティア学生さんと地元の住民の方々が交流できたことは大変よかったなと思っております。

 私もごみ清掃のほうに一応参加いたしましたところ、参加している学生さんから、いろいろ海岸のこととか質問があったりしまして、ここはウミガメが産卵するところですよとか、ハマヒルガオが大変きれいに咲きますとか、そんなような話をしながら一緒に交流を図ってきました。

 ちなみに、ウミガメの産卵ですが、今日、産業振興課のほうからウミガメの産卵があったということで、そういう報告がありまして、大変いいことだなと、よかったなと思っております。

 それから、大網白里のブランド振興コンサートも、ふだん見られない演奏家の生演奏が聞け、すばらしかったと思います。

 そこで、質問いたしますが、これは1年だけで終わる事業ではないと思います。今後どのように事業の展開を図っていくのか、伺います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 今後の事業展開といたしましては、九十九里浜白里海岸振興ビジョン推進プログラムの担い手組織による新たな取り組みといたしまして、今後とも国際ボランティア学生協会との発展的連携による新たなイベントの実施、そしてまた住民による地域資源を活用した新たな取り組みなどを現在検討しておるところでございます。

 また、地域資源をより有効に活用していくために、自然、農林水産、健康保養等をキーワードとした体験プログラムや学習活動などの体験型観光への戦略的な展開も必要であると考え、今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) これに目的として美しい海岸づくりと自然環境の保全、潜在的な地域資源の洗い出しの活用とあります。地域資源の活用として、海水浴客のための海だけではなく、そこに付随する、先ほど内山議員のほうから話がありました海浜植物園の整備とか、ウミガメが産卵できる環境づくり、またコアジサシの営巣地の保護、先ほど足湯の話が出ましたが、ガス水の利用。これには、そのほかに、あそこはすごく流速が速い水が出ておるわけですけれども、量も大変多く出ております。そういうものを利用して水車を回すとか、何かいろいろなことで利用できるんではないかと考えております。

 また、地元の文化財といたしまして、高村光太郎のうちも今は壊しちゃってありませんけれども、そういうものがあったり、イワシ漁の先駆者の齋藤四郎右衛門さんの生家があったり、いろいろなものがあるわけですけれども、そういった地元の文化財や遺跡の見直し等、昔からの言い伝えや芸能などたくさんあると思います。地元の人とよく意見を交換されたらいいかなと思いますけれども、そうするといい案が出るんではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 九十九里浜という雄大な資源、そして今、ご質問ございましたように、白里海岸地域には数多くの資源があることは、これまでの取り組みの中で意見をいただき、私どもも認識しているところでございます。

 そこで、この地域づくりという観点から申し上げますと、この現状把握をもとにいたしまして、いかに地域活力を高めることができるかどうかということではないのかなというふうに思っております。このため、今後は3つの視点を大切にして進めていきたいなと考えております。

 まず1点目につきましては、地域が目指す目標像を明らかにする。そして、具現化するための戦略、そしてアクションとなる戦術、これらのシナリオづくりを地域の皆様方と、意見をいただきながら、また協力体制をもって進めていくことが必要ではないかと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 私たち地元の議員も一緒になってよい知恵を出して、今後とも地元のためにだけではないんですけれども、とりあえず地元のためにもそういう知恵を出し合いながら一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、全国都市再生モデル事業について質問いたします。

 本事業については、全国から489件の申請があり、157件の採択があったと聞いておりますが、その提案した目的は何か、また何を実施したのか、答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 全国都市再生モデル調査業務につきましては、全国の都市を対象に、市町村やNPOなどの地域が自ら考え自ら行動する自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動で、一過性の活動ではなく、当該モデル調査をきっかけとして、さらなる広がりを期待させるものへの取り組みを国が支援するというものでございます。

 そこで、本町での取り組みでございますが、白里海岸に人々のにぎわいを復活するために、来訪者への安全情報の提供や海岸環境、そして景観保全に配慮した安全で快適な海浜リゾートの形成に向けまして、海岸利用者の海岸利用施設などへの意向、海の家関係者の意見、防災上から見た施設の必要性などを仮設的な施設を用いて実験的な取り組みを行いまして、通年型の情報拠点施設の必要性、課題などを整理いたしまして、今後の新しい海岸利用の方向性と海を生かしたまちづくりの検討に資することを目的として、社会実験施設の設置をいたしました。

 そこで、この施設を利用した主なものといたしましては、先ほども申しましたが、何点かございます。にぎわいを創出できるか、海岸に新たな娯楽性を創出できるか、子どもたちが楽しめる施設であるか、地域振興につなげられるかをテーマにして、実験的なイベントを実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 活用の話を質問したんですけれども、この次、また機会があったら質問したいと思います。

 続いて、海岸地域の土地の有効利用について質問しますが、これはさきに加藤岡議員のほうから同じような内容の質問がありましたので、省きますけれども、1点だけ質問をさせていただきます。

 海の家の設置期間が45日間と短くて、もう少し長くならないかという話が地元の人からありました。私も前に県にいたものですから、そこの仲間に確認したところ、海の家の設置期間は2カ月で、前後1カ月の準備、片づけを合わせて4カ月の期間まで許可されるとの答えでございました。あとは各市町村が行っている海の開設期間内の許可になるということでした。隣の九十九里町では、2カ月間の開設期間を見ております。当町では45日間の開設期間だと思いますが、海の利用者からすれば、期間の長いほうがいいんじゃないかと私は思いますけれども、本町は期間を延ばす考えはあるのかどうか、聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 海岸の管理につきましては、海岸法第5条第1項の規定によりまして千葉県知事が行うものとなっており、千葉県においては、海岸法に基づき千葉県海岸管理規則を制定し管理しているところでございます。

 海の家の設置につきましては、千葉県海の家等適正利用要綱の中で、海水浴開設期間とその前後1カ月以内と定められており、本町においてはこの要綱に基づき、昨年度から大網白里町海の家等適正利用調整会議を開催いたしまして、海の家等適正利用基本計画及び年度計画を作成し、その中で海水浴の開設期間を定めております。

 今年の海水浴場の開設期間は7月11日から8月24日までの45日間となっておりますが、ご質問の海の家の開設期間の延長につきましては、海岸警備など経費等の関係もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) それでは、次に続きまして、質問2点目の家庭ごみの有料化について質問させていただきます。

 家庭ごみの有料化につきましては、先ほど内山議員のほうから質問されております。一部重複するところもありますので、それは省きまして質問させていただきます。

 町のごみの現状や近隣市町のごみの有料化の流れの中で、今年3月26日に町廃棄物減量等推進審議会の家庭ごみの有料化についての答申がありましたが、町のごみ処理、これは量と費用なんですが−−の現状と今後の予測はどうなっているのか、担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 ごみの排出量でございますが、平成19年度は約1万5,791トンが排出されております。この過去5カ年を見渡してみますと、年間の排出量はおおむね1人当たり330キロ前後となっております。今後の家庭ごみの排出量につきましては、リサイクルの推進、地球温暖化対策の全国的な取り組みなどにより幾分は減少する傾向にあると思われますが、本町の1人当たりのごみの排出量は当面現状の330キロに近い数値で推移し、町全体の排出量としましては、人口の増減に伴いまして変動するのではないかと考えられております。

 次に、ごみ処理に要する費用でございますが、収集運搬費、清掃組合への負担金、この2つがございます。平成15年度のごみ処理経費につきましては約5億9,900万円、平成18年度は6億9,700万円と増加しております。

 なお、平成19年度でございますが、これは入札による収集運搬費の削減によって、約6億5,300万円と多少は低くなっておるというのが現状でございます。

 今後につきましては、組合負担金を考えた場合、起債償還部分という形で平成22年度にピークを迎えるわけでございますが、そこからその経費の減少というものは想定できますが、今後考えられる焼却炉の修繕等、こういったことから、全体予測ということになりますと、我々としては非常につかみがたいものがあるということでご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 有料化に伴って処理経費の軽減はどのぐらいになるのか、どの程度見込まれるのかですね。また、その使途はどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 有料化に伴います処理経費の節減につきましては、廃棄物減量等推進審議会におきましても説明をさせていただいたところでございます。この中では、清掃組合への負担金を例にとってお話をさせていただきました。今回の負担金の算出根拠としまして、この場合は、本町の場合は三市町清掃組合の中ではごみの搬入量によって定められておりますが、これも当該年度の2年前のごみの搬入量をもとに算定をさせていただきます。これによって負担金が計算されておりますので、これを一例として、近隣の茂原市の有料化導入後の減少率をうちの町にとって当てはめてみた場合、茂原市の場合は導入後15パーセントのごみの減量がなったというふうに伺っております。これを我々として19年度の算出根拠となる平成17年度のごみの量が茂原市並みに15パーセント減少した場合、しかしながらこれはまた他の市町も減少したということでなく、他の市町は従前と同じままであって、うちの町が15パーセントのみ減ったという形になった場合は、本町の場合、19年度の負担金が4億8,000万円となりまして、実際の5億3,000万、これよりも5,000万円程度落ちるのではないかというふうにご説明をさせていただいたところでございます。

 このように、削減されます経費につきましては、本町の行政運営の貴重な財源としまして、重点事業などはもとより、各種の行政事業に活用されるものと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 有料化された場合の手数料でございますが、東金市外三市町清掃組合は、私は同額が望ましいと思われますが、どうかということと、現在、ごみ袋の販売は地元商店が行っております。今後、有料化に伴って手数料が発生しますけれども、個々の商店から手数料を徴収するとなると、商店にとっても利益の割には手間がかかり過ぎて大変だと思います。また、町にとっても1軒ずつ徴収するのも大変だと思います。どこか販売者を決めて、例えばですが、町商工会へ一括委託して販売したほうが手数料の徴収もスムーズにいくのではないかと、このように思います。この2点について答弁のほうをお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 ごみ処理手数料につきましては、住民負担の公平性の観点から、ごみの共同処理を行っている東金市外三市町清掃組合、この構成市町で同一料金にすべきではないかということで論議をしてまいった形がございます。この結果、平成16年に金額については大袋45リットル35円、中袋30リットルを25円、小袋20リットルを15円になったという形で報告を受けております。

 この内容につきましては、先ほどもお話ししてまいりました町廃棄物減量等推進審議会におきましても、組合構成市町の額を参考とすべきというご意見をちょうだいしておるところでございます。

 ちなみに、隣の九十九里町につきましては、既に平成17年4月1日より、大袋でございますが、現状は60円であったものを35円に値下げを行っておるというところでございます。また、東金市におきましては、この7月1日から有料化を実施する。導入という形で伺っております。もう1点の山武市でございますが、この場合は市町村合併ということでございましたので、清掃組合の構成団体が2カ所に分かれるわけでございます。旧成東町については山武市清掃組合との整合を図るという観点から、市内に関して同金額という形で、30リットルを40円という形で決めたということで伺っております。

 次に、販売方法ということでございます。ご指摘の有料化という形になりますと、当然ながら手数料が伴うわけでございます。この販売方法につきましては、手数料を支払うべき住民の皆さんそしてその袋を販売していただく小売店、現在も販売をしていただいておりますが、そういう中での手数料のやりとりという形がございますので、これにつきましては、ご指摘のように小売店または住民の方々が混乱することなく実施できる方法を模索していかなければならない。最善の方法を考えております。

 また、ご質問のように事務の円滑化、そういった観点からも、一例という形で町商工会への委託ということでございますが、先進事例では既にこういった事例もございます。我々としてもこれらも選択肢の一つとして、現在検討をしているという段階でございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 答申では可燃ごみのみが有料化の対象でございますが、資源ごみ、不燃ごみについては何か新たな施策等は考えているかどうか、答弁を願います。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 資源ごみに関する施策といたしましては、当然ながら、現在行われているリサイクル倉庫の設置、資源再生利用促進奨励金事業、これらを推進しております。また、回収されております資源ごみについては、これは年々増加傾向にあるということでございます。

 今後は家庭ごみ有料化の具体案の検討とあわせまして、ごみ減量化を推進するための各種施策の拡充などを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 有料化までまだ期間がありますので、住民に対しても周知徹底のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番目の質問ですが、町の農業について質問させていただきます。

 はじめに、水田・畑作経営所得安定対策について質問させていただきます。

 平成19年度から始まった品目横断的経営安定対策が、わずか1年で見直されたわけでございますが、この水田・畑作経営所得安定対策を導入しましたが、その目的は何ですか、担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 昨年開始されました品目横断的経営安定化対策につきましては、米、麦、大豆、てん菜、バレイショの5品目に絞って、生産条件不利補正対策と収入減少影響緩和対策により、担い手の経営安定化対策措置を講じてきたところですが、農家の皆さんや市町村、JA等、関係機関からの制度に関する意見を踏まえ、よりわかりやすく、より加入しやすくを主眼に見直しを行いました。

 対象品目であります水稲を主要とする稲作系農家につきましては水田経営所得安定対策という名称となりまして、麦、大豆、てん菜、バレイショを主要とする畑作系農家につきましては畑作経営所得安定化対策というわかりやすい名称に変更されたところでございます。

 なお、対策の柱となっております諸外国との生産条件の格差是正を図る生産条件不利補正対策と価格下落による収入減少対策としての収入減少影響緩和対策のうち、米は生産条件不利補正対策はありませんでした。

 また、用語の見直しとあわせて加入要件緩和策が新設されまして、その内容は、水田を主とする担い手農業者や団体につきましては市町村特認制度が設けられ、経営面積要件の緩和と集落営農組織の加入条件でありました5年後の法人化要件の延長猶予措置が設けられました。

 本対策の目的であります農業従事者の減少、高齢化による農業生産構造の脆弱化が進む状況下において、我が国の農業構造改革を加速化させ、国際規律にも対応する必要など、その体質強化を図ることが待ったなしの重要な課題であることから、意欲と能力のある担い手を対象に限定し、その経営の安定を図る対策としての趣旨の変更はございません。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 対象となる担い手のメリットは何があるのか。また、小規模な農家や兼業農家の方に対しては、そういう人たちは対象になるのか、ならないのか、それを伺います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 担い手のメリットにつきましては、本対策に加入することにより、米等の価格が下落した場合、下落分の90パーセントまでの収入減少対策が得られます。

 また、生産調整協力が条件になりますが、市町村特別認定により、加入対象要件をクリアすれば対象になるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 新たに導入されてから6カ月たちましたけれども、近所の認定業者にそういう説明があったのかどうか聞きましたところ、パンフレットを渡されただけだと言っておりましたけれども、対象者の人にはどのような方法で周知を図っているのか、伺います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 6カ月たった後の状況ということでございますけれども、町といたしましては、当対策の周知を図るため、町水田農業推進協議会及び農家組合長会議等を通じまして、本制度に関する情報提供を実施してまいりました。平成20年度につきましては、加入申請の締め切りが6月末までとなっておりますので、引き続き加入促進のため周知を図ってまいります。

 なお、平成19年度における本制度加入者数は5名でありました。また、特認制度の申請もございません。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 今、特認制度はなかったということですが、市町村特認が設けられたその内容はどんなものか、伺います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 市町村特認制度につきましては、水田経営所得安定対策の加入条件であります経営面積要件の緩和策であります。具体的には、水田面積2.6ヘクタール以上の経営規模で、地域の水田農業協議会が定める地域水田農業ビジョンで定める地域の担い手に位置づけられていることと生産調整の協力達成者であることなど、地域の担い手として周囲からも認められ、かつ熱意を持って取り組む方を市町村が地域の担い手認定する趣旨となっております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) もう1点ちょっと質問をさせていただきますが、畑作の認定農業者のように、地域水田農業ビジョンの担い手リストに位置づけられていない者の市町村特認はならないのかどうか、伺います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 ご質問の件に関しましては、関係機関の見解では、畑作のみの認定農業者につきましては地域水田農業ビジョンに位置づけしておらず、市町村特認の対象にならないことを聞いております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 次に、農業における男女共同参画について質問いたします。

 近年、一般社会においては女性の進出は著しいものがあります。専業農家では、夫婦でまた家族で仕事を行っております。兼業農家では、男性が外で働いて、奥さんが主になって農作業をしているうちが多いと思われます。

 そこで、質問なんですが、農業就業者における女性の割合はどうなっていますか。また、本町における認定農業者の人数と女性の割合及び近隣の状況をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) はじめに、農業就業者における女性の割合でございますが、2005年農林業センサスによりお答えを申し上げます。

 基幹的農業従事者計1,298人のうち女性が616人で、割合といたしましては約47パーセントとなっております。

 次に、本町における認定農業者の人数と女性の割合及び近隣の状況でございますが、平成20年3月末現在での本町の認定農業者数は77名となっており、うち女性は2名でございます。

 近隣の状況につきましては、東金市が認定数55名のうち女性が8名で、山武市が237名のうち7名となっております。また、九十九里町が認定数42名のうち女性が3名で、芝山町が106名のうち3名となっており、横芝光町が91名のうち3名となっております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 家族経営協定を結ぶように指導がされておるわけですけれども、その内容とそのメリットは何か。また、本町内における締結数はどのぐらいか、教えていただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 家族経営協定の内容でございますが、家族で農業経営に携わる際に、夫婦間や親子間で経営方針や役割分担を話し合いで納得して決めることで、互いの意欲とやりがいを持って、家族全員が働きやすい環境をつくることとするものであります。

 次に、協定のメリットといたしましては、夫婦、親子での役割認識と責任が明確になり意欲的に取り組めることと、家族そろっての認定農業者の共同申請が可能であり、認定農業者によるメリットでは、農業者年金の半額助成や農業改良資金の利子補給制度等を家族個々の名義で享受可能になります。

 なお、平成20年5月末現在でございますが、本町内では5家族締結済みとなっております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 本町では昨年農業委員の選挙が行われましたけれども、第20回農業委員統一選挙が今年の7月6日に、全国の6割の農業委員会で改選が行われるようですけれども、農林水産省では2020年目標として、女性農業委員の割合が3割になるよう関係機関の努力を求めております。

 そこで、伺います。本町に女性の農業委員はいませんが、近隣市町の農業委員の状況はどういうふうになっていますか。また、千葉県全体ではどうなっているか、お答え願います。



○議長(倉持安幸君) 農業委員会事務局長、伊藤靖雄君。

          (農業委員会事務局長 伊藤靖雄君 登壇)



◎農業委員会事務局長(伊藤靖雄君) お答えいたします。

 現在の本町の農業委員は23名おりまして、すべて男性でございます。23名の構成は、選挙による委員が16、農協推薦、共済推薦、土地改良区推薦から各1名、学識経験者、いわゆる議会推薦といたしまして4名となっております。

 近隣市町村の女性農業委員の状況でございますが、山武地域につきましては、本町を含めて6市町の農業委員会がございまして、総数141名のうち女性の農業委員は一人もおりません。

 また、千葉県全体では、農業委員総数1,173名のうち女性の農業委員は16名となっております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 今お聞きしたように、女性の農業委員の数は少ないと。千葉県全体においても1パーセント強しかいません。学識経験者4名は、これは議会推薦ですので、今後、当議会でもいろいろ検討していかなければならないかと思っております。

 次に、町長に伺います。

 農業における女性の役割が大きい割には女性の参画が低いように思われますが、この点、町長はいかに考えるか、お答え願います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 男女共同参画時代の到来と言われていながら、女性の登用というものは大変少ないじゃないかというような趣旨かと存じますけれども、特に農業部門においては、まだまだその地位というものが低いんじゃないかなというふうに私も思っておりますけれども、私個人といたしましては、町民一人ひとりが生きがいのある生活をしていただきたいと。それには男女の差なく生き生きと取り組んでいただけることが一番ベターではないかなというふうに思うところでございます。

 先ほどから家族経営協定の内容を課長から、メリット等についていろいろ答弁をされておるところでございますけれども、先日も本町5組目の家族経営協定の調印をされた家族が参りました。農家の経営につきましては、対外的に男性が主体でございまして、女性は補助的に一歩下がり目だという印象を大変強く感じるところでございますけれども、家族経営協定におきましては、女性の家庭内での役割を正当に評価をし、労働時間、日数、休暇、賃金を定めた中で行われるわけでございまして、例えばお父さんは総体的な社長業ですか、社長のような感じで家庭の農業全般を管理していくということ、また息子さんやお子さんについては現場へ出まして、水稲やハウス栽培など、そういった担当になると。お母さんは家事労働や経理事務等、また鉢植え物等の運営につきましてもお母さんの役目ということで、経営協定の内容といたしましては、共働き家庭と同様に評価をしていいんではないかなというふうに思っております。

 社会的にはこのような新たな家族経営協定という組織ができてきて、家族といいながらも、個人のそれぞれが役割分担をし、お互いにその価値観というものを持たれるということが大変これからの農業経営にとって大事なことであるというふうに私は思っているところでございます。

 農業における女性の役割がクローズアップされてきたということで、私は大変結構な家族経営協定であると存じますけれども、こういった新しい農家の取り組みの家族がこれからもっと多く増えまして、男女ともにお互いの立場を認め合う農業社会というものができていけば大変いいなというふうに私は認識しております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 農林水産省では、男女共同参画基本計画及び食料・農業・農村基本計画に基づき、農山漁村における女性の農林漁業経営や地域社会の方針、政策決定への参画を促進するため、市町村段階における農山漁村、農林水産業に関する女性の参画目標の設定、これは数値目標でございますが−−の推進を図っております。

 ちなみに、千葉県内の市町村では、設定率は合わせて16.1パーセントということでございます。聞きましたところ、本町では一部設定してあるようですけれども、まだ多くは未設定ですので、早く目標を設定して、女性の地位の向上を図るよう要望いたします。

 続きまして、質問4番目の地域福祉計画についてでございます。

 福祉とは、一人ひとりがひとしく幸せになることと聞いておりますが、現実の社会においては、少子高齢化、ひとり暮らし高齢者の増加や住民同士のつながりの低下など、地域社会の変化によりひとしく福祉を受けることができません。そのような中で、今年の3月に大網白里町地域福祉計画が策定されました。今回策定された内容と重点事業は何か、担当課長の答弁を求めます。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 地域福祉計画につきましては、町総合計画に位置づけられております町次世代育成対策地域行動計画そして町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、町障害者計画など、それらの計画との整合を図りながら、個別の福祉に係る施策を横断的につなぐとともに、各計画の対象とならない人への福祉施策に関する福祉計画を策定いたしたところでございます。

 計画の策定にあたりましては、福祉サービスを必要とする人が地域社会の一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を確保できるように、行政が果たす役割を明確にした中で、関係機関、地域、関係団体、福祉事業者などが連携、協働し、互いに共通の目標を持つために、「町民の心が通いあう福祉のまち〜もう一歩先へ〜」を基本理念に掲げ、地域福祉計画を策定いたしました。

 また、重点事業といたしましては、地域福祉計画の特徴であります住民の主体的な参画と実行の趣旨を踏まえ、本計画の重点事業といたしまして、地域福祉の推進体制づくり、そしてボランティア活動等の支援体制づくり、そして総合的な情報提供・相談体制づくり、また地域に根ざした地域医療の体制づくり、そして要援護者の安全確保、また新たな公共交通推進事業など6項目を掲げ、誰もが安心して暮らせる地域福祉を推進する、これができるようなさまざまな取り組みを図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 住民参加なくして大網白里町地域福祉計画はあり得ません。配付された計画書を読ませていただきましたが、今、課長の答弁の中にありましたように、「町民の心が通いあう福祉のまち〜もう一歩先へ〜」を理念として策定されているということでございます。

 その中で、それぞれの役割として、町民、社会福祉協議会、関係機関と明確に分担されています。市原市の地域福祉計画の中には、そのほかに市行政の役割が明確に記載されています。住民に町の福祉の取り組み姿勢を示すべきだと思います。次回はコンサルと相談ではなく、コンサルは取りまとめのみにして、住民と相談して策定してほしいと思います。そのほうが心が通い合うと思います。

 次に、地域福祉活動計画ですが、地域住民自身が地域のさまざまな福祉課題を町民アンケート調査、タウンミーティング等で把握して、その解決に向けた取り組みを行いました。私自身、白里地区で都合3回参加して、住民の皆様と課題の解決に自らの行動計画として取り組みました。策定にかかわりまして感じたことを率直に申し上げます。

 1点目として、大網白里町地域福祉計画と社会福祉協議会の今言いました地域福祉活動計画の一体的な策定の方法は考えられなかったのかということと、2点目として、2つの計画を一本化した地域福祉推進計画というようなものを将来考えてはどうか。予算も半分で済むのではないかと思いますので、お答え願います。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 ご質問の内容は、町が策定した地域福祉計画と町社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画について一体的な策定の方法は考えられなかったかとのご質問でございますが、地域福祉計画の策定作業は、国・県の意向を受けて、平成18年度から補助金の導入を図った中で、町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画より1年早く着手いたしたところでございます。地域福祉計画の策定にあたりましては、社会福祉児童課そして町社会福祉協議会が共同事務局となり、双方の策定作業が一体的に推進できるよう連携を図りながら策定いたしたところでございます。

 また、2つの計画を一本化した地域福祉推進計画として将来考えてはどうかとのご質問ですが、地域福祉計画策定委員会並びに地域福祉活動計画策定委員会からも高山議員と同様の提案があり、協議がなされておりますことからも、今後の課題ととらえまして、5年後の計画の見直しにあたりましては、町社会福祉協議会と連携し、一本化による策定も含めて協議、検討をするよう考えてまいります。

 なお、予算の取り扱い等につきましても、計画の見直しにあたりまして、あわせて検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 質問の5点目ですが、住民と行政の協働によるまちづくりについてでございますが、時間がありませんので、1点だけ質問させていただきます。

 町の6月の広報紙に、大網白里町住民参加・協働のまちづくり委員会の委員3名の募集がありました。その他のメンバーはどのように決めたのか、伺います。

 また、前2回と同じボランティア活動で無報酬なのか、伺います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まちづくり委員会のメンバーでございますが、住民参加・協働のまちづくり委員会設置要綱によりまして、公募委員3名のほかに学識経験者、NPO等市民団体、活動団体関係者及び町職員といたしまして、総勢20名以内で組織するということでございます。具体的なメンバーにつきましては、現在、選考中でございます。

 それから、委員の報酬でございますが、今回のまちづくり委員会につきましては、さきの提言を大網白里町の協働の推進計画として策定をいたします。このため、学識経験者としての大学教授等や市民活動団体等、専門的な立場からのご意見を伺いながら策定することが必要と考えておりますので、報償的な意味合いも兼ねましてお支払いする考えでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、高山義則君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後2時41分 休憩

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               午後2時57分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

 瀧澤正之君。

          (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、平成20年6月定例本会議において、町政に対する一般質問を行います。

 はじめに、去る5月2日から4日にかけて、ミャンマーの都市、ヤンゴンなどで発生した大型サイクロン、そして5月12日、中国四川省の北部を震源とするマグニチュード8.0の大変強い大地震が発生いたしました。これらの災害により数多くの方々が被災されました。そして、悲しいことに多くの方々が死亡されました。亡くなられた方々に心から冥福をお祈り申し上げる次第でございます。いまだに安否の確認が得られない多くの行方不明者の方々が数多くおり、そして被災された方々の一日も早い生活復興に対することに対しまして、謹んで心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 このように国内外を含め、数多くの災害の発生、殺人事件等に見られる凶悪な犯罪の多発、不安定な政治状況となっております。私たちの生活を取り巻く環境は、不安と不信を抱く現状にあります。しかも食料価格が世界的に高騰する中で、日本の食料の安定供給をどう図るべきか、その指針ともなる21世紀新農政2008が示されたところであります。

 人間が生きていくために、食料の安全保障の問題、生活環境安全対策の問題、各種災害から住民の生命財産を防衛する対策、常に求められる安心・安全への総合的施策の展開等々については、今このときこそ安定した政治並びに安全行政の運営に最大の期待が求められているときはないと思うのであります。

 そこで、町民生活にかかわる課題について、通告の内容に基づきまして、町民が理解と納得の得られる内容で、しかも明快な答弁を町長並びに教育長、あわせて担当課長に求めるものであります。

 まずはじめに、高齢者対策についてお尋ねをいたします。

 第1点は、火災警報器設置の義務化に伴う支援対策についてであります。

 このたび消防法の改正により、全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられたところであります。従来、個人の自助努力を中心に考えられてきた住宅防災対策について見直し、法制度化を導入することを図りながら、消防審議会の答申を受けて今回対応するものであります。

 消防白書のデータによりますと、住宅火災による死者は火災による死者全体の9割を占めており、その7割が逃げ遅れであると言われております。より早く火災の発生を知ることができれば助かった方も多いと言われております。このような状況を踏まえて、住宅火災による死者数を低減するためには、火災警報器の普及促進が不可欠となるわけであります。よって、これまで日本では共同住宅など一部の住宅に限っておりましたが、今回の法律改正により、平成20年6月1日からすべての住宅、つまり戸建て住宅、併用住宅、共同住宅等が設置の対象となるのであります。これを受けて、本町にあっても、山武郡市広域行政組合火災予防条例の改定によって火災警報器の設置が義務づけられたところであります。

 現在、本町には75歳以上の人口が、男性が1,784人、女性は2,950人、合わせて4,734名となっております。今回、警報器設置箇所につきましては寝室を優先することになっており、寝室が多くなれば、設置台数も増えることになります。経済的負担を少しでも軽減するための支援が必要と思います。

 住民の中には、物価高騰のあおりを受け、年金のみでの生活で大変苦しい生活を余儀なくされていると思われる住民も決して少なくないのであります。そこで、せめて75歳以上の低所得者を対象に、火災警報器導入に伴う補助金制度の導入をして支援対策を検討してはと思いますが、見解をお示し願いたいのであります。

 第2点目は、温泉利用プログラム型健康増進対策についてお尋ねをいたします。

 24年度版の高齢社会白書には、高齢化の速度について、高齢化が7パーセント増えてから14パーセントになるまでを倍加年数と言っております。日本では、1970年から1994年までの24年間にこの7パーセントから14パーセントに達したところであります。

 ちなみに、さきの先進国のフランスでは約115年、スウェーデンでは約85年、イギリスでは47年、ドイツに至っては40年となっております。それに比べて日本はいかに高齢化が急激に進んでいるかということがわかると思います。また、平均寿命につきましても、WHOの発表によりますと、日本における平均寿命は1965年から2003年の38年間で男性が約10.7歳、女性が12.4歳と長寿化が顕著にあらわれているのであります。

 ある哲学者の言葉の中に、心身ともにはつらつと充実した日々を送るには何が必要なのか、楽しく長生きする人生はどうしたら可能なのか、その答えを現代人は求めているとありました。今、我が国に求められている社会像としては、単なる長寿社会ではなく、国民一人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るい活力ある社会の構築でなければならないと思うのであります。

 そこで、さきに厚生労働省による認可制の中での温泉利用プログラム型健康増進施設があります。この大変すばらしい施策の骨子として、1つには温泉浴槽で特にすぐれた湯質を利用したプログラム、2つ目には特にすぐれた周辺の自然環境と組み合わせたプログラム、3つ目には地域の健康増進事業と組み合わせたプログラムを考慮し、この3点を中心に施策運営にあたることが示されております。

 本町は温泉施設はございませんが、姉妹都市であります群馬県の中之条との交流、一方、最近はやりのスーパー銭湯、民間が経営する入浴施設が周辺に多くあるのであります。これら施設と連携を図りながら、高齢者の方々が入浴を通じて健康増進が図れる施策の確立に向けた対策を講じてみてはと思います。高齢者福祉の決め手ともなりますこうした事業の推進を早急に検討してはと思いますが、いかがでありましょうか。率直な見解を承ります。

 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。

 第1点は、学校支援地域本部事業の展開であります。

 公立の小・中学校は地域の教育の拠点であり、今開かれた学校運営を目指す取り組みが進んでおります。その中、地域住民は学校支援に何らかの形で積極的にかかわろうとしているようであります。一方、学校職員の多忙をきわめている状況が、テレビや新聞等で最近多く取り上げられているところであります。

 平成18年度に文部科学省が全国的に実施した教員勤務実態調査によりますと、勤務時間を超えてノートの点検あるいは成績処理、授業準備、部活動指導等の事業に従事しているという内容結果が示されたとおり、現場の声として、日常的に多忙な状況で、もっと子どもたちと向き合える時間が欲しいということであります。少しでも学校に応援の手があれば助かるとの声も多かったわけであります。

 例えば学校登校時の際の安全確保、グラウンドの整備、施設の修繕、図書館の運営管理等、よく知る地域の人々が協力し合い、お手伝いをしていただけるよう、その応援をしてくださることは大変ありがたいという考えが顕著にこの調査によって示されたのであります。

 国においては、こうした状況を学校支援地域本部の名称で地域のボランティア活動を推進することが検討されていると聞きました。地域住民が中心となり、地域コーディネーターの調整役で学校支援のためのさまざまな活動が展開できる仕組みとなっております。学校を地域が支援し連帯感を形成することは、地域のコミュニティづくりにもなり、期待するところが大きいわけであります。

 国はこうした状況下で円滑な学校運営が図られるよう、学校支援地域本部事業計画を打ち出しておりますが、町教育委員会はこのような内容をどうとらえて取り組もうとしているのか、見解を承りたいのであります。

 第2点目は、GTA、つまり祖父母と教師の会の取り組みについてであります。

 現在、他の自治体で導入されているGTAは、小学校区単位で具体的な活動が展開されております。内容的には、地域の老人クラブをはじめとするお年寄りの皆さんが、子どもたちとのかかわりを多く持ち行動する内容となっております。例えば子どもの安全を守るための見守り隊などという形で活躍をしておられます。

 こうしたGTAは、自分の孫たちが通う学校のために、何かできることがあれば積極的に手伝う任意の会であります。ボランティア団体はすべて任意の会でありますが、重層的な実効性のある箇所の組織化を図ることは、元気なお年寄りの活動の場を提供する意味からも重要なことであります。

 しかも、昼間は町内外に働きに出る両親または家庭が大変多くなっております。このときに父母にかわり子どもたちの学校生活をサポートしようとする祖父母と先生の会の運営により、大きな成果を出しておる実態もございます。

 具体的な事業としては、児童の学習を支援する活動、児童の体験を豊かにする活動、児童の交流活動、花づくりなど学校環境を整える活動、児童の安全に関する活動等々が計画されているのであります。このような活動目標を展開することにより、学校、地域を支える組織として果たす役割は大変すばらしいものがあり、期待されるところであります。

 こうしたきめ細かな対策の検討もあわせて行うべきと思いますが、教育長の基本的な見解を承りたいのであります。

 次に、公共施設の命名権手法の導入についてお尋ねをいたします。

 この制度の目的は、自治体が新たな財源を確保しようと、施設命名権、ネーミングライツを企業に販売し、年間契約によって収入を得ようとするものであります。企業や商店名が入った名称施設となるのであります。

 去る5月13日、読売新聞の社説で「命名権売買」との記事が大きく取り上げられておりました。事例といたしましては、東京都が所管する東京スタジアムが味の素スタジアムに、6年間で契約金が約14億円、横浜市の施設の横浜国際総合競技場、これが日産スタジアムとなり、5年契約で23億5,000万円、渋谷区所管の渋谷公会堂が渋谷C.C.Lemonホールとして5年間で4億円、宮城県の宮城球場がクリネックススタジアム宮城として3年契約で7億5,000万円、一方、山梨市が所有する市有林がライオン山梨の森と題しまして、5年間で500万円となっております。このことについて、明治大学副学長の川上和久氏は、各イベントを行えば、参加者や近隣住民はもとより、テレビにも乗ってあらゆるところで企業名が公告宣伝されることは、その効果を考えると10億円を超える契約金も安いものになるであろう。また、地域貢献、命名権により公共施設の運営費などの一部を企業が負担するため、その企業は行政に効率的に協力をしているとのイメージを住民に持ってもらえるというメリットもあるということであります。これらの行政運営の発想の転換、たゆまぬ努力の継続をしながら、取り組みが求められております。

 幸い本町にも大網白里アリーナ、保健文化センター、環境改善センター、中央また白里公民館、中部コミュニティセンター、老人福祉センター。そこで、自然環境がもたらす我が町の名称等々にもただいま申し上げました新しい命名権の手法の導入を前向きに検討してはと思いますが、基本的な見解を承りたいのであります。

 次に、実現を目指した医療センター構想について質問をいたします。

 去る5月14日及び6月3日、午前10時より議員控室において全員協議会を行い、新たな枠組みによる医療センター構想について、また1市2町地域医療センター準備会合の報告と新たな枠組みによるセンター構想のかかわる組織等について町長より説明を受け、長時間にわたる論議が展開されたところであります。

 その際、発言された多くの議員からは、医療センターの設置の必要性については認められたところでありますが、議論の中で、県の支援体制や医療センター完成までの県立東金病院における地域医療の充実を求める意見、その他不安要素が多くあるという意見も出されたところであります。しかし、今、住民が求める重要な医療センターの設置計画をより具体的に完成させ、医療施設として機能させなければなりません。そうした形を築き、住民に医療に対する安心と安全を提供することは、政治行政に課せられた重要な政策課題であります。

 そこで、新しい3市町という枠組みの中で、しかも身の丈に合った医療センターの実現に向けた具体的な方向性を確保するために、幸いにして新しいセンター長人事もなされたところから、今回、補正予算が追加議案として準備され、1市2町地域医療センター検討準備会設立費用として54万9,000円が計上予定とされておることから、まず高いハードルを越えて、第一歩を踏み出すわけであります。

 そこで、今後、事務局の設置、計画立案の作成、当面のスケジュール、設置場所の問題、施設内容の検討等々を含めた対応が求められ、まさしく時間のかかることがなお予想されるのであります。したがって、センター長を中心に精力的に取り組みを展開して、町民が安心してこれら構想への理解と納得が得られるよう、積極的な取り組みを推進すべきと思いますが、より現実的な内容の確保と具体的な今後の基本計画について、スピード感を持って対応することが求められておりますけれども、明快な答弁を求めるものであります。

 最後に、これも避けては通れない重要な政策課題の一つに、市町村合併の問題があります。本年度における合併問題への取り組みについてお尋ねをいたします。

 さきに2月議会の町政に対する一般質問の際にも取り上げましたが、その際、住民説明会をより積極的に行い、住民に正しく判断していただけるよう努めていくとのことでありました。新年度に入って、はやもう2カ月が経過したわけでありますけれども、現在どのような検討がどのような計画で進められようとしているのか、お答えを願いたいのであります。

 この計画にもタイムリミットがあることでありますから、具体的に本格的に取り組んでいく必要があると思います。合併構想に対する今後の全体的なスケジュールについても明確な答弁を求めるものであります。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。

          (瀧澤正之君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 最初に、火災警報器設置の義務化に伴う高齢者への支援の件でございますけれども、住宅火災においては、多くの方々が逃げ遅れにより命を落としており、その中でも高齢者は多く含まれているとのことであります。そういった背景もありまして、改正後の消防法に基づいて改正された山武郡市広域行政組合火災予防条例において、既存住宅の場合は本年5月31日までに寝室や台所などが設置を要する場所として規定されたところでございます。設置が義務づけされた経緯につきましては、議員からの発言のとおりであります。

 高齢者への火災警報器購入補助制度を導入し、多くの世帯に設置されれば、安心で安全な生活が送れるものと思いますが、本町においては今後高齢化の進展が見込まれ、対象となる世帯も多くなる見込みがあることから、補助をする場合の範囲や補助額にもよりますが、現段階においては、財政状況を勘案した場合に厳しいものと思わざるを得ません。しかし、今後の高齢者対策の一つとして、山武郡市内各市町の状況、動向も注視してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 次に、温泉利用プログラム型健康増進対策についてお答えいたします。

 平成元年に当時の厚生省の第2次国民健康づくり対策のもとで、国民が安全で効果的な健康づくりに取り組める施設の整備を図ることを目的として、運動型と運動型に温泉利用の要素を付加した温泉利用型の健康増進施設の認定制度が実施されました。この制度成立後15年を経て、より普及型の温泉施設の認定制度が求められ、新しい温泉利用プログラム型健康増進施設の認定制度が始まりました。現在、全国で30カ所の施設が認定されており、山梨県内の施設が大半を占めておるとのことでございます。

 また、本町とその近隣にある民間入浴施設やごみ焼却熱を利用した入浴施設では、温泉利用プログラムとは直接関連はないものと思っております。今後、本町の健康づくり事業の充実に向けて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 教育問題についてお答えをいたします。

 学校支援地域本部事業とGTAにつきましてのご質問でございますけれども、この2つの問題は非常に関連が深いというふうに考えますので、私のほうからお答えを申し上げます。

 最初に、学校支援地域本部についてでございますが、文部科学省は平成20年度に学校支援振興基本計画を作成いたしまして、その中で子どもと向き合う時間の拡充として、教職員の定数改善、外部人材の活用、学校支援地域本部の設置などを打ち出しております。この学校支援地域本部事業につきましては、全国で1,800カ所、全市町村を対象として、地域全体で子どもたちをはぐくむ環境を整備し、学校教育を支援するとしたものでございます。

 これは近年、核家族化や個人主義の浸透など、地域におけるつながりが希薄化してまいりまして、きずなが弱まってきており、地域の教育力の低下が指摘されております。一方、学校教育では、教員の業務量の増加や細やかな指導時間の確保などにおいて勤務負担が増加の傾向にある中、教員の負担軽減措置を図り、教員が子ども一人ひとりに対するきめ細やかな指導をする時間の取り組みができるように打ち出され、千葉県では平成20年2月に概要説明がなされたところでありまして、本事業は学校教育に対する支援と、このように考えております。

 この事業におきましては、保護者や自治会、退職教職員、PTA経験者、関係業者などのボランティアで構成され、学習支援部門では授業の補助、部活動支援部門は部活動指導者の補助、安全確保支援部門では通学路の安全指導などの活動となっております。

 しかしながら、この内容から、例えば学習支援においては教員の授業方針や進め方など、工夫された部分もございまして、補助支援者に理解していただくためにはこれが必要となりまして、教員や学校側に負担が増すことも懸念されるところでもございます。また、地域の中で必要な学校支援ボランティアの確保ができるのかという不安も少し残ります。

 いずれにいたしましても、この事業を導入するにあたっては、問題点もいくつかうかがえるところから、本当に教員の負担軽減になるのか、関係機関や学校側と協議、検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 しかし、学校の仕事は教員だけでするという考え方ではなく、保護者、地域全体で学校を支えるということがこれからの教育関係の課題ではないかと、このように考えております。

 続きまして、GTAについて申し上げます。

 これはグランドファーザー・アンド・グランドマザー・ティーチャーズ・アソシエーションというように考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように地域の共同体としての意識が薄らいでまいりまして、核家族化が進行する現在、子どもたちが高齢者などさまざまな世代の人とかかわる機会が減ってきております。子どもたちの健全育成を考えたとき、高齢者と交流する場を持つことはとても重要なことと、このように考えます。

 北海道の東神楽小学校では、GTAを設置しているとのことでございます。また、福岡県では、人材派遣事業として元気なお年寄りの積極的な活用を図っているということも聞いております。現在、本町では、小学校において生活科や総合的な学習の時間に近所のお年寄りを講師としてお招きし、授業の支援をお願いしております。伝承遊びの指導や戦争体験、または地域の歴史などの講話など、さまざまな形でご協力をいただいて交流しております。また、夏休みには夏休み子ども教室を行いまして、そこではやはり特技をお持ちのお年寄りや退職校長会の先生方に大変ご協力をいただいているということでございます。

 現在、本町にはGTAという組織を持っている学校はありませんが、PTA組織を拡大したという考えで、学校行事等にもおじいさん、おばあさんの参加をお願いしているところでございます。

 今後もGTAについての検討を含め、さまざまな場面で地域の皆様のご協力をお願いし、地域との連携を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうからは、公共施設の命名権手法の導入について、自主財源確保の観点から、財政課のほうでご答弁をさせていただきます。

 ご質問の公共施設の命名権手法の導入につきましては、議員ご発言のとおり、都道府県単位をはじめといたしまして、大都市で先行事例があると伺っております。公共施設で利用者数が多く、利用度の高い施設が民間企業の公告物件としての価値観と一致した場合に、一定期間の命名権売買契約が成立するものと認識をしております。

 ご質問にもありました5月13日付の新聞社説でも指摘されているようないくつかの問題点もあるようでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 ただ、ご質問の趣旨は、財政状況が厳しいのであれば、より積極的な新たな財源確保にも努力すべきであるというご提言と賜ります。財政サイドといたしますと、2月定例議会でも峰尾議員からご提言のありました公告事業も含めまして、関係各課一丸となり、新たな財源を含め、さらなる歳入確保のための創意工夫と積極的な取り組みを徹底したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私からは、住民の悲願とも言える救急医療センターの対応について答弁を申し上げます。

 4年間をかけた(仮称)九十九里地域医療センター計画が白紙となった現状の中で、さらに本町周辺の医療環境は以前にも増して悪化しており、放置できないような状況であるというふうに認識しております。このようなことから、救急や小児医療など、不足しております医療水準を引き上げ、安心できる住環境を確保することが行政の責任でもございますし、新たな市町の枠組みをもって県の包括的支援を得、九十九里地域医療センター計画にかわる新たな医療施設の検討に早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そのために、まず協議組織を立ち上げた上で、医療ニーズを踏まえ、必要な医療機能や事業費などの計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 この協議組織でございますが、前回の九十九里地域医療センター基本計画策定委員会には議会代表が入っておらなかったことから、結果的に議会の関与が希薄であったと感じておりますので、この反省をもとに、今回は当初の段階から議会の皆さんにも議論の場に入っていただくべく、協議組織を立ち上げたいと考えております。

 事業推進にあたりましては、町財政が厳しい中ではございますが、県の支援が不可欠な要項でございます。これまで知事からは、財政面や職員の派遣を含め包括的な支援を行うという考えが示されておるところでございますけれども、具体的な支援内容につきましては、現在のところ明らかになってはおりません。これは事業計画がまとまらない中で、県から具体的な額が出ないためでありますので、まず病院の形を具体化し、事業費を算定することを急ぎ、その上で県に要請していく考えでおります。

 幸いにも、過日、県よりセンター長候補者が推薦されました。この方は現在、千葉大の名誉教授であり、日本救急医学会長などを務められた救急医療の専門家であります。これは千葉大が今後の地域医療を重視していることのあらわれでもあるとともに、県が責任を持って支援することを信頼しての対応であると考えております。

 したがいまして、センター長の知恵も最大限におかりしながら、1市2町が一丸となって県と千葉大の支援を得て、この地域の医療の底上げを図ることのできる医療センターの実現を一日も早く目指してまいりたいと考えております。

 まずは、医療に関しての議論なくして救急対応のできる病院の解決はないというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 市町村合併の推進でございますが、現在、1市2町によります合併担当課長の研究会において協議を進めているところでございますが、今年度の取り組みでございますが、1市2町が県の示した合併推進構想について広報に掲載をいたしまして、市町村合併の醸成を図り、次への展開を考えているところでございます。

 また、4月には1市2町の商工団体からなる経済3団体による地域づくり懇談会と合併担当課長研究会による合同勉強会を実施しておりまして、今月と7月にも勉強会が現在予定されておりまして、合併についての話し合いを進めているところでございます。

 さらに、住民の方々に合併に対する理解、関心を深めていただくため、現在、検討中でございますが、今後、住民説明会、シンポジウム等の開催も予定しているところでございます。

 そして、もう1点でございますが、合併構想に対する全体的なスケジュールということでございますが、合併に伴います国・県の積極的な合併支援策が受けられます合併新法の期限を考慮いたしますと、スケジュール的には、今年じゅうでの住民や合併相手の団体とともに地域の将来像を議論する協議会という場が必要であると考えるところでございます。

 町といたしましては、合併は町の将来を考える重要な政策課題であるということ、また一方、地方分権化が進む中、合併は避けて通れないという問題であることでございますから、これまで区長懇談会などで町民との話し合いを行ってきたところでございます。

 今後におきましても、住民との話し合い、また議会とも協議いたしまして、合併新法下での取り組みということを十分認識し、厳しいスケジュールでございますが、話し合いをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは、一通り答弁をいただきましたけれども、傍聴席をごらんいただければおわかりのとおり、今日は多くの傍聴の皆様方が参加をいたしております。これは何を物語っているかといえば、言うまでもなく、今最も町民の中で関心の高い地域医療センター構想に対する議会、行政の取り組みについて、どうなっているんだろうということを目の当たりにしたいということから、本日は多くの方にご参加をいただいております。したがいまして、時間もあと残り22分でございますので、今の答弁に対して改めて再質問しておりますと、もう時間がございません。したがいまして、この後は、時間があれば質問してまいりますけれども、特に医療センター構想について意見を述べさせていただき、見解を承っていきたいと、こう思っております。

 まず、この医療センター構想についてでありますけれども、協議組織を立ち上げることから始まるんだと、新たなスタートを開始するんだという、これが答弁の基本であったと思いますし、あわせ県といたしましても、センター長の候補が決まり、財政面や県職員の派遣、そして包括的な支援の姿勢も示しております。これを私たちは絶好のチャンスととらえての取り組みでなければならないと思っております。

 それには、やはり何といっても1市2町が一致団結をして取り組み、綿密な連携体制のもと、情報を共有しながらの構想の実現に向けた取り組みが今まさに強く求められていると思います。そのことが県に与えるイメージとして、現場では一枚岩になっているんだなとの判断から、まさしく我々が今求めようとしている支援体制あるいは協力体制においても、大きな影響が出るものと思っております。

 今後における協議組織の連絡調整に向けた取り組みについて、議会を含めてより具体的な計画を示していく基本的な取り組みをもう一遍町長の政治姿勢として承っておきたいと、これが1点であります。

 それから、千葉県はこの20年4月に新たな医療圏エリアというものを設定し、県民に示されました。この内容によりますと、保健医療計画を改定したわけでありますけれども、限られた医療資源の中で、無駄のない効率的な医療体制を構築するために、各2次保健医療圏内の診療所や病院の医療機関の具体的な役割分担を明確にして臨みたい。そして、急性期、回復期等の段階に応じた循環型の医療体系システムを構築することを挙げております。今まで印旛山武と長生夷隅という医療圏エリアでありましたけれども、ご案内のとおり、この印旛にありましては、もう既に救急救命センターが2カ所設置されているということから、山武が一体になってこの医療圏を論ずることは、むしろ山武地区の医療過疎の状況が隠ぺい化されてしまうんではないかというイメージが根底にありまして、今回この医療圏を山武長生夷隅というように決定を見たところはご案内のとおりだと思います。

 このような計画の発表の背景に、このようにうたってあります。「そして、この具体策として新たな医療センター計画を中核病院として整備目標として位置づけ、その立ち上げに向けて関係市町村と連携を図りながら支援することを明確にする」と打ち出されているんです。ですから、今この計画を進めようとしている地域医療センター構想そのものを今後の医療サービスの拠点に据えると、こういう計画で滑り出していることを我々議会人も行政の皆さん方も篤と理解して臨まなければならない重要な課題であると思っております。

 まずこの2つ目は、この県が示しました医療圏の見直しの構想について、行政はどのようにとらえているのかというのが2点目の問題点です。簡潔で結構でございます。

 この医療センターに対する住民の多くの声が寄せられております。せっかくの機会でありますから、これをご紹介申し上げたいと思っております。

 私は白里地域に住む者ですが、先日、1歳7カ月になる子どもが高いところから落ち、頭を打って出血し、大けがをいたしました。地元の大網病院に電話をしましたが、小児の対応はできないとのことで、町内いくつかの外科医院と連携をとりましたが、これも断られ、やっとの思いで千葉市にある斉藤労災病院で治療を行っていただきました。そして、一安心いたしましたが、その際、CTスキャンによる診察が必要であるということでありましたが、この斉藤労災病院にはCTの設備がないため、県立こども病院に回され、長時間にわたり不安と心配を感じて、いたたまれない心境でした。この山武郡市内に365日、24時間にわたり急患に対して対応してくれる救急病院が是が非でも必要でありますということを感じましたというまず1点であります。

 それから、2つ目は、私は50歳の男性ですが、先日、胸が急に苦しくなり、救急車をお願いして、救急車は数分後に来てくれましたが、搬送先が決まらず、30分以上も現地で待たされました。成田日赤、旭中央病院に搬送しても時間的な問題から、救急隊が正確な判断としてドクターヘリの出動を要請し、北総病院に搬送され、命を守ることができました。こうした体験から、ぜひ搬送先が受け入れやすい、遠距離でないこの山武郡市内に一日も早い救急病院の設置を図られるよう、強く望むものであります。

 それから、3つ目は、私は20代前半のヤングママですが、2人の子どもがおりますが、よく夜中に発熱をしたり、思いも寄らぬ症状を訴えて、特に夜中に起こることから、救急車のお世話になることが多いのです。先日も1人の子どもが耳の裏を虫に刺されて化膿したことから、夜中の2時に高熱に襲われ、直ちにお医者さんにお世話にならないと大変なことになると思い、救急車の搬送をお願いしました。夜中であることから搬送先が決まらず、やっと決まったのが千葉市の青葉病院であります。ここに入院をして手術を受け、長い間入院生活を余儀なくされました。この間、毎日大網白里町から見舞いに通院をいたしましたが、大変でありました。せめて私たちの住む近くに医療センターがあり、救急医療の対応を行っていただければすばらしいと思います。一日も早く地域医療センターをつくってください。

 さらに次には、私は南今泉に住む52歳の男性です。今年の2月、夜中の2時10分、鼻血がとまらなくなり救急車をお願いしました。救急隊が搬送先を確認いたしましたが、受け入れる病院がなく、数十カ所にあたった結果、やっと成田日赤病院に搬送されました。その後、間もなく症状もおさまらず、悪くなってまいりましたので、大網病院に行きましたところ、症状が悪くなる一方であることから、千葉医大に救急車で再搬送することになりました。そして1カ月仕事を休んで治療に専念いたしましたが、千葉市、成田市と遠方まで行かないと治療してもらえない状況では大変心配です。命はお金にかえられません。安心して医療が受けられる救急医療センターを早くつくってくださいと。

 最後になりますけれども、今後の高齢化社会を考える上で、高度救急医療センターは地域住民にとっても早急に進めていただきたい一番大事なことです。子どもや高齢者が安心して医療を受けられる町、地域にしていただきたいと願います。安心が少子化ストップにつながること、生命を守るを何よりも優先して考えるべきだと思います。そして、計画される医療センターに特に小児科、産婦人科の充実を目指し、医師を育成するような特別なモデル病院、医師不足が解消されるような機能を兼ね備えた病院となるよう、地域医療センターの早期完成を期待いたします。

 このように、心ある町民の皆さんから私どものほうに、ぜひ、是が非でも、何としてでもという、もう熱烈たる感情が伝わってくるような連絡を毎日のように受けております。どうかこういう実態をとらえて、本当にさきに2つ質問いたしました内容を通して、町長の改めての政治決意のほどをお聞かせいただきたいと、こう思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、計画づくりをしていくために関係者の十分な議論が必要という建前から、協議組織を立ち上げなければいけないという観点から答弁をさせていただきます。

 まず、一連の各種業務を行う事務局を開設する必要があるわけでございまして、また協議組織で具体的に何をするのか、また構成メンバーや予算などを関係市町間であらかじめ調整しておく必要があることから、首長また議会代表者、その他関係者によりまして、前段で準備組織を立ち上げていくことがまず第1段階であるというふうに考えております。

 そして、この準備組織での話し合いで協議組織の中身や予算が決まりましたら、協議組織を設置して、その中での議論を経て、医療センターの計画をつくることと。それによりまして、病院の形や事業費を明らかにすることができるわけでございまして、これができてはじめて、県が我々に包括支援をするといいながら、どこまで支援してくれるのかということがここで明らかになると私は考えております。また、私ども行政において、大変厳しい財政状況でございますけれども、現在繰り出している医療費以内でおさまるような対応が果たして可能なのかということをそこでまず検討しなければいけないというふうに思っております。

 また、ただいま議員からいろいろな事例がお話しされました。もう人ごとではないのが現状でございまして、実は私の友達、56歳、これが心筋梗塞でどこも受け手がなく、残念ながら若い命を散らしております。そういうような救急医療対応が大変厳しいこの九十九里沿岸で、今、我々行政が何をしなければいけないのかということが大変大きな課題ではないかというふうに考えております。

 そこで、まず現在ございます東金県立病院、これが内容的に大変機能が低下して、現在ではベッド数も少なくなる、またドクターも少なくなると、こういうことで、本当に地域医療を担っていく県立病院として大丈夫なのかという問題があろうかと存じますけれども、これは私はドクターが減っていった過程の中で、現在は大変勉強する立場のドクターがそれぞれ自分本位で、自分の好む病院へ配属できるような状況下になってしまったと。これが大変大きな要因ではないかと私は思っております。また、東金県立病院も大変ドクターが受ける過労条件、労働条件もあろうかと思っております。そういった意味で、内科医がよその病院へ移られたと。それが引き金となって、今度は成東病院が内科医がすべていなくなってしまったと、こういうような非常事態が発生したわけでございますけれども、それに対して、私どもも千葉県に対して、県立病院の状況をもっとしっかりしたものにしてくれという要望はしてまいりました。また、議会の皆さん方もそれぞれに県のほうへ要望したわけでございますけれども、県は本当の実態として、医者を集めるどころではないと、医者がなかなか来てくれないというのが、これは実態ではないかというふうに思っております。

 なぜそういうような状況かと申しますと、やはり県立東金病院がそういった研修医の皆さん方が勉強するような体制下にないということが大変大きな原因ではないかというふうに思っております。大網白里町も、そういった意味でこれから医者を集めていくということは大変でございますけれども、いずれにしても新病院の担う役割というものは、やはりそういったドクターが来て勉強できるような体制のできる病院をつくっていくということが、これからドクターを集めていく大きな要因ではないかというふうに私は思っております。

 また、千葉県は今、千葉県が対応しております地域医療、これを担う病院は東金病院、佐原病院、また循環器病センターの市原病院がございますけれども、これは一部診療部門だけが地域医療を担っておるわけでございまして、要するにこれだけが県が担っている地域医療でございます。これについて千葉県は、600万県民にやはり等しく医療を提供するという県の立場の中で、特定の地域だけ医療サービスをするということは、今後県民に対してなかなか対応が難しいという考え方もございます。そういった中で、県は新たにその地域へ支援をしていくというような形がとられております。この前、議会の皆さん方にはお話ししましたとおり、習志野には70億ぐらいですか、それから君津には50億ぐらい、そして旭中央には30億ぐらいの県が医療支援を、そういうような対応を県はとってきたということでございますので、これからこの山武に対して県は包括的な支援をしますよという約束をされているわけです。それから、千葉大は大変優秀な救急医療の先生を配備してくれたと、そういうような体制で、私はぜひとも救急医療対応の病院をここで考えていきたいというふうに思っている次第です。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 一通り答弁をいただきましたけれども、やはりこれだけ重要な政策課題に対して取り組みを展開し、そして一つの形として築き上げ運営をしていくということは、これは先々を想像すれば大変重要な事業であろう、こう思います。ですから、我々にとりましても一寸先はやみでありますから、先行きが見通しできないから、こういうことに対しては認められないとかということの議論の程度であってはいけないと。やはりまさしく住民の声にもありましたように、命ほどとうといものはないと。やはりこの理念を最優先する形の中で取り組んでまいらなければいけない。また、これからいろいろな協議組織を立ち上げながら具体的な取り組みを展開するでしょうけれども、包括的支援を千葉県はやりますと、ここまで歩み寄って姿勢を示しているんですから、やはりこれをどういう形で具現化していくか、これが政治力の問題であろうと思うんです。

 であるならば、この点はこのように、もう少し一歩突き進んだ次元から格調の高い内容での支援策は講じられないかとか、これはもうあとは技術力の交渉、これにすべてがかかってくる。そして、理想の施設が完成して、そして本町としては5万町民の生命財産を守る。それから1市2町では13万都市になるわけでありますから、この1市2町の住民の生命を守るためにも最善を尽くさなければならないということをどうか肝に据えて、本格的な取り組みを展開することを強く要望しておきます。

 それから、冒頭、高齢者対策について課長より答弁をいただきました。内容的には理解できるんですけれども、確かに財政的に大変厳しい現状況からでは、補助金の支給等々にまつわる支援対策を構築することはかなり厳しい、こういう答弁でありますけれども、じゃ本町に75歳以上の老人が冒頭申し上げました四千数百名いらっしゃる。この方々の家屋別居住実態というものを数的に把握されているのか、いないのか。そうして実態を把握した上で、今の財政事情では大変厳しいという答弁であるんであるならば理解できるんですけれども、おおむねこれから高齢化も進むでありましょうという自然の成り行きになっていく状況の中で、一方的に見切りをつけてしまうということは、これは決して好ましい内容ではないんじゃないかなというふうに率直に感じました。これ以上深追いしませんけれども、どうか質問した内容の趣旨を正しくご理解いただきまして、どうかこれを何とか近々のうちに制度化され、そして本当にこのような形で本町独自の支援策を講じておりますという、こういう取り組みを展開していただければなと、こう思います。

 それから、私も個人的に申し上げてきたんですけれども、他の自治体、事例を十分確認した上で勘案してまいりたいと、こういう答弁がよく出るんですけれども、私はそれじゃ後追い行政の最たるものだというふうになってしまうと思うんです。ですから、本町独自の許される範囲の中での支援体制というのは、英知を結集すればできないことはないと思うんです。だから、そういう意味で、どうかきちっとした体制で取り組みの展開をお願いしたいと、こう思っております。これも要望でとどめておきます。

 それから、財政課長に答弁をいただきました命名権の問題です。これはやはり申し上げるまでもなく、これからの行政というのは、枠配分方式によって効率的には、内容的にはどうなんだという質問も出ましたぐらいですけれども、やはり常に現状を直視しながら、自主財源の確保と依存財源の確保をどのような手法で完璧なものにして、そして新たな発想をどのように積み上げて本格的な財源を確保して、そして住民の求める福祉行政サービスを提供しなければならないのかということは、行財政改革推進本部が中心となって進めておりますけれども、さらなる相乗効果を期待できる内容として提案しているわけでありますから、これもどうか前向きに検討いただいて、近々のうちにこのような体制で取り組むことになりましたというような確固たる答弁を期待したいと思っております。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、瀧澤正之君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

               午後3時58分 延会