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千葉県 大網白里市

平成20年  2月 定例会 02月28日−02号




平成20年  2月 定例会 − 02月28日−02号









平成20年  2月 定例会



    平成20年2月28日(木)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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               午前10時01分 開議

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告をいたします。去る2月22日に設置されました予算特別委員会の委員長に黒須俊隆君、副委員長に加藤岡美佐子君がそれぞれ互選されましたので、ご報告いたします。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(倉持安幸君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 峰尾博子君ほか9名から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様おはようございます。初日1番目の峰尾でございます。

 平成20年2月定例町議会に当たり、通告に従いまして、町政に対する一般質問をさせていただきます。

 昨年は消費期限の切れた材料を使っていた不二家をはじめ、白い恋人や伊勢の名物赤福など、いずれも家庭や職場で誰もが1度は口にしたことがある老舗企業の商品の製造日偽装、そして北海道の食肉加工販売会社ミートホープによる食肉偽装事件など、これら一連の事件は食の安全に対する関心の高まりと食の品質問題について再認識をさせられました。そして今、中国製冷凍餃子の有機リン系薬物メタミドホス混入事件は、日本じゅうを震撼させ衝撃が走っております。本町において被害に遭遇された方はおられたのでしょうか。

 先日、山武健康福祉センターに問い合わせしましたところ、現在、被害者はおられないようでございます。しかし、国民の生命と健康にかかわる重要な問題でありますので、日中両国が連携を密にして、一日も早く原因を徹底究明していかれることを願わずにはいられません。我が国に中国から輸入される食料品の輸入額は、2007年で約9,100億円にも上がり、アメリカに次いで2番目であります。食品の安全性の確保に全力で取り組むことを心の底から願うものでございます。

 また、本年2月9日4時7分に、千葉県野島崎沖で起きました海上自衛隊のイージス艦あたごのマグロはえ縄漁船清徳丸の衝突事故に対しまして、親子2人の一刻も早い救出を心から祈るものでございます。詳しい事故原因は捜査中ですが、何らかの人為的なミスや不注意が重なって発生したのではないかとの指摘もございます。また、事故の情報が遅かったことも、原因の一つではないでしょうか。連絡、報告が遅れては意味がありません。本町において連絡、報告は密に、さらなる安全に対する意識を高め、安心して暮らせるまちづくりに全力で取り組むことをお願い申し上げまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、教育問題について3点お伺いいたします。

 1点目は、放課後子ども教室についてでございます。

 放課後子どもプランは、平成18年1月の参院本会議において、東京都江戸川区のすくすくスクールの推進例を通して、地域の人たちの協力による子どもの居場所づくりの全国的な展開を図るべきであると公明党が提言いたしました。その後、2007年(19年度)に予算化されたのであります。

 その内容は、放課後の児童の安全で健やかな居場所づくりを進めるため、文部科学省と厚生労働省の両省が連携して、放課後の子どもの居場所を確保する放課後子どもプランの拡充を求めております。同プランは、放課後の学校の空き教室などで、地域ボランティアが勉強やスポーツなどを子どもに教える放課後子ども教室と、共働き家族などの子どもが利用する放課後児童クラブを連携させたものであります。

 千葉県我孫子市は、県内で初めてこの制度を平成19年6月に開設されました。報道された内容ですが、小学校の校舎内の教室、また図書館、体育館、校庭を児童に開放し、子どもが自由に楽しく遊べる場所を提供しております。平日は下校時から午後5時まで、土曜日と休暇期間中は午前9時から午後5時まで運営され、3人のスタッフが子どもたちの遊びをサポートしております。開設後1カ月の利用児童数は1,800人を超えており、クラブの拠点として解放されている教室は、いつもにぎわいを見せているそうでございます。現在、同クラブが設置されているのは1校だけであり、市の計画では2011年までに全小学校に設置される予定になっております。

 本町においても、平成19年10月より増穂小学校、増穂北小学校の2校がスタートいたしましたが、放課後子ども教室の具体的な内容及び開設されていない5校に対して、今後どのような計画で推進されるのかお伺いをいたします。

 2点目は、子どもの交通安全対策についてでございます。

 子どもの交差点における事故が後を絶ちません。子どもが安全に通学、また通園できるように、通学路の安全対策を強力に推進すべきと考えます。交通弱者である子どもたちを交通事故から守るため、千葉県が全国に先駆けて歩行者と車を分離した信号で、歩行者思いやり信号の設置を推進されていることをご存知と思います。

 今までの車の洪水の中での車優先から人優先という発想の転換が図られた信号であり、21世紀のヒューマニズムの時代の到来を思わせる信号であると思います。また、せっかく思いやり信号を設置しても、ドライバーが見落としてしまうケースもあります。ドライバーに対する歩行者優先、人命尊重の教育をはじめとして、思いやり信号の推進と同時に、周知徹底を進めるべきと思います。

 本町においても、大網小学校入り口に、歩行者と車が分離されている歩車分離式信号が設置されていることは、高く評価されるものと思います。この問題は、平成14年12月本議会において提言いたしました。5年経過した今どのような検討がされたのか及び通学路に対する交通安全対策へのご見解を改めてお伺いいたします。

 3点目は、学校校庭の芝生化についてであります。

 この件につきましては、平成16年2月議会で提案いたしておりますが、さらに安全性と利便性を考慮する視点から、改めて質問をいたします。

 2007年10月、文部科学省は子どもが屋外で運動しやすいよう、校庭やグラウンドの芝生化を進める方針を決めたことが報道されております。その内容は、安全にスポーツを楽しめる環境を整え、低下傾向が続く子どもの体力を向上させることがねらいでございます。芝生の維持管理方法や活用策などのノウハウも収集し、広く普及をしていくことが推進されます。事業費として、2008年度予算概算要求に1億1,000万円を計上しております。

 同省企画体育課によりますと、2007年5月時点で公立学校の校庭芝生化整備率は、全国平均で3.72パーセントにとどまっております。同省は転んでもけがをしにくい芝生化を進めることで、子どもたちが屋外での運動やスポーツを促し、体力の向上、健康の増進を図ることが大事であると考えております。また、芝生の管理方法や活用策に関する先進例を収集し、これからの芝生化に取り組む学校などを対象に、専門家を招き講習会等も開く方針であります。

 東京都は独自に、今年度から10年計画で約2,000校ある全公立小・中学校の校庭を芝生化する取り組みに着手していることも報道されております。そこで、本町も学校校庭の芝生化を積極的に推進してはと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、成年後見制度の導入についてでございます。

 成年後見制度は8年前、新たに民法改正と特別法の制定によって定められました。この制度は知的障害や年齢を重ねることによる判断力の衰えた人にかわり、財産管理やさまざまな契約を行う家族や第三者の支援者を成年後見人と呼び、その選任に手順、また権限と責任の範囲などを定めているものであります。さらに、この制度は介護保険制度とともに、高齢社会を支える車の両輪として発足して8年を迎えるのに、利用件数は全国で12万件であります。この数値は、ドイツ国の1割に過ぎないということが報道されておりました。

 現在、全国で180万人と言われる制度的に合致する高齢者がいるとのことでありますが、本来であるならば180万人の後見人が必要ではないでしょうか。後見人のなり手が少ないので財産管理もままならず、悪徳商法の犠牲になる高齢者は後を絶たない状況であります。近い将来、認知症患者は300万人に達すると見込まれております。どんな人にも人生の最期まで、その人らしい生き方が保障されなければならないと考え、この制度を積極的に活用すべきと考えます。

 そこで、本町における成年後見制度利用状況の今後における具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に、財政堅持の広告事業の拡大対策であります。

 先日、自治体の広告事業について、神奈川県横浜市の広告ビジネスの記事を拝見しましたところ、横浜市では2004年度から財政局に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスへの取り組みを開始されました。自治体のホームページを開くと、画面にバナー、横断幕と呼ばれるインターネット広告を載せております。また、納税通知書にも広告が印刷されており、さらにごみ収集車のタイヤのホイルカバーにも広告が描かれているなど、有形無形のさまざまな資産を活用して、財源確保の展開が図られております。初年度の2004年は約9,300万円を稼ぎ出し、次年度は2億円を見込んでおります。

 このような事例から、大事なことは予算が不足しているのなら稼ごうという積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。横浜市と本町では人口の規模や企業の数が違いますが、その取り組みは参考になると思いますが、本町の広告事業に対するご見解をお聞かせください。

 最後に、女性議会の開催についてお伺いをいたします。

 鎌倉時代、大聖哲は武家社会の男尊女卑の時代に、男女は嫌うべからずと喝破されました。男性も女性も差別はないと言われたのであります。これは生きる目的や使命のことを述べたと、私は理解しております。男性と女性はさまざまな違いがあり、決してすべて同じだとは考えておりません。むしろ、その違いの大きさに驚くこともしばしばございます。婦人運動の先駆者である市川房枝さんが、国際婦人年(1975年)を終わって、婦人問題は教育問題であると言われました。また、戦後の民主主義の教育を受けた私たちは、明治時代、戦前の教育を受けられた方々より育てられてきました。

 しかし、今20代の若者たちは、豊かさの中で育ってきました。耐えがたきに耐え、忍びがたきに忍ぶ時代は終わっています。個人主義が広がる中で、すべてを1人で抱え込んで生きることは難しくなってきました。さらに、女性にとって子育ては24時間体制の仕事でございます。これは今も昔も変わりませんが、女性も社会とのかかわりを多く持つようになり、子育ても人生の生き方も、ともに男性との共同がスタンスとなってきたように思われます。日本の将来を考えると、既に始まっている少子高齢化の問題解決は、この男女参画が定着しなければ、今後の社会の発展は望めないと考えます。

 このような視点から、女性の真剣な声、女性の正義の叫びが人々の心を動かし、社会と時代を大きく導き、そして未来を変えていくことができると確信をいたします。今こそ、女性の生活観に根ざしたきめ細かな面を行政運営に生かしていくべきものと考えます。この模擬議会である女性議会の開催については、平成12年12月の定例議会で提言させていただきました。その後、どのような検討がなされたのか、あわせて女性議会の開催を積極的に推進してはと思いますが、ご見解をお伺いいたしまして、私の最初の質問とさせていただきます。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) 生涯学習課でございますが、放課後子ども教室についてお答えいたします。

 具体的な内容というご質問ですが、初めに参加児童数について申し上げます。

 昨年10月、2校でスタートいたしましたが、当初の参加児童数は増穂小学校17人、増穂北小学校16人で、学習アドバイザー2人、安全管理者1人、計3人をそれぞれ配置いたしまして、試行という形で開始をいたしました。その後、参加希望の問い合わせが多いため、昨年12月に追加募集をいたしまして、1月からは増穂小学校では6人増えまして23人、増穂北小学校は4人増えまして20人が参加しております。

 行っている内容でございますが、学習アドバイザー2人を配置しておりますので、学習の習慣や基礎学力向上の一助になればと考え、宿題やドリル等を行う時間を設けております。また、文化交流活動として、ビー玉やけん玉、おはじき等の昔遊びから、折り紙、トランプ、英語遊びなども取り入れ、異なる年齢や地域の方々と交流することで、社会生活や集団生活のルールなどを養うことも目的としております。

 次に、未実施の5校の今後の見通しでございますが、空き教室等があれば実施してまいりたいと考えておりますが、20年度につきましては、新年度予算にもう1校増やすことで予算計上させていただいております。

 なお、毎月の広報で、学習アドバイザーや安全管理者の募集を行っておりますが、なかなか集まらない状況にあり、苦慮しているところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 私のほうからは、2点にわたりましてご答弁を申し上げます。

 はじめに、子どもの交通安全対策といたしましてご提言をいただきました歩行者分離式信号いわゆる歩行者思いやり信号につきましては、歩行者の安全を第一に考えた大変有意義な信号機であると考えております。

 ご指摘のように現在、本町には大網小学校入り口交差点に、歩車分離式信号機が設置をされております。また、東金署管内での歩行者分離式信号の設置状況では、これまでに2カ所設置をされておりますけれども、その設置場所につきましては、東金市内に1カ所、そして本町の大網小学校入り口の1カ所だけと伺っております。

 なお、その後の検討ということでございますけれども、このモデルケースといたしまして大網小学校前に設置をされているわけでございますけれども、これまでに地域や各学校等から、通学路に伴う歩車分離式信号設置の要望がないのが現状でございます。

 また、この信号機の設置が進まなかった要因は不明でございますけれども、この信号機にデメリットがございまして、歩行者優先でございますから車が信号を待つ時間が長くなり、交通量の多い場所や通勤時間帯においては、渋滞を招くおそれがあるものと伺っております。

 しかし、この信号機による交通弱者への安全性は高いと考えておりますので、通学路の再点検をするとともに、重要性の高い交差点につきましては、その箇所の状況等を各方面からご意見をいただき、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、通学路に対する交通安全対策への見解ということでございますけれども、各小・中学校等もご自宅から学校まで、児童・生徒が安全に登下校できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、安全対策につきましては、各学校を中心に毎年、通学路の危険箇所等の点検及び見直しを図っているところでございますが、それにあわせまして不審者対策やパトロール等も実施をいたしているような状況でございます。

 このように、今後も交通安全対策とともに、学校、地域、スクールガードリーダーや関係団体等と連携を図りながら、児童・生徒が安全に通学できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の校庭の芝生化につきましては、芝生を張ることによりまして、児童・生徒に心の癒しや精神的なゆとりが生まれるなど、さまざまな効果があるものと伺っております。また、ご指摘のように、校庭で遊ぶ子どもたちが増加することにより、体力の向上や健康増進、さらには転んでもけがをしにくくなるなど、安全性などのメリットが挙げられております。そのほかにも、グラウンドから飛散する砂ぼこりの抑制や、大雨による土砂の流出にも効果があるものと考えております。

 このように、校庭の芝生化につきましては、さまざまなメリットございますが、その反面、費用面から考えますと、校庭の土壌整備から始まりまして、芝生の植栽などに多額の費用が必要となってまいります。さらに、課題といたしましては、芝生の状態を良好に保つため、定期的な芝刈りや散水のほかに肥料の散布などもございまして、この維持管理作業を現状では学校側にゆだねることから、学校への負担軽減を考慮しなければならないものと考えております。

 なお、町では過去に小・中学校の校庭の芝生化を積極的に推進した時期もございますが、その当時の状況では、特に運動の激しいサッカーなどの部活動によりまして、芝の消耗が激しく、早ければ2年程度で消滅してしまうような事態を経験しております。

 このように、学校の芝生化につきましては課題も多くございますが、現実には砂ぼこりの苦情もございまして、その対応といたしまして、飛散防止にグリーンサンドをグラウンドに施した学校もございますので、この飛散防止対策も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 本町におけます成年後見制度の利用状況、今後の取り組みに関しましてお答えをいたします。

 成年後見制度は平成12年4月にスタートいたしました制度で、議員が述べられましたように、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分ではない人の預貯金の管理や不動産の処分、日常生活でのさまざまな契約や支払いを本人にかわって支援する制度でございます。

 本町におけます成年後見制度利用状況に対する件でございますけれども、後見開始の審判の申し立て先が家庭裁判所のこともあり、利用の実数を把握することは困難な状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 成年後見制度に対する本町の具体的な取り組みでございますけれども、大網白里町成年後見制度利用支援事業実施要綱を制定いたしまして取り組んでおるところでございます。利用に当たりましては、一定の制限もございますけれども、支援の種類は成年後見審判の申し立て並びに申し立てに要する費用の負担及び成年後見人補佐人または補助人の報酬に対する扶助でございます。この利用支援事業実施要綱を適用し、町長が申立人となっての法定後見制度利用につきましては、平成17年度に1件ございました。また、住民の皆様方からの相談件数を申し上げますと、平成19年4月から本年1月まで16件の相談があったところでございます。

 町といたしましても、この制度を広く知っていただくために、町広報紙や町ホームページを活用しておりますけれども、さらに町地域包括支援センター業務の一つである権利擁護事業や認知症サポーター養成講座などで、この成年後見制度について引き続き周知を図るべく取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうからは、財政堅持の広告事業の拡大対策についてお答えをさせていただきます。

 まずはじめに、本町の広告事業の実態をご紹介させていただきますと、現在は企画政策課が担当いたします町ホームページでのバナー広告掲載事業と、住民課が担当しております窓口用封筒の広告掲載事業の2事業を実施いたしている現状でございます。

 この2事業の収入額でございますけれども、平成18年度は84万4,000円でございます。平成19年度、これは決算の見込みでございますけれども、73万円ほど見込んでございます。

 ご質問では、横浜市の広告事業を先進事例としてご紹介をいただきましたけれども、財政状況が厳しいのであればより積極的な、また新たな財源確保にも努力すべきであるとのご提言と承ります。

 財政サイドといたしますと、議員ご提言のとおり、広告事業の拡大も含めまして各課一丸となり、新たな財源、またさらなる歳入確保のための創意工夫と積極的な取り組みを徹底したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) 女性議会の開催についてお答えをいたします。

 今、子育て支援の充実、福祉施策の推進、環境問題、教育環境の維持、そしてまた協働によるまちづくりなど取り組むべき施策事業は多岐にわたっておりまして、こうした行政が抱えるさまざまな課題は、いずれも暮らしの現場に密着した問題でございまして、まさに女性の視点なくしては行政としての対応ができないと言っても過言ではないというふうに思っております。このようなことから、町では各種委員会や審議会等に女性の登用を積極的に推進しているところでもございます。

 そこで、議員提案の女性議会の開催でございますが、町政等への参画の促進、さらには住民と行政のパートナーシップによる施策を推進する意味では、絶好の機会であると認識しているところでございますが、基本的には女性の議会進出が最も効果的な方法であろうというふうにも考えます。しかしながら、先ほど申しましたことも踏まえまして、今後ともさらに研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(峰尾博子君) ただいま一通り担当課長より答弁をいただきましたが、改めて要望及び再質問をさせていただきます。

 まず、放課後子ども教室については、子どもたちの心の中に正義感と平和と幸福の心をはぐくんでいくことのできる最高の提供の場が、放課後子ども教室であると実感をいたしております。学校は遊ぶ場、友達をつくる場であり、決して教育を受ける場だけではないと思います。アメリカの平和研究の母、エリース・ボールディング博士は、5人の子どもを育てながら85歳の現在も、学ぶ心は人生と社会への貢献を広げてくれるものですと言われました。

 私は、学校はよりよい社会の実現に貢献すべきであり、それこそが学校の最重要の使命であると考えます。その意味からも、児童の健全育成を目的とする放課後子ども教室は、有意義な推進であるのではないでしょうか。よって、最重要課題ととらえ、開設していない5校に対して具体的な構想をお示しください。さらに、教育長のこの問題に対するご所見をお伺いいたします。

 次に、子ども交通安全対策であります。

 歩行者思いやり信号の設置推進は進んでおられないようですが、人の命と安全を守る歩車分離式信号は、車の効率より歩行者の安全を優先する画期的な信号であると思います。町民の安全性や歩行者への人権擁護のため、促進するべきであると思います。また、交通教育等の精神論だけでは、まことの安全対策は図れられないのではないでしょうか。

 歩車分離式信号いわゆる本物の青信号を、子どもたちを交通事故から守るため、ぜひ推進していただくことを強く求めるものであります。町行政として、関係機関に働きかけていただきたく重ねてお願いするものですが、もう一度答弁を求めます。

 次に、学校校庭の芝生化についてであります。

 芝生化のデメリットについては、維持管理やスポーツをする上でさまざまな課題がありますが、今その課題に対する芝生の維持管理方法や活用策などのノウハウを推進し、芝生化に取り組む学校に対し、国から1億1,000万円の予算もあることからも、専門家を招き講習会を開催するなど積極的に推進してはどうか、教育長のご所見をお伺いいたします。

 次に、成年後見制度については、本町においては活用が進んでいない状況でありますが、現在、後見人の約8割は親族、残りの多くは弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門家が行っておりますが、専門家への報酬が月数万円かかるようでございます。

 東金市の取り組みでございますが、親族等がいない場合、市長の許可により専門家の報酬を市が負担されております。また、世田谷区は2005年10月、成年後見に関する法律相談や情報提供を行う成年後見支援センターを開設し、2006年度から全国の市区町村に先駆けて、区民成年後見人の養成を始められました。全国の市区町村に先駆けて始まったわけですけれども、このような制度は一般の住民が後見人になれば数千円の実費で済むのです。このことにより制度は推進されております。

 今後、高齢化が進む中で、この制度も増加をされるのではないでしょうか。平成18年の介護保険改正に伴い、市町村における地域支援事業の中に権利擁護事業が必須事業となりましたが、司法書士の方を招き講演を実施するとともに、成年後見人を養成する取り組みの推進を要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、財政堅持の広告事業拡大であります。

 広告事業の収入は町全体の予算から見れば少ない金額でありますが、財政が年々厳しくなる中、当局が自ら営業し、その収入源で住民サービスを展開することが問われるのではないでしょうか。住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員も自ら汗をかこうという意識改革に貢献していくものと期待をするものでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 本町の財政課に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスをさらに推進してはと思いますがいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、女性議会の開催について、町長のご見解をお伺いいたします。

 21世紀は女性の時代とも言われております。女性は日常生活の中で、具体的にいろいろな問題意識を持っており、女性の視点というのは暮らしに根ざした現場の視点でございます。政治も行政もすべての制度が日常の暮らしと無関係でなく、成り立ち得ないものですが、まだまだ日本は女性の社会進出の比率が低く、政界も財界も官界も経済界でも同じです。それは女性と男性の役割を性別により固定的にとらえる習慣であるのではないでしょうか。このような意識を改め、対等なパートナーとしてあらゆる分野に自らの意思で参画し、個性と能力を発揮していくことは、将来にわたって豊かで安心できる社会を築いていくために大切なことと考えます。ゆえに女性議会を開催することは、男女共同参画社会実現の機運を一層高めていくものと確信をいたします。

 以上で再質問といたします。



○議長(倉持安幸君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 私のほうからは、放課後子ども教室と校庭の芝生の2点についてお答えを申し上げます。

 最初に、放課後子ども教室について申し上げます。

 本町の放課後子ども教室につきましては、先ほど課長の答弁のとおりでございます。この事業は議員も既にご案内のように、教育基本法の改正によりまして、教育再生会議が行われておりましたけれども、そこの教育再生会議におきましては、主に学校教育を中心に改革が進められておりました。しかし、社会総がかりで教育再生をという、そういうような提言によりまして、家庭教育や地域の教育力の再生をも取り組んでいこうというような方向性を打ち出しまして、平成19年度からスタートしたものでございます。

 山武郡市内では、本町だけが月曜から金曜までの放課後全部を実施しております。近隣の市町では、週に1回ぐらいというようなところもございます。この事業は、どちらかといいますと、福祉ではなくて教育ですから、子どもたちを安心・安全にお預かりするということに加えまして、子どもたちにいろいろな体験活動をしてもらって、教育の一環として位置づけていこうというような考えで実施しております。

 先ほど課長の答弁にありましたように、空き教室がないと実施は無理でございます。というのは、この教室は学校内で行うのが大変効果的だということを、文部科学省でも言っております。移動するときの安全・安心を考えると、学校の空き教室があれば移動の心配がございません。そのような意味から学校の使用がベストと、こういうふうに考えております。

 そこで、学校には教室とかいろいろあるわけでございますけれども、普通のホームルームは非常に使いにくい。それは子どもの私物が入っているとか、また作品なども展示してございます。授業終了後あいているからといって、これはちょっと無理ではないかと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、基本的には町内全校で実施したいと考えておりますが、実施の条件となります空き教室のことや、先ほど課長の答弁にありましたように、学習アドバイザー、安全管理員の確保にも時間がかかっている状況でございます。今後も小学校の状況とか、そして指導員等につきましては、退職校長会の先生方にもご協力をいただいて進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、校庭の芝生についてお答えを申し上げます。

 校庭の芝生につきましては、さまざまなメリット、デメリットがありまして、特に学校現場での維持管理に要する手間や管理費用の問題のほか、利用方法にも課題が残されております。校庭を芝生化することによりまして、芝が植えられている場所では、芝の育成にあわせやむなく児童・生徒の立ち入りを制限したり、利用方法を制限するなど、校庭の有効利用が難しくなりまして、子どもの遊びや運動を妨げる原因になり、やがて体力の低下にもつながるおそれも考えられます。

 なお、町内の小・中学校では、ほとんどの学校でグラウンドの改修工事が行われておりますが、これはグラウンドの利便性の向上を目的に、水はけをよくする暗渠排水の施設のほか、表土には水はけがよく砂じんの飛散がしにくいグリーンサンドなどを使用いたしまして、整備を図っております。

 今後は、このような状況を踏まえながら、芝生化の推進につきましては検討課題としてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 子どもの安全対策の関係でございますけれども、通学路への歩車分離式信号の推進につきましては現在、地域や各小・中学校等から、この信号機の設置の声は上がっておりませんけれども、この信号機の趣旨といたしましては、子どもたちだけでなく、歩行者すべてに安全で思いやりのある考え方から考案をされた信号機でございます。

 なお、設置につきましては、関係機関のご協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 私のほうからは、成年後見制度内容を含む講座の実施と後見人養成に係る考え方をご答弁申し上げます。

 先ほどのご答弁で、成年後見制度についての相談件数が16件と申し上げましたが、そのほとんどがどんな制度なのか、どういう場合に利用できるのかという制度そのものについてのお問い合わせでございました。後見人を探している、または求めているというまでの内容のご相談、お問い合わせはなかったものと認識をしております。

 このような状況から、今は成年後見制度の周知に力を入れる時期であると考えており、各種団体からの養成に応じて実施しております認知症サポーター養成講座において、町地域包括支援センターの保健師、社会福祉士が講師となり、成年後見制度について知っていただくためにお話をさせていただいております。今年度は266名の方々に受講をしていただきました。今後も多くの住民の皆様にこの養成講座を受講していただき、成年後見制度についてご理解を深めていただけるよう支援をさせていただきたいと考えております。

 それから、後見人などへの報酬額に関しましてつけ加えさせていただきます。

 一定の制限もありますけれども、家庭裁判所が本人の財産状況と後見事務の内容を考慮し報酬を決定します。町の要綱では、施設入所者月額上限1万8,000円、在宅では上限2万8,000円を扶助することができます。

 ご要望のありました成年後見人の養成に係る取り組みにつきましては、現段階においては本町の住民の方々からの後見人に対する要請、要望はまだ高くないこともあり、今後この件について国や県の動向に注視をするとともに、あわせて将来的に研究をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信男君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 財政課内に広告事業推進担当を設置してはというご質問でございます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、ご提言としての趣旨は十分に理解できるものでございます。しかしながら、町の行財政改革では現在、職員の削減に努めている現状からは、新たに財政課内に広告事業推進担当の設置は困難と考えます。もちろん、財政課といたしましてはこれまで同様、新たな財源確保のための提案やアドバイス、また各課との協議は積極的に行ってまいります。また、広告事業拡大も関係各課とさらに研究を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは最後に、女性議会について私の所見を申し上げたいと思います。

 女性の皆さん方からお話を聞くということは、大変これは結構なことではないかというように思っております。男女参画時代、これは言われてからだいぶたちますし、千葉県では条例は課されておりませんけれども、今の社会の中でやはり男女同権時代だと、これはいろいろな面であらわれていると思います。

 本町におきましても、管理職に女性の登用ということで、今までいろいろ検討してまいったわけでございますけれども、やはり女性の皆さん方は家庭があるということで、大変その責任ある管理職の立場ということに対応というものは大変厳しい状況下にあるということでございまして、本町では管理職に登用されている率が大変低いわけでございますけれども、これからの社会の中で、やはり男性、女性、もちろんこれは差があってはならないわけでございますし、私どもといたしましても、今まで女性の声を聞かなかったわけではございません。議会は開催しておりませんけれども、フォーラムや出前講座等でやはり女性の皆さん方から意見を聞く機会というものはつくってきたわけでございまして、そういった意味で、これから本町がよりよい皆さんが住みよい社会をつくるためには、女性の目線で見た行政、あるいは生活、インフラ整備、そういうことも必要かと存じますので、議会云々よりも私はもっと近身に感じられる話し合いというものを重点的に、私は今後施策を進めていきたいなというふうに考えております。

 女性議会につきましてはやらないということではございませんけれども、もっと前に、町長として多くの町民の皆さん方と話し合う機会を持つべきじゃないかなというように認識しているわけでございまして、このような所見になったわけでございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(倉持安幸君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 今回、私は教育問題を3点、そしてほか3項目の計6項目を質問させていただいたんですけれども、いずれも本当に皆さん担当のほうから丁寧な答弁をいただき感謝申し上げます。

 子どもが幸せを感じる社会に、そして町民のよりよい人生のために推進して、提案していただいたことを研究していただきながら推進をしていただきたく、当局のますますの奮闘を期待いたしまして、私の2月の一般質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、峰尾博子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前10時54分 休憩

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               午前11時01分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆様こんにちは。「あったかハートを町政に」公明党の山田繁子でございます。私は2月の定例議会におきまして、これより町政に対する一般質問を行います。

 最近、教育関係の問題で驚かされたことは、大手有名進学塾が、生徒が下校後の中学校の施設を夜間に進学塾として活用するということです。東京都杉並区和田中学校における話ですが、公立の学校の場で進学塾までやるとはといった前例のない発想に対し、かなりの批判もあったようでございますが、2年生の希望者に今年1月から1年間、平日は午後7時から週3回、数学と国語、土曜日は朝から英語といった内容で行われるとのことです。夜スペシャル、夜スペと名づけられたこの試みは、学力上位の生徒の力を伸ばすのがねらいという、いわば公立の進学塾となったわけでありますが、提携する大手進学塾の半額程度の月謝とのことです。中学生の塾通いなど今は当たり前のようになっております。現実的な目で見れば、夜スペも通いなれた教室に誕生した塾に通うかの違いだけで、月謝の半額は親にとって大変助かると、受けとめ方はさまざまでしょうが、ここの校長先生は4年前に民間企業から着任して以来、公務員では思いもつかない改革をやってきているということでございます。

 例えば、住民が生徒と一緒に授業を受けられるよのなか科を設けたり、生徒がドテラと呼んだ教員志望の大学生らが生徒に勉強法を教える土曜寺子屋の開設等の一例があるそうです。いずれも大きな成果を上げているとのことでございます。

 今回の公の教育の場の活用に関しましては、受けとめ方はさまざまでありますが、藤原校長は常に学ぶ側に立ち、改革の一石を投じているとのことでございます。町民が安全で安心に暮らせるために、生活者の目線に立った行政改革こそが、今後の課題ではないでしょうか。

 これより通告に従い質問させていただきます。担当課長、また町長の誠意ある答弁を期待いたしております。

 はじめに、緊急時における公道の安全対策の取り組みについてであります。

 公道といいましても十分に道路幅のあるところ、またすれ違うのに困難な場所、また行きどまり等、さまざまなところがあるわけでありますが、同じ近所に住んでいると車を道路にとめてあっても注意しづらいがために、特に災害時、緊急時等のときには、大変心配であるとの町民からの声が多く寄せられております。行きどまりの公道に面している住宅に対して緊急時の際、車両進入が順調に行われるための取り組みと対策は、現時点でどのように対応されようとしているのかお聞きいたします。

 昨年の4月から本年の2月まで、建物火災だけでも十数件あります。すべてが全焼等でありました。そして、その他火災による消防車の出動、さらに救急車の搬入のための出動もありますが、特に行きどまりの公道に生活している方々の不安は大変なものであります。

 そこで、行きどまり道路をはじめ幅員が狭い道路等も含めて、有事の際の安全な維持をするために対策を講ずる必要があります。よって、道路使用に対しての安全使用の徹底、違法駐車のないような取り組みとして看板等を掲げることにより、町民への意識の向上を図っていく、また地元の集会場等に掲示して、地域住民が一丸となっての安全対策への取り組みが必要ではないでしょうか。以上の点で担当課の答弁を求めます。

 次に、公道及び民地における樹木の安全性に対する取り組みについてですが、公道に大きくはみ出し道路幅の中心まで枝を伸ばしている古木が、町の各地で見られるわけでありますが、大風、台風、降雪のときはとても危険で、人が歩いていても、車で走っていてもとても怖いとの声が大きく聞こえます。いつ枝が落ちてくるのか、また幹の上の部分が道路側にはみ出し、いつ大型車にぶつかるか等、とても心配であるわけです。

 台風時には、私も何回も地域の安全確認のために町内を回っておりますが、大きな枝が折れて横たわっていたり、また小さ目の枝等もかなり落ちており、大変危険を感じるときもあります。今日まで大事に至っていないのが、とても不思議なくらいであります。緑は私たちにとって必要不可欠なものでございます。すばらしい緑を保全し維持することは、自然を守ることでございます。しかし、樹木が繁茂し、生活をする上で大変危険な場合も多くあるのです。

 そこで、危険を感じ生活が破壊されるような場合、公道部分については行政側の責任で対処し、民地については地権者に対して要望を申し入れることになっておりますが、なかなか速やかに処理されないというのが実態でございます。つまり、雑草の刈り取りにつきましては、刈り取り条例を根拠に対応しておりますが、この際安全で快適な地域環境を築くためにも、樹木剪定条例を制定した取り組みを検討してはと考えますがいかがでしょうか。担当課の答弁をお願いいたします。

 次に、住民サービスの向上のために、町独自の出前講座の取り組みについて質問をさせていただきます。

 現在、町ではいろいろな行政サービスを行っているわけでありますが、今最も大事なことは、住民のニーズを正確にとらえ、行政サービスの提供には何が必要なのかが合致したときに、初めてサービスを受ける側の効果が期待できるものと思います。例えば、住民の健康講座等をはじめ、また町民の教養をはぐくむための学習等実施されている中で、いずれも中央公民館等限られた施設での取り組みとなっておるため、交通の便や遠いとの理由から参加できない方も多くいるようでございます。この町のことをもっと知りたいと思っている人たちに対する新たな取り組みが必要かと思われます。

 そこで、町職員による出前講座と銘打って、開始されてはどうかとの提案をいたします。間もなく本町も新年度予算も決定されるわけでありますが、各課それぞれ今年は何をテーマに住民サービスを果たそうとしているのか、目標が設定されていると思います。例えば、生活環境課では地球温暖化防止をテーマにした講座等、住民のニーズに合った内容の取り組み、講座のメニューづくりをしてテーマリストを作成し、その中から町民が希望するテーマを選び、町のほうへ講師をお願いしていくという出前講座サービスを実施してはと思いますがいかがでしょうか。

 今、町で行っている学習講座をはじめ、多くの講座等の機能をさらに拡大するには、小単位の集まりによる体制づくりをもととして、テーマの説明、質疑応答等を加えた懇談をしていただくことにより、身につく講座として期待できる内容となります。住んでいてよかったと言える理想の大網白里町をつくる波動の一環としての取り組みとしてはいかがでしょうか。担当課長の明快な答弁を期待しております。

 次に、子育て支援対策における5歳児健診の取り組みについて質問いたします。

 ユニセフ、国連児童基金が2008年版世界子供白書を発表いたしました。今回のテーマは、子どもの生存、減少傾向にあるとはいえ、今なお世界で1日2万6,000人もの乳幼児、5歳未満の命が失われている現実を指摘した上で、幼い命を守るための戦略と対策を事細かに紹介されております。世界の5歳児未満の年間死亡数は、ユニセフ等が実施した共同調査によって初めて1,000万人を下回ったことがわかりました。その数約970万人、白書はこの数をもたらしたものは、母乳、育児の推進やはしかの予防接種、ビタミンAの投与、マラリア予防の方策、普及など継続的な基礎保健ケアの展開にあったと総括されております。

 これらのシンプルで安価な基礎保健サービスの継続、普及こそが、子どもの命を守るかぎであると強調されているわけでありますが、子どもの命を守るのに、必ず大きな経済力が必要なわけではないとする白書の指摘であります。

 本町におきまして、財政的には大変厳しい状況でありますが、出産祝い金制度の導入や児童手当制度への取り組みを行い、しかも子育て政策は何よりも優先して取り組むことが確認されております。そこで、安心して子育てできる取り組みの一つとして、5歳児における無料健康診査を実施してはと提案させていただきます。

 母子保健法で定められている健診は、1歳6カ月健診と3歳児健診であります。本町におきましては、乳幼児健診は3から4カ月児、BCG予防接種同時実施となっております。2歳児は歯科健診、2歳6カ月から7カ月児に行われておりますが、特に大事な時期と言われる3歳児健診から就学時の健康診断は実施されておりません。就学時の健康診断は、診断票に基づいてのチェック等、特別な指導等は行われていないのが現状かと思います。

 そこで、改めて5歳児健康診断を行う意義につきましては、友達とのコミュニケーション等を確認したり、保護者やお子さんが困っていること等にも対応する組織づくり、子育て支援策が必要かと思います。5歳児は集団生活の中で、他のお子さんたちとのコミュニケーションも進んできております。保護者は他のお子さんの成長ぶりを見たり、また気がかりな点の相談等に、またお子さん自身は基本的な生活ができるよう、食事指導、トイレ、着がえ等の指導を交えた指導をすることにより、就学時にあわてない余裕を持った取り組みがなされるかと思います。が、こうした効果が期待できるためには、ぜひ5歳児健診を実施してはと思いますがいかがでしょうか。担当課長の答弁を求めます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。これよりは発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 緊急時における公道の安全対策という観点で答弁させていただきます。

 火災や緊急等、有事の際の緊急車両の通行に当たりましては、現地への円滑な進入が必要であります。これが確保できないような場合には、被害の拡大や救助の遅れ等が懸念されるところでございます。このような状況の中で回避するための一つの方策といたしまして、通行経路でございます。この通行経路におきましての駐車車両等の障害がないことが、一番大切でございます。私道等の行きどまり道路や幅員の狭い道路におきましては、特に重要なことであるものと考えております。

 この緊急車両の通行など安全確保につきまして、地域の皆様方の取り組みや意識の向上、これも先ほど議員のほうでもご提案ございましたが、おっしゃるとおりであると考えております。路上駐車などの障害をなくしていくことが、不可欠でございます。

 今後とも消防、救急業務を行っております山武郡市広域行政組合の消防本部、また南消防署とも協議の上、緊急救急車両の通行に対しての住民への意識高揚のためにも、町広報紙や町ホームページなどによります啓発周知を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 建設課からは、公道沿道におけます樹木の安全管理の面につきましてお答えいたします。

 現状で道路管理者におきまして樹木の伐採等行っておりますのは、台風等におけます倒木等につきまして所有者の理解を得た上での伐採、緊急的な交通安全確保の場合だけでございます。通常時におけます道路上に張り出しました樹木、そのうち歩行者、自転車、車両等の通行に支障がある場合につきましては、やはり所有物の適正管理という観点から、樹木の持ち主の方に伐採等の対応をお願いしているところでございます。

 樹木が大きい場合、あるいは町外の方が所有者の場合、早急に対応していただけない場合もございますけれども、繰り返しお願いをしながら、伐採をしていただいてきておるのが現状でございます。やはり道路上に張り出した樹木につきましては、所有物という観点から、持ち主の方が対応されることが基本でございます。今後も樹木の持ち主の方に対しまして伐採を依頼し、改善するようお願いをしていきたいと考えております。

 また、隣接した樹木の管理につきましては、道路交通の安全確保、そのような観点から広報、あるいは町ホームページを活用いたしまして、道路上に張り出さないよう定期的に伐採をしていただくよう啓発を図ってまいりたいというように考えております。

 また、樹木剪定の条例化、これにつきましては道路法、あるいは道路交通法、民法、こういった法令との関連がございますので、その制定につきましては研究を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 答弁漏れございませんか。

 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) 出前講座についてお答えをいたします。

 出前講座につきましては現在、本町においては明確な規定といいますか、仕組みはございませんが、区長懇談会での町政の説明、そしてまた意見交換、あるいは工事等を目的とした説明会やテーマを持った講演会、研修会などいろいろな機会を通じてこれまで実施してきたところでございます。

 そこで、今後ますます住民と行政が一体となってまちづくりを進めていく上で必要不可欠な時代になってきている中で、行政は町民にとってわかりにくいさまざまなことを十分理解してもらう努力も必要であり、また住民のニーズや考え方を把握していく努力も必要と考えます。町民の皆さんが、ここが知りたい、聞きたい、学びたいということに、各地域の団体の要請に基づき町民と行政が直接対話する機会を多く持つことが相互理解につながり、まさに住民と行政のパートナーシップを築く意味でも絶好の機会でありまして、職員にとっても町民と接するきっかけづくりになるのではないかと思われます。また、それが協働の一歩になるのではないかというふうに思いますので、今後提供できる講座のメニュー等も含めまして、関係各課との協議調整も必要でございますが、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えをいたします。

 現在、母子保健法で定められた乳幼児健診は、3歳児健診までとなっておりますけれども、3歳ではまだ軽度な発達障害を判別しにくく、小学校就学後に集団生活になじめないなどの行動から障害に気づき、保護者が苦慮されたという事例もございます。このような障害を早期に発見し、適切な支援を行うことは、子どもの健やかな成長を促すためにも重要であると考えます。

 ご提言のありました5歳児健診は、鳥取県、栃木県内の市町村などで先進的に行われ、県内では横芝光町が今年度から実施をしておるところでございます。本町では現在、1歳半健診、3歳児健診後に発達の気になる幼児に対し発達相談や幼児教室を実施し、専門の相談員や保育士、保健師などがきめ細かい相談支援を行っております。また、保育所、幼稚園とも連携を図り、早期発見に努めておるところでございます。今後も関係機関との連携のもと、相談支援体制の継続と充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) それでは、これより2回目の質問をいたします。

 はじめに、緊急時における公道の安全対策の取り組みについてでありますが、災害はいつどのような形で発生するか全くわかりません。言うまでもありませんが、今世界じゅうが地球温暖化による現象等によって自然災害、また人災による災害等で数多くの不安を抱えて生活をしているわけでありますが、住民からは最も身近な自分たちが住んでいる場所の安全への確保が課題となっております。公道への安全対策はもちろんですが、私道に関しても同じような課題であります。

 山武郡市広域行政組合消防本部とも協議の上、町広報紙や町ホームページ等による周知啓発を検討していくとの答弁かと思いますが、周知啓発運動はもとより、一日も早い取り組みとしてモデルケース区域等を検討し、徹底した取り組みはいかがでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。

 次に、公道及び民地における樹木の安全性に対する取り組みについてでありますが、今年も今会議中の2月23日は春一番の突風が吹き荒れ、千葉でも風速27.9メートルを観測いたしました。東京、千葉では看板が落下したり、クレーン車が倒れたり等の被害が多発しました。公道に対しまして通行ができない、危険が伴うという場合には、建設課で安全を確保するために対応しておりますが、よくみかける空き家や空き地で放置されている樹木が隣家に大きく伸び、隣家の屋根をこすったり、また公道に大きくはみ出し、道路をまたぐほどに大きく伸びてしまっている樹木、そのような中で暮らしている住民は大変不安を抱えています。何とかならないかという声が、日に日に大きくなってきております。

 大型自動車や日常通勤者が車で走っている山田台大網白里線上にも、大変危険な場所が何カ所かあります。また、子どもが毎日通っている通学路にも見通しの悪いカーブ、その上に樹木が覆い茂ってより見通しがわるくなってしまっている場所等があるわけであります。町当局への申し出等で、地主さんへの協力依頼をしていただいているわけですが、なかなか対応に応じていただけない箇所が多々あります。空き家等に関しましては、子どもたちの遊び場になっていないか、また火災でも起きたら、町民の不安はぬぐい切れません。また、高齢化のために、思うように手入れができない家庭、また生活にゆとりがなく、わかっていても対応できないなどの理由の方もいらっしゃいます。

 昨年暮れに、増穂地域に住んでおられる高齢者の方から、隣の樹木が屋根にかぶさっていて、家が壊れないかとても心配ですという相談を受けました。私はすぐに現場に行き、また地主さんに許可をいただいたらボランティアで切ってあげますよと話すと、とても喜んでくださいました。地主さんに了解を得ることができ、関係者数名で対応させていただきましたが、その方は昔は1人でできたのだが、年をとって何もできなくなってしまったと話しておられました。そして、その方の庭に植えてあった他の木もついでに剪定してあげ、とても喜ばれたとのことでした。この話を宅地等を管理している会社の社長さんに話しましたら、今度はうちでやらせてください、協力します、我が社は年に何度か目標を決め、会社に社会に貢献したいとボランティアもしてあげているんですよと声をかけてくださいました。ぜひそのような企業等にも声をかけ、協力をお願いしてはいかがでしょうか。

 また、年度における補助制度を設け、一日も早い着手の推進も考えられるのではないでしょうか。英知を結集しての取り組み、町民が本当に安心して暮らせるような対策、樹木の剪定条例の制定に努め、住民の安全を守るために、ぜひ実行していただきたいと思いますが、町長の答弁を求めます。

 次に、子育て支援対策について5歳児における健康診査の取り組みについてですが、新年度におきましても、初日の町長の事務方針の中でも発表されておりますが、子育て支援策にはかなりの力を注いでくださっております。AEDの小・中学校、また幼稚園、保育所へとすべてに置いていく、また妊産婦の無料健診を2回から5回へと増やす取り組み、そして私が前々回提案させていただきました子育て支援ガイドブックの策定等であります。

 子育て支援策は、どこの近隣町村よりも一歩先行していると思っておりますが、今回提案している5歳児健康診査の導入により、さらに安心して子育てできる環境の提供となるのではないでしょうか。

 現在、乳幼児健康診査の実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳、そして就学前となっております。3歳児健診から就学前健診まで期間が長くあいてしまうことにより、近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要でございます。5歳児程度になると健診で発見できるとのことですが、本町においては就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのにも時間がかかってしまい、適切な対応、対策を講ずることなく子どもの就学を迎えてしまうため、状況を悪化させてしまっているという状況があります。

 平成18年度の厚生労働省による研究報告によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3パーセント、栃木県では8.2パーセントもの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、その半数以上は3歳児健診では発達上の問題の指摘はされていませんでした。報告書の結論としては、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。香川県三木町では、平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣予防を目的として、5歳児健診を実施しているとのことでございます。

 軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下、また境界以上である発達障害の一群であります。普通学級に通っている子どもの5パーセント程度が、この範囲に属すると考えられております。

 平成17年度4月1日、発達支援法が施行されました。その中で国・都道府県及び市町村の役割とし、発達障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、またその他発達障害者の家庭に対する支援が行われるよう必要な措置を講ずることとあります。問題を抱えることが予想される就学前までに、1年間の余裕を持てるような5歳児健診が、医学的にも社会的にも必要と考えられます。

 また、5歳児健診は、生活習慣病予防として、特に肥満が増加し肥満細胞が増え、完成してしまう時期である就学前ととらえての生活指導を目的としております。食生活指導、また食育教室や小児弱視早期発見のために、視力検査も実施しているとのことです。また、三木町では、すべての子どもたちが、その子どもらしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにとの思いのもとに、毎月5歳児健診を実施しているとのことでございます。未来の宝である子どもたちが、健やかに成長できるためにも、また早期発見で多くの子どもたちを救うために、5歳児健康診査の導入を提案させていただきます。もう一度お聞きいたします。

 以上で、2回目の質問を終わりにします。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 緊急時における公道の安全対策についてのモデル地区ということでございますが、町の安全・安心という観点からのまちづくりでございますが、このためにも議員のご提案されましたモデル地区というのも必要かとは思います。

 ただ、現在地区におきましては、自主防災組織というものが非常に盛り上がっておりまして、既存で4つの組織、20年度には7つから8つぐらい増える、これはあくまでも予定でございますけれども、そういう組織の推進が図られる中で、私どもといたしましてもやっぱり地域と行政が一体となって進むべきものではないかと考えますので、その展開等については、今後の中で調査検討を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 答弁ございませんか。

 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 樹木の剪定条例をつくられたらどうかという私への質問ございましたので、答弁させていただきますけれども、よく隣の家から柿の実が来たり、タケノコが出てきたり、これは誰のものなのなんていう笑い話ございますけれども、柿やタケノコならともかく、隣の木が来て、我が家の家屋を傷つけやしないかという心配事、あるいは道路へはみ出した樹木等につきまして、これ本当に迷惑なことでございまして、町でも今までにも注意を促したケースがございますけれども、なかなか取り合っていただけないというようなケースも実はございました。

 実は空き地における枯れ草等の問題も大変問題になったんですね。最近でも原野火災ということで、この空き地に生えている枯れ草等が火災になるケースが何件か発生しているわけでございますけれども、このへんの問題につきましては条例化、本町ではさせていただいたわけでございますけれども、樹木につきましてもこの空き地等、あるいはそういった系統の条例の中で、拡大的にやはりそういったよそへ公害を及ぼすような問題については条例化をする必要があるのかなと。

 一つの例ですけれども、再三の注意にもかかわらず伐採しないと、あるいは対応しないというものについては公費をもって取り組み、そのお金を請求するというような、これは仮の例でございますけれども、そういったことも視野に入れてやっていかないと、なかなか安全な対応というものができないんじゃないかなとも考えられますし、これは関係各課に責任を持たせまして、一応検討課題として取り組ませていきたいと思っております。

 本町には大変自然があっていいというふうな皆さん方の声と同時に、そのように木が道路に覆いかぶさっていて困るというような話も大変ある話でございますから、現実問題としてできるだけ早い時期に、そういった対応ができるように努めてまいりたいというように考えております。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えをいたします。

 3歳児健診後から小学校就学まで、支援の必要な子どもに適切な支援が受けられるようにすることは大切なことであると考えております。5歳児健診を実施するためには、子どもの認知行動特性を理解する小児科医や心理士をはじめとする人材の確保が必須であり、健診の際の体制づくりと事後指導の際の体制づくりが必要であり、大切であると考えておるところでございます。

 軽度の発達障害の場合、手のかかる子どもととらえがちで、保護者の方々が病気であると気がつかない場合も多いようです。早期発見のために、子どもと身近に接している保育士や幼稚園の職員への知識の普及を進めてまいるとともに、早期発見された子どもが適切な支援が受けられるよう、保育所、幼稚園との連携を今以上に強化してまいりたいと考えております。また、現在実施しております発達相談や幼児教育も継続するとともに、さらに充実をさせてまいりたいと考えておるところでございます。

 5歳児健診の実施につきましては、医師をはじめとする体制づくりの面で整合性を図る必要がありますので、何分のご理解をいただきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 最後になりましたが、春一番の嵐から3日目、一昨日、文教福祉常任委員会の帰り道のことです。行きは何もなかった公道に、大きな枝も含めたくさんの木の枝が落ちておりました。対向車はやっとの思いで通り抜けていきましたが、私の車の列には大きな枝が横たわり通れないのです。車からおり、大小10本くらいの枝を私は片づけて通り抜けましたが、落下してから間もなかったようで、被害もなくほっといたしました。災害はいつ起こるかわかりません。一日も早い樹木の剪定条例の制定に努めていただき、住民が安心して暮らせる環境づくりを要望いたします。

 また、町独自の出前講座の取り組みについてでありますが、制度化に向けて調整し、できるものから実施していくとの答弁をいただきました。住民サービスの向上のために、英知を結集したメニュー作成に期待いたしております。また、子育て支援対策につきましては、5歳児健診の意義を訴えさせていただきました。一日も早く取り組みがなされますことを期待いたしまして、私の本日の一般質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、山田繁子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

 議員各位にご連絡を申し上げます。

 直ちに全員協議会を開催しますので、議員の皆さんは議員控室へお集まりください。

 以上です。

               午前11時45分 休憩

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               午後1時00分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さんご苦労さまです。私は日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局は積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります4点について質問をいたします。

 質問の第1は、農業行政についてであります。

 今、農家では種まきの準備も始まっています。その一方で、この暴落した米価では、今年の作付をやめなければならないのかという悩みの中で、深刻な状況が続いています。こんな異常な米価を放置すれば、日本の主食である米の生産はもちろん、地域経済や文化、環境などに取り返しのつかない事態になることは明らかであります。

 本町の庭先価格は1俵1万2,000円台で、これが実態であります。中間経費を差し引けば5,000円の赤字であります。何でこんなことになったのか。米価の価格保障をやめ大企業の買いたたきを野放しにし、要らない外米を受け入れたからではないでしょうか。その結果、米をだぶつかせ、政府が備蓄米を大安売りしているためであります。つくればつくるほど赤字、これでは生産が続けられません。安心してつくり続けられる価格保障がどうしても必要であります。

 自由化万能のWTO体制のもとでの商社は、食糧の貿易を牛耳る多国籍企業だけです。日本の大企業も工業製品の見返りに農産物の輸入を一層自由化し、競争に耐えられない農家はやめろと言わんばかりであります。完全自由化されれば、今の自給率39パーセントは12パーセントに急降下すると言われています。これでは、農業のない日本になってしまいます。農産物の価格暴落の根本原因は、輸入の急増であります。国民が食べもしないミニマム・アクセス米は倉庫に189万トンも積み上がり、保管経費は年間約200億円にもなります。こんな無駄遣いをやめれば、価格保障のための予算も捻出できます。

 中国の餃子事件に見られます残留農薬等の食の不安の大もとは輸入農産物です。世界の人口の2パーセントの日本は、貿易に回る世界の食料の10パーセントを輸入しています。地球の飢餓人口は8億人とも言われ、地球温暖化などでさらに食料不足が予想されます。食料の増産は、世界でも日本でも待ったなしです。大規模でも小規模でも農業を続けたい人や、やりたい人は、担い手として応援することが大事です。国の主食である米価の安定のために、国民の主食である米価安定のために不払い制度を導入し、農家の手取り生産費に1俵1万7,000円以上に見合う水準の回復と主な農産物の価格保障を基本とし、所得保障と組み合わせて実施するようにすべきだと考えます。

 安心・安全な食料は日本の大地からであります。農産物の価格保障を農政の柱にし、自給率向上を急速に進めるためにも、町長は国・県への働きかけ、発信を行っていただきたい。また、町でできること、やるべきことを農家も消費者も一緒になって考える、一緒に進める課題に取り組むことだと考えます。町長の見解を伺い、順次発言席より質問を続けさせていただきます。

          (内田 清君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 農業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況下に置かれているということは、私も十分存じております。先般行われました改善センターで農業に関するシンポジウムがございまして、生産者あるいは農業委員会、そういった方々から本当に深刻な悩みを訴えられ、私も今まさに県や国へ声を大きくして発信していかなければ、これからの農業は全滅していく可能性もあるんじゃないかというふうに危機感すら覚える状況下にございます。

 千葉県が全国の中で北海道に次いで2番目だった農業の粗生産高が、茨城、鹿児島に抜かれて4位に転落した。千葉県もこれではだめだということで、農業政策を見直した中で現在、北海道、鹿児島、千葉県と、茨城と千葉が逆転した状況に返っておりますけれども、自給率が何と40パーセント近い自給率であると。これは本当に私、大きな問題ではないかというふうに思っております。

 今、世界は穀物の大不況でございます。30パーセントも、中には倍になったような穀物の値段も出てきていると。オイルだけではない、穀物もそういう状況下の中にある今世界経済でございますけれども、日本は主食のお米が1万二、三千円の米価になっているということは、本当にこれは残念なことでございまして、私ども地方行政として何ができるのかと。これはやはり国民の皆さん方の主食が米だけではなし、麦のパンに変わってきたということもあろうかと思いますけれども、できるだけ私ども地方としては、米の消費にやはり努めていかざるを得ないというように思っております。

 千葉県が農業国と言われながら、いま一つ農業に活性化できないという原因はいろいろあろうかと思っておりますけれども、やはり私たちの町、議会から県や国へ発信していくことが、私は最大の課題ではないかというふうに思っておりまして、シンポジウムでも多くの方々から、国や県にぜひともこの時代が変わるような、そのような政策をとるように、声を大にしてくれという要望が大変多かったわけでございまして、私も今後、町政の中でこのような問題について積極的に取り組んでまいろうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長から行政のトップとして、大網白里町の農業は基幹産業であり、それを振興し発展させ、そして農業経営を守っていく、その先頭に立って国・県に農業者の声、そして消費者の声を届けていきたい、そういうご答弁をいただきました。ぜひその立場を貫いていただくように、強くお願いをするものでございます。

 次に、地産池消について伺いますが、その一つにJAの緑の風の町としての、また地域住民としての位置づけです。

 アイデア、要望等、生産者との意見交換、組合員に限らず、この声をどう生かしていくのか、どう位置づけていくのかが問われるものであります。また、JA緑の風のような大型直売所ではなく、町内にせめて地区ごとに1カ所以上の直売所を立ち上げて、そしてじかに近所の皆さんがつくった野菜などが消費者に届けられる、本町はそういう点では消費町民のほうが数的にも多いわけですから、十分この可能性があるというふうに考えます。そして、その直売所の立ち上げ、自発性を損なわない助成もまた必要だと考えますが、どのように取り組む考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 最近、NHKのプロフェッショナルなどでも紹介されています。素人力の発想も大事だと思います。どうしても実際に農業に携わる者、営業に携わる者、それぞれの立場にどうしても枠から離れられないものがある。そんなこと言ったって無駄だよと、できそうもない話するなよとかというふうになりがちでありますけれども、やはり全く農業をしない人が考える発想、サラリーマンの方が考えるこうあったら欲しい、先ほど町長からも紹介ありましたように、農業シンポジウムでも、このような発言もあったと記憶をしています。

 そして、古くからある伝統の作物、伝統の味を掘り起こしていく、さまざまなアイデアを生かした取り組みが大事ではないか。私は米の消費という点では、やはりおにぎり産地といいますか、おにぎり弁当を本町の特産品にするぐらいの取り組みが大事ではないか。シンポジウムでパネラーをされた方の発言によりますと、1俵1万2,000円の米がおにぎりになると10万4,000円となる、こういう計算もされました。もちろん、その中には具の問題もありますから、ストレートに10万4,000円から1万2,000円を引いたのが利益だというふうにはとてもいきませんけれども、ここで大きく消費がされる。そして、おにぎりというのは食が進みます。御飯をお茶わんでいただくときは1杯のものが、おにぎりになるとほぼ2倍を食べると。保存食の日本の伝統的なものであります。そして、本町特有の海の幸、山の幸、そしてお米、このことが米消費拡大につながります。

 今、子どもたちの野菜嫌いが言われていますけれども、これからの日本の将来が、大網白里町の将来を担う子どもたちが健康であってほしい、そのためにも野菜嫌いをなくしていくための取り組み、今、本町の学校では、地元産米が給食に提供され、これが定着をしています。それも山武郡市農協から買い受けているわけですけれども、もっと近身のお米が食べられる。農業研究会の皆さんが提案をされている地元の米をもっと学校給食に使えるような、そして生産者の顔が見える、田んぼが見えるようなものにしていくことだと考えます。

 いま1点は、これは提案にしたいと思いますけれども、12月議会で我が党の上家議員が提案されていました米粉パンの取り組みも早急に進めていただきたい。白子町で実際にやられているわけですから、その点を研究されて、ぜひ一日も早い米粉パン、さらには埼玉県が県内産の小麦を生産して、学校給食の5割以上を埼玉県産の小麦で学校給食のパンを賄っているという話も聞いています。

 このような形で町長、具体的に千葉県全体で学校給食の小麦を千葉県産内の小麦で賄えるような方向性を模索する、要望していく取り組みも、ぜひしていただきたいと思います。米粉パンなどについて、いわゆる学校給食については、今回の質問の中では要望にとどめたいと思います。質問は次回に譲りたいと思います。

 答弁を求めたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 農業振興に軸足を置いた立場からの地産池消につきましては、生産者が利用可能な販売場所、経路の拡大が考えられます。本町におきましては、毎週日曜日の朝市・遊楽市をはじめ、土曜日には移動商店街ビックネットが開催されております。そして、常設の農産物等直売所といたしましては、白里野菜直売所に加え、昨年6月にJA山武緑の風大網店と11月には生産者主催による直売所が季美の森地内に開設されたところであります。また、一部の生産者においては、町内スーパーなどと個々に交渉し、インショップ形式による生産物の販売が行われており、ここ数年で本町農産物の販路の拡大と地産地消は推進されてきているものと認識しております。

 ご指摘のJA山武緑の風大網店を拠点とした今後の取り組みにつきましては、町の総合物流拠点として多面的な機能を期待され構想してきたところでございます。町内農産物の身近な販売場所として開設以来、消費者への安全、新鮮な農産物の供給拠点として並びに農業者と非農業者の情報交換、交流の場、さらには学校教育における社会見学、食育、職場体験等の受け入れや雇用の場などの機能として取り組んでいるところであり、今後も多面性ある拠点として期待しております。

 そのほか、地産地消の取り組みといたしましては、町内の若手農業後継者が組織する農業研究会と町栄養士会において、市場を通さない地元野菜の学校給食への食材供給も行っているところであります。町内各所への農産物直売所の開設支援の体制につきましては、地産地消の推進、さらには地域資源としての農産物のPRという観点から、今後は個別要望に応じて関係機関と連携し地域の活性化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) やはり地産地消は地域から農業を再生してくかなめだと考えます。いろんな角度から、あらゆる町民の知恵を結集しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。

 農業問題の最後に、体験・滞在型農業の取り組みについて伺います。

 体験型では貸し農園、今の前島の農園や、あるいは農協、あるいは民間等で行われています貸し農園、さらに拡大していくために、その施策をお聞きしたいと思います。

 また、一歩進めて圃場も大きめのものにし、土日に白里海岸、あるいは民宿を利用しての畑づくり、野菜づくり、稲づくり、さらに進んで本町に定住して野菜づくり、米づくりも参加して、個人作業、共同作業を検討できるような方向づけ、そのための窓口、地元の受け入れボランティア等の取り組みを進められればと考えますが、さまざまな交流を重ねていくことだと考えます。白里海岸の民宿や海の家、そして野菜農家の協力で収穫体験や海、あるいはマリンスポーツとの組み合わせも、環境農業としての今後の課題として取り組んでいかれてはと考えますが、見解をお聞かせください。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 体験・滞在型農業の取り組みでございますが、まず海岸民宿との連携につきましては、宿泊のほかにも観光地びき網や干物づくり体験などをメニューに加えることにより、より魅力ある企画を検討し、民宿の利用が増えれば白里地区の活性化にもつながるものと考えております。

 また、平成17、18年度では、日帰りの農業体験といたしまして、町農業後継者主催によりファームハイク事業の一環として、町内小学生、親子を対象に畜産農家や野菜農家を訪問し、トマトやキュウリの収穫、サツマイモやジャガイモの作付、除草と芋掘り体験を行ってまいりました。

 本年度は、山武農林振興センターと連携いたしまして、一般の方を対象に地元野菜の収穫体験会を開催し、40名の方々が参加されております。都心で暮らす人が日常で味わえない緑豊かな農村に滞在し、農作業体験に汗を流すという取り組みにつきましては、本町における滞在型の農業体験活動については把握はしておりませんけれども、この取り組みを具体化するためには、農家等関係者の強い熱意と連携協力が不可欠なことから、今後は地域農家や海岸民宿の方々の意向などに耳を傾けながら推進検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、課長から答弁をいただきました。ぜひ具現化されて、農業が見直される、そして本町に定住して農業後継に加わると、そういう状況をぜひ今後つくっていきたい。私もその立場に立って、これからも活動していきたいと思います。

 農業問題の中で、要望事項としてどうしても入れておきたいのがございます。これは最近シンポジウムを開催するお誘いの中で聞かされた話の中から2点だけ申し上げておきます。

 不耕作地の、特に畑の不耕作地が目立つわけですが、ここで大量に大豆をつくりたいと。これは町内でも長国地域でしたか、こういうところでこれまでも取り組まれてきたわけですけれども、これは連作を嫌います。水田では空き農地を順次借り上げて、つくりたい人がつくれるような町としての援助といいますか、そういうものをぜひ実現していただきたいというふうに思います。

 私も農業委員の一人ですから、当然、農業委員会でもこの問題を来月の総会では提案していきたい、取り上げていきたいというふうに考えます。

 2点目は、既に特産物の開発に取り組まれ、ほぼ定着し試作に入っているようでありますけれども、もっとこういうものがつくられる環境をつくっていくために、やはり環境改善センターの加工室が、これは補助金の関係で制約があるようですけれども、もっと使えるようにならないかという声であります。ですから、必ずしも改善センターの加工室、あるいはかつての農村婦人の家の加工室だけに限らず、やはりせっかく皆さんが苦労されてでき上がる特産物が、少なくとも町民の皆さんに提供できるような手立てを尽くす必要があるというふうに思います。ぜひ、このような施設が十分に特産品づくりに生かされるように要望して、農業問題についての質問を終わりたいと思います。

 質問の第2は、ごみ問題について伺います。

 ごみ袋の値上げが現実の問題になっています。町長の事務方針でも、3ページに受益者負担の適正化等、財源確保に努めるとありますが、具体的には最後のほうで聞きたいと思いますけれども、ごみ袋の値上げも入っているというふうに見るわけですが、町はこれまで毎号のように、町の広報による減量化を住民に訴えている点については、私は高く評価をしたいと思います。

 しかし、この広報での訴えだけでは、必要な減量化が十分進んでいるとは考えにくいと思います。一定の効果は当然あります。私も毎週、朝市の売り場に立ちますけれども、最近買い物袋を要りませんという方が大変増えている、そういう点も一つの町が住民に訴えた効果の一つかな、あるいは新聞報道やテレビ報道による中での住民の皆さんが自覚をされた結果だ、こういうふうにも見るわけですけれども、今地球の温暖化が言われ、私たちの身の回りでも、具体的に今お話をしましたような形で見ることができます。

 この地球温暖化の現象というのは、昨年の猛暑もその一つのあらわれではないでしょうか。全国各地、世界各地での風水害、台風、ハリケーン、竜巻等の数え切れないほどの災害、いつも弱者が被害者であります。もうけ本位の大企業への規制をなくして、根本的な解決はできません。と同時に、私たち一人ひとりに求められるものもあります。今、その小さな努力が始まっています。先ほど紹介をしたとおりであります。

 町としての減量化の周知徹底をしていく上で、住民との懇談会、地区ごとのシンポ、小集会的なもの、あるいは説明会をしていくことが必要だと考えます。その中で分別収集も具体化して町民に協力を求める、町民から積極的に参加をする、そしてごみボランティアが参画して不法投棄やごみの出し方の徹底を図ることだと考えます。値上げをする前に、どう減量化に真剣に取り組むか、どう住民に協力を求めるか、住民と一体となったごみ減量化対策が求められていると思います。

 ごみ減量化の中では、やっぱりもったいないという発想であります。これが、国際語になりました。使えるものは再利用、リサイクルです。生ごみは堆肥化して畑や庭に返すことは、今取り組まれているコンポストでも有効ですけれども、さらに進めて堆肥化をする。その堆肥が有機肥料として使われ、有機栽培の野菜が消費者に届けられる、安全な食材を提供できる、こういう構想をぜひ具現化するための取り組みも求められていると考えられます。ぜひ見解を伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 まず、ごみの減量化に伴う住民懇談会の開催、続きまして分別収集、もう1点は堆肥化という形で順にお答えさせていただきます。

 現在、町ではごみの減量化の周知対策といたしまして、内山議員のおっしゃられるようにごみの分別や出し方、そしてリサイクルを起点とした各種の施策につきまして、ごみカレンダーや広報紙、またホームページなどを活用いたしまして、町民の皆様方に積極的な対応をお願いしているところでございます。

 ご質問のシンポジウムや懇談会を開催し、さらなる減量化、そして協力をお願いすべきであるとの質問でございますが、ごみの減量化はまさしくごみを出す側の認識が、非常に大きなウエートを占めているということございますので、より町民の方々の理解と協力をいただくため、今後の課題といたしまして方法等、検討していくことが必要と考えておるところでございます。

 続きまして、分別収集でございますが、このご質問に対しましては、昨年の6月議会に同様のご質問がございまして、一部重複するところがございます。ごみ減量化を見据えた中では、その必要性は十分に我々も認識しているところでございます。

 しかしながら、現行の分別化、これは8分割やっておりますが、これをさらに分別するということになりますと、現在の収集処理体系、これを考慮した場合、当然ながら2市2町で構成しております東金市外三市町清掃組合の施設の現状、分別回収することによります手間やコストの増加、こういった面を考えなければならないと。そうすることによりますと、現行の中では即対応というのがなかなか難しい、こういうことございますので、今後、構成市を中心とした中で、清掃組合の中での協議検討をお願いしていきたいというように考えております。

 続きまして、堆肥化の取り組みでございます。

 家庭ごみの減量化及び再資源化を図るため、生ごみ堆肥化装置といたしまして現在、機械式処理機、EM容器、コンポスト容器、また19年4月からガーデンシュレッダーを購入した住民の方々に対しまして、一部補助金を交付しているところでございます。

 ご質問のありました家庭や事業所から排出される生ごみを堆肥化して、農業で利用するというようなシステムの構築ということでございますが、これは循環型社会、これを構築していくという観点の中では非常に有意義なものであり、また有機農法ということを考えた場合でも効果があるということは、我々としても認識はしているところでございますが、堆肥化を誰がどのようにするのか、また収集方法、そして堆肥化となった場合の確実な消費、堆肥の消費ということでございますが、これらの多くの課題がございます。あわせて財政面という対応もございます。こういうことから、先進地の事例などを参考にいたしまして、関係課を含めた中で研究をしていくことが必要と考えているところでございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、課長から減量化、分別収集、堆肥化についての答弁がありました。

 私はごみ置き場をたまに見させてもらうんですが、やはり生ごみの中に段ボールが切って入れられてあったり、そういうものをなくしていく、それを資源化していくだけでかなりの減量になるんではないかと、それが1点です。

 それから、分別収集は8分割をされているそうですけれども、先進地では24分割ですか、もっと幅広い形で分別をされています。

 昨日のNHKのテレビだったですか、ある主婦の発想で陶器を再利用と、粉砕して再利用する。それから、再度、貸し容器でしたけれどもお店に持ち寄って、それをまた還元するというような方式が、最終的には頑張りがグループの頑張りになって、それが行政を動かして陶器の減量化が大きく進んだという報道がされていましたけれども、そういうものも私は十分見習う必要があるのではないか。どんなことでもごみ減量化につながるものは、徹底的に研究して皆さんで検討していく。こういうものをあなたたちのグループで研究してもらえませんかという提案もこちら側からする、住民から出される提案も積極的に受けて取り組んでいくことが大事だというふうに思います。

 どうしてもその枠の中にいますと、そういう先ほど申し上げましたような素人力というのか、全く着想の違う着眼点の違う発想がどうしてもなかなか受け入れられないという状況があるわけですから、その点を大事にしていく必要があるというふうに思います。

 それから今、課長の答弁の中で私がちょっと気になったのは、1市2町というか、2市2町ですか、ここで構成しているからここで相談しないとだめなんだという話は、私は素直にそのまま受け取れない。やっぱり本町の中でどう減量化していくのか、どう減量化を取り組んでいくのか、その経験が逆に2市2町の構成の市町に伝えられて全体で減量化していく、このことが値上げの理由になります炉の保全の問題にもつながってくるわけですから、そこらへんは真剣に考えてほしいし、発想の転換をしてほしいというふうに思います。

 そして、3点目の堆肥化の問題ですが、やはり農家の皆さんは、特に野菜農家の皆さんは最近、有機肥料、特に堆肥を多く使うことになりました。それは食の安全につながるものであります。中国餃子に見られるような、農薬がどこに入っているのかわからない、これはもちろん輸入する側の検疫体制の問題もあるわけですけれども、根本からなくしていくという点では、やはりごみの減量化とあわせて堆肥化、結果的には当初は堆肥化するほうがむしろ焼却するよりはお金がかかるかもしれません。しかし、それは長期的に見れば必ず黒字になるものでありますし、環境改善に貢献するものであるわけですから、やはりその点はしっかりと受けとめていただきたい。

 行政市町の中では、既に高かったところは35円に値下げをされ、安かったところは十数円から35円になるという方向が示されています。本町もそういう方向で考えられている。そのことが事務方針の中で示されている内容だというふうに思います。私はその袋代の値上げの前に、なぜ減量化が進まないのか、どうすれば減量化が進むのか、それを積極的にやることだというふうに考えます。その点、町長に最後に答弁をいただいてまとめたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ごみの問題は、本当に私深刻な問題であるというふうに思っておりますけれども、現在、2市2町で構成した清掃組合でごみの処理をしているんですけれども、その中で本町はごみの処分に、およそ6億円あまりの貴重な町の財源が失われておるわけでございまして、これは町民の皆さん方のごみの処分ですから、これは経費といえば経費なんですけれども、これをいかに少なくしていくかということがやはり今、我々に求められている課題ではないかと思っております。

 その一つに、今までどの行政単位もごみの少量化については、それぞれ努力されています。また、リサイクルについても知恵が足らないかもしれませんけれども、それなりに頑張っております。そういう中で本町におきましても、毎年ごみの処分費が今、お金が増えております。ごみの量も増えております。

 これを何とか食いとめなきゃいけない、その食いとめる政策の一つのとして、ごみ袋の値上げで皆さん方に、ごみが少なくなればごみ袋をそんなに使わなくて済みますよと、これはやっぱり実感として私は認識していただくべきじゃないかなということで、清掃組合で実はそういうような方向性を決めたわけでございます。ということは、もうこれは2市2町の中でごみ袋の値段の変化がございますと、どうしても安いところへごみが集中してきてしまう。よそが例えば50円で、大網白里が例えば35円だとすれば、35円のごみ袋を買って大網白里へ捨てられてしまうと。貴重な税金が余計失われるということになるわけでございますから、そういうような観点から、私はやはりごみ袋については統一した値段であるべきではないかなと思っております。

 ただ、本町がやはりいかにごみの少量化に頑張っているかということは、町民の皆さん方と一体となって、これは努力する必要があるわけでございますから、そういった意味で今、特別委員会に諮問してございますけれども、結果をもって、またシンポジウムなり、あるいは町民の皆さん方、議会の皆さん方とお話し合いする機会を持ちながら、方向づけというものを明確にしていきたいと思っておりますけれども、基本的にはごみの少量化、あとはリサイクル、これを重点的に今後ともやる必要があるというふうに思っております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) ごみ袋の値上げ先にありきでは困ります。絶対それはあってはならないことですけれども、やはりごみの減量化にどう取り組むのか、どう取り組んだのか、その過程が大事だと考えます。とりわけ町の基幹産業とする大網白里町の農業、それから有機農業に転化していくその第一歩として、堆肥化をぜひNPOなど立ち上げていただいて、民間と協力した形で発足できるような働きかけを、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 3つ目の質問は、後期高齢者医療制度について伺いたいと思います。

 12月議会でも問題点を指摘しましたように、国は医療費の抑制のために75歳以上の高齢者1,300万人、本町では5,000人すべてを高齢者として新たな医療保険に組み入れます。国保や健保からの追い出しそのものです。2006年自民・公明が強行した、医療改革の導入が決められたものであります。扶養者として健保に加入している高齢者も、新たに保険料を負担します。月1万5,000円以上の年金受給者からは、保険料が天引きされます。払えないと保険証が取り上げられます。65歳以上の一定の障害者も含まれます。年齢で医療を差別する制度だという批判が広がり、中止撤回を求める、見直しを求める意見書を可決した議会は、2月20日現在で502議会であります。

 私はこういう立場から、この制度には中止撤回を求めるべきだと考えます。町長の見解をお聞きしたいと考えます。

 いま1点は、制度として4月施行となることから、住民への説明は十分なのかどうか。決して、私は十分だとは言えないと思います。また、担当課として新たな業務が増えるわけですから、その対応をどうなされるのか、その体制をどうされるのか、残された短い期間でのスケジュール、対応を伺っておきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から後期高齢者医療制度につきまして見解を申し上げたいと存じます。

 この後期高齢者医療制度は高齢化に伴いまして、医療費の一層の増大が見込まれる中、適切な医療の確保を図り、国民皆保険を将来にわたり持続可能なものとするために負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者でともに支え合う制度として創設をするということで、国が方針を打ち出したわけでございます。

 この内容を考えますと均等割、そして所得割という2つの内容をもって、それぞれの収入に見合った負担をいただくというような制度でございまして、これは国の制度であるがゆえに、それぞれこれからの本町の医療体制というものを、やはりこれに反して本町はやらないというわけにはいかないと思います。

 ただ、こういう制度が住民の皆さん方になじんでいくのかどうかという問題は、必ずや出てくると思いますけれども、そういうときにやはり行政としての明確な判断を示すべきではないかなというふうに思っておりますけれども、そういうことで私は4月からの制度につきましては、やらざるを得ないだろうというように思っております。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度の今後の予定につきましては、3月中旬に被保険者証を配達記録郵便で被保険者あてに送付いたします。

 なお、その際、制度の周知のためのリーフレットを同封することとなっております。

 4月より町における業務として、申請などを受け付ける後期高齢者医療制度の窓口業務が始まります。また、4月に入りましてすぐに年金より天引きされる被保険者の方の保険料仮徴収決定通知書及び特別徴収開始通知書を送付いたします。さらに、10月に前年の所得が確定、保険料徴収決定通知書と特別徴収開始通知書を送付します。

 なお、普通徴収の方につきましては、7月に保険料決定通知書と保険料納入通知書を送付いたします。

 また、6月より特定健診を集団健診方式で国民健康保険被保険者と同時期に実施する予定になっております。

 また、新たに始まる後期高齢者医療制度の対応につきましては、町の業務であります窓口業務及び徴収業務に遺漏のないよう、人事面を含めまして協議を行っております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) これは町長やらざるを得ない、そうなるだろうというふうに私も推測をしますけれども、あくまでもこういう制度では困るという声をぜひ上げてほしいということであります。

 そして今、課長から聞きました。体制が本当にこれで大丈夫なのかという気持ちが残りますけれども、ぜひ総務課長ですか、人事担当は。総務課長、町長、副町長、ぜひそのことを念頭に入れて担当課が人員不足、あるいはそれにならないような対策を早急に講じていただく必要があるというふうに考え提言をしておきたいと思います。

 それから、要望になりますけれども、今話されたように5,000人対象者がいる中で約4,500人が特別徴収、つまり年金から介護保険も健康保険料も天引きされるという方々が4,500人。と同時に、普通徴収の対象者は500人と聞いていますけれども、こういう方々はほとんどの方々が無年金者か低所得者の方が多いと思います。当然、これに従いまして減免制度の確立がされるわけですけれども、その充実が求められる、こういう方々がそのことによって後期高齢者医療に組み込まれたために十分な医療が受けられない。安心して診療が受けられるように最大限の努力を強く求めて、この項の質問を終わります。

 最後に、事務方針について伺いますが、先ほども触れました3ページの受益者負担の適正化等の財源確保に努めることとありますが、具体的にはごみ袋の値上げ、4ページの新税の導入など自己財源の確保検討するとありますが、これは都市計画税を見てのことなのか。昨年も都市計画税の導入が言われましたけれども、昨年は見送られた形になっていますが、そのへんの内容。

 そして、5ページは、まちづくり指針を検討する委員会の構成とスケジュール。

 6ページは、基本健診が廃止され特定健診や保健指導に変わるとありますが、どこがどう変わり、健診の改善、充実になるのか。

 9ページ、ふるさと産品の製品化のスケジュールをお聞かせください。

 12ページの大網小の移転改築とありますけれども、地域との合意形成はどうしてきたのか。合意されているのかどうか。

 以上6点について答えてください。簡単にお願いします。残り4分ですから。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうからは、3ページの受益者負担の適正化等の財源確保に努めるとあるのは具体的に何かと、それと4ページの新税の導入等自主財源の確保検討しというところの等とは何を考えられているのかということの2点についてお答え申し上げます。

 まず、3ページの受益者負担の適正化等の具体的な内容ということでございますが、これは予算編成に当たっての基本的な方針として、各課等において自主的に利用料等の見直しや受益が特定されるサービス等に対する負担の適正化などを図り、財源確保に努めるよう通知したものでございます。

 なお、平成20年度予算案では、税務課では前納報奨金の廃止、生活環境課ではリサイクル物品の売り払い、また希望する区や自治会へ無料配布しております殺虫剤の利用者負担、社会福祉児童課では学童保育料の見直し、さらには健康福祉課では緊急通報体制等整備事業の利用者負担というような見直しを考えております。

 次に、新税の導入などは何を指すのかということでございますが、これはご質問の中にもありましたとおり、今後、近隣の状況等を見ますと、都市計画税の導入、あるいは再三出てまいりましたけれども、ごみ処理の有料化問題、町有財産の売却、あるいは使用料、手数料などの見直しが考えられるということでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、課長の答弁の中にありました中には、利用料というのが出てきましたけれども、これはごみ袋の値上げというのは含まれていると考えていいんですか。それだけ答えてください。



○議長(倉持安幸君) 質問者、答弁者に申し上げます。

 時間が来ておりますので、簡潔にお願いをいたします。

 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答え申し上げます。

 手数料の見直しの中には、ごみの有料化問題は含まれておりません。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) それでは、6ページの基本健診の点だけお答えいただいて、終わりにしたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答え申し上げます。

 答弁は、住民課と健康介護課の両課にまたがるものでございますけれども、事務方針の内容、部分が健康介護課の分が多いことから代表してお答え申し上げます。

 老人保健法に基づき従来より実施しておりました基本健診は、平成19年度をもって老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変わるとともに基本健診が廃止され、平成20年度から特定健診保健指導が実施されるものでございます。平成20年度からは40歳から74歳の方を対象に、内臓脂肪症候群−−メタボリックシンドロームと称されます−−に着目いたしました特定健診保健指導がスタートします。

 この制度は、高齢者医療確保法により医療保険者に義務づけられるもので、町は国保の保健者として被保険者を対象に実施することとなります。メタボリックシンドロームの発見に焦点を絞り、受診結果により情報提供、動機づけ支援、積極的支援、これらに階層化し、その階層にあわせた運動習慣や食生活改善のための保健指導をきめ細かく行っていくものでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、内山 清君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後2時01分 休憩

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               午後2時10分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、北田雅俊君の発言を許します。

 北田雅俊君。

          (北田雅俊君 登壇 拍手)



◆(北田雅俊君) 皆さんご苦労さまです。

 五月会の北田雅俊です。私は「あなたの思いを町政に」を政治信条、そして一つの信念として、町民の方々の考えていること、思っていることを町執行部に伝え、ただしたいと思って考え行動を続けております。

 さて、去る2月15日に開催された市町長会議で、4年越しの医療センター計画が断念、白紙になりました。大変残念です。白紙になったことについては、熱心に議論された方々には失礼ですが、私はやはりというか、何か当然の結果ではなかっただろうかと、そういう思いがいたします。

          (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆(北田雅俊君) それは、このたびは病院事業管理者、センター長の権限の問題で話し合いがつかず断念ということですが、仮にセンター長が千葉大から派遣されたとしても今後、用地−−土地の問題、病院の規模、資金すなわち金の問題、医療医師をはじめ看護師等、そこに働く人々の人材の確保、そして何よりも理念、考え方の違い等々クリアしなければならないことがあまりにも多くありました。

 堂本千葉県知事は断念したことについて、この地域の救急を含めた医療の確保は、喫緊の課題、極めて残念に思うと人ごとのようにコメントされました。が、一番大きな問題は、千葉県が財政難を理由に、県立東金病院を廃止しようとしていることではないでしょうか。県立東金病院の廃止の話がなければ、医療センター構想も計画もなかったはずであります。救急車を要請しても、収容先の病院が見つかるまで30分から時には1時間もかかり、その上、遠い病院に搬送される現状を考えれば、救急施設の必要性は誰もが認めるところであります。

 医療センター構想が白紙になった現在、町としても町立大網病院を拡充するか、もしくは民間病院の誘致等、早急に検討する必要があり、今後、最優先の課題として取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、発言席から一般質問を行います。

          (北田雅俊君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) はじめに、合併について質問いたします。

 堀内町長は、平成17年の国勢調査が行われるまでは市制施行を視野に当分単独で、その後国勢調査で人口が市制施行の最低条件である5万人に500人足らないで市制施行が困難となってからは、合併を考えていないとは言っていない、合併については町長選挙の際に公約をしている、麦飯を食べる覚悟があるなら合併しなくともと言われております。もっとも、最近は麦飯のほうがだいぶ高いんだというのはご承知でしょうか、これね。そういうことを言われておりますが、ここで私は言った言わないについて申し上げようとは思いません。情勢というのは、刻々と変化をしております。情勢適応の原則で、過去のことよりあしたのことを考えることが大事であります。

 ところで、去る1月25日に大網中学校で中学生と町長、教育長の懇談会が開催され、その席上、町長は合併について、東金市と九十九里町との合併を前提に町の財政は七、八年後には厳しい状況を迎える見通しの中一つの解決策に合併がある、合併すれば東金は商工業、大網白里は住む場所、九十九里の海岸線は観光とバランスのとれた都市になる、住民と議論を重ねながら、町の将来を決める必要があると答えたと千葉日報に掲載されておりました。中学生にこのようにお話しされたということです。

 この中で、住民と議論を重ねながら町の将来を決める必要があるとのことでありますが、合併には当然相手が必要です。先に千葉県から合併について、東金市、大網白里町、九十九里町という組み合わせ案が示されましたが、近隣の市、例えば千葉市ですが、あるいは近隣の町の状況等を考えれば、当然県で策定した案のように、東金市、九十九里町との合併を考えるのが順当でしょうが、相手にも、東金や九十九里にも都合や事情があることと思います。

 合併について住民の方々と議論することは当然大事でありますが、相手となる市や町との話はどうされますか。漏れ聞くところによりますと、合併について東金市はほとんど話が出ていないと、九十九里町は明日にでもどこかと合併したいと、かなりの温度差があるようであります。

 そこで、町長に伺います。

 町民の方々にどのような方法でどう説明し議論をされるのか。

 2番目として、相手の市や町とどのような協議、話し合いをされるのか。また、積極的にリーダーシップをとる考えがあるのかどうか。東金市、九十九里町に堀内町長が出向いて合併の話をするのかどうか。逆に相手から話があるのを待っているのかどうか。

 以上についてお答えください。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、冒頭に病院のことに触れられましたので、今回、北田議員の質問にはございませんでしたけれども、一言私から病院のことについてお話ししたいと存じますけれども、病院というのは大変厳しい今状況下にあるわけですね。ドクターもいない、そして大変お金がかかる、公立病院。そういった問題を解決していくのに何をしたらいいのか。すべてないないづくしの中で、やっぱりやっていかなきゃいけない、こう私は思っております。

 そういう中で今回の破綻した原因は、私はある特定の地域の私は地域エゴが大変大きな原因ではなかったかなというふうに分析しております。決して、その他の内容が決まってなかったからじゃないんです。細かい内容へ入ろうといっても入れなかったんです、その前段で。だから、私は首長の認識が足らなかっただろうと私は皆さんに言いましたけれども、それが実態だったんです。そういうことで、これから病院関係の質問も今回出ておりますから、その中でまた私なりの答弁をさせていただきたいと存じますけれども、いずれにしても私はこの救急医療対応の病院は、早急につくるべきだというふうに認識しております。

 さて、合併でございますけれども、平成14年から議員の皆様方にもお願いし、そして私もいろいろ答弁を求められて、今日までやってきたわけでございますけれども、先般、中学生との懇談会の中で、町の現状、現在の課題、もちろん病院問題もございますけれども、町の将来を担う合併問題をどう考えているかということについて、私の所信を述べさせていただきました。

 そういう中で、本町は19年度末の決算見込みで、約21億円ぐらいの財政調整基金を持っております。平成20年度の予算で4億5,000万円ぐらい、これ取り崩す予定で、まだ決定していませんから予定でございますけれども、そうなりますと約17.幾らの財調の残高になっていく。これが今後、国からの支援がますます減っていくということになってまいりますと、この財調を取り崩していくのが何年持つだろうか。それを考えますと大変厳しさがありますよということで、その他もございます。本町の持っている基金の問題とかいろいろございますけれども、総体的に考えて大変厳しい状況下にある。

 これは大網白里町だけではございません。東金市もそうです。山武市もそうです。九十九里町もそう。みんなそういう状況下にあるんですね。でも、山武市は今年は合併したおかげで250億円ぐらいだったですかね、確かなあれじゃない。横芝光町は103億円か105億円ぐらいの予算編成ですよ、わずか人口が3万行かない、2万何ぼですね、あそこは。2万七、八千でしょうか。そういうふうに合体することによって、交付税を集約できるというメリットもあろうかと思うんですね。

 まちおこしの中でいろいろ職員も削減できるだろうし、首長も1人いればよくなるわけです。議員方も大変恐縮でございますけれども、集約できるんじゃないかというようなそういった中で、やはりそれも一つの私はこれからの生き残りをかけたまちづくりの一つのやっぱり方法論ですよということでご説明申し上げた。

 私はその中で合併についてということで、どういうような目的を持っているかということをお話しさせていただいたんですけれども、この町は調整区域が9割。私が9年間行政やってきて、それで市街化編入ができたのが、あの5団地の中を除いて、これが約十二、三ヘクタール、これしかできないんです。法人税がわずか3パーセント。こういう町の構造の中で、今後じゃずっとどうなんだろうか。この都市計画が簡単に変わっていけるなら、私はまだ理解できる。だけれども、今まで私が9年かけてやっと十数ヘクタールしか市街化編入できない。これを考えたときに、私は本当にこのままやっていけるのかという問題点にぶつかったんです。

 私は平成14年の特例法による、17年ですか、最終的に。この特例法による合併論のときには、相手がなかったんですね。千葉市は、まだ時期尚早だということだったんです。山武市は、議会の皆さん方にお諮りしたところ、やっぱりそんなに広い中でやっても、大網白里町はメリットがないじゃないかという結論になったんです。そういう中で、あの特例法による合併はできなかった。それで、じゃ、小ちゃな枠組みでどうかと言ったら、九十九里町に単独で言ったら、九十九里町は今向こうとの合併協議もやっているし、形も悪いということで、九十九里は明快なあれはよこさなかった、合併しようという話はそのときはなかった。だけれども、大網白里町と合併は考えないわけではないということは言っておりましたけれども、そういう中で私もしょうがない、それならば単独で行政せざるを得ないだろうということで、町民の皆様方には5万人に近いから、市制目指していきましょうよということで、前にも私議会でご説明したと思うですけれども、そういう政策をとってきた。

 でも、現実的に将来を考えたときには、この5万の体制で仮に市になれたとしても、じゃ、やっていけたんだろうかと。都市計画法は変えてくれたんだろうか。私そのとき聞きました。そのときに大変厳しい、都市計画法。国会で閣議決定されて決まった都市計画法なんですから、そんなに簡単にいかないという中で、じゃ、どういうようなまちづくりをしていったらいいのかと、私も随分悩みました、そのときに。それで、その後、今度は合併新法の中で千葉県は、山武地域の中で残った東金、九十九里、大網白里の合併の枠を考えたらどうですかという提案をしてきてくれた。

 私は、これはやはり町民の皆さん方と議論も何もしないで、大網白里はしませんよという、どこかの村みたいに、そんなことは言えないんです、私は。責任あるやっぱり行政をやる必要があるから、住民の皆さん方と合併論について議論をしましょうということで、私は選挙公約にも掲げたんです。合併問題について決着をつけたいと。残り3年です、今期はね、3期。

 その中で、じゃ、どういうような結論へ導き方があるのかというと、合併は町長が合併しましょうしましょうと言ったって、決まるわけじゃないですね。議会の皆さん方の同意ももらわなきゃいけない。住民だって、みんなが嫌がっているものを合併に進めるわけいかない。そういうことで、いろいろな行政の皆さん方が、中には住民投票、あるいは住民アンケートやられたところもある。

 でも、総体的に聞きますと、それぞれが合併については、何だ、うちの町はどうなんだという実態を知らないで、上辺だけで判断されたという地域があまりにも多過ぎる。そこで、私は住民投票、アンケートを私はやらないとは言っておりませんけれども、まず住民に周知することが大事じゃないかと。住民に周知するには、やはり合併協議会をつくって、お互いに町構想を立てない限り、この地域はどのような形になるかということは、住民に言えないですよね。お互いに懐具合だけ開けたって、これは合併の私は根拠にならないと思う。新しいまちづくりによってどういうような地域ができるのか、大網白里町民にとってプラスなのか、マイナスなのかという問題も私はあると思う。それがやっぱり合併協議会であり、その結論がどうなのかということが大変、私大きな目安になると思うんですね、合併する。

 そういうやっぱりプロセスを踏んで、合併論というは結論を出さないと私はいけないと思う。それで、私は今、個人的には東金の市長とも、九十九里の町長とも、合併についてどうですかという話は聞いております。否定はしておりません、2人とも。

 その中で、じゃ、今合併についてどういう動きがあるんだろうかということをお話しさせていただきますけれども、今、東金商工会議所、九十九里の商工会、大網白里町商工会、それから区長会にも投げかけてあります。これ私じゃないですよ、県との協議の中で。それから、東金の青年商工会議所と、これ山武郡市の方々の集まりですけれども、そこにも入った中で、合併というのはどうなんだろうと今、議論されているそうです。

 その一環として、大網白里町アリーナで合併シンポジウム、地域おこし、どうしたらいいんだろうかということで、シンポジウムを開催いたしました。これは千葉県とその団体の皆さん方の協賛でやられたわけでございます。

 これから町長はリーダーシップをとっていくのかということでございますけれども、私は今年1年は、地域住民の皆さん方にご説明申し上げますとともに、やはり議会の皆さん方に、できれば合併協議会を立ち上げていただけるならば、これは1市2町でですよ。それはまことに合併の議論をする下地ができるんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、残された年月の中で、やはり合併というのは皆さん方で議論していただくと。最終的に、私は私のこの9年間の経験の中で、大変厳しい状況下にあるということは、もう住民の皆さん方、議会の皆さん方にお話ししたとおりでございまして、これで力強くこの町を活性化させていくためには、まず都市計画法を根本から見直すことができるのかということが、大きな課題だと思います。

 法人税が3パーセントという町は、全国でも私少ないと思うんですね。住民の皆さん方も、高齢化率が20パーセントを超えているわけでございますから、これから高齢化をたどっていくんじゃないでしょうか。年間大体400人、500人の方々のとうとい命が亡くなられております。そういったことで、やはり高齢化によるそういった亡なられる方を考えますと、大変この経済が鈍い中で、人口増加より下手すれば減っていくほうも、多くなる可能性もないわけじゃない。そういうことを総合的にやっぱり考えて、私は将来のまちづくりの方針というのを決定すべきじゃないかというふうに考えております。

 以上が合併に対する考えでございます。



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 時限立法で制定された新しい合併特例法は、平成22年3月末でその効力を失います。あと2年です。蛇足ながら今、堀内町長もおっしゃいましたけれども、町長の任期は残り3年です。合併特例法は延長されることもあるでしょうが、今後、国・県は合併推進について一層の拍車をかけてくると思われます。ここで、町長のお考えを聞こうと思ったんですが、今お考えを言われましたので、わかりました。

 中学生に財政面で七、八年後には厳しい状況を迎える中、合併について検討するということですが、山武市で支所から出張所に格下げ、さらにそれも廃止のうわさで、今になって合併しなければよかったと、そういう人も現におります。合併することが町民の方々にとって果たしてよいのかどうか、誰のための合併なのか、積極的に情報を提供し、あらゆる機会を通じて議論を重ねていくことが大事だと思います。

 合併については以上で終わります。

 次に、国保税の是正について質問いたします。

 私は過去の一般質問で、国保税の是正について再三申し上げてまいりました。したがって、今回はあえて要点だけを申し上げます。

 町民の方々から、国保税が高いとよく言われます。年金生活などで税法上の所得がなくても、土地・家屋があると国民健康保険税のうち資産割が課税されるのは大変不本意であり、このことが国保税が高いと言われる要因の一つだと思います。資産割は農村部に比べて都市部のほうがゼロか、それに近い数字です。大網白里町でも税率構造の中の資産割を、最終的にはゼロにすることであります。そのためには、国民健康保険税条例の当該部分を改正する必要がありますが、いかがでしょうかお答えください。



○議長(倉持安幸君) 税務課長、池田清治君。

          (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えいたします。

 北田議員の言われる趣旨は、十分ご理解しております。昨年11月30日と去る2月12日、大網白里町国民健康保険運営協議会の開催の中で、県内の動向や郡市の状況を説明するとともに、あわせて本町の資産割の引き下げへの方向性を投げかけております。新年度以降分につきましては、国民健康保険運営協議会にお諮りする等、20年度を含めまして、できるだけ早い時期に資産割を引き下げていけるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 国保税の中の資産割を減らすことについては、ただいま担当課長から、20年度から実施すべく運営協議会等で作業を進めているということでありました。前向きに進んでいるということについては、高く評価をしたいと思います。いずれにいたしましても、最終的には資産割がゼロになるよう、継続的に実施をしていただきたいと思います。

 なお今後、当然、人事異動等で課長がかわられても、そのことが中断しないよう後任者にしっかりと引き継いでいただきたいと思います。えてして課長がかわると、その話がなくなってしまうことがよくあります。後任の課長にその事務を引き継いでいただくよう、その前向きの話もなくなってしまわないようにしてくださるようお願いをいたします。

 次に、大網白里町民アンケート調査報告書について質問いたします。

 昨年の暮れ、すなわち平成19年12月26日付企第1,349号で、各議員あてに堀内町長名で調査報告書が配付されました。表題が、大網白里町民アンケート調査報告書の配付について、本文が、このことについて別添のとおり作成したので配付いたします、たったこれだけです。味もそっけもないという言葉がありますが、まさにそのとおりだと思います。役場のことですから、これ以上はあえて申し上げませんけれども、ひとつ十分ご検討賜りたいと思います。一言申し上げて本論に入ります。

 まずはじめに、大網白里町民アンケート調査にかかった経費は幾らでしたか。

 2番目として、アンケート調査は町内の20歳以上、すなわち選挙権のある人の中から無作為に3,000人を対象にしたとのことですが、3,000人の根拠というのは、3,000人にする方式があるのかどうか。予算の関係か、あるいはただ単に思いつきで3,000人にしたのかどうか。

 3番目として、3,000人の人に調査票を送り、回収票数すなわち役場のほうへ返ってきたのが1,037、率にして34.6パーセント、約3分の1です。大変低い数字であると思います。アンケートとはこういうものなのでしょうか。

 4番目として、回収率が低い理由はいろいろ考えられるでしょうが、設問が難しかったということはなかったでしょうか。

 5番目として、調査報告書は何部作成し、どこへ配付されたのか。

 以上のことについてお答えください。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まず、1点目でございますが、調査費用でございますが、この経費につきましては郵送による発送の費用等々で約26万円、封筒代が4万円、それからまたアンケート集計結果を一部専門家に解析してもらったということがございまして、その費用として50万円弱でございまして、合計いたしますと80万円となっております。

 2番目の3,000人の関係でございますが、こういう調査につきましては、信頼度を得るために必要なサンプル数については、統計学上で言う区間設定という方法で、信頼度95パーセント以上ならサンプル数は約300から400というふうに言われております。したがいまして、今回の調査では対象者3,000人のうち1,030人あまりということの回答を得ておりますので、必要な回答数は確保できたというところでございます。

 3,000という数字でございますが、やはり標本数が多くなるほど、それ相応の経費もかかるわけでございます。必要な回答数を得ることができ、かつ職員で集計が可能な数字という観点から見ますと、3,000という数字は妥当ではないかというふうに考えておるところでございます。

 3点目の回収率でございますが、今回34.6パーセントということで、前回でございますが、平成17年度の回収率38.3パーセントに比較をいたしますと、3.7パーセント低くなったわけでございますが、昨今のアンケート調査でございますが、内容にもよりますが、一般的には3割、4割程度の回収率ということになることが多いようでございます。

 4点目の設問は難しかったということはなかったかどうかということでございますが、今回の内容につきましても、前回とほぼ基本的には同じでございます。しかしながら、前回のアンケート調査の時点において、内容がわかりづらいというような一部のご意見等をいただいております。そういうことから今回、設問ごとに何について回答するのかという着眼点を加えております。そのため、文字数が増え、見た目には難しい印象を与えたかもしれませんが、必ずしも難しい内容ではないのではなかったかなというふうに思っております。

 次に、5番目の調査報告書の作成の部数と配付でございますが、議員各位のほか庁内各課、役場1階の行政情報コーナー、各図書室にそれぞれ計60部配付をいたしました。

 先ほどご質問の中でございますが、配付方法、配付文等につきましては、ご意見等踏まえまして、今後気をつけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 若干、低いように思いますが、それでいいということならばよろしいと思いますが、このアンケート調査は総合計画の見直しの基礎資料にするということですが、資料編の自由意見の中には貴重な意見、提言も多くありました。すぐできるもの、取り上げられるものについては、総合計画にかかわらず、早急に実施すべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 アンケート結果につきましては集計後、庁議の席上、概要を説明いたすとともに、別途各課の課長あてに、住民ニーズへ適切に対応し、住民満足度の向上に取り組んでいただくよう文書でお願いをいたしておるところでございますが、先ほどのご質問等の中にもございましたように、すぐやれるものもあるわけでございますので、今後そのご意見につきましても、今後の事務事業を進める中で参考にさせていただきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 担当課長から、基本的なことについてご答弁いただきましたが、例えば自由意見の中に、役場の駐車場がいっぱいだというのがありました。私もそのとおりだと思います。現在、特に確定申告あるいは芸術祭、芸術の展覧会等で特にいっぱいでしょうが、この場合、前が満車でも裏があいていることがあります。裏に駐車場がありますというような表示の看板を立てていただけないものでしょうか。仮に現在立ててあるならば、見えるように、また誰が見てもわかるようにしていただきたいと思います。

 また、来庁される役場へ来る人の駐車場が少ない、狭いとよく言われておりますが、それならば行事等があるときは、庁舎の裏に駐車してある公有車を他に移動することも考える必要があると思います。とにかく、せっかく寄せられた貴重な意見は、積極的に今後取り入れていただきたいと思います。

 最後に、このアンケート調査の結果を見て、堀内町長はどのようにお考えになったか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 後期5カ年計画の見直しの中で、住民ニーズはどこにあるんだろうかというようなことの実態は、やはり住民から聞く必要があるだろうということで、このアンケート調査させていただいたわけでございますけれども、内容的にこの町の住み心地があまりよくないという方が、前回よりも数ポイント下がったということで、私大変がっかりしているんですけれども、何が原因なのか。

 よく住民の皆さん方が、町長への手紙とかいろんなのを総体的に考えて、これを見て思うことは、やはり救急医療の対応ができていないということが、やっぱり大変住民にとっては不安だということらしいんですね。もちろん、私も不安だと思うのは、これは最もだと思うんです。それから、買い物したくてもこの町で買えない。今までスーパーが出店したくてもできない、先ほどお話ししましたけれども、そういうことで買い物もできない。それから、交通アクセスが悪いと。大体、わからないわけじゃないですね、今、町民の半分以上の方が、この町へ新しく来られた方々ですね。

 そういう方々が、どのへんからこの町へ移ってこられたかなというような内容を検討しますと、主に西のほう、都心部のほうから、神奈川、東京、千葉、このへんからの方々が大変多いと。そことその住民サービスを対比したら、これはとてもじゃないけれどもかないません、これは。だけれども、その中で私がいろいろ見させていただいた中で、じゃ、実現できるものは何なんだろうかと、その住民ニーズの中で。それをやはり私は大事にしていかなきゃいけないなというふうに思っております。

 ですから、今回のアンケートの中でいろいろなご意見をいただいておりまして、それを精査しまして、特にやはり住民のニーズの多いものについては、やはり特段の配慮も必要ではないかなというふうに認識しているところでございますけれども、自然がよくて来られた、しかし実際来てみたら買い物は不便だ、年とってきたら足が困るとか、これは本当に悩みもわからないわけじゃございませんけれども、大網白里町の体制の中では、大変厳しい面もございますけれども、いずれにしてもこれからできるだけ住民の満足度のいくように、少しでも私は頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 今後の基本構想の中で、少しではなくていっぱい頑張ってください。

 次へ進みます。

 次に、デマンドバスについて質問をいたします。

 デマンドバスいわゆるドア・ツー・ドア、玄関から玄関へと言われております。昨年の6月町議会の一般質問で、私はこの問題について質問したところ、担当課長は検討してみたいという答弁でありました。その後、どのように検討されたか、お答えをいただきたいと思います。また、今回の町長の事務報告の中でも触れられておりますが、それをひとつ詳しくもう一度お話をしていただければ幸いです。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 昨年の6月議会に答弁したとおり、近隣自治体のコミュニティバスの運行状況を見ますと、一般の民間路線バスと比較して低料金に抑えられているものの、利用者が少ないというような問題点が挙げられております。ほかの新たな公共交通として、デマンド交通についても県内2つの自治体の導入事例も研究してきたところでございます。

 その後、県外の自治体における導入事例も調査してまいりましたが、その多くがやはり自治体からの多額の補助金を受けていた路線バスの廃止に伴うものでございまして、導入時の公共交通の実情が本町の現状とはちょっと異なったものがございました。また、平成18年に道路運送法が改正されまして、コミュニティバスやデマンド交通などの法律上の位置づけや許可基準について関東運輸局、そして千葉支局と協議いたしまして、既存バス路線との整合性や運行区域の設定といった課題を抽出してまいりました。

 これらの課題に対しまして、本町の実情に合った地域交通のあり方について多くの方々からの意見、そしてまた話し合いが必要であるため今後、住民、公共交通事業者、関係行政機関等、それらの方々で構成いたします組織をつくりまして協議してまいりたいと考えております。

 なお、この協議会の中でいろいろな項目の協議が整い次第、本町の実情に合った新たな公共交通の実証実験運行を始めたいというふうにも、スケジュール的には考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からも一言答弁したいと存じます。

 この都市交通と申しますか、交通アクセスにつきましては長い間、住民の皆さん方が待ち望んでおられました。また、議会の皆さん方も、この交通システムは妥当であろうというような議会の決議もいただいておるわけでございまして、そういった中で一番私どもが悩んできたのは、例えば幹線道路の白里大網間、これを往復されている皆さん方は、往復1,000円ぐらいの費用がかかっていると。それで、住民あるいはお年寄りの皆さん方が利用されるということは、決して1,000円のバスを望んでいるわけではないというふうに、私は思っております。

 その中で、例えば住民ニーズに合う値段でやった場合に、この1,000円の負担を強いられている方々はどのように感ずるのか。やはり公平性の面から、これは考えなきゃいけないだろうということで、大変実施するまでに長い時間がかかったことに対しては、住民の皆さん方に申しわけないなと思っておりますけれども、それにしても本町の高齢化も20パーセントを超えました。

 こういう中でやはり高齢化社会の交通システムはどうあるべきかということを、最終的に結論を出す時期じゃないんだろうかということで、昨年、私も今年の3月いっぱいで結論を出しますというお約束をしてございましたから、できれば20年度の予算の中に、ただいま課長から答弁したような会議とともに、その会議の結論をもって試験施行を行うと、そこまで踏み切っていくということで、一応私どもは理解しているところでございますけれども、いずれにしてもまだ予算案の段階でございますから、これから議会の皆さん方にご審議賜った中で、我々も検討していく所存でございますけれども、いずれにしてもそういった交通弱者の皆さん方にデマンド交通、あるいはいろいろな交通もございますけれども今、課長、また北田議員からもご提言のございましたデマンドバスについてということで答弁させていただきましたけれども、都市交通としてやるにはちょっと本町の場合、複雑な地形じゃないかなと。

 例えば、小湊バスはこの白里大網線を廃止された後、それにかわるバス運行をということだったらまた別でございますけれども、この路線を生かしつつ、それでいろいろなそういった整合性を図るということは、大変これ厳しいものでございますので、そのへんを代表者の皆さん方にご審議をいただいた上で、試験施行をさせていただくというように考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) その試験施行を楽しみにしたいと思います。

 次へ進みます。

 次に、南飯塚の運動広場にAEDを設置することについて質問いたします。

 AED、自動体外式除細動器、わかりやすく言えば、突然心臓が停止した場合、心臓に電気ショックを与え、心臓の動きを取り戻す機械で、近年、駅、デパート、あるいは催し物のホール等人の出入りの多い場所に設置されています。聞きましたら、本町はアリーナにも現在設置してあるそうですが、突然心臓発作を起こし、救急車が到着するまでの間にAEDを活用し、命を救われた例が多くあります。このAEDを使うために簡単な講習もありますが、最近の機械は、ふたをあけると自動的に音声ガイダンスでメッセージが流れますので、仮に講習を受けていなくても操作することが可能です。

 南飯塚の運動広場は、グラウンドゴルフ、ゲートボール及び少年野球等でフルに利用されていますので、必要性は十分あります。現に昨年、グラウンドゴルフをやっていて心臓発作を起こした人がおりました。

 平成20年度に、町内の幼稚園及び小・中学校全部にAEDを設置するとのことで、大変よいことだと思いますが、運動広場、この場合は倉庫になると思いますが、ぜひ1台設置をしていただきたいと思います。倉庫に設置することが問題があるなら、運動広場を使用する場合、スポーツ振興課にかぎを借りに行きますので、その際、一緒に貸し出されてはいかがでしょうか。

 AEDの重さはいくつか種類があるようですが、軽いもので約3キロ、わかりやすく言えば、やかんに水を入れたくらいの重さで、決して重いものではなく、また価格は1台25万円から30万円で、命の重さを考えれば決して高いものではないと思います。早期の救命ということから、ぜひ運動広場用に1台設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお答えください。



○議長(倉持安幸君) スポーツ振興課長、三枝 孝君。

          (スポーツ振興課長 三枝 孝君 登壇)



◎スポーツ振興課長(三枝孝君) お答えいたします。

 けがや病気の中で最も緊急を要するのは、心臓や呼吸がとまってしまった場合で、原因によっては何の前ぶれもなく突然起こることがあります。そのような場合に、命が助かる可能性は、処置が早ければ早いほど高いことは既に周知のことと思います。その場に居合わせた人により、AEDの使用や心肺蘇生法等の救命処置により、一命を取りとめた例は報告されており、必要性は十分理解しております。

 現在はアリーナに1台設置し対応を図っておりますが、運動広場を含めた社会体育施設へのAEDの設置は管理人のいない施設もあり、設置方法等には課題は残りますが、ただいまいただいた意見を踏まえ、各施設の充実を図る上からも検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) ぜひ検討をお願いします。

 最後に、中部コミュニティセンターの雨漏りについて質問いたします。

 私は本を借りに、あるいはサークルで時々、中部コミュニティセンターに行きます。過日、小雨が降る日に行きましたら、玄関にバケツが10個くらい置いてありました。要するに、雨漏りがしておりました。そういえば、一昨年おととしの夏のある日にサークルで2階の和室へ行こうとしたところ、廊下に雨水がたまっていました。そのとき、事務で聞きましたら、大雨だとそこだけでなく、1階の中央ホールや図書室の窓際も雨漏りがするとのことでした。玄関はどんな雨でも、たとえ小雨でも雨漏りがするが、ほかは大雨でなければ漏らないと、そのように聞きましたが、たとえ台風であっても雨漏りしないのが普通ではないでしょうか。玄関を入ってすぐにバケツでは、あまり体裁のいいものではありません。しかも、10個も置いてあると狭く感じます。

 なお、図書室も雨漏りがするそうですが、本は一番湿気を嫌います。

 中部コミュニティセンターに関係した人に聞きましたら、雨漏りは昨日今日の話ではなく、五、六年以上前から続いているとのことで、どこで話がとまっていたのかわかりませんが、早急に対応すべきであり、予算がないとかあるの問題ではないと思います。いかがでしょうかお答えください。



○議長(倉持安幸君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答えいたします。

 中部コミュニティセンターの雨漏りですが、ご指摘のとおり玄関では小雨程度でも雨漏りが発生しております。また、過去におきましても雨漏りが発生し、その都度改修はしており、一時的にとまりますが、また発生するということで、完全には直っておりません。

 いずれにいたしましても、玄関は急を要しますし、ほかの場所の改修も必要と考え、去る2月15日と昨日27日、関係者と現場で協議をいたしました。今後さらに詳しく調査いたしまして原因がわかり次第、改修について対応してまいりたいと考えております。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 雨漏りをそのままにしておけば建物の寿命が短くなると、これは当然のことでございますから、関係各課それぞれに公共施設いっぱいあるわけでございますから、早急に点検も必要ではないかなと思っております。

 ただいまご指摘いただきました建物も十数年たっておりまして、最近の建築工法はコーキング、シールによってサッシ周りですとか接合部だとか、そういうところをしております。このシール材が、大体六、七年から10年ぐらいでメンテが必要だというふうに私どもは聞いておりますけれども、そういった問題、それからデザイン上から雨どいが最近は壁の中へ、外側の内側に入るケースが多い。そうすると、ごみが落ち葉やなんかがその雨どいへ詰まって、下へ落ちないでそれがあふれて、この雨漏りの原因とかいろいろなケースが考えられますけれども、いずれにいたしましても管理上、大変具合の悪いことでございますから、できるだけ早い時期に修理するように申しつけておきます。



○議長(倉持安幸君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、北田雅俊君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後3時02分 休憩

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               午後3時16分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さんこんにちは。日本共産党の上家初枝でございます。本日最後の質問ということで、もうしばらくご協力いただきたいと思います。

 ただいまより平成20年2月定例議会の一般質問を行います。

 まずはじめに、勝浦の漁船清徳丸と海上自衛隊のイージス艦あたごの衝突事故により、行方不明になられましたお二人が一日も早く発見されることを願い、ご家族に衷心をもってご同情申し上げます。

 安全航路を怠ったあたご及び海上自衛隊に、強く反省を求めたいと思います。千葉県議会では26日に、事故の原因究明や漁船の安全確保などを求める意見書を全会一致で可決しております。

 さて、19年度も救急医療体制の改善などの課題を残しながら年度末を迎えております。さらに、今議会は20年度の町の方針と予算が審議される大変重要な議会となっております。事務方針でも、地方自治体の財政を圧迫している要因として、地方交付税の引き続く削減が挙げられております。ちなみに、国の長期・短期の借金は838兆円に上り、国民1人当たりにいたしますと656万円にもなるそうです。膨大な借金がなぜできたのか、責任のありどころも不確かなまま、現実には地方財政を逼迫させ、社会保障費を削減、圧迫し、増税やリストラでこれを乗り越えようとしているのではないでしょうか。

 私は税金の取り方、また使い方にも問題があると感じております。4月から実施されます後期高齢者医療制度では、保険料が年金から天引きをされ、医療処置にも制限があると言われております。2年ごとの見直しで、保険料も天井知らずということになりかねません。老人受難の時代は今始まってきております。この制度の欠陥に町は対応できるのでしょうか。大変心配でございます。

 合併問題でも、国や県の方針をそのまま受け入れることが、地方分権の確立になるのでしょうか。むしろ、自治体の減少は中央政府にとって、それをコントロールしやすくなることにつながるのではないでしょうか。合併で大きくなっても、財政が膨らんでも、さまざまな問題が出てくるとすれば、単純に合併推進とはならないと思います。大網白里町の利便性や発展性を見極めた上、民主的な手続と町民の意思を尊重する立場で扱う問題だと考えます。

 今回、私は破綻した医療センター問題を中心にいたしまして、巡回バスや介護保険制度について、町民の立場で質問をいたします。町執行部の前向きな答弁を期待し、以後、発言席より順次質問をさせていただきます。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは今回、3つの大きな質問を用意しておりますけれども、1番目の質問、巡回バスについて伺いたいと思います。

 先ほどの同僚議員の質問、また先日の町長の事務方針の中で、地域ニーズに応じた住民の生活に必要な交通の確保を図って、本町にふさわしい地域公共交通手段を検討すると、巡回バス導入に対しましての町の方向性が示されました。また、デマンドバスが運行される可能性が出まして、20年度予算にも計上されることがわかりました。

 そこで、伺いますが、先ほど出されましたデマンド方式とは、具体的にどのようなものなのか。ドア・ツー・ドアということはわかりましたけれども、タクシーとは違うもっと大きなものなのでしょうか。どのようなルートを走るのか、この点について。また、協議会を立ち上げると言われておりますが、協議会の構成メンバー、また立ち上げ予定期日について、この2点について伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 デマンド交通ということでございますが、これまで巡回バス等の調査もしてまいりまして、あわせて新たな公共交通としてデマンド交通を調査してきたわけでございますが、デマンド交通につきましては初期投資として、予約受け付けに係るシステム導入に係る費用、それから経常的なものとして、そのシステムの保守料や予約受け付けを行うオペレーターの人件費など、乗り合いバスに比べ経費がかかる部分もございます。しかしながら、出発地から目的地を結ぶというような利点があり、高齢者等にとりましても有効な交通手段ではないかというふうに考えております。

 そこで、具体的な内容でございますが、やはり出発地から目的地といいますと、大型のバスというよりは、10人以下のバスぐらいを想定して、ルート等については、これから具体的に協議していきたいなというふうに思っております。

 それから、話し合うといいますか、協議する機関の構成員でございますが、先ほど申し上げたとは思いますが、公共交通の事業者、そしてまた関係行政機関の方々、そしてまた住民の代表といった方々を現在予定いたしております。そういう中で、デマンドといいますか、デマンドも含めた公共交通の手法について協議していく。その中で非常に大事なことは、やはりその中で協議が整わないと、実行については非常に難しいという面がございますので、その中では料金の問題、ルートの問題等々いろいろなことが話し合われるというふうに思います。

 ですから、この協議機関を早目にといいますか、年度明けまして早急に立ち上げていきたいなと。その中で協議が整った中で、実証実験運行をしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私は本来、町独自で全町域に巡回バスを走らせることが、高齢化の進む本町では必要不可欠であり、高齢者の足の確保は、町活性化にもつながると主張してまいりました。巡回バス導入につきましては、私も地域の皆さん方からいろいろな要望を託されております。

 先日、今泉地域の高齢者の方から相談を受けました。高齢のためご夫婦とも車の免許を返上したとのことです。ご主人は心臓の持病があり、以前は東京の病院に通院しておりました。現在は紹介された白子の病院へかかっている。お連れ合いのご夫人は、足を傷め大網病院へ。既存のバス路線停留所までは距離があり、とても歩くことができないと。介護保険の認定は受けられず、福祉タクシーは利用できない。何人かの知人の方に都合をつけてもらい、病院への送り迎えをしてもらっている。このようなことでございました。

 なるほど巡回バスを全町域に走らせたといたしましても、ルートから外れる方々がきっと出てくるのではないか。この点から考えますと、今回提案のデマンド方式には、確かに一理あり、導入については評価したいと思います。

 次に、協議会の立ち上げでございますけれども、メンバーの中には地元をよく知っている区長さんもぜひ加えていただきたい。また、住民代表として、今まで運動に取り組んでまいりました巡回バスを走らせる会の皆さんのこの代表なども、ぜひ加えるべきと思いますがいかがでしょうか。担当課のご見解伺います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 先ほどお答えしましたとおり、住民代表も含まれるわけですから、そういう中で積極的に運動してきた方々等につきましては、今後そういう選定の中では検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひいろいろな方を加えまして、いろいろな立場から検討していただきたいと思います。

 最後に、これは要望にとどめておきますけれども、小湊バスのみずほ台巡回バスルート、大網病院まで広げるよう、町としてバス会社に働きかけていただきたい。また、今後の検討課題といたしまして、次の5点について提案させていただきます。

 まず、1つ目、全町域に巡回バスを走らせること。2つ目には、大網病院としてバスを導入し運行することができないか。3つ目、既存バス利用者のうち、65歳以上の高齢者には運賃の助成補助。そして、4つ目には事業所バスの新規参画を積極的に行う。5つ目は、杜の街や緑の里などの施設送迎者の空き時間を利用しての運行をお願いする。このように住民の皆さんから声が寄せられておりますので、提案とさせていただきます。

 高齢者の足の確保に向け、今回また一歩前進したことを評価しながら、町と住民とが知恵を絞りまして、これからも進めていかれることを要望し、この件は終わりといたします。

 続きまして、2つ目の介護保険について伺いたいと思います。

 介護保険料の負担軽減につきまして、12月議会で質問いたしましたが、幾つかの点で答弁があいまいなため、今回改めて6項目について担当課のご見解を伺いたいと思います。

 まず、1つ目には、過去に介護保険料の減免件数は何件あったのか。また、それはどのような場合だったのか、具体的に事例を挙げて説明をしていただきたい。

 2点目、介護保険条例第8条の1から4のほうで、収入が著しく減少した場合とありますが、本町の減収の規定について答弁がありませんでした。私は川崎市の例、匝瑳市の例を挙げ質問したのですが、改めて減収の規定について伺います。

 3つ目、同じく条例8条の5、町長の認めるものとの規定に対しまして、過去に減免の事例があったと答弁をいただいておりますが、それはどのような根拠でどのような減免をしたのか、詳しくご説明いただきたいと思います。

 4つ目は、介護保険料の収納率について伺います。

 5つ目は、本町独自の減免制度を設けるべきと考えますが、この点についてのご見解を伺います。

 6つ目は、要介護者、要支援者の障害者控除について、本町の対象人数、本町の取り組みについてお聞かせください。

 以上6項目でございますが、具体的でわかりやすい答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 順次お答えを申し上げます。

 最初に、減免件数及びその事例でございますけれども、町の介護保険条例第8条の減免規定を適用した事例でございますけれども、平成19年度は1件でございます。その事例につきましては、刑事施設への収容であることから適用しております。平成18年度につきましては、事例がございませんでした。減免がありませんでした。

 次に、大網白里町介護保険条例第8条1項の1号から4号にわたる内容をもって、世帯主の収入が減収、それはどの程度と規定しているか、考えたらよいか、このようなご質問でございます。

 第8条第1項の3号を例に取り上げまして申し上げれば、世帯主の収入が減収とはどの程度か、こういうことになりますけれども、これは各世帯により家族構成も、その家族間の年齢構成もさまざまでございますので、一概に幾らというわけではなく、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、第3号を例に取り上げますけれども、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、事業等によりその世帯の生計が成り立たないほどの著しく減少した場合とご理解を願いたいと思っております。

 次に、同じく町介護保険条例第8条第1項の5号に規定されております町長が特に認める場合でございます。お答え申し上げます。

 条例には、第5号に前各号に定めるもののほか、町長が特に認める場合、このような規定がございます。町長が特に認める場合とは、これは第8条の第1号から第4号までの理由に該当しなくても、減免の必要がある場合とご理解願いたいと思っております。例といたしましては、刑事施設及び労役場に拘禁、収容された場合でございます。

 次に、収納率につきましてお答えを申し上げます。

 平成18年度の現年度分の普通徴収につきましては調定額8,611万6,260円、これに対します収納額7,251万9,256円、普通徴収の収納率は85.2パーセントです。また、特別徴収とただいま申し上げました普通徴収を合わせた収納率になりますと、収納額は4億3,875万452円となりまして、その収納率は97.2パーセントになります。

 次に、5つ目でございますけれども、本町独自の減免制度、単独による減免制度の考えはあるかというご質問でございます。

 本町独自の減免制度の考えはあるか、これにつきましてはご承知のとおり、介護保険は40歳以上の国民が皆で助け合う制度でございまして、保険料を支払った人に必要な給付を行うことが前提であります。本町の介護保険料は、平成18年度より所得に応じた6段階設定をいたしております。これは低所得者の方々に対しまして、制度発足当初に比べて必要な配慮が行われておると思っておるところでございます。

 また、次期介護保険事業計画、これは平成21年度から23年度にわたる3カ年の間でございますけれども、これを策定する際には高齢者の所得状況により、さらにきめ細かな保険料設定として、所得段階区分を増やす方法も考えられますことから、今後、町介護保険運営協議会のご意見を賜りながら、また近隣市町の動向をも踏まえながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、障害者控除対象者の認定に係るご質問でございます。

 確定申告に際し、障害者控除を受ける場合は所得税法上、障害者手帳所持者に対し行っておるところでございます。しかし、所得税法施行令には、障害者の範囲を手帳保持者に限らず市町村長が認めた場合、本来の障害者手帳保持者に準じた認定書の発行を行っても差し支えない、このような国の取り扱いに対する考え方が示されております。

 現在、千葉県内では半数以上の市町村が、既に認定書の発行を取り扱っておるところでございます。本町におきましては、認定の基準を山武郡内で協議をし、同一基準として大網白里町障害者控除認定基準を制定いたしまして、障害者控除対象者認定書を交付しております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ただいまご答弁いただきましたが、本町には負担軽減の制度としてこのような条例がありながら、住民の皆さんにはほとんど知らされておりません。今後、住民への周知徹底を図るべきと思いますが、担当課のご見解、再度伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 減免規定の周知ということで、再質問いただきました。お答えを申し上げます。

 今後、例えば介護保険料の納入通知書等の送付等の機会にあわせて周知を図ってまいりたい、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) せっかくの制度でございますので、ぜひ多くの方に知らせていただきたいと思います。

 先ほどの6の要介護者、要支援者の障害者控除についてでございますけれども、この認定につきまして、白子町では対象者全員すべてに認定書を事前に配っていると、このような例もございますので、待っているだけではなく、多くの方にこれを知らせるように、ぜひ要望したいと思います。

 それでは、時間の関係上、次に移らせていただきます。

 3番目の地域医療センターについて伺います。

 今回のセンター計画の断念につきましては、大変遺憾に思っている一人でございます。今回の地域医療センター計画断念の背景、これを経緯について詳しく説明をいただきたい。

 また、議員への説明の遅れ、これはなぜこのように遅れたのか。2月15日、事務局より医療センター計画断念との電話連絡を私は受けました。本町での議員への説明は22日、議会初日です。日数がだいぶたっております。この間、住民の皆さんから、何件も問い合わせが私にもあり、大変困惑した次第でございます。東金市では、新聞報道のあった16日に、山武市では17日の日曜日に、全員協議会が開かれております。医療センター問題は議会でも、住民にとっても大変重要な課題です。本町の議会説明の遅れは、議会無視と受けとめざるを得ません。町長の見解を求めたいと思います。

 また、3つ目に、今回の計画断念の大きな要因といたしまして、センター長の権限についてそれぞれ思惑があり、一致しなかった点が挙げられております。その際、堀内町長は提案趣旨を認めたと言われておりますが、事実でしょうか。

 以上3点につきまして伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 暫時休憩いたします。

               午後3時41分 休憩

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               午後3時41分 再開



○議長(倉持安幸君) 再開いたします。

 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、議会の皆さん方に周知する時期的なずれをどう思うかということでございますけれども、当面、私どもの今回の内容につきましては、千葉県から千葉大学の要請で、それぞれの首長がどのように考えているのか、その内容を説明してほしいということで、2問にわたって投問されたわけでございまして、それについて皆さん方、結果を15日に市町長会議が開催されたわけでございます。その中で一部の市長が、それには同意できないということが発端となりまして、今後、首長の中で議論を継続していく対象にならないんじゃないかというような結論の結果、これが破綻という結果になったわけでございます。

 それにつきまして、議会の皆様方にどうあるべきかということは、とりあえず私は四役の方には直接私から電話させていただきましたけれども、ほかの議員の皆さん方には、電話あるいはファクスで周知をするというような話を聞いておりましたので、内容については、それで皆さん方ご理解いただけるのかなというふうに思っておりました。

 東金市が全員協議会で発表したということでございますけれども、東金市も議会の関係で議員方がそういうような態勢にあったんではないかと思っておりますし、九十九里町は昨日の全員協議会で発表したということでございます。本町におきましては、当議会の開会日の冒頭にご説明をさせていただいたわけでございます。経過については、そのときにご説明したとおりでございまして、内容は変わっておりません。

 それから、私がその設問に対してどういうような回答をしたかというようなことでございますけれども、私は大網病院は地域医療を担う重要な医療機関であることから、センター病院の開設までは人事及び運営構想など現大網病院の管理者、それから病院長の運営方針を維持すること、なおセンター病院開設後においては、運営方針に変更が必要となった場合は、地元市町に事前に報告をすること、こういうような文面をもって回答をさせていただきました。ということは、センター病院ができますと、運営がすべてこの大網病院、センター病院、成東病院、一緒に合体されるわけでございます。そういった意味で、センター長の権限なくしてそれぞれがやるというわけにはまいらないというような考え方から、このような回答書を出させていただいたわけでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私は今、?についての町長の回答、これは大変な問題だと思います。今まで話し合いで合意してきたものを全く白紙にしセンター長に任せる、これは合点がいきません。大網病院の存続にもかかわる問題です。県を通しまして、センター長の依頼を受けた千葉大学から1月11日、15項目にわたりましての医療センターに関する質問が県に出されております。この中には、センター長の権限、支援病院の病院長に対する人事権なども含まれておりました。一つひとつの県の回答を見ますと、私は合点のいかないことが多々あります。

 千葉大でも病院の機能、規模については、今までの合意が内容的に粗いから、今後センター長を中心に検討が進められるとの県の回答に対しまして、行政組合が本当に納得しているのか、今回これが確認の意味で、文書で意見を求めてきたものと思われます。1月25日付で各自治体あてに、医療センターの病院事業管理者の人選について、このような文書が届いておりまして、1月29日が回答締め切り日となっておりました。この回答につきまして、町長の独断、議会無視と改めて申し上げておきます。

 続きまして、次に2つ目の町としての今後の対応について伺いたいと思います。

 計画を断念したその日から、新たな枠組みでの病院計画が取りざたをされております。東金の丘山台の土地問題も、九十九里医療センター計画断念とともに白紙と考えてよいのでしょうか。

 九十九里町では、既に新たな枠組みでの病院計画があるとの町長の言質があり、東金市でも代表者会議の中で計画をあきらめたわけではないと、新たな病院計画に触れております。各自治体に財政的な裏づけのないセンター計画の破綻をどのように受けとめているのでしょうか。新たな計画があるにしても、シミュレーションをきちんと提示し、財政面でも綿密な計画が示されない限り受け入れはできません。町の今後の対応を伺います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私の考えるところでは、ただいま議員おっしゃられたように病院の規模、あるいはその内容が決まらない限り受けられませんと、これだったら病院はできません。私どもはセンター長を決めて地域に見合った、そして我々の財政負担ができる病院を検討してまいりましょうということで、未知の世界の話なんですね。それを内容が決定しない限り受けられないとなると、この病院構想は、私は進まないんじゃないかというふうに思っております。

 それで、私どもは、先日の全員協議会の中でお話しさせていただいたとおり、町長がセンター病院構想が消えたと、それでじゃこれで終わりだよでは済まない問題だというふうに、私は思っておりますから、最終的に議員の皆様方にいろいろな枠組みが考えられるけれども、最後に私は大網白里町1つになっても、私は県の支援をいただいて、救急医療に取り組みたいと、場合によっては1市2町もありますよ、それでもいいですかということで、議員の皆さん全員から、よしというような声で私はお答えいただいたんではないかなというふうにあのとき認識いたしました。

 それで、これから私はその後、実は26日に私、知事と面会してございます。その中で一番大事なことは、千葉大から継続してセンター長、あるいはドクターの協力は得られるのかという問題、そして今大きな枠の病院構想が外れたわけでございますから、それならば小さな規模になったときにどうなんですかと、千葉県は支援いただけますかという確認のために、私、知事と時間かけてお話し合いをさせていただきました。

 そういう中で、何点か私も知事の合意をいただいたわけでございますけれども、まず財政的な問題でございますけれども、新たな枠組みでのその取り組みについて、地元からの県において現在の市町の公立病院に対する財政支援、要するに大網白里町の場合は大網病院に支援している2億円あまりのその金額を超えることのないような、十分な財政支援をお願いするというような要請に対しまして、知事からは、新たな枠組みでの新構想が立ち上がるならば、県としてもしっかり運営できるよう、財政面を含め包括的に支援するというような回答をいただいております。ということは、県もこの内容については協力するよというようなものを回答いただいたものと、私は解釈をした次第でございます。

 そして、枠組みにつきましては、これは今まで取り組んできた成東病院、山武市につきましてはもう明言されておるわけでございます。山武市で独自にやっていくというようなことも、記者の発言をされたそうでございますけれども、そういうようなことで山武市は我々の構想には入らないということは明確でございますから、山武市を除いた地域、横芝光、そして九十九里、大網白里、そして東金、そして芝山、この中で横芝光、あるいは芝山については、現在のところ正式な会議の中で私は聞いたわけではございませんけれども、東金の志賀管理者、あるいは私も打診した中では、両方とも非常に参加の期待薄、希望薄いというように解釈したところでございます。

 しかるに、残る1市2町、あるいは長生郡市の問題もございますけれども、いずれにしても千葉大との支援を約束を取りつけていかなかったら、この構想そのものが破談するわけでございますから、そういった意味で私は一刻も早く、この立ち上げというものが必要ではないかというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 県の財政的支援、これは今までの医療センター構想の中でも再三言われてきましたが、はっきり明確にこれが出ていないために、破綻した大きな原因と考えられます。今度1市2町、新たな枠組みでたとえ病院構想ができても、県の財政的負担、これが確約できるのか、私は非常に疑問に思っております。

 それでは、次の3番目のところにいきます。救急医療体制の現状と打開策について伺います。

 センター病院断念ということで、やはり今後の救急医療がどうなるのか、問題がより深刻化してきました。県が新たなドクターヘリ1機購入と聞きましたが、しかし夜間飛べないとなれば、これもあまり期待できないと考えます。12月議会以降、病院群輪番制によります救急対応はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。

 昨年10月の時点で、内科系は月に20日、外科系は月5日が空白になっておりました。前議会で私は、成東病院が輪番制への復活を求めるよう提案いたしましたが、これにつきましては何か手だてがされたのでしょうか。

 また、県立東金病院は、医療センターができるまでは、県の責任で地域から撤退はしないと常々言っております。かつて機関病院として2.5次救急を担っていたわけですから、その役割を果たすのは当然ではないでしょうか。行政組合と首長が一致団結して、県立病院の機能充実を求めるべきとの提案に、担当課長が今後の展開につきましては注視してまいりたいと、このように前回答えております。

 医療危機と言われる現状、どのように認識しているのか。私は大変遺憾に思っております。もっと県に対して強力な働きかけが必要ではないでしょうか。

 以上を踏まえまして、改めて救急医療体制の現状と打開策について伺います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私の知っている限りのお話をさせていただきますけれども、県も救急医療については細心の関心を持たれておりまして、先日知事とお会いしたときに、ドクターヘリをもう1機増やしたいというような話をされておりました。

 先日、私、NHKを見ておりまして、3次救急の4割が2次救急で間に合う患者だと。それが3次救急に来るために、本当に生死の間をさまよっている方々が診てもらえない現状があるということで、私はもっともっと住民サイドにも、ただ救急車を呼ぶんではなしに、かかりつけの病院を持ってほしい。やっぱりそういう方々の診断の結果、2次救急あるいは3次救急の必要性を私は救急隊に言われるならばいいけれども、ただ単に救急車を呼んで、病院先を探していただくという体制の現状では、私は救急病院がいくつあっても足りないんじゃないかなというような印象も感じております。

 そういった中で、千葉県が県立病院にもっとドクターの配置をしてくれと言っても、千葉県も集められないのが現状だというふうに、私、聞いております。そういう中で幾ら私どもが何回もお願いをしているわけでございますけれども、対応ができないということ。

 成東病院にいたしましても、輪番制に参加してくれと言われても、ドクターが過労になるからだめだと、このようなことで協力性がないわけなんです。大網病院がその犠牲にならなきゃいいなというふうに私は思っておりますけれども、そういうことで大変厳しい現状が救急体制でございます。

 ただ、ドクターヘリが活用されるならば、何もこのすぐそばの救急医療の対応だけでなしに、場合によっては東京あるいは神奈川にヘリコプターで飛んでいってみてもいいだろうというふうに思っておりますけれども、この間の知事の話では、近いうちにヘリコプターがもう1機増えますよというようなことを言っておりましたけれども、明言されたいついつまでに入るとはまだ聞いておりませんから、さらに確認をしてみたいなというふうに思っております。

 いずれにしても、私たちのこの地域に救急医療はどうしても必要でございますから、まず我々の理論よりも、まず病院をつくる方向性、その方向性が例えば我々の財政支援策でできないならば、これはもう私たちはこの構想はできないと思いますけれども、県も一応知事もああいうふうに言っているわけですから、私は一応その体制でいくべきじゃないかなというふうに思っております。

 前の県の方向性であったんですけれども、私も再三県に対して、最初に県の支援の内容を言わない限り、我々の構想立てようがないんじゃないかということを言ったんです。言ったんだけれども、県としては形のないものに対して、県としては予算幾ら幾ら出すということは、なかなかこれは言いづらいと。だから、早く構想をまとめてくださいという話もございました。

 今回の私どもの考え方は、やはり立ち上げる中で有識者もいますし、住民代表も入れた中で議論も必要じゃないかなというふうに思っておりまして、そういった面については県を巻き込んで、この構想というものは仕上げていかなければ、私はできないんじゃないかというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私も救急病院の必要性は重々感じておりますし、また救急病院、つくることには賛成でございますけれども、これは私は県の責任において24時間体制の救命救急をつくるべきとこういうように考えております。

 ここで、平成14年当時からの山武郡内の救急搬送受け入れの資料があります。これは千葉大からの質問に対して、県が答えたこの内容の資料でございますけれども、平成14年には搬送件数の77.2パーセント、5,814件を管内で受けております。そのうち県立東金病院が25.0パーセント、成東病院は31.5パーセント、大網病院が8.6パーセント、その他の病院で12.1パーセントとなっております。これが18年には管内全体で61.7パーセント、19年にはさらに59.7パーセントと大きく後退をしております。

 救急車に乗ってもなかなか搬送されない、つまり受け入れ先がないのが実情でございます。県立東金病院は、14年当時の25パーセントから半分以下の8.2パーセントしか受け入れをしておりません。これで県はセンター病院ができるまでは地域医療に責任を持つと言えるのでしょうか。成東病院も14年当初の31.5パーセントから現在22パーセントと大きく後退をしております。

 私は今、県立東金病院、成東病院が平成14年当初の機能回復をすれば、当面2次救急はしのげるのではないか、その上で県の責任において24時間体制の救急救命センターの設置を考えるべきと提案させていただきます。

 さて、ここで大網病院に伺います。

 大網病院は、平成14年の救急搬送の受け入れ件数が650件、当時常勤医が13名となっております。18年では医師数が1名減り12名でございますが、救急受け入れは何と1.5倍強の994件、非常に頑張っているなと私は頭が下がります。ただ、医師や看護師の過重負担はないのか、かつて成東病院が内科医ゼロという事態を起こしております。大網病院を守るためにも、医師、看護師を含む職員の勤務実態について伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 大網病院の医師のまず確保状況でございますけれども、現在、常勤医師12名、非常勤の医師が13名という状況でございます。医療法に定めてございますその定数の確保という観点では、確保されているという状況となってございます。また、看護師でございますが、現在、正職員61名、これは正看護師、准看護師合わせて61名、また臨時職員が21名という状況となってございます。

 このような中で、山武地域の医療状況によりまして、議員おっしゃるとおり大網病院の救急患者につきましては、増嵩傾向という状況となっております。このような中で、外来の当直看護師を配置するまでの看護師の確保がないことから、夜間等の時間帯の救急患者の受け入れに当たりましては、今現在、病棟看護師によりまして対応している状況でございます。このようなことから、患者への対応、医療安全の確保、また職員の負担軽減を図る観点からも、確保増員は必要であるというふうに考えてございます。

 大網病院の職員の確保、医師、看護師の確保につきましては、現在、人材紹介業者との契約を行った中での募集、またインターネット及びホームページを通じた募集、また定期的に新聞折り込み等による募集等を行い、職員の確保に努めておるところでございます。

 この結果、医師につきましては、議会初日の事務方針でもご報告をいたしましたとおり、本年4月より内科常勤医師1名が増員となる見込みとなっております。また、看護師につきましても、平成19年度中に新たに3名の採用となったところでございます。

 いずれにいたしましても、医師、看護師等の職員の確保には、今後におきましても鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) くれぐれも職員の過重負担が起こらないよう、適正な人的配置が望まれます。この面につきましても、管理者であります町長のご見解をぜひ伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 県立病院の現状、そして成東病院の対応、そういうことを考えたときに、やはり大網病院が大網白里の町民はじめ地域の住民の生命を守っていく必要性というものは、非常に高いものがあるわけでございまして、私ども行政としてできるだけの支援をしながら現状維持、あるいはさらによくなるものならいい病院として、私は今後維持していきたいというふうに考えておるところでございます。

 県あるいは千葉大のほうでもそうなんですけれども、私どもの要請は、大網病院がこういうふうな立場でありたいということは、要請は今までしてきたところでございまして、そういった中で医療構想の破綻ができたということは、山武市においても、この独立行政法人に委任されれば、成東病院はつぶされるんじゃないかということを懸念されたようでございますけれども、何事も私は議論して話し合った結果、そうなっていくとなれば、それはそのときだと思いますけれども、議論もしないうちに、そういうようなのが懸念されるから、この構想には参加できないと言われたことに、私は大変残念に思った次第であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、次に移ります。

 4番目の「公立病院改革ガイドライン」と大網病院ついて伺いたいと思います。

 総務省が発表いたしました公立病院改革ガイドラインでは、病床利用率など数値目標を義務づけた改革プランを20年度内に策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むものと書かれております。また、黒字に向け経営効率化を3年以内に、2次医療圏で再編統合など経営形態の見直しなどを5年以内に、病床利用率が過去3年連続して70パーセント未満の病院は、病床数の削減や診療所あるいは民間譲渡などへの転換を図る、このようになっておりますが、現段階での大網病院は、この改革プランについてどのような取り組みを始めているのか、また病床利用率は病院として今後維持できる範囲にあるのか、この点について伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 昨年12月に総務省より示されました公立病院ガイドライン、これは大きく4つのポイントの中で示されております。

 まず第1に、公立病院改革の必要性、第2に公立病院改革プランの策定、また第3に公立病院改革プランの実施状況の点検評価公表、また第4に財政支援等の4つのポイントが示されておりまして、先ほど議員のおっしゃるとおり、20年度中のプランの策定が求められておるところでございます。

 このような中で現在、大網病院の改革プラン策定にかかわるその進捗状況というご質問でございますが、ガイドラインが昨年の12月に策定公表されたばかりであり、今現在、大網病院の基礎的数値、これの集計作業に取り組んでおるところでございます。また、本年4月にさらに詳細な点につきまして、県を通じた中での説明があると聞いておりますので、今後集計をいたしました数値等を参考にしながら、改革プランの策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 あと、病床利用率でしょうか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) 大網病院につきましては、平成19年度決算見込みでございますけれども、病床利用率としては85パーセント、また平成17年度につきましては89パーセントという率でございます。ということで、総務省で示されておる70パーセント未満という病院ではないということで、85パーセント前後の病床利用率で推移しておるという状況でございます。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) このガイドラインの中に、再編統合など経営形態の見直しと、これがあります。先ほど町長が新たな枠組みでということは、きっとこのガイドラインのこれに沿って進められるものと思います。

 先日、全員協議会の中で町長が、今後それについて私たちは協議をすることに同意をしたことであって、全面的に町長にげたを預けると、このような賛成はしておりませんので、新たな見直しがある場合、動きは必ず議会を通していただくよう、ここで町長の言質をいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 病院構想については、私1人でできるものではなしに、やはり議会の皆さん、最終的には予算を伴う事業でございますから、当然議会の皆さん方に話しするのはもちろんでございますけれども、今この時点で何をしなければいけないかというときに、私は千葉大が引き続き私どもに協力をしていただくためには、たとえ1町であっても手を挙げざるを得ないと。その中で、私は今後は内容については皆さん方と、やはりこれは議論していく必要があるわけですから、別に私が1人でやっていく考えは持っておりません。

 今、可能性の高いのは、先ほど申し上げましたとおり、1市2町でまず手を挙げる必要があるんじゃないかと。それで、千葉大の同意をいただくことが先決ではないかなというふうに私は思っておりまして、知事との話の中でも、そういうような考えは持っていますと、明確に私ども答えてございますので、その点はご理解いただきたいと思っております。

 そのへんがはっきりしないと、千葉大もほかからもいろいろな申し込みが今あるそうでございます。例えば、浦安方面ですとか、いろいろな地区から千葉大の協力が欲しい病院がいくつも来ているということで、やはり県としても明確にしたいということでございましたので、そのように回答してございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 時間が迫っておりますので、最後に私は今回の医療センター計画断念の一番のもとは県にあると。県の責任を明確にしたいと思います。

 もともと県立東金病院は、山武地域の医療過疎解消を目的に設立された病院です。この目的が達成されないどころか、逆に山武地域の医師不足による医療崩壊の震源地となっております。県の立ち枯れ政策により、この4月からは整形外科も閉鎖されます。3月からは外科系の輪番と休日2次当番医を辞退するなど、既に総合病院の体を成しておりません。

 平成19年6月県議会での知事答弁では、医師確保や医療の集約化など医療センターができるまでの地域医療の確保などを行ってまいりたいと言っておりますが、言うこととやることが正反対の県の責任を厳しく問いたいと思います。

 地域医療からの県の撤退は許せません。県立東金病院は、名目どおり地域の中核病院として再建、存続、充実すべきだと思います。また、大網病院、成東病院、それぞれの病院を存続充実し、24時間体制の救命救急病院は県の責任でつくるべきと提案し、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、上家初枝君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

               午後4時14分 延会