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千葉県 大網白里市

平成19年 12月 定例会 12月17日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月17日−02号









平成19年 12月 定例会



    平成19年12月17日(月)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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          午前10時00分 開議

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(倉持安幸君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 上家初枝君ほか8名から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 上家初枝君。

     (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、おはようございます。

 日本共産党の上家初枝でございます。ただいまより平成19年12月定例議会の一般質問を行います。

 私は今回、4つの公約を掲げまして住民の皆様方からご支持をいただき、議会へと送り出していただきました。住民の皆様と行政のパイプ役といたしまして、任期の4年間、力いっぱい頑張ってまいります。

 さて、師走に入りました。一段と寒さが増してまいりました。最近、国際的な騰貴による原油や食材の値上がりが続き、運送業、ハウス農家、クリーニング店など、中小企業にとっては試練の冬と言われております。北海道では、この冬、灯油代が1世帯8万円も負担増になるという試算もあります。そこで、住民から声が上がりまして、各地で低所得層を支援する灯油福祉制度が始まっております。日本共産党も政府や自治体に緊急措置や抜本対策を申し入れたところでございます。寒冷地ほどとは言えないにいたしましても、本町でも灯油の値上げが町民の家計に響いているのは確実でございます。公共料金も抑えて、住民の負担を軽減する施策が今求められているのではないでしょうか。同時に、住みよいまちを実現するための施策も求められております。

 私は今回、医療センター問題、巡回バス、介護保険、子育て支援の4つの分野から、住民の皆さんの代弁者として質問をさせていただきます。執行部の前向きな答弁を期待しております。

 さて、本題に入る前に、去る12月3日、職員逮捕という不祥事事件が起きました。町民に対しましては、本当に申しわけないことだと思います。なぜ内部のチェック機能が働かなかったのか、危機管理の面からも、徹底した原因究明と再発防止に向けてどのような取り組みがされるのか、町長の決意を伺いまして、以後、発言席より通告に従いまして質問をさせていただきます。

     (上家初枝君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) おはようございます。

 ただいま上家議員の質問でございますけれども、今回の職員の逮捕が12月3日に行われたということで、まずもって町民の皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。

 昨年の5月に下水道関連の収賄事件で職員が逮捕され、職員一丸となりまして不正事故のないようにと取り組んでいる最中にこのような事件が発覚いたしまして、大変大きな衝撃を受けた次第でございます。私が最初に報告を受けましたのが5月末でございますけれども、早速、副町長をはじめといたしまして、調査にあたらせたわけでございますけれども、内容の大きさに改めて驚いた次第でございます。まさに犯罪であり、早期の解明に向けて取り組ませをしてまいりましたけれども、しかしながら、電算処理の虚偽につきましては認めたものの、不明金につきましては関与していないとのことでございまして、行政の調査に限界があり、東金警察に捜査をゆだねた次第でございます。

 12月3日に逮捕になったわけでございますが、これまでに何回か、記者会見をして町民に発表すべきだろうという議論もございましたけれども、事件の内容からして、職員が不明金については知らないと言っている以上、発表することによりまして容易に電算と不明金が連想されることから、人権を守るという立場から慎重に対応すべきと弁護士からの助言もございまして、相談の結果、差し控えさせていただいた次第でございます。

 また、このような事件の発生する中で、やはり行政上、何らかの気の緩みあるいは体制の不備というものがあるんではないかということで、早速、関連職員また幹部職員の中で協議した結果、そういうような体制を早く改めるようにということで取り組んでまいった次第でございます。

 今後、警察当局と協力しながら、早期に解決に向けてまいりたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、最後に本件にかかわられました町民の皆様方には深くおわびを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 二度と不祥事を起こさないよう希望いたしまして、それでは早速質問に入らせていただきます。

 時間の関係上、少し早口になると思いますが、ご了承いただきたいと思います。

 1つ目は、山武地域医療センター構想について伺います。

 まず、進捗状況でございますけれども、去る10月3日の千葉日報によりますと、2次医療圏の見直しが提案されたとあります。今までの印旛・山武地域からの山武切り離し、夷隅・長生地域へ統合するということです。この医療圏の見直しは、私も当初から主張し、県にも要望してきたものですが、これによりまして、今まで山武地域医療センターとして許可申請されたセンター病院計画はどのようになるのでしょうか。長生郡市では長生病院の建てかえ問題も取りざたされております。九十九里医療センターと名称を変えるだけで、センター病院の建設場所は東金の丘山台で決まりなのでしょうか。現在、土地の購入状況はどのようになっているのでしょうか。

 また、7月に九十九里医療センター計画と題しまして、長生郡市の首長と山武地域の首長との協議が行われております。この2次医療圏見直しにより、従来の計画案とは異なった新たな計画案が出される可能性はありませんか。長生郡市との同意はどこまで得られているのでしょうか。

 以上のことを踏まえましての進捗状況を伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、医療圏の問題につきましては、私から答弁をさせていただきたいと存じますけれども、まず医療圏は、地理的条件など自然的条件及び日常生活の需要の充足状態、交通事情等の社会的条件を考慮して、行政的配慮によりまして、医療法に基づき千葉県において設定しているものでございます。圏域内の病床数の整備目標でございます基準病床数の設定単位となるものでございます。

 なお、圏域を超えて医療サービスの提供や受診が制限されるというものでもございません。

 現在、千葉県におきましては、千葉県保健医療計画の見直しが検討されております。この中に2次保健医療圏の変更案が含まれており、山武は印旛から分かれまして、長生・夷隅と統合されるという案が千葉県より示され、過日、九十九里地域保健医療協議会準備会が発足し、地元関係者による協議が始まったところでございます。

 仮に2次医療圏が変更になりましても、現在の山武地域内の公立病院の再編や統合を目指す医療センターの基本的な考え方は変わらないものであるというふうに私は思っております。

 なお、中央病院は、関係市町の合意では、現在2.5次救急でいくということが決定されているところでございます。また、中央病院の予定地が山武地域の南部でありますことから、診療圏が南部に広がっていくことが想定されるといたしまして、名称をさきに九十九里地域医療センターとして名前を変え、長生地域に対し救急医療の連携など、運営への参画を呼びかけてまいったところでございます。

 もともと医療センター計画は、山武地域内の一般的な医療を地域内で完結できるようにするとともに、救急や小児など医療分野の底上げを図るために、地域内の公立病院を再編することが構想の出発点でございました。一方、医療圏は千葉県におけます保健医療行政を推進する地域単位として設定しているものでございますので、医療圏が変更されたからといって、中央病院の設置場所の是非が議論されるものではないと私は考えております。

 なお、長生郡市の市町村長に対しましては、中央病院の建設予定地は東金市丘山台に既に決定済みで、病院の開設許可を受けているものであるということをベースにいたしまして話を進めているところでございます。

 また、2次保健医療圏が再編された場合、医療センターの中央病院は、その規模からして、再編後の2次保健医療圏の中核的病院になるというふうに考えておりますけれども、これまでの長生郡市の市町村長の考え方といたしましては、長生病院の整備方針を並行して検討すべきものとして、時間的猶予が必要というふうに回答を受けているところでございます。しかしながら、救急医療につきましては山武、長生とも喫緊の課題でございまして、それぞれの地域で整備していくのは難しいことから、より広域的な考え方の中でどのような連携が図れるかを視点に、今後検討してまいる所存でございます。

 以上が答弁でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、住民への経過報告について伺いたいと思います。

 私どもがこの秋行いました住民アンケートによりますと、この医療センター問題、非常に要望が多いのでございますけれども、当初の計画が大幅に遅れている現状、また内容もここへきて大きく変わってきていると思います。住民にはきちんと経過報告をすべきと思います。財政面でも、いまだ県が可能な限り負担をすると、このように言っておりますけれども、病院に係る建設費用、運営費など、全く不透明なままです。7月12日に行われました行政組合の会議では、再修正案を基本とした枠組みの変化に応じたシミュレーションを作成するため、コンサルタント会社への外部委託と、これを決めております。このシミュレーションはでき上がったのでしょうか。病院の具体像、経営予測などもはっきりと住民に示すべきではないでしょうか。

 山武市では、既に成東病院の現状、医療センター計画の2件につきましては、11月16日から22日にかけまして4回、各地で説明会を開いております。19年1月12日の山武郡市首長会から始まりまして、日を追っての動き、合意内容が丁寧に記されております。本町でも現状、経過を住民に周知すべきと考えますが、町長のご見解を伺います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 住民の方々への医療センター計画案の周知や情報の提供につきましては、これまで本町におきましては町広報紙により、また行政組合におきましては行政組合広報紙やホームページを利用し、住民の皆様にお伝えしてきたところでございます。また、町広報紙では、17年度では基本方針のPRやシンポジウム開催案内など2回掲載をいたしまして、18年度では中央病院開設許可の周知また基本計画案の周知など、これも2回掲載をいたしました。今年度では市町長会議合意内容や長生地域との連携などにつきまして掲載し、周知に努めているところでございます。

 今後とも事業の具体化に伴いまして、その検討状況や進捗状況につきましては、山武郡市広域行政組合と連携を図りながら、町広報紙など広報手段を活用しながら情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 ちょっと休憩してくれますか。



○議長(倉持安幸君) 暫時休憩いたします。

          午前10時16分 休憩

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          午前10時19分 再開



○議長(倉持安幸君) 再開いたします。

 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 大変失礼いたしました。

 シミュレーションにつきましては、私どもも今まで既に最初に出した案それから修正案等を皆さん方にご説明を申し上げてきたところでございますけれども、現時点におきましては、いろいろなコンサルの方々の意見あるいは有識者の意見等々を踏まえまして、新たなシミュレーションという段階にきております。しかしながら、やはり一番将来的な病院を担う院長を、管理者を決定した上で、そういった内容に踏み込むべきではないかという考え方から、現在、千葉県の方へ管理者の選定をお願いしているような状況でございまして、議員おっしゃるような新たなシミュレーションの検討という問題までは、まだ公表する段階まできておらないことを報告させていただきたいと存じます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) まだシミュレーションができていないというふうに承りました。

 それでは、次に進みます。

 本年11月12日、総務省の公立病院改革懇談会におきまして公立病院改革ガイドラインが策定されました。この中で、再編ネットワーク化として4つの項目が挙げられております。その一つに、都道府県は医療計画の改定と整合を確保しつつ、主体的に参画とあります。千葉県が医療センター計画に加わることは、国の方針としても当然のことではないでしょうか。改めてセンター病院計画への県の参画を求めてまいりたいと思います。

 また、再編ネットワーク化の4つのモデルパターンが例示されておりますが、これによりますと、今までセンター病院と支援病院とされていたところが、再編後はセンター病院以外は診療所になる。つまり、現在の大網病院は診療所にされるということになります。採算が合わなければ、診療所や老健施設などへの転換も含め、経営形態を幅広く見直すとのことですが、これでは過疎地の医療はますます切り捨てにされてしまいます。大網病院の管理者として、今回、国が出した公立病院改革ガイドラインについてどのように考えるのか、町長、あわせてご見解を伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 支援病院は中央病院を補完いたしまして、周辺地域の軽症患者の診療や回復期の患者の受け入れなどを担い、中央病院との役割分担をすることが、医師不足や地方財政の状況から望ましいというふうに思っております。ガイドライン案は、公立病院改革の視点の一つといたしまして、公立病院の再編ネットワーク化を推進するという観点から、モデル的なパターンを示したものでございまして、これを医療センターに当てはめた場合に、地域医療が維持できるのか、慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。

 しかしながら、医療資源の集中による経営の効率化は医療センター計画の目的の一つでもございますので、支援病院のあり方につきましては、今後発足される新たな検討組織の中で、周辺のクリニックの状況や医療ニーズも踏まえながら、今後具体的に検討されるものというふうに考えております。

 また、大網病院のあり方でございますけれども、これは冒頭から議会の皆さん方との協議の中で常々私はお答えしているように、長年の大網病院の歴史というものを大事にしてほしい。そして、地域医療を担う大事な、やはり町にとって大事な病院でございますから、これを単なるネットワーク化して、中央のセンター病院中心的な考え方というものは、私は町民が納得しないだろうと。そういうような観点から、やはりできるだけ大網病院を支援病院として今後維持していただきたいという要望はしております。

 ただ、今後センター病院がどういうような機能を持つ病院に変わっていくかはいろいろございますので、大網病院も必ずしも現状のまま将来的に維持していくということは厳しい状況も迎えるかというふうにも考えておりますけれども、いずれにいたしましても、町民の皆様方が安心して医療にかかれる、このような医療体制というものを我々は頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 県の参画を求めるというところで、もう一度町長のご答弁をお願いしたいと思います。

     (「一番大事なことを言わなかったんだ」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答え申し上げます。

 県の参画を求めると。医療というものは大変広い範囲の医療でございまして、果たしてよその県がやっているように、救急医療は県が持つとか、あるいはその他の医療は地域で完結しなさいというものなのか。ただいまの県の考え方というものは、この医療センター構想の後には県立病院、東金病院を撤退するというように発表しておりますので、そういうものに対して今後県がどのように関与してくれるのか。

 センター病院の建設に対しましては、千葉県はそれなりの対応はしますと知事自ら答弁しているわけでございまして、そういった意味で、将来的に救急医療をはじめ、その他の医療についてどうなっていくのかということは、これからの議論も踏まえた上で検討していきたいというふうに私は思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 県の参画はぜひ求めていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 救急医療体制について伺います。

 今、救急車に乗っても、40分、1時間と車内で待機させられるのが常識のようになっておりますが、先日東金では、救急車の出動を拒否されると、このような事態が起こっております。タクシーで病院へ行ったら、あと少し遅かったら危なかったと医師に言われたそうです。現状の救急医療体制、何とか知恵を出し合って打開しなくてはと思っております。

 過日、大網病院では、看護師をあと1名増員できれば、救急患者をもっと受け入れられると聞きました。県に看護師の要請をしたが、断られたことも耳にしておりますが、その後、看護師増員に向け、町はどのような手だてをしているのでしょうか。救急医療の現実を踏まえてお答えいただきたいと思います。

 また、東金病院の機能回復、これは県に対して強力に要請すべきだと思います。明日の医療より今日の医療、センター病院ができるまでは、しっかりとその機能を果たすのが県の責任ではないでしょうか。かつて166床のベッドを持つ2.5次救急医療を担う基幹病院でした。広域行政組合の首長が一致団結して、県に強く要請していただきたいと思います。

 そして、最後、成東病院でございますが、本年1月から9月まで、山武郡市内の救急搬送の状況、内科、外科合わせて5,499件、そのうち管内での受け入れは3,222件と聞いております。成東病院では、日中で604件、夜間で474件の患者を受け入れております。平成18年度は内科の常任医師がゼロとなり、夜間輪番の放棄をする状態になりましたが、現在、常任は6人、指導医2名、8名体制となっております。過去、月のうち14日、内科の夜間輪番体制を受けていたわけですので、これを復活してもらうことで、救急車の管内受け入れはもっと進むのではないでしょうか。できるところから手をつけ、住民への不安解消を図るべきだと思います。

 町は救急医療体制をどのように考えているのか、具体的な手だても含め、担当課並びに町長のご見解を伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

     (大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 大網病院の救急患者の受け入れについてでございますけれども、現状でございます。患者の傷病状況によりまして、専門医等がいない場合には受け入れが難しいというようなこともございますが、極力、大網病院では受け入れに努めているところでございます。

 しかしながら、夜間等、時間外におきまして外来当直の看護師の配置をするまでの確保はないということから、救急の受け付け時におきましては、病棟看護師により対応している状況でございます。このようなことから、医療安全の観点から、早急なる看護師の確保が必要であるというふうに考えておるところでございます。

 看護師は、3交代等、夜間勤務もございます。定着率が非常に低い職種の一つと言われております。このほかに配偶者の転勤、子どもの育児等、家庭の都合による退職理由となってございます。そういうことで、大網病院といたしましては、退職者補充に追われているのが現状というところでございます。

 ご質問の看護師の確保対策でございますが、これまでに新聞折り込みによる定期的な募集広告、求人専門業者とのあっせん契約、インターネット及びホームページへの求人掲載、また千葉県看護協会、国保直診協会への紹介の依頼をしておるところでございます。

 参考でございますけれども、大網病院の看護師の採用状況でございますが、昨年度と比較いたしまして、今年度は4名の増員という状況でございまして、現在、正看護師48名、准看護師10名、合わせまして58名の確保状況となってございます。

 いずれにいたしましても、看護師不足が続く中ではございますが、確保に向けまして今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

     (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 健康介護課からは、現在の救急医療体制、それについてお答えをさせていただきます。

 現在の山武地域の救急体制は、本年4月から8台の体制で対応しております。今まで2度ほど全体が出動した事案がありましたけれども、今は救急車が全車出動している状況はないと山武郡市消防本部から伺っておるところでございます。

 また、山武地域の救急医療につきましては、夜間急病診療所による一次救急と病院輪番制によります2次救急で対応しておるところでございますけれども、公立病院での医師不足などから、山武地域内の病院での収容が困難になり、地域外への搬送が増加傾向にあります。このようなことから、医療行政や関係者からなる山武地域医療協議会では小委員会を設置いたしまして、公立病院での医師確保対策、軽症患者のかかりつけ医による対応など、解決策を検討しておるところでございます。

 次に、成東病院に関するご質問でございましたけれども、国保成東病院につきましては、18年4月に内科医が全員退職となった経緯がございます。その後、徐々に内科医が確保されておりまして、現在、常勤内科医は5名に回復したものの、内科の輪番制には復帰していない状況でございます。

 それから、県立東金病院に関するご質問でございますけれども、2次救急病院として県立東金病院の救急体制の回復に関するご質問でございました。既に県に対しまして山武郡市で要望しておりまして、山武郡の医師確保や医療の集約化など、医療センターができるまでの地域医療の確保につきましては、今後の展開につきまして注視してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、総体的な救急体制というものについて考え方をお話しさせていただきたいと思っておりますけれども。

 議員もご心配なさっているように、まさにこの山武地域の救急医療体制というものは大変厳しい状況になっております。私も大網病院を預かる管理者といたしまして、できるだけ救急対応が可能なようにということで、まず現状の医師で打開するには何をしたらいいのかという内容につきましては、まず看護師を充足させてほしいと。看護師が増えることによって、救急医療が今よりも対応ができるような可能性を持っているというようなことでございましたので、私は成東病院が内科医がいなくなった。当然私は看護師が余っていると思った。また、成東病院も厳しい経営状況の中で、私はそのような人員を削減することによって経営状況が楽になるんじゃないかなという考え方から看護師の要請をしましたけれども、これは時限的に大網病院へ一時的に貸していただけないんだろうかという話の中で、成東病院は看護師は余っておらないというようなお話が返ってきたわけでございます。

 もちろん千葉県の病院局に対しましても、県立病院の看護師を回していただけないだろうか、あるいは千葉県として取り組みをしてもらえないだろうかという要請はしてまいりましたけれども、一人として増えた形跡はございません。それほど今の医療界というものは、ドクターと看護師の不足というものが大変大きな課題となっているわけでございまして、それならば、私はドクターヘリの活用をもっと拡大できないだろうかと。この山武郡内にとどまらず、千葉、東京でもいいじゃないかと。ヘリコプターならば短時間で搬送できるわけですから、そういう体制はできないのかという要望を山武郡の管理者を通して知事との懇談会の中でお願いをしたわけでございますけれども、ドクターヘリの夜間活用というのが大変今制限されていてできないということでございました。もうそうなりますと、どうしてもドクターを充足しなければいけないということで、現在、千葉県の方へお願いしたり、あるいは大網病院独自にホームページを活用してインターネット募集をしたり、あるいはそのようなあっせんするような業者の方々へ依頼したりしながら、募集に頑張っているところでございます。

 いずれにいたしましても、こういうような状況の中で町民の皆さん方を危険にさらしておくということは、私ども行政としても大変責任があるわけでございまして、私は一日も早くこういう対応を図らなければいけない。図るためには、やはりセンター病院の完成がまず第一ではないだろうかというふうにも思っておりまして、そういう意味での早期のセンター病院の完成というものに私どもは努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、本当に深刻な状態でございますので、現状での打開策、知恵を絞って探っていただきたいと思います。

 それでは、時間の関係上、次に移ります。

 2番目の巡回バスについて伺います。

 過日、町が行いましたタウンミーティングの会場すべてで、高齢者の足の確保として巡回バスの運行について要望が出ておりました。私どもの行いました住民アンケートでも、巡回バスの町内全域運行が圧倒的多数の方の要望となっております。必要性については議会でも十分に論議され、全会派一致で採択されているところです。財政難を理由に導入が先送りされてきましたが、昨年の町長選後、堀内町長は1年をめどにと方向性を出したいと言っております。現在どのような進捗状況になっているのか、伺います。

 また、町の構想についてもお聞かせください。

 次に、現在走っております事業所のバスについてでございますけれども、住民の声としまして、運行経路がわからない、いつの間にか停留所が増えた、時間が不規則、運行経路が突然変更されたなど苦情も寄せられております。住民への周知はどのようになっているのか、伺います。

 また、2つ目といたしましての公共交通バスとしての増便、これについて伺いたいと思います。

 これには3点ございますが、1つ目はみずほ台地域に11月16日から路線バスが運行しております。経路、運賃など、ほとんどの方が知りません。民間のバスであっても、住民に周知徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、小湊バスの大網弥幾野間、朝夜の増便について、議会でも提案をしております。夕方の最終便が6時前ということで、通勤には使えませんし、遠出をされた方もほとんどこれが利用できない、このような状況になっております。その後、会社との折衝はどのようになっているのか、状況を伺いたいと思います。

 また、大網弥幾野間ですが、永田回り、これも議会の方へも要望を出しておりますが、その後どうなっているのか。

 以上を含めまして、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私からは巡回バスの方向性というものについて、現段階までの私の考え方をお話しさせていただきたいと、また私の話以外に細かい内容があれば、担当課長からさせたいというふうに思っております。

 この巡回バス、コミュニティバスという問題につきましては、本当に長い間、この運動をされている皆さん方をはじめ多くの方々から、いろいろなご要望あるいは意見を賜ってきているところでございますけれども、私も昨年度末の町長選の中で、このコミュニティバスについてはやはり一定の考え方を行政としては明確にすべきだろうというような考え方から、今日までいろいろな議論をさせてきていただいたわけでございますけれども、やはりその中で問題点がかなり出てきております。

 まず、運行事業というものが自由化されたとはいいながらも、このバス事業につきましては、やはりいろいろな問題点があるということでございまして、この運行する事業者、町がやるという問題だけでなしに、民間の参入を私は大いに活用すべきだろうという考え方から、そういった方面も検討させていただいたわけでございますけれども、実は何社かの業者からは参入したいというお話を伺っております。しかしながら、なかなかそういった中で、例えば高齢者の皆さん方を対象にした場合には、よその地域のようにワンコインだとか、あるいは200円だとか、そういうような形態が多うございます。本町の場合は、ワンコインや200円対応でできる地域はともかくとして、しからば白里地区の方々の要望はどうするんだと。現行は、これは事業認可を受けた業者がやっておりまして、大網白里間が500円あまりの乗車賃をとられると。これを例えば100円か200円でやった場合、同じ路線はもちろん通れませんけれども、果たしてそれで現在の事業者が我々の協議の中で対応できるのかどうかという問題もあろうかと思います。かといって、じゃあの中間部の皆さん方のサービスで終わりにするといいますと、やはり白里地区の皆さん方から大きなクレームが出てくると思うんです。それだけ高いバス運賃を払っているわけですから。そういった問題も当然あるわけでございます。

 そこで、私どもとすれば、本当に困っている方々、そういった方々の対応をやはり重点的に考えていくべきじゃないだろうかと。そういたしますと、デマンドバスとか、これも議員の皆さん方からいろいろなご提案をいただいておりますけれども、そういった検討も視野に入れていくということでございまして、これからまだまだ来春までにいろいろな議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、今まで行政とそして参画したいという業者、あるいは関係官庁ですね、例えば国土交通省とか、そういう可能なところとの協議をしてきたわけでございますけれども、これからやはり何名かの住民代表者あるいは有識者を入れた、そういった議論というものも私は必要だというふうに考えております。その結果、最終的にどうこうしていきたいという私の考え方を発表させていただきたいと思っておりますけれども。

 いずれにいたしましても、都市交通というものは、全町一律に考えた都市交通をやるにしては、町の現在の財政力でそのような交通局を持つには大変なお金と組織が要るわけでございまして、そういった意味で大変であると。ごく一部のサービスにとどまるのならば、やはりそういう地域性の問題もございますし、ただ単なる町に財政力がないからやらないという問題じゃなしに、やはり町民の平等性というものを考えた中で、私はこういうサービスには努めるべきじゃないかなということで、これから最終的な議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 あとは担当課長からもし答弁があれば、担当課長からさせたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 弥幾野線のバスの関係でございますが、夜間の増便そしてまた永田駅経由の運行についてということでございますが、夜間の増便そしてまた永田駅経由の運行に関する要望につきましては、事業者にお伝えをしております。その中で、事業者からは全国的にも地方の路線バスは利用者が減少していると。そういう中で赤字路線もあるということで、大網白里町におきましても、大網と海岸を結ぶ路線以外については不採算路線という現状ということでございました。したがいまして、路線バス事業者といたしましては、単に要望があるということではなく、需要がどのくらいあるのか、そしてまた投資に見合う収入が見込めるかなど、やはりある程度の採算性を考慮した中で、運行回数や運行経路を決定しているという考えで行っているということでございました。

 しかしながら、町としても足の確保は大変重要でございますので、引き続き事業者に働きかけてまいりたいと思いますが、先ほどの要望につきましては、このような現状から実現には至っていないというところでございます。

 次に、みずほ循環バスの関係でございますが、周知がまだされていないということでございますが、これにつきましては、許可の関係から明確な実施時期が確定できなかったという関係から、広報等の掲載については遅れてしまったという状況がございます。その中で、概要でございますが、12月1日に広報等でお知らせをいたしております。そして、その後、運行に関係あります地区の区長にお願いをいたしまして、回覧等で周知をいたしてきております。今後さらにルート等におきましても町民の方々にお知らせしてまいりたいなというふうに思います。

 それから、外出支援事業に伴いますルート変更等々についての周知徹底でございますが、これにつきましても、やはりご要望等がある中で、事業者と効率的な運行ができるかどうかを協議しております。その中で新たな停留所等の設置もしております。これにつきましては、多分バスの中での周知も図っていただいているというふうにも思いますし、町への問い合わせ、そしてまた新たな方々については町への登録申請時においてのご説明をしているというところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 公共バスのことでございますけれども、通勤・通学、これに使う方の方が圧倒的に需要が多いと思います。朝晩増便されますと、今、昼間使っている人数よりもこれを利用する方々は非常に多いのではないか、そして大網駅の渋滞緩和にもつながるのではないか、このように考えますので、ぜひこの問題は進めていただきたいと考えます。

 また、先ほど町長の答弁で、巡回バスについて、非常に私は後退したような考え方になっているとがっかりしております。高齢化が進む中で、巡回バス、皆さんの要求は非常に高くなっております。例えば白里地域、路線バスは現在500円近くでありますが、それでは巡回バスを入れたときに、差額は町が負担して公平性が保たれるのではないでしょうか。このような観点で、巡回バスについてはもっと前向きに検討していただきたい、こういうふうに申し添えておきます。

 それでは、3番目の介護保険についてに移ります。

 介護保険料、利用料の負担軽減を望む声が相当数あります。保険料について、町独自の減免制度があると伺っております。どのような内容なのか、伺います。

 介護保険の条例第7条には、町長が認めた場合、徴収を猶予することができる、また同8条には、町長は次のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免するとありますが、今までに減免、この例は何件ぐらいあったのでしょうか、またどのような事例があったのでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、8条の3、世帯主の収入が事業の休廃止、事業における著しい損失、失業などにより著しく減少したこととありますが、本町では収入の減収はどの程度と規定しているのでしょうか。川崎市では生活保護基準の1.3倍、匝瑳市では1.2倍、このように具体的な数値を示しております。本町での町長の認める者とはどのような根拠なのか、どのように減免を認定するのか、伺いたいと思います。

 現在でも保険料が高くて払うのが大変、払いたくても払えないとの声がたくさんあります。介護保険料の収納率はどのくらいなのでしょうか。

 激変緩和措置が来年4月から解かれますと、住民から見れば、保険料がまた上がるという感覚にもなります。いろいろな面で生活が大変になっている現状を考えますと、町は独自の減免策を講じるべきと考えますが、ご見解を伺います。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

     (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えをいたします。

 大網白里町介護保険条例上の減免の規定でございます。これは同条例の8条に該当するわけでございますけれども、その8条の減免規定につきまして、1号から4号において規定されており、さらにその5号におきまして、議員のご質問のございました町長が特に必要と認める場合と、こういう組み立てになっております。

 減免規定の第1号につきましては、世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害によりという内容でございます。著しい損害を受けた場合。さらに、第2号につきましては、生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。これが第2号です。第3号につきましては、同じく世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業などにより著しく減少したこと、第4号につきましては、生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害などによりまして、農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと、最後に第5号につきましては、これらの各号に定める者のほか、町長が特に認める場合という条例上の保険料の減免規定がございます。

 さらに、「町長が特に認める場合」とありますけれども、それはどのような場合かというご質問でございます。

 これは該当条例の減免規定の第8条の1号から4号、先ほど申し上げました内容でございますけれども、これら以外にも減免の必要がある場合、それらに対処していくための趣旨とご理解を願いたいと思っております。

 さらに、「収入が著しく減少する」と、どの程度かというご質問でございますけれども、これは各世帯によりまして家族構成もさまざまでございますので、一概に幾らという数字ではなく、第1号被保険者またはその世帯の生計を主としている方が特別な事情、先ほど申し上げました災害、長期入院、失業などの理由によりまして収入が著しく減少した場合とご理解をいただきたいと思っております。

 最後に、町長の認める場合の減免について、過去に例はあるかというご質問でございましたけれども、町長が特に認める場合の規定の趣旨に照らしまして減免した事例はございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、時間がだいぶ迫ってまいりましたので、利用料の助成について何点か例がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

     (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 利用料の助成ということでお答えをいたします。

 2通りの制度がございまして、例えば介護認定を受けていらっしゃる方であれば、訪問介護の中に生活援助というサービスの種類がございます。日常生活の手助けを行うという制度でございますけれども、利用料につきましては、1割の自己負担になりますけれども、介護度により異なります。要介護度1から5につきましては、30分から1時間未満で1回208円、要支援1、2の方は週1回の利用で月額1,234円になります。

 片や、もう一方の制度でございますけれども、大網白里町軽度生活援助事業というものがございます。これは在宅の高齢者に対しまして、軽易な日常生活上の援助を行う軽度生活援助員を派遣しております。高齢者の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止し、福祉の増進を図ることを目的に実施しておる事業でございます。対象者につきましては、本町に住所を有する高齢者の単身世帯または高齢者のみの世帯となっております。さらに、介護認定を受けていなくて在宅での生活を継続できる方となります。援助員の派遣時間は、1時間を単位といたしまして、1月当たり4時間以内、援助を受けた利用者は援助に係る費用といたしまして、1時間当たり200円の負担となる制度でございます。

 以上2つの制度をご紹介申し上げました。



○議長(倉持安幸君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、子育て支援の方に移ります。

 ここでは3点伺いますので、項目のみ述べますので、よろしくお願いいたします。

 1つ目は、学校給食についてでございますけれども、本町の地産地消について、本町の給食パンの国産小麦粉の割合、白子町のような米粉パンの導入についての町の考え、本町の食材購入の方法、これが1点でございます。

 続きまして、児童館について伺います。小・中学校の子どもたちのたまり場としての児童館、町はどのように考えているか。そしてまた、放課後の子ども対策プランといたしまして、放課後子どもプランが10月より開始されておりますが、その内容、対応人数、問題点、来年度の開校予定について。

 そしてまた、3点目でございますが、妊婦の助成制度。これは厚労省が、妊婦の助成制度につきましては妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているとした上で、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の軽減を各市町村が積極的に取り組むよう周知徹底するとあります。少子化対策の費用が拡充され、妊婦健康診査に係る公的負担について相当回数の増が可能になると述べ、妊婦が受けるべき健康診査の望ましい回数を挙げ、公費負担についても14回程度が望ましいと考えると、このように述べております。本町での健診回数そして今後の対策などについて、時間がありませんが、お願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 管理課長、梅原英男君。

     (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 私の方からは学校給食の関係でございますけれども、まずはじめに、地産地消の関係でございます。

 本町の学校給食におけます地産地消の取り組みにつきましては、町内の農家などの方々が生産されました新鮮で安心・安全な米や野菜等をできるだけ学校給食の食材に取り入れているところでございます。また、地元で生産されました野菜や果物等につきましては、町の学校栄養士会が直接農業後継者、これは農業に従事をしております若者で組織をされました農業研究会、これなどの方々と話し合いをしまして、できるだけ多くの食材を取り入れようと努力をしているところでございます。今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、米粉パンの導入につきましては、平成17年10月に千葉県の米粉推進組織、ちばコメ粉食品普及会、こういうものが発足をしておりまして、米粉100%のパンや米パン粉の販売をしている業者がありますので、導入への検討は可能なものと考えております。

 最後に、もう1点は食材の購入方法でございますけれども、新鮮な野菜や果物あるいは魚などにつきましては、町内業者を中心に購入をしているところでございます。また、量の多い冷凍食品や加工品、町内業者が対応できないものにつきましては、町外の業者から仕入れておりますけれども、町内、町外の仕入れが全体の3分の2ほどとなっております。

 なお、残りの3分の1につきましては、千葉県学校給食会から供給を受けているものでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 時間が来ておりますので、簡潔にお願いをいたします。

 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

 時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。

     (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 私の方からは、児童館につきましてでございます。

 必要性については十分認識をいたしております。しかしながら、現状の中で財政的にも厳しい状況であるという点をかんがみまして、既存の建築物等の空き空間、これらの利用を含めまして、子どもの居場所づくりについて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 申し合わせによる発言時間を過ぎておりますので、発言を打ち切らせていただきます。

 上家初枝君。



◆(上家初枝君) これをもちまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、上家初枝君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

          午前11時01分 休憩

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          午前11時12分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

     (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さんご苦労さまです。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります6点について質問をいたします。

 質問の第1は、後期高齢者医療制度について伺います。

 75歳以上の高齢者は、来年4月から千葉県の後期高齢者医療制度に移され、大網白里町では約5,000名がその対象になります。今、息子さんなどの健康保険の扶養家族になっている全国で約200万人の人も、この制度で新たに保険料を払います。国民の批判に押され、政府・与党はこの200万人については保険料の徴収を半年延期し、続く半年は保険料の1割負担に軽減しました。しかし、国民健康保険から移される人は減額や延期の配慮はありません。

 保険料は年金が月1万円以上の人は年金から天引きされ、天引きされない窓口納付の人が滞納をしますと、これまで取り上げてこなかった保険証が取り上げられます。65歳から74歳で国民健康保険の人でも、保険料が年金から天引きされることになります。負担増は過酷であります。平均的な年金収入208万円の単身者は、千葉県では年7万6,500円、月額6,370円にもなります。実際の保険料は、収入や世帯の構成などによって一人ひとり異なります。はじめての保険料が低くても安心できません。2年ごとに改定され、医療費の増や後期高齢者の増大に応じて値上げされるからであります。病院での窓口負担は、後期高齢者になっても変わりません。原則1割負担で、現役並みの所得がされた人は3割負担であります。ただし、70歳から74歳での窓口負担が1割の人は、来年4月からは2割に増えます。政府・与党は、この負担増の延期も合意し、実施を1年先送りします。後期高齢者に対しては、医療の値段、診療報酬になりますが、これに上限を設けて、手厚い医療をする病院に赤字を出させることで、医療内容を制限させるようにもしむけられるものとなっています。

 後期高齢者医療制度の医療に係る国の財政負担を減らすために、国民へさらなる負担増と給付の抑制の仕組みをつくるものであります。この制度がこのまま実施されることになりますと、大変なことになります。この大変なことになることに対しての世論は、急速に広がっています。後期高齢者医療制度の見直しや凍結を求める意見書、請願を採択をした地方議会は300を大きく超え、広がっています。千葉、埼玉、神奈川、東京の1都3県では、連名で政府に国庫負担の増額などを求める制度の見直しを緊急要請しています。町長も議会もこの制度がもたらす影響を考え、行動をすべきだと考えます。

 そして、この制度が実施されることによって予想される事態に即応するためにも、関係住民にどう知らせ、どう理解を求められるのか。住民税増税のときよりもまた一段と高い混乱が予想されます。これまでの周知では不十分だと考えます。この制度の持つ内容を深く理解し、国民に求めるもの、県に求めるもの、関係住民の苦情にどう寄り添うのか、悪影響を抑える努力、軽減をするためにどうなさるのか、見解を伺いたいと思います。

 以下の質問は、発言席より順次行いたいと考えます。お答えいただきたいと思います。

     (内山 清君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

     (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 国民皆保険を堅持し持続可能なものとしていくことを目的とする医療制度改革大綱に基づき、高齢者自らが負担能力に応じて保険料の負担をすることを基本としつつ、保険制度間の公平な負担が確保されることを目指し、国民保健の向上及び高齢者の福祉を図ることを目的とし、新たな医療制度である後期高齢者医療制度をはじめとする制度改革が平成20年4月より施行されることとなっているところですが、一部凍結が打ち出されるなど、変更点や未決定の部分もいまだあり、制度決定が遅れているところです。町としても対応に苦慮しているところです。現在、よりよい制度となることに期待し、慎重に見守っているところです。

 被保険者の方々への周知につきましても、このような状況のため遅れております。施行に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まさに負担増というものは、町民にとって大変大きな問題ではなかろうかというふうに私も考えております。平成20年度から施行されます後期高齢者医療制度につきましては、町といたしましても、千葉県後期高齢者医療広域連合と連携をとりまして、この制度に円滑かつ適切に移行できるように準備を進めているところでございます。

 このような中で、先ほど議員からもお話しございましたように、千葉県後期高齢者医療広域連合は東京、神奈川、埼玉の1都2県の広域連合と連携いたしまして、財政支援を含む緊急要望書を国に対して平成19年9月12日に提出をいたしたところでございます。この要望につきましては、本町におきましても千葉県後期高齢者医療広域連合の構成市町村であるということから、この要望は構成市町村を代表して提出されたものであるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、後期高齢者の方の安定した医療制度として、今後この制度がどういうふうに推移していくか、私ども行政としても見守りながら、やはり町民サイドの考え方も十分尊重していきたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) この制度が来年4月から実施される。今、課長あるいは町長からも答弁されましたように、この制度が持つ矛盾そして全国に広がるこれに対する不安。町長からは今答弁ありましたように、千葉県、神奈川、東京、埼玉、1都3県ですか、ここの連合会で要望をされたという、その動きに見られますように、この制度の持つ内容が大変ひどい内容にならざるを得ない。その一つが、年金天引き、少ない年金の中から既に介護保険料が天引きされ、その上、今度は国民健康保険とは呼びませんけれども、健康保険税が天引きされると。年金が手元に届かないうちに消えてなくなるという実態、これをきちんと見る必要がある。なぜそうまでするのか。これは、保険料の負担増が増える中での滞納を抑えるためには、国としては年金天引きでいくことが一番確実に取れるわけですから、こんな過酷な話はないというふうに思います。

 それともう一つは、この制度が住民に知られる中で、大変な世論が巻き起こっています。じゃ千葉県では一体何がされたのか。ここにあります千葉広域連合だよりというものが……。しかも、これは回覧板で自治会、区を通して回っただけです。そういう制度があるということ自体、知らない人が70パーセントもいるという世論調査でもあるわけです。そうですから、この制度の持つ中身をやはり町としても熟知して県に要請をする、国に要請をするという仕事は欠かせないわけであります。そういう点では、担当課長をはじめとして、町長も十分この内容を熟知されて、この制度の持つものでどういう影響が出てくるのか、どういう悪影響をもたらすことが予想されるのか、そういうシミュレーションをやる必要がある。そうでなければ……。来年4月に実施されると。実際に天引きされるのは10月になると思います。そして、さらにはさまざまな凍結あるいは延納がされますけれども、実際に全部実行される1年後、1年半後の実態をきちっと把握をされて、それに対して町でできることは何なのか、その中での減免制度等も含めて対応していく必要があるというふうに考えます。

 町長の基本的な点をいま一度伺って、次に進みたいと思います。お答えください。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度改革、まさに国にとっても制度の大改革だというふうに私は思っておりますけれども、それが国民にとってどういうような負担増になって、またどういうようなメリットが生じてくるのか、あるいは単なるデメリットだけなのか、そのへんを踏まえながら今後見守っていきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても国は財源的に大変厳しい状況を踏まえた中で、国民にやはり同意を求めてくるというのがこの根底にあるんじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、そういう中で、まさにこれから高齢化社会と言われる日本国にあって、また大網白里町にあって、このような制度がやはり有効に作用するように、議会の皆さん方とともに意見を出していくべきだろうというふうに私は思っております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 予想される悪影響、やはりこの制度発足によって、今私が述べました観点からも、町長もその内容によっては県にも国にもその声を集約して上げていきたいと、制度改正も求めるものにもなっていくだろうと、こういうふうに思います。

 と同時に、課長も答弁されておりますけれども、ただ国の動向を見守らざるを得ない立場にはあると思いますけれども、やはりこのことの周知徹底、こういうことが来年の4月から始まります、そしてそのことの具体的な実施は10月からですと。あるいは1年後には確実に年金から健康保険料が天引きされて、あっと驚いて役場の窓口に抗議が殺到するような事態が再び起こる可能性というのが十分予測されます。それほど大変なものですから、よく熟知されて、国への要望、県への要望を強めながら、住民への周知徹底、そしてそれが実施された段階での減免制度を含めた住民への軽減措置、こういうものを十分考えられて行動されるように要望して、この項の質問を終わりたいと思います。

 質問の第2は、市町村合併について伺いたいと思います。

 千葉県においては、市町村合併を分権型社会にふさわしい基礎自治体の進化と位置づけ、または地域社会の課題克服や活性化のための有効な手段としてとられていますと。そして、この構想の策定内容の趣旨として出されています。これは町がホームページで、千葉県市町村合併推進構想が策定されましたという情報提供の一つとして出しているわけでありますが、この構想をどう見分し受けとめられるのか。また、11月17日に行われました東金市、大網白里町、九十九里町の共催による地域づくりシンポをどう企画し、その結果をどう見るのか。これを踏まえた今後をどうなされるのか。県の構想、それに沿ったシンポは、私は参加させていただきましたけれども、合併推進と私は受けとめましたが、違いますでしょうか。

     (「違わない」と呼ぶ者あり)



◆(内山清君) 住民への情報提供とは、市町村合併で生ずるデメリットも同時に情報提供を行うべきだと考えます。どう住民に説明をしていく考えですか、お聞きをしたいと思います。

 既に合併をした市町村の声、住民の声も私は仄聞する必要がある。人口規模でも県は10万人としていますけれども、一体10万人の根拠は何なのかと。住民の声の響き合う人口規模こそ大事にすべきではないかと私は考えます。そして、何よりも合併は県が進めるものではありません。県が押しつけるものではありません。このことは、長生郡市の例を見れば明らかではありませんか。山武市内でも、こんなはずではなかったという声がたくさん聞かれてまいります。一番合併を望んだ旧蓮沼村からは、こういう話ではなかった、こんなはずではなかったという話も聞いています。市町村合併がこれからどう位置づけられ、国からの構想が強められるのか。私は、大網白里町としてこのままでいいですかという不安をあおるようなことがあってはなりません。自立への選択も自立のための努力の情報も提供してこそ、住民の意思決定の力と考えますが、見解をお聞かせください。

 福岡県のある町長は、合併問題で財政はもつのか、こういう心配する声に、町長は家庭の財政もそうですけれども、収入に応じた支出に抑えていけば赤字にはならないと、こういうふうに答えているそうです。そして、自立の財政計画、シミュレーションを作成し、公表を予定しているそうです。今後求められるのは、単に節約ではなく、文字通り町民の参加でアイデアを出し合い、行政も一緒になって町民も潤う、町の税収もアップするような活性化の取り組みが必要ではないでしょうか。

 以上、町長、担当課長の答弁を求めたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まず、大きな1点目でございますが、昨年策定されました千葉県合併構想では、東金市、大網白里町、九十九里町の1市2町の枠組みが示されたわけでございますが、これにつきましては、歴史的なつながりや地域特性を生かした分権型社会にふさわしい基礎自治体を目指し、通学や日常生活品購買などの生活圏の一体性そしてまた行政的なつながりから、これらの議論を深めるべきと考えておるところでございます。

 次に、シンポジウムの関係でございますが、「東金市・大網白里町・九十九里町地域づくりシンポジウム」と銘を打ちまして実施したわけでございますが、構想を策定いたしました千葉県といたしましては、この構想をもとに住民の積極的な議論が広がることを望んでおりまして、この開催にあたりましては、地元経済界への働きかけにより実施されたものでございます。住民が自ら考え理解を深め、合併を通じた魅力ある地域づくりについて活発に議論していただくための契機とすることを目的としたものでございまして、その目的は十分果たせたのではないかと考えております。

 次に、今後でございますが、取り組みでございますが、今後はある程度のまとまった団体といいますか、区やそういう単位での説明会を通して行うことが、直接住民の方々と意見交換することができて効果的ではないかというふうに考えておりますので、こういう方法について検討していきたいなというふうに思っております。

 次に、シンポジウムについてでございますが、合併推進かということでございますが、先ほど述べましたとおり、地域の将来について住民が自ら考え、そしてまた理解を深め、合併を通じた魅力ある地域づくりについて活発に議論していただく、そのようなことを趣旨としたものでございますので、これらの契機といたしたく実施したものでございます。

 次に、情報提供関係ということでございますが、市町村合併に関する情報提供ということでございますが、これまで例年実施しております各地区の区長懇談会、そして今回行いましたシンポジウムを通しまして、千葉県が策定した市町村合併構想等々について話し合い、また周知を図ってきているところでございます。今後におきましても、地方分権化におけますまちづくりのあり方、そしてまた地域づくり、そういう地域のあり方等についても含めまして市町村合併論議をしていく必要があると考えておりますので、そういう中で周知を図ってまいりたいなというふうに思っております。

 次に、当然行政運営を行う者といたしましては、財政破綻しないような行政運営をしなければならないことを肝に銘じ行っているわけでございますが、また本町といたしましても、そのようなことにならないよう行政運営をしているところでございますし、行財政改革にも取り組んでいるところでございます。そこで、現状の行政サービスを維持する上でも、行政の効率化を図る観点からも、市町村合併を議論する必要があるというふうに考えております。また、その市町村合併論議が一つの方法ではないかとも考えておるところでございます。

 今後の市町村合併の議論にあたりましては、何かと行政の効率化ばかりが取り上げられますが、何よりも中長期的、広域的な視点に立った地域の将来、こういうものを合併する、しないにかかわらず町民の皆様と話し合い、そしてまた一体となって取り組むことが必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町長として私はこの合併についてどういうふうに思っているかということをお話しさせていただきたいと存じますけれども、私はさきのシンポジウムにおきましても、また日頃のいろいろな活動の中でも、合併を強制をしている考えはございません。ただ、自分が町長としての経験上、これから21世紀の中で大網白里町が迎えるさまざまな対応について、大変厳しい内容がありますよということは、町民にやはり報告をすべきだろうというふうに私は思っております。

 私が町長に就任してから、わずか8年あまりの中で、交付税が14億あまり削減されてきてしまった。そして、さまざまな支援の補助金も削減されてきていると。高齢化は進んでいる、子どももあまり増えない、そして前回、高知尾議員の答弁にもしましたとおり、これから地方分権が求められてくる。その中で、やはり我々は町並みを活性化したいといっても、9割あまり調整区域だということを考えた場合に、やはり我々は今、合併について議論をし、町民が最終的に合併するのか、しないのかを結論を出すべきではないかということで、私どもさまざまな展開を今始めようとしているわけでございます。

 そういった中で、やはり住民の皆さん方が合併についてどうなんだと。私ども、決して町民の皆様方に危機的なお話ばかりじゃございません。今言われたように、合併してよかったと言われる町だけじゃない。ただ、合併した多くの地域が財源に乏しい町が合併しているわけでございまして、財源豊かな町は合併をあまり好んでおりません。そういうようなことで、大網白里町におきましても、将来的にやはり今我々がみんなで知恵を出し合って、どうあるべきかを議論をして結論を導く必要があろうかということで、いろいろな展開をさせていただきたいということをお願いしているわけでございます。

 ちなみに、私は政治的な見解として、合併の必要性は認めております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) 最後に町長が大事なことを言いました。合併の必要性は認められているということですけれども、その合併の必要性が、町長個人として認められているものが、町としてそれをどう対応していくのか。その必要と認められる中身を、やはり情報提供として明らかにしていく必要はあるというふうに思います。

 私は、決して11月17日に行われたシンポを全面的に否定するものではありませんけれども、合併……、ほとんどの……。だって、座長を務められた、講師を務められた先生だって、県の合併推進協議会の会長でしょう。推進の側ですよ。そして、推進を進める総務省の副課長でしたか、パネラーとして出席された方も、結局内容的には推進の立場の方々が両わきに座られて、合併を望んでいる各町村の3人の代表が真ん中にパネラーで座って、合併の推進の大会と、シンポジウムだというふうにとられても仕方ないと私は思います。そうではなくて、大網白里町を今後どうするのか、地域をどう振興していくのか、どう発展させていくのかという立場に立って、その中で合併はどうなんだという議論がされるのが正しいんではないですか。合併が先で、合併しなければ町の振興も町の将来もないみたいな話でいけば、当然、じゃ町長、合併するしかないでしょうと、そういうふうに住民の意思を誘導することになりませんか。私はそのへん明確にしておきたいと思います。お答えください。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私が今まで対応してきた動きの中では、別に町民をそういうような方向性に誘導している考えはございませんけれども、ただ今まで住民投票をやるにしても何にしても、内容をよく知らないで、把握しないで結論を急ぎ過ぎたんではないかということで、やはり町民の皆さん方が最後には選択すべきですよというような中で私どもは動いているわけでございまして、今、議員がおっしゃられたように、合併ありきで動いているんじゃないかということではございません。そのために、私は住民の皆さん方と話し合いをしましょうと。話し合いをした中で、やはりお互いに理解を深めると。その結論が合併しないのか、するのかは二の次といたしまして、やはりそういった意味で、選択は住民の皆さん方が大変大きなイニシアチブを持っているんじゃないかなと私は思っております。決して私が合併したいと言っても、できるわけじゃございませんし、議員の皆さん方もそれぞれの思いはあると思いますから、そういった意味で議論をしていきたいと。

 それから、よく誤解されるんですけれども、今はメリット、デメリットということをよく言われるんです。例えば私、合併するというのは、将来構想はどうありきかということの議論が何にも出ないで、ただ今、合併すればどうなるよという話だけしか出ていないと。私はそれが非常に住民の皆さん方に大事じゃないかと。そのへん、例えばこの1市2町が今出ておりますけれども、この1市2町が合併した場合には、この地域はこういうような目的を持ってまちづくりをしていくんだよという、やはりそういうような構想がなければ、私は合併をする意味がないと思う。

 山武市がそういうものがないということで、こんなはずじゃなかったという意見も確かに聞かれますけれども、あれは大変急いだ中で結論を導いたと思いますけれども、もう少しあの地域はどうするのか。ただ単なる成東だけがよくなる合併では私はいけないと思うんです。そういう意味で、我々はこれから頑張っていきたいと思っております。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) いずれにしましても、これから大網白里町をどうしてしていこうとするのか、住民の皆さんとどう膝を突き合わせて相談をして住民参加のまちづくりを進めていくのか、私はそのことに尽きると思います。ぜひそういう方向で努力をされて、その結果として住民が合併を選んだ場合は、住民の意思に従うと、これは我々の使命だというふうに思います。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆(内山清君) それでは、次の質問に入ります。

 時間の関係もありますので、残りの3点は一括して私から質問をさせていただいて、時間の範囲内で簡潔に答弁をしていただければ幸いです。よろしくお願いします。

 質問の第3は、農業行政について伺いたいと考えます。

 私は、9月定例議会で農業の農家の米づくり、野菜づくりの時給は内職並みだという指摘をしたところですけれども、農水省の調査でも、2006年、平成18年産の米は、1俵当たり60キロの生産費は全国平均で1万6,282円、まさに農家の労働報酬は1日2,048円、時給256円にしかなりません。労働者の最低賃金の4割にもなりません。今年の米価はさらに下がりました。米づくりができない、米価の大暴落、1俵当たりの赤字は5,000円をはるかに超えています。政府が進める構造改革、大規模農家もやっていけなくなってきています。直ちに大網白里町の農家の皆さんの声を、消費者の声を聞き、地域経済振興にどう取り組むのか、農家と行政が議論をし、県・国に声を届ける約束はどういうふうに取り組まれようとお考えなのか、お示しいただきたい。

 農業行政の2点目は、都市と農村の交流事業、グリーン・ツーリズムの取り組みについてお答えをいただきたい。

 3点目は、地産地消での取り組みの現状と今後の方針について、あわせて伺いたいと考えます。

 質問の4番目は、排水問題です。

 排水対策について伺います。排水不良区域が各区に存在をしています。雨が降れば、長靴なしでは外に出られないという声を多くの地区から聞きます。このことは、町が行ったアンケート調査でも裏づけされています。マスタープランに基づいた対策の進行状況をぜひお聞かせください。特に、前の2回の質問でも指摘をいたしました富田東の雨水排水、それから柳橋地区についてはその後どう進捗がなされ、今後どう取り組まれていくのか、計画と方針を明確に示していただきたいと考えます。

 質問の5番目は、選挙業務及び選挙方法等の周知についてお聞きをしたいと思います。

 11月11日投票で行われました町議選の開票状況は、広報無線の前で座って待っていた、そして放送を待っていたけれども、一向に放送がなかったというある高齢者の話も聞きました。次の日は新聞も休刊日です。町ですから、千葉テレビも放送はしてくれません。広報無線が安眠妨害だという声がある点は考慮しますけれども、多くの町民が最も身近な町議会議員の選挙の結果を知りたい、一刻も早く知りたいというものとこの苦情との因果関係をどう見るのか。また、広報無線からの報道がもしとめられるとするならば、電話でも周知をしたと言っていますけれども、それを知らない人がたくさんいる。それから、そのための戸別受信機、聞きたい人は聞ける、そういうことがなぜできなかったのか。ホームページでもこれに対応したそうですけれども、これがうまくいっていないというふうにも思いますけれども、この対応をどう考えるのか、今後の伝達のあり方、今回の反省をどうされるのか、伺いたいと思います。

 いま1点は、障害者対策になりますが、自宅で投票する方法があります。また、郵便投票という方法も制度上ありますけれども、このことが十分周知されていない。また、周知されても問題点があります。例えば、投票日にはこの行為はできないわけです。立会人なり、ある程度の方がこれにかかわるわけですから。今回の場合でいいますと、11月6日から10日までの間にこのことがされなければ、有効とはならないわけであります。そういう点での今後の周知のあり方、取り組まれていかれるのか、伺っておきたいと思います。

 事務方針の方では、住民税の徴収の経過、その数値となぜそうなっているのか。

 あるいは、いま1点は、地方交付税の削減が見込まれるというふうに事務報告では言われていますけれども、具体的な数値を時間の範囲内でお答えをいただきたい。

 以上であります。お答えください。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) まず最初に、私から農政問題についてお答えいたします。

 まず、本町の基幹産業は農業であるという前提のもとに、農業問題、これからどうするのかという内容でございますけれども、私は一つの例として、さきにJAが緑の風をオープンしてくれた。このときに、数は定かではございませんけれども、80軒近い参加者が手を挙げてくれたと。しかし、現実は半分以下の出店者しかいないと。これはどこに原因があるんだろうかという問題が一つあろうかと思うんです。それから、これから農業従事者が高齢化していくという中で、そういった問題をどうとらえていくのかと。一つの解決策として、営農組織による、要するに会社組織ですね、それによる地域の農業を守っていくという方向性もあるだろうということで、これは瑞穂地区の今、土地改良をやっている、あとの皆さん方にぜひともそれに参加していただきたいということでお願いしている。

 それから、地産地消といいながら、果たしてどのくらい消費が伸びているんだろうかという問題もある。私はさきに群馬県中之条町を訪れまして、実は産品の交換をやってくれないかと。お互いに季節的なずれもあるわけでございますから、大網白里町でとれた農産物あるいは海産物を中之条町で販売してくれと。うちの方の緑の風で中之条町の産品のコーナーを設けようじゃないかということで実はお願いいたしました。これもやはり大網白里町の農業の伸び等を期待して私はお願いしたんですが、向こうの町長も気持ちよく、ぜひ協力しましょうと、中之条のJAにも参加をお願いしておくということで、山武郡市のJAと向こうのJAに近いうちにそういう会談をしていただくという段取りで今進んでおりますけれども、やはり農家の皆さん方が少しでも楽になるように、農業をやっていてよかったと言われるような体制はどうしたらいいんだろうかということで、これはやはり先ほども議員からご提案がございましたけれども、私は話し合いが大事だと思うんです。JA緑の風に80人近い方々が参加したいという手を挙げていながら、現実は半分以下ということは何だろうかと。お互いに、やはりそのへん話し合う必要があると思うんです。そういうことで私は進めていきたいなと思っております。

 それから、もう1点、選挙広報について、私も実はなぜ広報無線をやらないんだということで、今回の町議選の前にも選管の方へ申し出したんですけれども、選管の方でこの対応は大変難しいということで、それにかわるべく電話を何台だかとホームページだとか、いろいろな面で対応をさせてくれというようなことがございましたけれども、基本的にあれは防災無線なんです。だから、防災無線でこのような町のお知らせを取り入れてどうなのかという法的な問題も私はあろうかと思いますけれども、もしそれがだめなら法を変えればいいじゃないかと。もっと住民の情報提供の一つの道具として使えるように改革ができないのかという思いもございますけれども、いずれにしても現在そういう段階で、これからさらに検討を深めまして、できるだけ住民の皆様方に情報提供をする一つの道具として、有効に活用できるようにぜひともしていきたいなというふうに私は思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 産業振興課長、木村常雄君。

     (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 農業行政の2点目の都市と農村の交流事業につきましては、はじめに町内にはJAが運営しております貸し農園と町が前島市民農園地権者組合を指定管理者として運営しております市民農園がございますが、前島市民農園につきましては、平成16年から開園いたしまして、現在4年目を迎えておるところでございます。おかげさまをもちまして、農園の利用状況でございますが、174区画がほぼ満杯状態となっております。安らぎ空間としての市民農園内での交流事業といたしまして、開園以来、地権者組合主催による5月と9月に野菜の苗配布と7月の合同草刈り、さらに11月には利用者の皆様方が楽しみにしております収穫祭を実施しておるところでございます。

 次に、地域交流施設につきましては、現在、県営事業で進めております経営体育成基盤整備事業、瑞穂地区の中で、非農用地として町が用地を確保すべく検討してまいりました。この方針に従いまして、昨年8月に発表されました換地原案の中において、既にみずほ台隣接地に3,762平方メートルの用地を不換地・特別減歩見合いの創設換地により設定したところであり、昨年度から瑞穂地区の基盤整備工事を現在も進めているところでございます。

 来年度につきましては、創設換地いたしました地域交流施設用地を町が取得するべく、あわせて新たに地域交流施設検討会を開催いたしまして、地元地区の皆様方の要望を踏まえた中で、今後の地域交流施設整備に反映させたいと考えております。

 次に、グリーン・ブルーツーリズム事業といたしまして、既存の民宿を滞在施設として活用した滞在型農業の導入についての考えでございますが、現在、若手の農業後継者有志の方々と観光業者並びに民宿経営者の方々におきまして、農業が体験できるパッケージツアーの検討を行っているところであります。当課といたしましては、農作業や収穫体験だけではなく、アジの開きづくりや地曳き網、散策等、町内の観光資源を活用した多角的な検討を支援、期待しているところでございます。

 3点目の農業振興に軸足を置いた立場からの地産地消につきましては、毎週日曜日に開催しております朝市、遊楽市そして毎週土曜日に開催されております移動商店街、ビッグネットに加えまして、販路拡大の拠点としての農産物等直売店が、本年6月のJA緑の風オープンに引き続きまして、去る11月には生産者主体による直売所が季美の森地内に開設されました。また、加工品につきましては、ふるさと産品育成協議会の方々を主体に、町内産物を活用した加工品の研究開発や起業家養成講座を実施してきたところでございます。現時点では、加工品、特産品の商品化はできておりませんけれども、今月19日から23日までの5日間にわたり開催されます町商工会主催の山武農高と白里高校生徒によるチャレンジショップにおきまして、加工品の限定販売を行う予定であります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 建設課長、田口雅之君。

     (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 建設課からは、排水対策についてお答えさせていただきます。

 排水マスタープランの進捗状況でございますけれども、平成12年度に策定をいたしまして、緊急性また費用効果などにかんがみました上で、金谷川それから弥幾野排水路、下ケ傍示排水路、真亀川の第2排水路、この4地区を重点整備路線に選定いたしまして、順次整備を進めているところでございます。

 整備状況といたしましては、真亀川の第2排水路、通称枝川と申しますが、こちらにつきましては排水機場の改修が完了いたしまして、効果を発揮しているところでございます。また、弥幾野地区につきましては、主に十メーター道路沿いの側溝整備、これを継続して進めておりまして、その事業効果を観察しているところでございます。現状では、十メーター道路の道路排水、これが湛水する状況が解消されているというように考えております。

 そして、金谷川と下ケ傍示の排水路2地区につきまして、こちらにつきましては、現在必要となる用地、こちらの方の取得を鋭意進めているところでございます。

 さらに、ご質問のありました富田東地区の排水路整備、こちらにつきましては、地区内の公共下水道の整備あるいは水洗化、こちらが雨水排水路整備の条件ということになっております。このようなことから、下流地区を含めた排水計画の策定が必要になるところでございますけれども、今後、下流地区それから富田東地区、こちらと協議調整を継続しながら、全体整備計画の策定をするための基礎調査を実施してまいりたいというように考えております。

 柳橋地区につきましては、現在、排水整備を進めている箇所もございますけれども、複数の箇所の整備要望をいただいているところでございます。1つの地区で複数箇所の同時整備ということは、やはり町内の公平性の観点から困難ではございますけれども、地区におきまして舗装新設等の他事業も要望がある状況でございます。そのような中で、地区といたしましての優先度の順位づけ、こちらの方をお願いしているところでございます。また、柳橋地区におきましては、流出先が既存の農業用排水路、こちらになることが多いことから、生活排水処理の合併処理浄化槽への転換、また日常的な維持管理を行っていただいております地元の農家団体、こちらとの合意形成が必要となるところでございます。

 今後におきましても、地元区の中で地域とお話し合いを進めていただきまして、効率的な排水整備、そちらの方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 選挙管理委員会書記長、上代正義君。

     (選挙管理委員会書記長 上代正義君 登壇)



◎選挙管理委員会書記長(上代正義君) お答えいたします。

 はじめに、開票状況の住民への周知でございますが、今回の町議会議員一般選挙での開票結果は深夜零時30分ごろと想定され、前回同様に町防災行政無線及び戸別受信機の放送を行うには、候補者26人の開票状況を第1回目を午後10時、第2回目を午後10時半、第3回を午後11時と4回目以降を30分ごとに確定まで放送をすることになりますと、町民からの安眠妨害等の苦情が予想されましたので、町議会議員一般選挙も国と県の選挙と同様に、放送はしないことといたしました。

 かわりまして、開票状況をテレホンサービスで案内及び町ホームページに掲載し利用していただくことで、町広報紙11月号で周知を図りました。テレホンサービスは、投票状況及び開票状況を投票日から翌12日の正午までの案内を予定しておりました。しかしながら、ご承知のとおり町ホームページは一斉アクセスによりホームページがダウンし、機能を果たせなかったことにつきまして、利用者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。また、翌12日の新聞休刊日という悪条件が重なりました。したがいまして、翌12日の朝、宿直の警備員から、電話が殺到しているとのことでありましたので、選挙結果を庁舎、中央公民館、白里出張所、コスモス荘に大きく張り出すとともに、町民が自由に持ち出しできるよう選挙結果表を備えつけるとともに、町ホームページのダウンの対応として、テレホンサービスを13日の12時まで1日延長して対応を図りました。その結果、電話での問い合わせは、12日の午前10時30分でようやく収束の状態となりました。今後はこのようなことがないよう十分に注意し、対応を図ってまいります。

 次に、障害者対策の郵便投票ですが、郵便等による不在者投票は昭和49年から設けられており、平成15年12月の公職選挙法の改正により、平成16年3月から施行され、対象者が拡大されております。

 ご質問の選挙人への周知方法でございますが、今回は平成19年10月9日付区長回覧で、投票できる方、投票期日と期日前投票ですか、不在者投票の中で郵便等による不在者投票で周知を図ったところでございます。また、郵便等による不在者投票は、総務省と財団法人明るい選挙推進協会のパンフレット等で案内しており、町選挙管理委員会でも町ホームページで周知しております。今後も各種選挙の執行時に、町広報紙等で郵便等による不在者投票制度を引き続き周知してまいります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 質問者並びに答弁者に申し上げます。

 残り時間が3分となっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。

 税務課長、池田清治君。

     (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えいたします。

 事務報告の中におきましての住民税の徴収率、これが前年と比較いたしましてやや低下、この点でお答えいたします。

 19年度の個人住民税、これはご承知のように定率減税の廃止また税源移譲などにより、納税者の個人住民税は確かに増額しております。数値でお答えいたしますけれども、19年度11月末現在、それと18年度11月末現在、同月でのお答えをいたします。

 まず、19年度の11月末ですけれども、収納率でお答えいたします。54.28パーセント、前年の11月末同月で55.52パーセントとなりまして、収納率でいきますと、今年マイナス1.24パーセントです。もちろん収納済額で見ますと、これは増税感というようなイメージの中におきまして収納は増えておるんですけれども、また今後、納税者の方々にご理解いただきながらも、収納には全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 答弁漏れはございませんか。

 財政課長、金坂重信君。

     (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私の方からは、地方交付税の削減の見通しということでご答弁させていただきます。

 去る8月に総務省の方から発表されました平成20年度予算の概算要求では、地方交付税につきましては、出口ベースで対前年度比マイナス4.2パーセントと仮に試算されており、本町においては約9,700万円の減額が見込まれております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 内山 清君。



◆(内山清君) ありがとうございました。終わります。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、内山 清君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

          午後0時12分 休憩

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          午後1時00分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

 瀧澤正之君。

     (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、平成19年12月定例本会議において、町政に対する一般質問を行います。

 さきに行われました町議会議員選挙に際し、多くの方々から真心のご支援を賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。今後におきましては、お約束をいたしました町民のための政策の実現を目指して、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 申し上げるまでもございませんが、一番身近な町議会議員選挙において投票率が55パーセントという、前回、前々回に比較して15パーセントも低い内容となりました。ひとえに政治に対する期待感の低さか不信によるものか、多くの要素はあるとは思いますけれども、こうした実態を謙虚に真摯に受けとめ、議会人の一人として信頼回復に全力を挙げてまいりたいと固く認識をいたしておるところでございます。

 12月1日から7日までは国家公務員倫理週間でありました。今年は不祥事が相次いだため、人事院の国家公務員倫理審査会に寄せられた国民の意見はかなり手厳しいものがあったと伝えられております。実例といたしましては、社会保険庁によるずさんな年金記録の管理や厚生労働省職員における薬害肝炎患者の特定につながるリストの放置、米国艦船への給油量の取り違いの不祥事も徹底して許されるものではありません。昨今の世相から見れば、信頼の回復が必要なのは国家公務員だけではない。市町村職員による年金保険料の横領、会計検査院の決算会計報告が指摘される不正・不当な公金支出など、関係機関や地方公務員も残念ながらこれらのものに羞恥するわけであります。しかも、残念な事件が本町においても発覚し、公電磁的記録不正作出・供用容疑として町職員が逮捕されるに至ったことは、極めて残念至極であります。

 一方、民間企業にあっても、食品偽装など国民を欺く不正行為が次々と明るみに出ているのであります。1つの問題が解決、決着を見る前に、次々と新しい問題が見つかっており、今や怒りもさることながら、不祥事の数が多過ぎて、いい加減にしてほしいと思われるのが実態の感情であります。信なくば立たず、不祥事の再発防止に必要な制度改革は実施すべきであります。

 今さら言うまでもなく、どんな改革を行うとも、その制度を扱う人間の心が曲がっていれば、役に立たないことは明白であります。いま一度社会の核心に立ち直されることを強く望むものであります。それには、また隠し事のない政治が必要なのは明白であります。

 それでは、通告に従いまして、提言を含め質問をいたしてまいります。

 はじめに、財源確保と住民参加を目指した寄附条例の制定についてお尋ねをいたします。

 厳しい財政難に苦しむ全国の自治体は、近年、そうした中小の自治体で全国から寄附を募り、それを財源として施策の実現を図るという寄附条例を導入する動きが大きな話題になっているのであります。自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加の施策推進を促す効果もあると言われるこの寄附条例については、前向きに検討すべきであると思うのであります。

 寄附条例とは、自治体があらかじめ環境問題や福祉問題の充実、さらには高齢者対策、そして本町が抱えているいろいろな問題点を解決するための政策メニューを示し、全国やあるいは個人、団体にその政策を選んで寄附をしてもらい、それを基金として積み立てて、目標が達成したら事業化して政策を実行するという取り組みなのであります。

 本町における政策課題の中で、例えば雨水排水による地域環境の整備を強力に進めなければなりません。そのためには快適な生活ができるよう考慮した政策の実現を目指します、あるいは高齢者の足の確保について、コミュニティバスあるいは巡回バスの導入を図ります、あるいは白里海岸の通年型観光の場として魅力ある観光施策の充実を目指します、さらに子どもたちの健全育成と健康増進対策の実現を目指します等々、複数の政策を示して寄附を募るものであります。

 寄附条例は、地方税と違った形で自主財源を確保できる意義が大変大きいものであります。具体的な政策を示して寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もあり、いわば政策の人気投票的な機能を持つことから、寄附者が政策を選ぶので、住民参加型の行政を加速させる相乗効果が期待されるものと思うのであります。そして、貴重な自主財源の確保の手法として、前向きに取り組みを検討してはと思いますけれども、答弁を求めるものであります。

 次に、行政協力隊・ボランティアの創設についてお尋ねをいたします。

 住民ニーズの多様化に伴う行政サービスを目指す財政的措置ができない場合は、各種要望にこたえられない状況にあることは危機的状況であると判断せざるを得ないのであります。本来、行政が行う基準値を定めて、それ以外のものにつきましては、住民の理解と協力を得て理想の方向性を認め合っていくことに協働の大きな意義が存在するものと思います。これは行政サイドから見て考えた基準であり、社会の構造そのものが大きく変化をしていることを認識しなければなりません。住民の協力を得る、これは大事なことでありますが、1つの協力であっても、高齢化等によって協力ができないことが大きなネックとなっているところであります。例えば、私道路の凹凸が激しいために砂利を入れて整備をしたいと役所に砂利の依頼をいたしましても、希望した箇所にダンプで1カ所にあけて終わり、届けられた砂利は地元住民によって敷き込んでいくという状況にあります。これが高齢者やご婦人では対応ができず、困惑をしている例も多くあるのであります。あるいは、道路や水路の雑草の刈り取りを依頼した場合、町や関係組織が本来行わなければならない場合であっても、それぞれ理由があって行われないことから、危険性が伴い、生活環境に悪影響をもたらしている例が非常に多くあるのであります。

 そこで、行政を応援する強固なボランティアの創設を図り、どんな要望にもこたえられる、食事代及びお茶代程度で協力をしてもらい、理想の環境づくりを目指す取り組みは至急検討しなければならない課題であると思いますが、ご見解を承りたいのであります。

 次に、町立大網小学校の安全を視野に入れた今後の対策について質問いたします。

 新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、大地震そして本年7月23日に起きた市原市が震源とされる震度5の地震では、都市部においては多くの帰宅困難者が出るなど、交通機関に大きな混乱を招いたところであります。こうした災害に対する不安から、地震対策への関心が極めて高まっていることは否定できない事実でございます。内閣府の調査によりますと、阪神・淡路大震災では死者の8割強が建物倒壊による死亡とされております。また、特定地域における木造住宅の調査では、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された住宅の64パーセントが被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘されているのであります。

 そこで、町立大網小学校の老朽化に伴い、平成19年度に2回にわたりみどりが丘在住の父兄から情報公開請求を受け、対応したことと仄聞をいたしております。教室棟は昭和37年から39年に建設された施設であり、昭和47年に建設された体育館らも、耐震構造指標と言われる数値を情報公開請求に基づき関係住民に示したところ、大変不安要素が拡大されたと聞き及んでおります。この大網小学校は、町にとりましても歴史と伝統ある学校と伺っております。学校における施設は、何に先駆けても常に安全を維持して、安心して勉学に励むことが理想であります。しかし、町立大網小学校の早急に具体的な対応が強く求められているのであります。

 さきの議会答弁の中でも町長より明確に述べられているように、本町内の小学校では大網小学校と白里小学校が大変危険な状態にあることが述べられておりましたが、大網小学校は児童・生徒の微増に伴い、プール前に一部の敷地を利用してプレハブ校舎を建設する計画となっておりますが、これはあくまでも暫定的な運営と思います。安全な本格的な施設管理を考えるとき、もう一歩踏み込んだ将来構想を明確にした取り組みが必要であると思われるのであります。

 聞くところによりますと、みどりが丘から通学している児童・生徒数は全体の60パーセントと伺っております。このような状態を踏まえて、大網小学校の耐震構造強化に取り組むのか、また現在みどりが丘にある町有地を利用して新設校として建設を行うのか、今後における対策をどのように考えていくのか、その将来構想について、予算編成権を持つ町長に対して明確な答弁を求めるものであります。

 次に、総合的・本格的子育て支援対策の確立についてお尋ねをいたします。

 2001年に生まれた子どもの半数以上が水泳やピアノといった習い事をしており、さきに厚生労働省が発表した21世紀出生時縦断調査でもわかったように、一方、子育ての悩みは「出費がかさむ」が最多で、子どもが成長するについて、習い事や保育所あるいは幼稚園にかかる費用が家計を圧迫し始めている実態が浮き彫りとなったところであります。調査では、少子化対策に役立てるため、2001年1月あるいは7月に生まれた子どもがいる同一世帯を対象に毎年実施し、今回は5歳半になった月の状況を4万2,000人を対象に調査を実施し、3万8,000人から回答を得たという内容でありました。それによりますと、習い事をしている子どもたちは56.6パーセント、1カ月の費用は「5,000円から1万円」あるいは「1万円から2万円」という実態でありました。一方、子育ての悩みは「出費がかさむ」が42.3パーセント、また「自分の時間がとれない」というのが37.8パーセントとなっており、1カ月の子育て費用は全体的には「4万円」というのが22.6パーセント、「3万円」が20.0パーセントという大変厳しい状況となっているのであります。

 こうした実態を踏まえて、本町では次世代育成支援対策地域行動計画を定めて、大網白里次世代育成ホットサークルプランを平成17年3月に制定して、今日まで取り組んでおりますけれども、調査の内容から、積極的支援対策の強化、精神的支援の強化をともに進めなければならないことは最も明確であります。我が党が提唱しておりますチャイルドファースト構想、つまり子ども優先社会の実現を目指すものであります。子どもたちを安心して産み育てられる環境を築くのは、政治、行政の責務であります。よって、行動計画に伴う全体進捗状況と行動計画にある基本理念がどのような形で反映されているのか、お答えを願うものであります。

 あわせて、総合的・本格的子育て支援対策について、今一番必要なものは、早急に対応しなければならない判断の基準としてどのようにとらえ、取り組みして、効果を期待しようとしているのか、見解をお示しいただきたいのであります。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。

     (瀧澤正之君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 寄附条例につきましては、平成16年、長野県の1自治体で創設され、これまで全国で27の自治体が制定しておりますが、人口的には比較的少なく、全体的には比較的小規模で、ある特定のテーマを設けるなど、財政が厳しい町村が自主財源の確保を目的としたものが多く見受けられます。しかしながら、最近では神奈川県のある市のように、寄附を住民参加の一つの手法としてとらえ、条例を制定した事例も見受けられるところでございます。また、対象事業の事例を見てみますと、地域福祉の向上とか地域資源の保全などを目的としたものがほとんどのようでございます。趣旨といたしましては、各自治体で導入されつつありますミニ公募債などと通ずるものがあるのではないかと認識しておるところでございます。

 一方、政策決定におきましては、寄附者の意向が強く反映されるとなると、寄附したくても寄附できない方々の意向をどう酌み取るかという点が懸念されるところもございます。

 しかしながら、公のために寄附をするあるいは出資をして住民の皆様が事業を選択するという方法につきましては、まちづくりへの参画や自主財源の確保の一つの手法ととらえますととともに、私たちの町の情報発信ともなり得る、そしてまた寄附を集める私たちの努力も必要であるということもございますので、ご提案いただきました内容につきましては、先進事例について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、大網小学校の耐震関係についてお答えをしたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、大網小学校の施設はだいぶ老朽化をしてきていると。昭和37年から39年にかけてつくられたということでございまして、私ども、あの校舎の実態を見たときに、やはり大変危険な状況であるということは十分認識しているところでございますし、昨年、区長会等で地域の皆さん方からも、ぜひこの危険校舎対策を考えてくれという要望も大変強いものがございまして、私どもも教育施設の整備ということで、一連に位置づけをしてきたところでございます。また、そういった一環の中で、アリーナの建設もしてきたわけでございまして、大網小学校があのままでいいということは、教育委員会におきましても十分危惧をされておるところでございます。

 ただ、瑞穂の分離校の問題もございまして、実は分離校をどうするかといういろいろな議論もございまして、電磁波の問題あるいは子どもたちの将来的なシミュレーションの問題等によって、いましばらく情勢を見るべきじゃないかという中で、大網小学校は児童が大変増え続けているという状況下にございます。みどりが丘あるいは旧地域におきましても、子どもたちがだいぶ増え続けているという状況を勘案した場合に、大網小学校の建設はやむを得ない事情下にあるということでございます。

 ただ、現在地ではどうかとなりますと、大変手狭でございまして、おそらくあの場所へは無理だろうという考えで一致しております。したがいまして、場所を移しての学校建設ということになろうというふうに私は考えておりますけれども、ただ学校を建てるといって着手するわけにいかないのでございまして、場所の問題も地域性という問題もございます。それから、子どもたちが将来どのように増え続けていくのかと。やはり一定のそういったシミュレーションも必要でございますので、実は現在は教育委員会へ新設する考え方で検討するように申しつけてございます。そういった内容がまとまり次第、やはり議会の皆さん方とともに、場所はどこが最適なのかという問題も踏まえまして、今後取りまとめさせていきたいと。できるだけ早い時期に建設に踏み切りたいというふうに考えております。

 また、白里小学校につきましても、大変施設が老朽しているということで、これも一部建てかえが必要なわけでございまして、そういった問題につきましても、私どもはやはり安全に通える学校づくりという問題におきまして、十分対応を検討していきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、学童が増え続けているという状況も顧みますと、大網小学校が優先権があろうかなというふうに思っております。一挙に同時着手ということは大変厳しいかもしれませんけれども、できるだけ予算の関係上、早い時期に両校の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

     (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 2つ目の行政協力隊・ボランティアの創設についてお答えいたします。

 ボランティア活動につきましては、その事業ごとに関係する課で各種の事業の実施に向けて調整を行っております。また、町ホームページにボランティア団体の登録を行い、ボランティア活動に参加を希望する方々のために、町ホームページをはじめ町情報コーナーにボランティア団体情報に関する冊子を用意し、情報の提供に努めております。本年度の機構改革で、現在は住民課でボランティア団体の情報の把握に努め、利用者へ提供する情報の整備に努めておりますが、今後は関係各課との調整を図りながら、ボランティア団体の方々が現在活動されている中での活動状況や問題点等について、各団体の長の皆様方のご意見をいただく会議の場を設け、ボランティア活動の基盤を整えて、ご提案のありました事業の実現に向けて推進してまいりたいと考えております。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

     (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 私の方からは、4点目の総合的・本格的子育て支援対策の確立についてお答え申し上げます。

 まず、行動計画の全体的進捗状況と基本理念がどのように反映されているのかとのご質問でございますが、平成17年3月に策定いたしました大網白里町次世代育成支援対策地域行動計画は、平成17年度から平成21年度までの5カ年間の重点課題及び基本目標等を示した計画であり、子育て支援は親のために支援するのではなく、子どものために子育てを支援するという基本的視点、これに基づきまして策定したものであります。また、この計画は、子ども、親、地域のホットサークルでつなぐ大網白里町という基本理念のもと、子どもの輪、親の輪、親子の輪、地域の輪を町全体の次世代支援の輪に広げていきたいという考えから、基本目標についても子ども、親、地域の3つの柱に大別しており、特に子どもについては、子どもが一人の人間として尊重され、心身ともに健康で一人ひとりの個性を伸ばして自立した存在となるように計画を立てており、子どもの視点に立った施策等の展開に努めているところでございます。

 主な施策の成果といたしましては、児童虐待防止ネットワークを構築し、児童虐待やいじめなど子どもの人権を侵す問題、かかわりや調整が必要な子ども、家庭の問題に対しては、相談活動や地域の見守り活動などにより未然に防ぐことができるように、関係課、関係機関が連携し、地域の協力を得て対応できる体制を確保したり、社会福祉協議会の協力を得ながら子育てサロン事業を展開し、子育て中の親同士が地域の中でふれあい、仲間づくりを行うことによって、子育て家庭の育児不安を解消できるように支援したり、また放課後児童健全育成事業については、学童保育室を全7小学校区に設置し、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対して、授業終了後、適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全育成を図っているところでございます。

 次に、総合的・本格的子育て支援対策について、今一番必要なもの、早急に対応しなければならない判断の基準としてどのように取り組み、効果を期待しようとしているのかとのご質問でございますが、次世代育成支援対策地域行動計画は、平成21年度までの前期計画の進捗状況を踏まえ、必要な見直しを行って、平成22年度からの後期計画を策定する予定となっております。この見直し及び後期計画の策定にあたりましては、平成20年度にアンケート調査を実施し、住民の声を聞くとともに、子育て中のお母さんたちの意見を広く反映できるように検討協議会等を設置し、前期計画の評価をした上で、平成21年度に次代の社会を担う子どもの育成または育成しようとする家庭に対する支援をし、子どもが健やかに生まれ、かつ育成されるための施策を推進するために必要な事項を盛り込んだ後期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは、今一通り答弁をいただきましたけれども、改めて質問させていただきます。

 まず、寄附状況の制定という件でございますけれども、この答弁につきましては、全体的をとらえて、もう既に実施している市町村の実例を挙げながらの答弁をいただいたわけでありますけれども、やはりこういった新規施策を展開しようとする際に、メリットというものがどのような形で効果としてあらわれてくるのかということを期待しながら、未来性を含めて把握をしていかなければならないんであろうと、こう思っております。財政事情が大変厳しければ厳しいほど、実態に見合った財源確保への取り組みというのは、もう何にも先駆けて英知を結集した取り組みを展開しなければ、住民ニーズには具体的には対応していくことは不可能であろうと、このように考えられてなりません。

 それで、まずこの条例の制定は、メリットとしては自主財源の確保それから住民参加型の導入、そして理想の政策を実現するという、非常に効果的には大きいものがあるわけであります。最も理にかなった内容としては、やはり住民自らが、こういう政策を実施するんであるならば、我々も寄附を投じていこう、寄附行為に参加をしよう、こういう流れというものが必然的にでき上がっていくんではないのかなと、このように思うものであります。したがって、政策の実現を目指す担当課であります企画政策課における基本的な研究を今後行っていく、そのスタンスについて、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 あわせて、まずこういう自主財源の確保ということになりますと、財政課を外しての論議はあり得ないわけでありまして、こういう寄附条例制定に対する財政課としての基本的な見解についても、あわせお尋ねをいたします。

 それから、ボランティア対策についての答弁を今いただきましたけれども、単なる今までのボランティアの流れだとか仕組みだとか、今後の取り組みだとかということじゃないんです。これは要するに、今1点指摘したことは、行政協力隊・ボランティアというものを創設したらどうだとずばり提案しているんです。それをいろいろな調整をし、関係各課との連携を密にしながら、効率的な成果が得られるように今後も取り組んでまいりたいと、こんなの当たり前のことなんです。ところが、この内容からしていきますと、行政というのは住民の協力を得てはじめて成り立つものであるというのは、これはもう常識論としては避けて通れない理論ですね。

 ところが、やはり財政的な事情等があって、数多くの要望を提出されても、なかなか時間的な面、財政的な面で速やかに解決を見ることができない。そのために、一部においては全部地元に要請をするという形をとっている事業というのは意外と多くあることは事実です。このような状況の中で、冒頭申し上げましたように、現場ではやはりやっていきたいと思いながらも、高齢化の拡大等によってなかなか住民のニーズを実現することができない、あるいは昼間は婦人しかいない、その婦人も日増しに高齢化が進んでいる等々から、具体的な行政が呼びかける協力への賛同と行動がなかなかできていないというのが実態なんです。そのへんを何とか。ボランティア団体の皆さんと協力をとりながらも、なかなかできていないというのが実態なんですから、ですからこの行政を応援する特別プロジェクト的なボランティアを創設して、地域から要望があったら、行政でできない範疇のものについては、そのボランティアと連携をとりながら速やかに行動に入って、住民のニーズに対して的確な結果をもっておこたえしていくと、こういうことは今すぐにでもやろうと思って検討すれば、できないはずがない、こう思うんです。そういう意味から、もう1点お答えをいただきたいと思います。

 それから、大網小学校の安全を視野に入れた対策につきましては、町長より前向きな答弁を今ちょうだいをいたしました。いわゆるこの耐震構造の調査結果でしょうか、これによりますと、要するに耐震補強工事を行うことよりも、むしろ改築による対応が望ましいという、もう明確な方向性が示されているわけですね。そこで、町長も地域からの数多くの要望もあり、また現在の場所での建てかえもどういうものかということからしてみれば、新設する方向で場所も検討に含めながら、今後の課題として取り組んでいきたいと。もう本当にこれは急がなければならない大変重要な課題であると位置づけて、ぜひその基本的な姿勢を予算に大きく反映する形で進めていただきたい、こう願うものであります。

 こうした取り組みについて、ただいまの町長答弁を受けて、教育の現場を扱う教育長としての見解を改めてこの際承っておきたいと思います。

 それから、最後の総合的・本格的子育て支援の確立についてでありますけれども、この基本計画をずっと拝読しておりますと、何か整合性を見出すことができない内容の箇所が随分感じられるんです。例えば今も答弁にありましたように、「親のために支援するのではなく」、こう言い切っているんです。じゃこの子育て支援というのは、親を対象とした支援とするんではなくなんて言い切っちゃいますと、この全体的計画の理念というものが、もうそのへんから不透明になってしまうんではないのかなというふうに思えてならないんです。だから、親及び子どもの双方支援への体制づくり、願わくは物心両面にわたる経済的支援という体制を骨格として理想を生み出していくことが行政に求められる最大の要望ではないのかなと、私はこう思うんです。

 このへんについて、いま一度ご見解を承りたいと思いますけれども、最終的には多くの関係者の声を聞くとともに、いわゆる検討協議会等を設置しながら進めていくという基本的な姿勢は一定の評価はできますけれども、やはりそれにしても、今までと同じような雰囲気と環境の中で精査していったんでは、なかなかその理想の形というものは描けないんではないのかなと、こう思えてなりません。

 したがって、今後後期に計画されている基本計画の策定にあたりましては、もっと幅広く、例えば高齢者のご意見を聞くとか、あるいは医師、看護師の意見を聞くとか、民生委員の意見を聞くとか、あるいは介護士とか幅広い人たちの声を吸収して、そして一つの理想の方向性を生み出していくというのが大変重要な課題ではないのかなと、こう思っておりますけれども、改めてこの点についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まず、前段といたしまして、現在の政策環境でございますが、国では都市と地方の格差是正策の一環で、ふるさと納税制度を2008年度税制改正で導入する方針と伺っております。これについては、個人の寄附によって自治体ではカバーし切れない公共サービスの担い手などを育てるのがねらいであり、議員ご提案の趣旨と方向性はある程度一致するものと考えますが、これは全国的なもので、本町には本町に合った制度があるとも考えます。そのような中で、本町では、先ほど議員のご質問の中にございましたように、ボランティアという中ではなかなか進展しない部分もございます。そういう中でございますが、地域の課題に取り組むさまざまな活動が福祉、環境、まちづくりの分野で展開されていると考えているところでございます。このような多様化する地域問題を解決し、魅力ある地域社会を実現するためには、地方分権時代における補完性の原理を基本にすることはもちろんのこと、こうした住民の活動と協力そしてまた財源が必要であることから、今、当課で取り組んでおります地域づくり、まちづくりの中で研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 財政課長、金坂重信君。

     (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 自主財源確保の観点からの財政担当としての基本的な見解はというご質問でございますので、お答えさせていただきます。

 はじめに、寄附があった場合の現状について答弁させていただきたいと存じます。

 現在は一般寄附が主なものとなっておりますけれども、寄附の受け入れにつきましては、寄附者本人からの申し出により受け入れまして、寄附金の使途にご要望がある場合には、ご要望に沿った形で対応させていただいており、状況によっては公共施設整備改修基金をはじめ、現在設置しております目的基金に積み立てをしております。

 そこで、ご質問のこの寄附を自主財源確保の手だてとして検討してみてはどうかということでございますけれども、先ほど企画政策課長も答弁いたしましたが、寄附条例を制定している自治体の中には、確かに自主財源確保の観点から条例を制定した事例も実際にあるようでございます。本町におきましても、三位一体改革等によりまして歳入が年々減少している状況にありまして、財政状況も大変厳しくなっている現状から、ご質問の条例につきましては、自主財源確保の一手法としては大変注目をしている現状にあります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 住民課長、根本辰夫君。

     (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 行政協力隊・ボランティアの創設についてお答えいたします。

 十分なサービスの提供を行うには、行政をはじめとし、提供する側の受け入れ態勢づくり、意識づくり等の基盤づくりが重要なことから、行政とボランティア団体との話し合いの場を設け、さらに相互間の連携を深め、他市町村の実施状況や先進地の調査を行ってまいりたいと考えております。しかし、財政的な問題それから活動に際しての事故防止対策や保険等の検討も必要なことから、今後実現に向けて検討してまいります。



○議長(倉持安幸君) 教育長、島嵜善久君。

     (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 大網小学校の現状は、敷地が狭隘でありまして、校舎、体育館は老朽化が進んでいる状況にございます。町内の他の学校と比較いたしますと、グラウンドにつきましては1周200メートルのトラックがとれないのは大網小学校たけでございまして、正科時体育はもちろんのこと、体育行事、特に運動会等では非常に手狭になっております。また、体育館も同様に、新しい学校に比べますと、児童数に比べて手狭な状況となっております。このような状況の中、耐震改修工事を計画するにあたりまして、改築が望ましいという結果となっておりますので、これを現在の敷地内で行う場合は、工事期間中の状況を考慮すると、グラウンドに仮設校舎が建設されることが予想されます。この間の教育環境を考慮いたしますと、この際、思い切って移転、改築についても考える必要があると、このように考えております。

 町長答弁にありましたが、現在、私ども町教育委員会協議会におきまして、耐震改修工事の進め方について協議しているところでございますが移転、改築となれば、さまざまな問題が多数出てくることが予想されますので、慎重に検討してまいりたいと、このように考えます。

 先ほど町長からは、白里小学校の問題等につきましても答弁がございましたが、私は大網小学校だけに絞ってお答えをいたします。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ボランティア活動についてのあり方を私から答弁させていただきたいと思っておりますけれども、近年、大変財政が厳しい社会現象の中で、やはり住民のパワーをぜひとも行政に協力していただきたいと、もうこれはどこの行政もそうなんですけれども、私たちの町におきましても、そのような体制ができれば大変結構だなと私は思っております。よく課長に民間の活力をぜひお願いしてと言いますと、事故が起きるとどうのこうのと、そういうことばかり先に立ちまして、なかなか内容が進まないという面もございましたけれども、今、保険制度というものもあるわけでございますから。

 また、私、ボランティア活動といいましても、教育が大事だと思うんです。いろいろな場面に遭遇したときに、やはりどう対応していただくかという教育をきちっとして、それでボランティア活動にご協力をいただくということが大事だと思うんです。

 それから、福祉問題におきましても、大変ボランティア活動も今必要としております。先進地を見ますと、ボランティアで介護支援をしていただくと。それをバンク制度で、その応援していただいた時間を貯金として残していただくと。それで、後々自分がそういう体勢になったときに、優先的にそれを使わせていただくというような地域もございます。本町におきましても、やはり介護の精神として、そのようなボランティア活動を重点的に取り入れていくべきだろうということで、社会福祉協議会の皆さん方にもいろいろ勉強していただいておりますけれども、議員ご提言のようにボランティア協力隊というもの、さまざまな場面に展開していると思いますから、先ほど申し上げましたとおり、要するに行政として危険に遭遇した場合あるいはきちっとした教育問題、そういったものを整備いたしまして、ぜひとも皆さん方の協力をいただきながら、いいまちづくりにしていきたいなというふうに思っております。

 今また町はまちづくり委員会を立ち上げまして、いろいろ民間のご提言等を勉強していただいておりますから、今後はそのように民間と行政の協働の社会が早く実現するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

     (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 総合的・本格的子育て支援対策の確立についての中で、親及び子どもの双方支援の体制づくり、そして経済支援の体制のとらえ方について、後期計画の中で取り組むべきではないかとのご質問についてお答えさせていただきます。

 大網白里町次世代育成支援対策行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法、国の行動計画策定指針に基づきまして、また千葉県次世代育成支援行動計画との整合性を図りながら、子ども、親、地域の3つの柱を立てて、地域の力で支える子育て社会の実現を目指すことを中心に作成したものでございます。

 後期計画の策定にあたりましては、この国の行動計画策定指針に基づき、県との整合性を図るとともに、ご質問の親及び子どもの双方支援の体制づくり、そして経済的支援の体制などにつきましても、検討協議会でご意見をいただきながら反映してまいりたいと考えております。

 次に、計画を策定するにあたって、高齢者、医師、看護師、民生委員、介護士等々、幅広い方々に広げた対応ですか、ということでご質問がございますが、後期計画策定にあたりましては、できるだけ多くのまた幅広い層の方々のご意見を伺ってまいりたいと考えており、検討協議会の構成員につきましても、幅広い層の中から慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(倉持安幸君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 全体的には難しい課題もあるかと思いますけれども、取り組む姿勢が謙虚に示されましたので、これをもって了としたいと思いますけれども、例えば寄附条例ということについて、企画政策課長、財政課長からご答弁をいただきました。やはり新たなこと、新しいことに踏み出すというときには相当の勇気も必要になることは、これはもう必然的なんです。でも、やはり先手必勝といいまして、他の自治体でやって、それなりの行政効果というものを上げておることは事実でありますから、やはりしっかり取り組んだ方が住民ニーズに具体的におこたえできる形ができ上がっていくんではないのかなと、このように思っております。

 したがって、財政課長からご丁寧に寄附行為のあり方の内容についてまで答弁いただきましたけれども、寄附者の方々がこの寄附はこういう内容でお使いくださいということで、限定つき寄附といいましょうか、こういう場合には、やはりその形を尊重して有効的に活用しなければならないということは、これは尊重しなければなりません。しかし、この寄附条例というのは、例えば午前中も質問のありました大網白里町巡回バスを運行せよというような要望がとみに多いわけです。この議会でも長きにわたって議論もしているわけです。こういうときに、最終的には何でそれがネックとなってできないのかということの結論を求めるならば、財政的に限りがあるからできないんだと、問題はこれなんです。だけれども、今こういうようなときに、本当に巡回バス構想を実現いたしますという政策を町民の皆さんに等しくお示しをして、それをやってくれるんだったら、私は寄附行為に参加するよという極めてナウい発想と位置づけているんですけれども、そういうことでご協力いただければ、それが貴重な基金となり財源となって、不可能と思えたものも、町民の皆さんがこれだけ要望が強いんで、ご寄附もこれだけいただいたんだから、もうこの時点で実施に踏み切ろうではないかというものが芽生えていくということは極めて理想的な流れであろうと。集まるかは集まらないかはわかりません。いわゆるそういう自主財源の確保によって住民ニーズを多大に拡大して、実行に移し実現を図っていく、もうこれを目指すことは、やはり私はより進んで取り組んでいくべきだろうと。

 これは前向きに今後検討してまいりますということでありますから、ぜひ早い時期にそうした実現を図れるように、前向きにご検討をいただくことを要望しておきます。

 それから、ボランティアの方につきましても、町長から答弁がありましたそのとおりなんです。本当に住民の協力なくして行政の運営はあり得ないわけでありますから、ですから、やはり行政が今こういったことで財政的に行政的に行き詰まっていて大変なんだと。だけれども、これとこれとこれはこういう形で、何らかの形で解決を見なければならない。重要な政策課題であるとするならば、これは住民のボランティア団体との連携を密にして、行政応援隊のボランティアですから、ですから、よし町からこういう要望が来たよと、じゃうちのボランティアの団体でここまでやってあげようじゃないかということで、やはり行政にかかわる集中力も高まってくるでしょうし、そういう貴重なご協力をいただいて住民ニーズにこたえていけるということは、これはもう大変すばらしい内容となるわけでありますから、今までのボランティアという発想を一歩先んじて、転換をしていただきながら、いい方向への取り組みをぜひとも早い時期に実現をしていただくようにお願いしたいと、こう思っております。

 それから、大網小学校のことにつきましては、町長、教育長から極めて前向きにご答弁をいただきました。ただ、この小学校に通学する児童・生徒をお持ちのご父兄からは、本当に安全性ということについては、もう必要以上に厳しいまた多くの要望を寄せられております。最終的には町教育委員会協議会で理想的な方向性の結論を見るわけでありましょうけれども、どうかこれで本当に予想もしていない大きなマグニチュード7、8なんていうような直下型地震なんかが来たら、もう大変な事態になってしまうということを視野に入れながら、早急に教育委員会としての結論を出しながら、予算編成も相伴って、理想の小学校が建設されて、そして21世紀を背負い立つ青少年の健全育成にも連動できるよう、前向きに取り組みをお願いしたい、こう思っております。

 それから、最後の子育て支援対策につきましては、これからの政治の運営の中で、あるいはまた行政に携わる者として、この子育て支援という政策は決しておろそかにしてはならない重要な政策課題であることは、もう論をまつまでもございません。そういう意味で、これからきめ細かく、本当に大網白里町民として産み育てていけるという物心両面にわたっての、また経済的支援を含めた総合的な計画を捻出していただきながら、本当に大網白里町に住んでいてよかった、そして子どもを産み育てることができてよかったと喜んでいただける基幹的な政策が実現できるよう、最善を尽くしていただきたいと思います。

 最後には、財政的にも大変厳しいそしてまた住民から寄せられる多くの要望、これは財政的に厳しいからできませんなどということの対応は許される行為ではございません。そういう視点から、どんな思いをしてでも財政改革を断行しながら、そしてあらゆるむだを排しながら、そして町民が今求めている一つひとつの課題に真っ正面から取り組んで、そして一つの形をつくり上げて町民へおこたえをしていくという、こういう姿勢を貫いていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、瀧澤正之君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

          午後1時57分 休憩

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          午後2時06分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、高山義則君の発言を許します。

 高山義則君。

     (高山義則君 登壇 拍手)



◆(高山義則君) 皆さんこんにちは。高山義則です。

 今回、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。

 私は選挙期間中、住民の皆様の声を議会に届けます、また住民の皆様の声を町政に反映させますを公約として当選させていただきました。今後とも住民の立場に立った質問をさせていただきます。

 今回は、通告に従い、4点ほど発言席より質問させていただきます。

     (高山義則君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) はじめに、町の避難所について質問いたします。

 近年、国内外において自然災害が多数発生しております。海外においては、2004年のスマトラ沖地震での大津波による被害、また2005年に起きたハリケーンカトリーナによる水害、国内では2004年に起きた新潟県中越地震、また2007年に起きた新潟県中越沖地震等、頻繁に災害が起こっています。このように災害はいつ何どき我が身に降りかかるかわかりません。そんな中、大網白里町区長会では自主防災組織の必要性を認識し、自主防災組織の立ち上げを行っています。北今泉の汐浜地区、大網1区の南町に続きまして、大網宮谷地区において自主防災組織が立ち上がりました。その他の地区においても自主防災組織の準備が進んでいると聞いております。災害に備え、住民が自主的に活動を始めております。町としても防災訓練を行ったり町広報による啓蒙活動等を行っていることはよく承知しております。

 実際に災害があった場合、住民はまず安全な場所に避難します。私は防災を考えたとき、安全な避難所が一番重要ではないかと思います。

 そこで、質問いたします。

 町では避難所の役割をどのように考えているのか、また地域防災計画での位置づけはどうなっているのか。

 2点目に、避難所や一時避難場所の現状はどうなっているのか。

 3点目に、町の避難所の施設について、定期的に点検を実施しているのか。

 以上3点の答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

     (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 総務課といたしまして、3点について答弁をさせていただきます。

 第1点目でございますが、避難所の役割と地域防災計画での位置づけはどうなっているかという観点でございますが、避難所の役割といたしましては、災害の直前、直後におきまして、住民の皆様の生命の安全を守る避難施設として、さらにその後は生活する施設として重要な役割を果たすものでございます。

 また、避難所で提供する生活支援の主な内容といたしましては、避難者の生命、身体の安全確保、水、食料、生活物資の提供、生活場所の提供、健康の確保、トイレなどの衛生的環境の提供、情報の提供、交換、収集、コミュニティの維持形成などがございます。

 町では現在、避難所といたしまして23カ所、一時避難場所として7カ所の計30カ所につきまして地域防災計画において指定しており、町広報紙及び防災マップ等に掲載いたしまして、住民の皆様に広く周知しているところでございますが、引き続き周知徹底を図ってまいる所存でございます。

 2点目の避難所の現状でございますが、先ほど答弁させていただきました避難所の役割を果たし、避難生活の長期化、災害時要援護者に対応すべく設備の整備に努めているところでございますが、今後とも計画的に備蓄倉庫等の設備を整備し、必要な備蓄品を整備してまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の避難所の施設、設備について定期的に点検を実施しているかというご質問でございますが、現在、避難所に指定しておりますところは、主に町の公民館等の公共施設や小・中学校等の学校施設が多いところでございます。したがいまして、施設自体の保守点検につきましては、各施設の管理者により行っているところでございます。また、避難所敷地内に設置しております災害用井戸等の防災設備や防災機材につきましては、防災担当におきまして定期的に点検を行い、支障を来すものにつきましては早急に修理等を行い、常時使用可能であるよう努めてまいっておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 避難所においては、公共施設や学校施設ということなので、目は行き届くとは思いますけれども、私が見たところでは、問題のある箇所もあると、防災井戸等、壊れているのもあるということですので、一時避難場所はお寺や町有地なので、いざというときに使用できないということがないように点検して、不具合が見つかりましたら、すぐ早急に直すようにひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次の質問ですが、白里地区の防災についてですが、白里地区の防災は津波対策が一番重要だと認識をしております。1703年の元禄の大地震による大津波では、飯岡から太東岬まで九十九里浜沿岸地域が甚大な被害をこうむりました。チリ地震による津波の被害もありました。この過去の経験を生かした津波対策が必要であると思います。白里地区の沿岸には高い場所の避難場所がありません。要支援者や気づくのが遅れた人が逃げ遅れた場合、一時避難場所まで避難できない人が出ると予想されます。

 2点ほど質問します。

 白里地区の避難所において、民間施設も含めた新たな場所は考えているのかどうか。

 地元住民は避難所や一時避難場所の位置はわかるでしょうけれども、最近住まわれた方やホテル、民宿のお客さん、また遊びに来た観光客、こういう方たちは場所等の位置関係はよくわからないと思いますが、そういう対応はどのように考えているのか、答弁の方をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 総務課長、北田光夫君。

     (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答えを申し上げます。

 第1点目につきましては、本町の中でも白里海岸に面しております白里地区、この地区におきましては、地震の発生に伴います津波の被害が最も懸念されているところでございます。津波被害から逃れるためには、できるだけ早く高いところへ避難することが重要でございますが、白里地区におきましては3階以上の鉄筋コンクリートづくりの建物も少なく、それらの建物を避難場所とした場合は避難者が集中し、これに伴う混乱や逃げ遅れ等によります被害が懸念されます。現在のところ、建物所有者との協定締結などには至っておりませんが、標高の高い適当な土地もないため、現在、住民の皆様に配布されております防災マップでは、元禄地震を想定した中で予想されます津波浸水区域を勘案し、一時避難場所として北今泉の諏訪神社、南今泉の第二保育所、四天木の四天木町有地及び同じく四天木の要行寺を指定しております。

 津波の際には、速やかに一時避難場所へ避難していただき、それからできるだけ早く避難していただくことが有効であると考えております。以上のことから、現状では新たな避難場所につきましては具体的にはございませんが、今後は状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 2点目の津波の際の観光客の皆様への対応についてでございますが、本町は白里海岸を有しておりますことから、夏季の海水浴シーズンには多くの海水浴のお客様にお越しいただいております。このような観光客の皆様への津波対策といたしましては、一般の住民の皆様に対します津波対策と同様に、より早く津波の情報を収集し、同時に正確かつ的確な情報が提供できるのが最も重要ではないかと考えております。

 この情報提供についての方策の一つといたしまして、去る11月25日、千葉県及び九十九里町と共同で、海岸地域の地元の皆様や消防団等の関係者の皆様のご協力をいただき、津波ハザードマップ作成ワークショップを開催し、津波ハザードマップの作成作業を行ったところでございます。今後、この資料を生かし、津波による危険箇所や避難所までの避難経路等を明確にしたハザードマップを作成させ、観光客の皆さんへも対応すべく、民宿、海の家、商店等のご協力をいただき、掲示や配布などにより周知対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 町長は先日の11月25日、今、課長から話がありました片貝小学校で行われた海岸地域の津波ハザードマップ作成のワークショップに参加されておりましたけれども、町の防災に対して、町長としての見解をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今回、高山議員から町の防災関係についてのご質問をいただいたところでございますけれども、本当に最近、世界各地で災害が発生していると。しかもそれも年々大型化してくるということでございまして、私どものこの日本におきましても大変危惧をされているところでございます。先ほど過去の発生例が議員からもお話しございましたけれども、昭和62年にこの千葉県では東方沖地震というのがございまして、私も町会議員になった初議会の席でこの地震に遭遇したわけでございまして、当時私は演壇の下に潜ったんですけれども、体が大きいからはみ出しちゃったという苦い経験がございますけれども、大変災害はいつ来るはわからないという状況下の中で、やはり自分自身の災害に対する心構え、これが必要ではないかということは議員もおっしゃられておるところでございます。

 最近、大網白里町の区長会におきまして自主防災組織が立ち上げられてきたと、これは本当に私、ありがたいことでございまして、今、行政がなかなか先に立って防災、防災ということばかりでなしに、自分たちで自分の身を守るんだという認識が大変大事だろうというふうに私は思っております。今、総務課長から本町の防災の避難場所等のお話がございましたけれども、白里地区でいえば諏訪神社、それをどちらかといえば一時避難場所として、地元の皆さん方との協議の上であそこは取り組んでいるわけでございますけれども、いかんせん現場の発生土を中心にして、今、盛り土をしているわけでございまして、なかなか進展も思うようにはいきませんけれども、できれば白里地区の一時避難場所として、やはりあそこの場所を早期に完成させる必要があろうかなというふうに私は思っております。

 平成11年に私は就任しまして、12年だったと思いますけれども、全国の津波サミットをこの大網白里町で開催させていただきました。全国から大きな災害に見舞われた町長さん方を集め、そして東大の地震研究所の先生方も交えた中でのパネルディスカッションをはじめ、いろいろな研さんをさせていただいたわけでございますけれども、実はそのときに白里の諏訪神社の周辺にある元禄津波の記念碑も検証をさせていただきました。この300年前の災害は、あの平たんな海岸線でまさか津波は来ないだろうというものが津波に襲われていると。北海道の奥尻島、あのような孤島、周りが海だらけで、水位が上がるのかなと思われるようなところが大変高い津波に襲われているという現実を踏まえた場合に、万全の体制で防災に取り組む必要性というものは私も感じているところでございます。

 今後、大網白里町の防災はどうあるべきかという点につきましては、町も防災マップの作成をはじめ、防災に対する取り組みはいろいろやってきております。また、500名を超す伝統ある大網白里町消防団も防災について非常に協力をいただいておりますし、民生委員は弱者のためにいろいろ勉強していただいております。そういった中で、町民全体で考える防災体制というものが大事であろうというふうに私は思っております。行政が誘導する防災だけではなしに、やはり住民本位の防災対応というものがこれから大変大事な時期ではないかなというふうに私は考えている次第でございます。

 以上、私の答弁といたします。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 私も区長という立場で11月25日の津波ハザードマップの作成ワークショップに参加させていただきましたけれども、津波の被害というのは海から来るばかりじゃないんです。堀川や南白亀川にさかのぼった水が上の方から今度はあふれると、そういった場合、わきから来たり後ろからも水が来るわけです。ですから、前だけを考えていると大変なことになるし、今までの避難場所がそれでいいのかどうかも今後検討しなくてはいけないのではないかと思います。

 それと、特に白里地区の住民の人は津波に対していろいろ心配しておりますし、関心も非常に高いわけです。津波ハザードマップが完成しましたら、住民や観光客の皆さんへの周知徹底の方をよろしくお願いしたいと思います。

 引き続きまして、住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会について質問いたします。

 地方の時代と言われる昨今ですが、地方分権の進展や住民の価値観と住民要望の増大により、行政のみでまちづくりを考えていく時代から、住民一人ひとりが自ら考え自ら行動するという自治の理念をもとに、住民が参加し企画や立案をともに考える時代になってきました。そこで、より住民参加機会の充実を推進するため、住民と行政の協働によるまちづくりに興味関心のある住民が住民参加の手法、住民参加先進事例の研究、勉強を行っています。住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会に参加されている方々は、他の分野でも活躍されている方が大勢いるわけですけれども、町の将来を考え、毎月部会ごとの勉強会を開催して、全体会議の内容を中央公民館に公表されております。

 そこで、質問しますが、懇談会における活動の最終目標は何か。

 また、勉強内容は専門外のこともあると思われますが、会員に対する研修はどのように行っているのか。

 3点目に、どのような部会があって、また各部会において現在までにどのような議論がされてきたのか。

 4点目に、懇談会に対し議会の関与はどのように考えているのか。また、議会との意見交換は考えているのか。

 以上4点について答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まずはじめに、懇談会における活動の最終目標ということでございますが、平成18年度より住民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、住民主体の懇談会を発足いたしまして、まちづくりに対する住民意識の向上を図りながら、その仕組みを検討してきております。そのまとめといたしまして、その骨子を3月に提言書という形でまとめまして、住民参加による協働によるまちづくりを推進していくということが目標であると考えております。

 2点目の会員に対する研修会の開催でございますが、ご指摘のとおりまちづくりは情報の共有というものが大事でございますので、町といたしましては平成18年11月からまちづくり懇談会サロンということで開設をいたしまして、町の総合計画の大綱そしてまた主要事業などの町の行政情報について説明をいたしまして、意見交換をしてまいりました。また、平成19年3月からは、計5回に分けまして「住民参加のまちづくり」と題しまして、市民参加について研究されている千葉大学の准教授を講師にお迎えいたしまして、会員と町職員を対象にした勉強会を開催をいたしております。

 次に、現在までにどのような議論がされているかというところでございますが、現在6つの部会がございます。第1部会、安全・安心なまちづくり、第2部会として住民参加の仕組みづくり、第3部会として新しい故郷づくり、第4部会として日本一の健康のまちづくり、第5部会として地域型総合塾、第6部会として人づくりのための人材バンクづくりというふうに分かれ、議論を交わしているところでございます。各部会におきましては、それぞれのテーマについて課題を整理し、住民参加で推進できるものは具体的には何かということの議論がされているところでございます。また、第2部会については、住民と行政の協働によるまちづくりを推進していく方法論そのものについて検討しているというところでございます。

 次に、議会との意見交換等は考えているのかということでございますが、懇談会の活動につきましては、先ほどご質問の中にございましたように、中央公民館の掲示板等での周知そしてまた町のホームページでも周知しているところでございます。今後この仕組みづくりを制度化していくためには、町民はもちろんのこと、議会の皆様方のご協力、ご理解というものは不可欠でございます。したがいまして、懇談会と議会との意見交換会につきましては、懇談会の経常的な運営について検討、決定している機関がございます。役員会と呼んでいますが、役員会の場で検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 懇談会を立ち上げてから2年近くになるわけですけれども、懇談会としての中間報告は考えていますか。

 また、最終報告はいつごろを予定しているのか。

 報告された内容はどのような方法で公表をするのか。

 以上3点についてお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 中間報告でございますが、各部会の活動の推進報告といたしまして、9月に全体会で報告をいたしておりますので、現在は中間報告という形では考えておりませんが、最終報告につきましては、平成20年3月を予定しておるところでございます。

 次の質問でございますが、報告につきましては、町広報、ホームページで掲載、公表する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 住民と行政の協働によるまちづくりというものは、今後ますます重要になってくると思われますので、よい報告を期待しております。

 次に、頑張る地方応援プログラムについて質問をいたします。

 頑張る地方応援プログラムは平成19年度からスタートした国の新たな制度であり、市町村独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む市町村に対し、地方交付税等の支援措置を行うものですが、交付税が支援される事業を積極的に行うということは、町にとっても税負担が軽くなり、よいことだと思っております。

 そこで、質問しますが、頑張る地方応援プログラムはどのようなものか、その概要は。

 2点目に、プログラムに対して他の市町村も応募していると思いますが、県内の状況と当町のプロジェクトはどのようなものを応募していますか。

 3点目に、またどのような経緯でプロジェクトを策定しましたか。

 4点目に、目標を掲げていますが、目標値の設定根拠は何ですか。

 以上4点について答弁をお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まずはじめに、頑張る地方応援プログラムの概要ということでございますが、頑張る地方応援プログラムにつきましては、自由に独自の施策を自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対しまして、国が地方交付税等の支援措置を講ずるものでございまして、平成19年度から平成21年度までの3年間の事業ということになっております。

 2点目の県内の状況と本町のプロジェクトの内容でございますが、千葉県全体で第1次の募集、第2次の募集を合わせまして、56市町村中48市町村、99の事業の応募がございました。本町といたしましては、早目の申請ということで、第1次の募集において4つの事業、4つのプロジェクトについて応募したところでございます。4事業の内訳でございますが、1点目が行財政改革推進管理、2点目が少子化対策事業、これにつきましては出産・子育て支援事業と乳幼児医療費助成事業がございます。3点目が観光振興事業、4点目が多目的広場整備事業でございます。

 次に、プロジェクトの策定でございますが、町後期5カ年実施計画が平成18年度から22年度まで行われるわけでございまして、その中に位置づけられている事業から事業内容を精査いたしまして、また事業担当課と調整した上で策定、応募をいたしました。

 最後の目標値の設定でございますが、この頑張る地方応援プログラムでは、プロジェクトの成果目標を掲げることが義務づけられておるところでございます。応募した4事業につきまして、実現可能なかつ前向きな数値を目標として掲げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 引き続いて質問いたします。

 策定したプロジェクトの住民への公表ですけれども、町のホームページのみですか。それとも全戸に配布する町の広報紙とか町の施設に掲示するとかはしていないのかどうか。

 2点目に、交付税による支援措置の状況はどういうふうになっておりますか。

 また、3点目に、策定されているプロジェクトの成果目標に向けた取り組みはどういうふうになっているのか。

 4点目に、期間終了後、成果目標に対する検証はどのように行うのか、またその公表はどのように行うのか、よろしくお願いいたします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 プロジェクトの住民への公表ということでございますが、町ではホームページにおいて公表いたしているところでございます。また、総務省のホームページでもごらんいただけると思いますが、ただいまのご提言を踏まえまして、今後、来年度以降の事業につきましては、広報等での公表をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の支援措置の状況でございますが、特別地方交付税についての支援措置があるわけでございます。1市町村につき単年度3,000万円とし、3年間までを措置するとされております。平成19年度特別地方交付税の本町の12月分の交付について、千葉県知事から通知のあったところによりますと、項目を見てみますと、頑張る地方応援プログラム分として3,000万円交付される向きの通知があったところでございます。

 続きまして、策定されたプロジェクトの成果目標に向けた取り組みでございますが、最初に町行政改革推進管理でございますが、これは集中改革プラン、平成17から21に位置づけられた事業について、頑張る地方応援プログラムに組み入れたものでございます。主なものにつきますと、定員管理の適正化、給与の適正化等々のいろいろな面での削減に取り組んでいるというところでございます。

 次に、2つ目の少子化対策事業ですが、出産・子育て支援事業、乳幼児医療費助成事業の2本立てでございますが、出産・子育て支援事業につきましては、第2子以降の出生に際しまして支給するものでございまして、それによりまして町の出生児童数を維持、増加させることにより、合計特殊出生率の低下を抑制させるものでございます。また、乳幼児医療費助成事業につきましては、児童を健全に育てるための環境を整備するため、小学校就学前の乳幼児に対しまして受給券を発行し、保険が適用される医療費等の全部を完全無料化するというものでございます。

 3点目が観光振興事業でございますが、多様化するニーズに対応した海岸振興を目指しまして、通年設置の海の家撤去後を踏まえた各種公益利便施設の整備を通しまして、風致景観にすぐれたこの地の秩序ある利用を促そうとするものでありまして、来遊者の増加による地域の活性化を図るものでございます。

 4点目でございますが、多目的広場整備事業でございます。先ほど町長答弁の中にございましたが、平常時は地域住民の憩いやレクリエーションなどの多様なコミュニティ活動の場所としての利用に供し、また地震などによる津波の発生などの災害時においては、一時避難場所としての機能を持つ広場の整備を行うものということでございます。

 次に、検証というようなご質問であったかと思いますが、頑張る地方応援プログラムにつきましては、今年度からの国の施策でございますから、現段階では明確にはわかりませんが、こういった事業の性格上、今後、国からの追跡調査があるというふうに考えております。町といたしましては、この中で成果目標に対する検証をしてまいり、必要に応じて、その検証結果については公表してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 地方交付税が3,000万円交付されるということですが、今後とも町のためになる事業を進めていってほしいと思います。

 次に、地域再生計画についてお聞きします。

 近年、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化など、社会経済情勢が大きく変化しています。こうした中、住んでいる地域にあまり元気がないという声が少なくありません。地域再生の制度は、こうした情勢の中、さきに導入された構造改革特区制度と相まって、地域の活力を再生する目的で創設されたもので、地域の自主的・自立的な地域再生の取り組みを地域再生計画を通じ国が支援するとあります。地域再生の制度では、地方公共団体は関係者、関係機関と連携し、自らの地域の取り組みに必要な支援措置を記載した地域再生計画の認定を受け、地域再生の実現を目指すとあります。町ではこれに基づき、大網白里の自然と共生するまちづくり計画が認定されております。

 そこで、質問します。

 国が計画の募集を始めたのはいつからか、また期限はあるのか、また計画の概要と現在までの取り組みについて、担当課長の答弁をお願いします。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 地域再生計画につきましては、平成17年4月1日に地域再生法が施行され、国の新たな制度としてスタートをいたしました。この法律につきましては、創意工夫を生かした地域経済の活性化、雇用機会の創出等の地域活力の再生を図るため、地域の自主・自立そして自考の取り組みを支援いただくものということでございます。本町はその中で、平成17年5月12日付で大網白里町の自然と共生するまちづくり計画を認定申請いたしましたところ、6月17日付で内閣府の認定を受けております。

 具体的な事業内容等そしてまた期限といたしましては、平成17年から平成21年までの5カ年計画でございます。内容につきましては、汚水処理整備交付金といたしまして、公共下水道事業の推進並びに合併処理浄化槽の促進の2つの事業に充てているところでございます。そしてまた、取り組みでございますが、本町は豊かな自然環境に恵まれております。その豊かな環境を未来に引き継ぐとともに、この町に住んでよかったと実感してもらえるようなまちづくりと海岸部の観光資源としての魅力の向上を目指すことをこの計画の中では目標といたしております。このため、衛生的で快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全が必要でありますから、公共下水道及び浄化槽の整備普及の計画的かつ効率的な推進を図っていくものとしております。

 そこで、公共下水道による整備を行いますが、それ以外の市街化調整区域につきましては、合併処理浄化槽の普及促進を図るということでございます。公共下水道事業については、白里地区の面整備の汚水管渠を3,646メートル敷設いたします。また、合併処理浄化槽につきましては、5カ年で117基を設置する計画で、継続的に事業を推進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 5カ年計画の中で目標数値が設定されていると思いますけれども、目標数値に対する進捗率及び現在までの進捗状況をお答え願います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 公共下水道事業につきましては、先ほど申し上げました汚水管渠3,646メートルのうち、平成19年度末で2,239メートル完了する予定でございます。これらも予定として算入しますと、整備率で申しますと61.41パーセントを見込んでおります。また、合併処理浄化槽につきましては、平成19年度分も既に終了しておりますが、設置基数で94基、進捗率で80.34パーセントとなっている状況でございます。

 いずれにいたしましても、残すところ2カ年というところでございますので、今後も事業を推進していく考えでおります。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 浄化槽の設置の進捗状況ですが、今117基に対して94基が完了で、80.34パーセントということですけれども、あと23基しかない状況で、その対応はどのように考えているのか、答弁願います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 ご指摘のとおり、もう2カ年で23基ということで、非常に少ない設置数でございますが、事業の重要性、この再生計画の目標、そういうものを勘案し、さらに達成すべく、この再生計画の事業課との協議もございますが、私どもとしましては、再生計画の追加変更といったものの協議をすることも必要ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 生活環境課長、金坂 一君。

     (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 合併処理浄化槽、残り23基ということで、既に117基のうち94基が終わっております。その後の対応ということですが、先ほど企画政策課長がお答えしましたように、これにつきましては国庫補助関係でございます。したがいまして、全体の117基の2割以内については軽微な変更も可能と私どもでは伺っておりますので、今後補助金の制度との対応を踏まえた中で、以後の21年度以降について対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) そういう具合に変更して対応できるということでありますので、できるだけ住民の要望に沿えるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続いて質問しますが、平成19年2月に政府の地域再生本部で決定されました地域再生総合プログラムを踏まえ、基本方針の支援メニューが大幅に拡充されました。そこで、新たな認定の向けての計画はあるのかどうか、お答え願います。



○議長(倉持安幸君) 企画政策課長、古山正洋君。

     (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 国の地域活性化をそれぞれの地域で選択利用しやすいメニューを体系化するために、地域再生総合プログラムが示されたわけでございます。町といたしましても、現在、今時点では認定に向けた新たな計画は今のところ持っておりませんが、本町の施策にとって有効的なプログラムを選択して取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(倉持安幸君) 高山義則君。



◆(高山義則君) ありがとうございました。

 時間をちょっとだいぶ余らせましたが、これで私の質問の方を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、高山義則君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

          午後2時53分 休憩

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          午後3時10分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 なし



○議長(倉持安幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、中村 正君の発言を許します。

 中村 正君。

     (中村 正君 登壇 拍手)



◆(中村正君) 引き続き大変ご苦労さまでございます。去る11月11日の町議会改選において、再度議会活動の機会をいただきました中村 正でございます。向こう4年間、町政発展に向け、一生懸命頑張ってまいる所存でございます。町長はじめ執行部、また同僚議員におかれましては、ご指導、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 19年を締めくくる12月定例議会において一般質問のお許しをいただき、議長をはじめ議員各位には心より敬意をあらわすものであります。

 さて、このたびの私の町政に関する一般質問の趣旨は、本町の抱える重要な課題については、町民の皆様方に向けより積極的にその情報を公開すべき、提供すべきであるという観点に立っての要旨であります。

 大網白里町の長い歴史の中にあって、今日ほど多くの重要な課題に直面したことはないのではなかろうかと思うのであります。各自治体に共通した財政難を行財政改革のもと、国からの市町村合併の推進、医師の都市部への流出に伴う医師不足による地域医療施設の空洞化、大型開発に伴う急激な人口増により郡内一の過密校となった町立大網中学校の教育施設の整備や通学路の安全確保の問題等々、さまざまな課題を抱いているのが現状であります。こうした状況の町政にあって、堀内町長はこの町をどのような方向に持っていこうとしているのか、その政治姿勢が私には全く見えてこないのであります。果たしてこれは私一人に限ったことでありましょうか。

 先頃行われた町議会の投票率は55.78パーセントであり、去年12月の町長選に至っては49.64パーセントであります。こうした町の政治の現状を町民の方々がどう見ているのかを知る正直な数字であります。この数字が語る意味を、町政に携わる者すべてが深く真摯に受けとめるべきであろうと思うのであります。

 さて、12月定例議会の前に、去る12月3日、改選後初の臨時議会が招集されたところであります。改選された町議会が、向こう4年間にわたり町政発展に向け決意を新たに議会活動に取り組みを始めた記念すべきその当日の朝、あろうことかまたもや町職員が公金の着服容疑で逮捕されるという不祥事が発覚いたしました。事務当局の進行によるまず最初の行事が町長の謝罪の言葉では、あまりに情けないのではありませんか。本町において去年5月にも同様の事件が起きたばかりであります。町長には大変お気の毒ではありますが、町政にかかわる一人として、この際、苦言を呈さざるを得ないのであります。

 在任9年間、これほどまでに行政上の問題、不祥事が繰り返されるということは前代未聞、おそらく他の市町村では聞いたこともないことであります。このことは町長の危機管理の甘さにあると言わざるを得ないのであります。容疑者が起訴あるいは有罪が確定した際に至ったときは、給料のカットでは済まされるような状況ではないことを認識すべきではないのでしょうか。まず、この件について町長の見解を求め、以下、発言席より通告した質問内容についてお尋ねをいたします。

     (中村 正君 発言席着席)



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町長の政治姿勢といたしましては、図らずも議員の皆さん方の初の臨時議会の席上がとんだ事件の内容の謝罪の議会になってしまったということは、私も思いも寄らない事項でございまして、これは今、町長の危機管理の欠如だと言われましたけれども、今の国を挙げての不祥事だらけの中で、やはり国民一人ひとりがもっと認識を深められまして取り組む必要性があろうかと思っております。

 投票率の低さも言いましたけれども、私はやはり獲得票も問題があろうかと思っております。自分が住民の皆さん方からどの程度の支持をいただいておるのかということが、やはりこれは大事でございまして、そういった意味で、私も対立候補者に多くの票が行ったということは、批判票がそれだけあるというように認識をしているところでございまして、議員各位におかれましても、いかに町民の皆様方から支持をいただいているかということを十分認識して、この厳しい町政運営に努力をいただきたいというふうに私は思っております。

 また、職員の問題については、大変厳しい状況下でございますけれども、私が責任をとる、とらないの問題ではなしに、私はそのような事件が発生しないような行政機構改革というものをするべきであるというふうに認識している次第でございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 中村 正君。



◆(中村正君) 町政の選挙は非常に投票率が低いということだけではなく、直近の国政の参議院選挙がございましたけれども、これが52.7パーセント、衆議院選挙が64.88パーセントですね。こういうことから考えますと、やはり必ずしも政治に関心がないというわけではなくて、この町の政治のあり方に町民の皆さん方が無関心、もう白け切っているというふうに言わざるを得ないと思うのであります。これは町長一人の問題ではございません。有権者のそれぞれがとらえることでありますから、私たちも心してかからなければならないということであります。

 調べてみましたら、かつて大網白里町においても、昭和54年に99.2パーセントですね。最近でもほとんど70パーセントという状況であります。やはり信頼される政治を、私たち含めて皆さんがこれを回復していかなければならないというときに来ているんじゃなかろうかなということも思うわけであります。

 それでは、さきの瀧澤議員の一般質問の項目で、寄附条例の制定により自主財源の確保を図るという質問が出たわけでございますが、私も聞いていまして、まさにそのとおりだなということであります。やはり町政運営にあたって、もう既に発想の転換を考えなければならないときに来ているんじゃなかろうかなという思いがするんです。半世紀も前の政治をいつまでも踏襲していたんでは、やはり住民の政治離れが起こるということではなかろうかと思います。こうした瀧澤議員の寄附条例の制定など、やはりそういった今に即した財源の確保とか政治を行っていくことも、これは私たち含めて町長、執行部によく研究していただいて、速やかに取り入れるべきところは取り入れてほしいなという思いであります。

 市町村合併についてお尋ねいたしますが、さきの内山議員の市町村合併の質問に際しまして、町長は必要と認めているというお話をされたんですが、随分豹変されたなという気がするわけでございます。国は18年3月31日までに市町村合併を行った自治体に対し合併特例債を発行し、交付金を出してきたわけで、合併の推進を図ってきたところであります。これに対して、山武郡市内の市町村は合併協議会を立ち上げ、協議を始めたわけでありますが、これによって山武市が誕生ということであります。

 この際に、この特例債によって山武市は基盤整備を図っておるということでありますが、これに対して堀内町長は、いち早く単独市制を目指すということから、この協議会からの離脱を決めているわけですね。それで、今日まで至っているわけでございます。これはまだつい2年前のことでございまして、今は合併は必要だというふうに考えているという先ほどの答弁でございますが、平成11年に全国3,232の市町村が本年12月をもって1,798、約半数にこれが合併されて少なくなっているということが現実であります。この特例債を活用して、こうした市町村は盛んに生活の基盤整備を図っておるというのが実情であります。この特例債の恩恵に預かれないところが単独でいっているところでございますが、しからばといいますと、この特例債なるものも、これは税金で賄われているわけですから、我々も合併した市町村の特例債の交付金を税金として支払っているということになるわけであります。何ともすっきりしない話でありますが、町長が単独市制から一転、市町村の合併について必要であるという認識を持たれているということですが、ちまたの話では、九十九里町との合併を町長は進めているんではないかという話がございますが、そのへんのところをお聞かせいただきたいということとあわせまして、まず九十九里町の財政状況についてもうわさとして聞いているわけですが、そのへんのところもわかれば概略お聞かせいただきたいというふうに考えております。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今、議員の質問を聞いておりますと、私が豹変したとか、何だかわけがわからない。私は一緒に議会活動をしてきたと思っておりましたけれども、私の今までの答弁書を全部見ていただきたい。私がどこに合併をやらないというふうに言っておりますか。いつも議会答弁の中で、合併は避けて通れませんよと。しかしながら、千葉市は決して本町との合併を急いでおりません。また、山武郡市の広域合併の中で、私は好きこのんで離脱したわけではございません。きちっと議会の皆さん方の同意を得るまで、私は行政組合の中で意思発表をしてございません。わざわざまだ議会の同意を得ていないので待ってほしいというような中で、私は離脱を発表したわけであります。

 私はかねてから、市町村合併は首長がやるものではない、やはり住民本位の考え方で進めるべきだという考え方から進めてまいりましたけれども、いずれにいたしましても、1市5町1村ですか、当時芝山町と横芝町は合併につきましては消極的で、加わらないというような表明をされておりました。残った地域が任意の協議会の中で、まず広域行政の延長上にある問題点を話し合う必要があるだろうということで、任意協議会に入ることを議会の皆さん方の同意をいただいたわけでございますけれども、その後の特例法の合併の進展の中で、大網白里町議会としては大きな合併の中に入っても意味がないということで、私ども離脱の方向性へ同意をしていただいたわけでございます。

 私はかねがね、本町が単独でいきたいというような方向性というものは明確にしておりません。ただ、山武郡市の中での合併はない、千葉市の合併もないといったら、単独でいかざるを得ないんじゃないですか。ですから、私は当面の課題として、市制施行が目前に来ているわけだから、それを目指していきましょうということで議会の皆さん方に説明をしたというふうに考えておりましたら、今、議員から私の考えが豹変したというようなご指摘をいただきまして、大変私、不本意に思っておりますけれども、私は一貫して、合併は避けて通れない問題ですから、みんなで議論をして考えていきましょうという方向性であることは、自分自身間違いない内容でございますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 また、財政状況でございますけれども、私、就任してから十数億、約14億円あまりの交付税が削減されている。また、何か事業をやりたくとも、国からの補助金が削減、カットされていると。本町は9割が調整区域ということで、増税を図ろうとも、そのような基盤にないということが大きな課題でございます。そういった中で、少子高齢化あるいは地方分権を考えたときに、やはり町民と一緒になって合併を考え、結論を出していくと。そのときにはじめて合併をするか、しないかという結論か出てくると私は思うんです。そういうように私は考えているところであります。



○議長(倉持安幸君) 中村 正君。



◆(中村正君) 本町の財政状況をお尋ねしたわけでもなくて、九十九里町が財政状況が非常に悪いということですから、そういう市町村と今ここで性急に合併を急ぐ必要はあるのかということの中で、財政状況をお知らせいただきたいと。

 いやもう結構です。

 そういうことでお尋ねしたわけですけれども、別に合併したくないということではなかったんだということですけれども、単独市制でいくんだということで町長は打ち出したわけですから、単独市制でいくということは、裏を返せば合併はしないということ、町民の方々はそういうふうにとれるわけです。ですから、そういう堂々めぐりをいつまでもやっていても仕方がありませんけれども、こういう大きな問題が今起こっているわけです。ですから、なるべく首長会議のいきさつだとか、あるいはどういう理由をもって単独市制でいくのか、あるいはどういう理由でこれから東金市、九十九里町と合併を進めていこうとしているのか、あるいは千葉市もその選択肢の一つでありますが、どういう方向でいくかということを、堀内町長は政治家ですから、明確に責任持って指導を発揮していくべきだと、私はそう思うんです。

 ただ、いろいろどうにでもとれるような答弁をされるから、私たちも町民の方々も、何を聞いてもだめだというふうになってしまうんじゃないですか。これは合併に限らず、やはり選ばれた町長ですから、自信を持って、単独市制ができなかったんならば、次回の国勢調査を待つまで頑張るんだとか、あるいは東金市ほか九十九里町と合併していくんだと、こういう理由で合併するんだと、あるいは千葉市とこういう理由で合併するんだとか、そういう中でやはり一歩引いて、町民の皆さん方の意見を聞いて、それに従うんだということも選択肢の一つであります。それが住民アンケートあるいは住民投票につながってくる。そういうことを粛々と進めていくことが今のこの政治の信頼につながるんではないかと、私はそう思います。

 ですから、ここへきて九十九里町とかあるいは東金市だとかありますが、ここはやはりいち早く住民の皆さん方の意見を聞いてみるということが必要なんじゃないですか。それは住民アンケートであり住民投票であると思います。それをやる気持ちがあるのか、ないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町の方向性を住民投票やアンケートで決定するのは一番簡単であります。ただ、私が懸念するのは、毎回答弁しているように、果たして投票される方々がそれだけの認識を持って投票をしていただいているのかということが大変大きなテーマだと私は思うんです。東金市においてもああいうような結果が出たということは、住民の皆さん方が合併についての細かい情報を何にも知らないで住民投票をやった。長生村のアンケートにしても、住民の方々にしても村から何の内容もないよと。ただ、人気投票をやれば、やはり単独で今まで住んでいた中で行政していただくのが一番いいわけですから。私はそれじゃまずいでしょうと。やはり我々が説明責任を果たして、その結果、選択をされるんならばわかりますけれども、議員のように住民投票をやって、あるいはアンケートでやって、方向性を決めたらどうかということについては、私は同調できません。

 ただ、最終的にどうあるべきかということは、住民投票になるのか、アンケートになるのか、あるいは議員の皆さん方の同意をもらってなるのか、これはまだ決定しておりませんけれども、いずれにしても我々が住民と一緒になって話し合うということがまず大事だと私は考えております。



○議長(倉持安幸君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私は選挙の中で、スローガンといいますか、公約までいきませんけれども、やはり住民の利益を守ることが第一だということを訴えてきたんです。やはり住民の利益を第一に今考えなければならないときに来ている。それは、やってどうなるんですかということですけれども、それが一番民主主義なんじゃないかなと思うんです。すべて住民アンケート、住民投票なんてやったら、これはもう幾ら予算があったって足りません。ただ、こういう市町村合併だとか町の将来を決めていくという大事なことについては、当然のことだと私は思います。ここまで議論を尽くしてきて。いきなり住民の方にどうですかというんならば、これは住民も戸惑いもあるし、関心もない方もいるでしょう。だけれども、ここまでもうそういう話がいろいろな方面から情報として伝わってきている。そういう中で、最終的に住民の皆さん方の意見を聞くというのは、私は的を射た施策だと思います。それを考えられないとか、東金市を例に出されましたけれども、東金市は東金市でしょう。だけれども、やはり大網白里町においては千葉市という選択肢もあるわけですから、そこに一緒に合併した方がいいんじゃないかという住民の意見もあるわけです。ですから、私はそういうこともあるわけですから、住民投票が、住民アンケートが大事なんじゃないかなという思いがするわけです。

 これ以上聞いても答えは同じだと思いますけれども、あとは町長のご判断ということですけれども、願わくは一日も早く決断していただきたいと私は思います。もし九十九里町あるいは東金市との合併が町長の方で適切だというんであれば、やはりそのいろいろな情報を出して、住民の皆さん方に提供すべきだと私は思っております。

 以上であります。

 続いて、医療センターの問題ですけれども、これは私たちが去年、未来21という会派を組んでおりまして、最初に出たのが土地取得の問題だったと思います。いきなり土地の取得の問題に入られて、東金市の方からの提案があったと、十何億だということであったわけで、そこで私たちは政策研究ということで立ち上がったわけですけれども、その際にこれを議論しようとしたところが、この4人の議員は病院は要らないんだという極論をされたということで、これは皆さん記憶に新しいと思いますけれども。私も60歳で、この大網白里町にあるいは全国に病院が要りませんという人は、私はおそらく少ないんじゃないかと、あるいはほとんどいないんじゃないかと思うんです。病院なんか要らないよという人は、本当にこの世の中にいませんよ。誰だって1日だって長生きしたい、少しでも健康で元気でいたいというのが人情ですから。医師だって1人でも治してあげたいという、よくしてあげたいというのが、これは医師の基本的な考え方です。ですから、医師が要らないとか、医師だって勝手に出ていってしまうということはまずないと思うんです。

 東金病院が医師がいなくなったということですけれども、やはり医者も人の子ですから、給料のいいところに行きたいと、田舎よりは都会の方がいいと思う医師もいるわけでしょう。そんなこんなで都会の方へ行ってしまったということで、医師が少なくなったということで、ここで中央病院の建設の予定が起きたということだと思うんですけれども、いきなりここへ持ってくること自体が、私は非常に計画に無謀があったんじゃないかなと思うんです。

 堀内町長が病院経営をどういうふうにとらえているかわかりませんけれども、病院経営を政治家があるいは全くの素人ができるというふうに思っていらっしゃるのかどうか、私は非常にそこのところを最初から懐疑的に思っているんです。さっきの発想の転換じゃないんですけれども、発想の転換によって、もっと幾らでも医療というものは住民のニーズにこたえられるような形ができてくると思うんです。

 そもそもここに、東金市の丘山工業団地に450床の病院を250億近いお金で建てようということであったわけですけれども、それを進めてきたのが山武郡市の首長なわけでしょう。あるいは県議を含めた中で。この方々が病院をやっていこうよ、建てようよということ自体……。それは救急医療という観点を考えればわかります。ただ、まだ……。だからといって、いきなりそういう無謀な計画をということ自体が私は無理があったんじゃないかと思うんです。

 17年6月に町の議会にはじめて報告があったときには、既に用地の選定に入っていたわけです。建てますか、どうしますかということは飛び越えて、いきなり用地をどこにしますかという話から始まっているわけです。それで、有識者会議なるものが開かれて、言うに忍びがたいような答申がされたわけです。それは堀内町長が一番よくご存知でしょうけれども、400床、160億ぐらいに一気に下がっちゃったわけですけれども、そのへんも我々同士の議員も、もともと計画がずさんだということを言わざるを得ないということになったわけですけれども。

 県がどういう形でこれに参画してくるのか、そこのところは私が一番問題にしているところなんです。そこのところを堂本知事に支援要請をされたということですので、そのへんの話をお聞かせいただければと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 医療構想そのものが、そもそも山武郡市は医療過疎だということが発端となって、何とかこの地域に地域医療の完結できる病院をつくろうじゃないかというような話が持ち上がってきたんです。それと同時に、千葉県の医療体制として、山武と佐原だけ県立病院があるというのは県民にとって不公平であるという話も出ていると。したがって、県立病院については、医療センターのできた暁には撤退しますよというような話だったんです。それで、当初はその医療構想も病院関係者と山武郡市の管理者、東金の市長と一緒になってそのへんが議論されていたんですけれども、それじゃおかしいじゃないのかと。我々構成団体の首長も議論に一緒に入れていただきたいということで、今度一緒になった委員会ができ上がったわけです。そういう中で、とにかく救急医療についても不備なわけですから、じゃ何とか取り組んでいこうということで、方針がそこへ出てきたわけなんです。その中で、まず病院をつくるにはどうしたらいいんだという中で、印旛、山武、まだその医療圏でございますけれども、その中で病院をつくるにはやはり時間的な問題があるよということが……。昨年の3月をもってその病院を立ち上げない限り、この印旛、山武の医療圏においては病院建設は無理だよということで、大変厳しい時間的な制約の中で、とにかく千葉県としても病院をつくりたいという手だけは挙げてほしいということであったものですから、皆さん方にご批判をいただいたあのようなシミュレーションが出てきたと。

 これは私、議会でも説明したと思います。あの提案趣旨は、あれがすべてじゃないよと。これから病院建設が決まった暁には議論をする内容ですよということで、懸念して、本来ならあれを出さないでしようという話もあったんです。だけれども、全然抜きにして病院構想を打ち上げるというわけにはいかないだろうから、とりあえずは何でもいいから出してほしいよといって、一番恐れていたひとり歩きする状況になっちゃった。あのときのシミュレーションのベッド数にしても、成東病院、東金病院、大網病院の院長さん方がそれぞれ議論をした中で、450床が妥当であろうという数字が出てきたというふうに私は報告を受けております。

 そういう中で議論をしてきたわけでございますけれども、まず病院を建設をするにあたっては、事業主体を決めるということと、土地、どこへつくるのかということも決めなければいけないということで、皆さん方議会の同意を求めたわけです。あの時点で、もし大網白里町の議会が反対すれば、この医療構想そのものもあそこでぼしゃりです。そういうことですから、皆さん方よく考えてくださいと、内容については今後の研究課題として残されていますよということを説明させていただきながら、皆さん方の同意をいただいたというふうに私は記憶しております。

 それから、いろいろな意見を聞くと、もちろんそこの決定に至るまでは、皆さん方の代表の議長も含まれての議論をしていったわけでございます。決して私1人で内容が検討されていったわけじゃない。また、山武郡市の中の策定委員会というのをつくりまして、その中でも議論は進んでいったわけであります。その結果が、丘山台に450床の……、あれは最終的には400床だったかな、その病院をつくろうという、そこに結果が出たわけなんです。

 それから、じゃ次の問題はどうなんだといったときに、場所がどうのこうのという、ほかの市長からそういうような話も出てきてしまった。しかしながら、長年そういう積み重ねてきた議論の上に立ったあの場所は、今さら変えるということはおかしいじゃないかというような議論の中で、場所はあのままあそこで継続していくというような決定を見たわけなんです。

 ところが、内容についてはどうなんだと。当初大変高額な金額はどのように算定したかと確認をしましたら、あれば公立病院の平均値でございますという。いや、それじゃもう今の財政難の中でとても無理だからということで、今度は民間ベースで検討させたら、半額近いような金額が出てきたと。今度はそれを聞いた方々が、実にずさんじゃないかときたんだ。最初からあのシミュレーションは、絵にかいたぼたもちという言葉がありますけれども、あれは本当に正確なものじゃないですよということは私は言ったつもりでいたんだけれども、そういうようなご批判をいただいた。

 その後、今度は医療コンサルタントの先生方が、それでもまだ高いと、160億の半分ぐらいで済むんじゃないかと。それは民間の手法というのは今厳しいですから。ただ、やはり公立病院は公立病院のルールがあるわけです。入札だって透明性がなければいけない。民間のように特定の業者といかに安く仕上げていくかということで、そういう議論だけじゃ通らない面があるわけでしょう。そういうことをやっていったものをベースにして、果たして公立病院はそれでいいのかと。私はそういうような面で、一定の内容を持って、これはみんなで議論をした中で取り組むべきだろうという考えを持っておりますけれども、そういうような状況であそこまできたということでご理解をいただきたい。

 ですから、議員の皆さん方にすべてが伝わらなかったということは、私も責任あろうかと思いますけれども、議会からも代表者が出ているわけでございますし、それから検討内容はインターネットで公表されているわけでございますから、そういった意味でご理解を賜りたかったというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 中村 正君。



◆(中村正君) いつものことながら、質問の趣旨から外れちゃうんですけれども、私が言いたかったのは、県の堂本知事がこの病院の支援についてどう考えているのかお聞かせいただきたいということだったんです。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 これは私ども首長会にも表明していただきましたし、県議会の中においても表明されております。県として十分な対応を図っていきたいということでございますので、私どもはそのように期待しております。

 ただ、金額は幾ら幾らというものまではまだ及んでおりません。これから病院の規模あるいは将来性の救急医療問題とか、そういう問題が明確になった時点で、堂本知事に明確にしていただけるものというふうに思っております。



○議長(倉持安幸君) 中村 正君。



◆(中村正君) 先ほど議会が議決したということでありましたよね。したがって、この医療構想は可決をして今日まで至っているということですが、ここに同僚議員もたくさんいますけれども、このときに町議会は附帯決議というものをつけているんです。それは町長もよくご存知でしょう。5項目か6項目の附帯決議はついているわけです。附帯決議をつけているわけですから、そこのところはひとつお間違えないように対応していただきたいと思います。

 その中の一つに、町はこのみどりが丘の土地を無償で提供するということが入っているわけですよね。東金市の丘山工業団地を用地に取得するということを全面的に認めているわけじゃないわけです。

 それから、12日ですか、町議会が開会されて、その冒頭、堀内町長は説明されていましたね。18日に具体的な説明をされるということがございましたけれども、医療センター構想についてだと思いますけれども、それは私から言わせていただければ、本来ならば12日に議会へ報告があってもよかったんじゃないかなと。そんなに1週間も延ばす必要はあったのかなという思いがするんですけれども、どんな重要な話かわかりませんけれども、おそらく土地取得の問題じゃないかなと私は思いますけれども、いかがですか。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 先ほど附帯決議を議員おっしゃられましたけれども、私どものみどりが丘の土地を無償で提供するというのは、土地の取得の議論の中でうちの町が提案した内容でございますから、私は附帯決議云々じゃないと思うんです。

 それで、あくまでもあのときの決定事項としては、東金市の丘山台の土地を有償で提供するというお話だったんです。私はそのときに、金額をなぜ明記しないんだと、おかしいじゃないかということで食いついた覚えがございますけれども、そういったことで、東金市が明確にその金額を提示してきたということでございまして、この土地については有償で買い上げるということは町村会の一致した内容でございます。ただ、それが多いか少ないかということは、それぞれの町の議会が判断すべきことでありまして、私はそういう意味で議員さん方にはご理解いただきたい。

 それから、なぜ最終日になったかということでございますけれども、別に大意はございません。ただ、最終日が議案審議のときですから、担当課長からそのときにしたいという申し出がございましたから、いいでしょうと。これは決議とかどうこうじゃなくて、やはり議会の同意をいただくということが大切であると……

     (「あした」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) ちょっと休憩を。



○議長(倉持安幸君) 暫時休憩いたします。

          午後3時52分 休憩

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          午後3時52分 再開



○議長(倉持安幸君) 再開いたします。

 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 大変失礼いたしました。

 あした一般質問が終わった後で、議会の皆さん方にご説明をさせていただきたいということでお願いをしてあるそうでございます。

 以上であります。



○議長(倉持安幸君) 中村 正君。



◆(中村正君) 38号議案という議案で、山武郡市広域行政組合に係る議案だったんですが、その中で附帯決議として我が町はということで。後で附帯決議なるものをよく読んでおいていただきたいと思います。

 それから、その報告というのは土地のことでありますか。

     (「そうです」と呼ぶ者あり)



◆(中村正君) だから、私はそこのところがいつも気になるんですけれども、長生郡市との連携、参画を求めて会議をしているわけですね。長生郡市においては慎重論が出ているわけですよね。引き続き継続して協議していくということですけれども、継続というのは言葉はいいんですが、はっきりはお断りしますというふうにとれると思うんです。ましてや慎重論が出ているわけですから、これは私は長生郡市は参画しないんじゃないかと思いますけれども、それにもかかわらず、気が早いというんですか、長生郡市が参画するという条件、そういう中で、もう名称を山武郡市医療センターから九十九里地域医療センターに変えていますよね。このへんのところが私にはわからないんです。長生郡市との参画を連携をしていくために、会議まで開いて九十九里地域医療センターというふうに名称を変えているわけですよね。それで、その後に長生郡市にいかがですかという提案を持ちかけているわけですよね。これはおかしいなと。

 県は前向きに検討ということでしょうけれども、県の対応がわからない状況の中で土地を取得するということ自体が、これもまた私にはわからないんです。車もないのにガソリンを買う算段をしているようなものじゃないかなと思うんです。ですから、まずそこのところを順序として、やはり県の担保をとって、それからその用地の取得。企業だって、これを今買わなければもう先約はあるんですよというものではないと思います。ですから、まずそこのところの県の対応を、建設について幾ら、運営に参画するのかしないのか、そこのところのきっちりとした担保をとることがまず先決じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 土地の問題につきましては、あしたは説明する会だそうでございますから、そのときにまた明確にお話をいたしますけれども、いずれにしても企業にいたしましては、今、工業団地が大変好評で、要望者がいろいろ来ているという中で、医療センターは買うのか買わないのかと、一応明確に話をしてくれと。売買契約をするというわけじゃございませんけれども。ただ、我々がある程度の内諾をするには、実際問題お金は幾らになるのか、我々は幾らの負担をしなければいけないのか、そういうのもわからないで内定もへったくれもないよと。今言われた県が参加するのかしないのかと同じで、これはやはり大事なことだと思うんです。

 それと、県は、我々山武郡市の中で明確に一本化していないものを県がそこまで、また内容がはっきりしないものを、県は明確に幾ら幾ら出すよということはまだ言えないと、そういう姿勢なんです。ですから、私どもにすれば早く救急医療体制は整えなければいけないわけですから、対応できるものは対応して、そしてやはり県に協力していただくと。その病院構想を進める中の一つの要件として、やはり院長を早く決めないと、これはやはりいろいろな検討課題がたくさんあるわけですから、これが間に合わないだろうというようなことで、この病院長を誰にするかということで、今、県にお願いをしているわけでございまして。

 私は、簡単にいろいろな面がいかないと思うんです。例えば東金の用地にしてみましても、じゃ我々が同意したとしても、実際問題、病院が来なくなっちゃったら、じゃ誰が責任とるんだという議員の心配と同じで、これはやはり明確にそのへんをこれから議論していかなければいけない問題だと思うんです。

 ですから、私はこの議会の中で単純に私が答弁すべき問題でもないというふうに思っておりますけれども、今流れはそういうような流れの中で動いております。



○議長(倉持安幸君) 中村 正君。



◆(中村正君) 聞くところによりますと、土地価格は12億と、5億円を東金市が負担すると、残り7億を残りの市町が負担するという計画だそうでございますけれども、そこまで話が煮詰まっていて、ただ漠然と何もないんじゃ県だって相手にしてくれないよというような話ですけれども、まさに鶏と卵のようなもので、私はこの400床の、そして17科あるわけですけれども、この病院の運営を本当に本気で……。20万人です。芝山町はもう離脱ということを前提にやっているわけですから、芝山町を除くと20万人。この20万人の人口でどうしてこの400床の17科の病院を運営していくことを本気で考えているのか。赤字になれば、これはもう20万人の人が負担せざるを得ない。それで、20万人というのは、赤ん坊だって、80歳、90歳のお年寄りもいるわけです。どうしてこれを運営していくのかということが一番大事なことじゃなかろうかと思うんです。そこで、県がどういうふうにこの運営に対して参加してくれるのかということを私は今申し上げているわけです。だから、そこのところの担保がなくて、ただいけいけどんどんで。

 堀内町長は、それはもう医者のエキスパートで、あるいは病院経営の院長で、皆さん市町村長がそういうことであれば、私は信頼します。だけれども、何年かたてば、みんなただのおじさんになるじゃないですか、おじいさんに。そうでしょう。それで、まさかそのところに責任を持っていくわけいかないじゃないですか。つえをついて、私はそれを知らないよと言われたって、町民が一番困るわけです。400床の病院ですからね、町長。千葉から患者が来ると思いますか。

 救急、救急とおっしゃいますけれども、確かに救急は大変なことです。ですけれども、そこで私が提案したいのは、ただ病院をつくるんだというんじゃなくて、クリニックと病院のあり方というものをよく町民の皆さん方に知ってもらう必要があるんじゃないかと。風邪を引いたからといって400床の大病院に行って、3時間待って風邪の処方せんをいただいて帰ってくる、それじゃ実際が病院経営は成り立たないでしょう。だから、何でもかんでも大きな病院に行けば治ると思っているのがやはり今の心理なんです。そうではなくて、身近なクリニックでまず診てもらう、そういう主治医をつくっておくこと、そういうことを町としてやはり積極的にアピールしていく。大網白里町だって、近隣ではクリニック、医院が一番多いという町ですから、もうそこのところにそういうところの啓発、啓蒙から始めていって、それでそのクリニックから紹介を受けた方が大きな病院へ行くという。これはもう開業医の方だって、大きな病院のドクターだって、みんなそう願っているんです。大きな病院の医師だって、みんなそう言っているんですから。嫌になっちゃうよと、ちょっと熱が高いといって来るんだからと。だって、大きな病院だって、来れば診ないわけにいかないでしょう。だから、そこのところの病院の医療と患者の、これからかかわっていくそういうシステムをはっきりと町としてやはり提案していく。

 誰も困ったときは医者です。だからといって、いきなり400床の病院をつくりましょうでは、私は計画は無謀過ぎるんじゃないかなと。じゃ、それを全部国や県が負担してくれるというんなら、私はもろ手を挙げて賛成します。だけれども、地域のことは地域でやりなさいというのが今の県の姿勢ですから、そうなったときに大変だということを私は申し上げているんです。いきなり30億、20億の赤字が出たって、これはどうするんですかということになるわけです。

 ですから、私はそういうこともあるけれども、医療が非常に過疎地ということですから、やはり大学病院の附属病院なり大きな病院の誘致を図るということも検討課題なんじゃないですかということを私は申し上げておきたいと思います。

 大変大事なことですから、ちょっと時間が長くかかりましたけれども、引き続きまして、(仮称)瑞穂中学校の問題についてに入りますけれども。

 先ほど大網小学校の老朽化に伴う非常に狭くなった校舎、校庭に対して、児童が大変不便しているという話を教育長から伺いました。確かにおっしゃるとおりであります。ただ、この大網中学校だとか大網小学校の問題とこの(仮称)瑞穂中学校の建設問題というのは、基本的に考え方が違うんです。どこが違うかということは、これは開発業者が、6社が、ここに中学校を建てますよということで決まった問題なんです。大網中学校が過密になったから、町でどこかに建てますよということとは基本的に違うんです。企業がそれに対して、何というんですか、協力金というんですか、それをもう出してくれてある。一部現金で収納しているわけです。19年度末にはほとんど収納がされるということで、それで企業によっては、お金じゃ払えないから土地で払いますよという企業もあったわけですよね。そういう条件つきなんですよね。

 私はくどく質問を言いますけれども、購入された方は中学校ができるということで購入されているわけです。そこのところを誤ると、今年の世相をあらわす言葉じゃないですけれども、5団地の住宅を買われた方に偽りになっちゃうわけです。ですから、こういう偽りをしてはいけないということで、私はこのことについて言ったわけです。

 ですから、私は、この問題については電磁波の問題が出てきて、しばし棚上げになりましたが、それはそれとして、その間にどうしたら通学路の確保あるいは少し用地をずらすとか、高圧線を離した中で……。あそこの土地でも全部が全部引っかかっているわけじゃないわけでしょう。ですから、少し右なり左なり、前なり後ろなりへ移動して、隣接する土地を購入するなりして、そういう計画も視野に入れるべきだったんじゃなかろうかと私は思うんです。

 ですから、いろいろ教育長もおっしゃっていますけれども、私はこの問題については、(仮称)瑞穂中学校というのはそういう条件つきの建設計画ですから、やはりこれは信頼を守るためにも、一日も早く協議に加わるべきだと、参加すべきだということを重ねて町長に、教育長にお話しするわけですが、そのへんのところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(倉持安幸君) 町長、堀内慶三君。

     (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員から今、分離校の問題について質問を受けましたけれども、議員もそのように心配していただけますけれども、それ以上に、私は一たんゴーサインを出したものをここで棚上げするということのそのつらさ、住民に対する申しわけなさ、それを持ってもらいたい。私は、確かに企業の皆さん方がそういうような目的であの土地を寄附してくれた。いや、町は買ってありますね。しかしながら、そこに電磁波が通っている、その問題で今回宙に浮いちゃったんです。そのうちにどんどん子どもたちが減ってきている。将来性のシミュレーションで、今後まだ減るだろうという予想が立っている。先日、増穂小学校の創立100周年をやった。当時1,200人、大規模校だったそうです。大網中学校は今800人だか八百何十人だか知らないけれども、そういう規模。そういう中で、大網白里町が財政的に本当に豊かなら、皆さん方の税金でやってもいいんです。だけれども、企業はこのバブルの崩壊で、約束をすべて町とお約束できているわけじゃないんだ。お約束した何割かはぜひ協力していただきたいと。でないと、会社の存続の問題が絡んでいましたから、皆さん方の同意をいただいて、企業と我々は残務整理、契約をしましたけれども、そういう状況の中で、私はただ約束だから、約束だからってやる時代ではない。

 片や大網小学校はぶっつぶれそうな学校だということで、皆さん心配している。みどりが丘は今、子どもたちが増えているそうです。そういう学校もやらなければいけない。瑞穂もやる、大網小学校もやっていかなければいけない、さらに後へ控える白里もやらなければいけない。こんなにみんなやれますか。そういう中で、やはり選択をしていかなければいけないというのが、今回棚上げをさせていただきたいというお願いだったじゃないですか。

 決して私はあの学校をやめたとは言っていません。これからあの地域はお子さんが大変増えて、もうこれ以上無理だ。これはもう私かねがね言っているけれども、借金をしてでもやらなければいけないだろうと。それから、もう一つは電磁波だって、今のこの科学の時代ですから、きっと電磁波の下でも対応できる建築ができるようになるんじゃないないだろうかと。そういうことで棚上げさせていただいたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(倉持安幸君) 中村 正君。



◆(中村正君) 時間も来ましたですけれども、私が今日言いたいことは、やはり町民の皆さん方にあらゆるこういう重要な課題については町長の本心をもっと明確に……

     (「今のは本心だ」と呼ぶ者あり)



◆(中村正君) 高配していただきたいと。そういうのは私だけじゃない。町民の方々にということです。

 ですから、いろいろ町長は大変な思いをされているようでございますが、小学生はやがて中学生になるわけですから、大網中学校もやがてさらに過密になるということも考えられるわけであります。みどりが丘にあれだけの土地があるわけですから、土地を処分してでも、私は教育の問題についてはやるべきじゃなかろうかという思いであります。

 町長のこれからの勇気ある決断をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(倉持安幸君) 以上をもちまして、中村 正君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(倉持安幸君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

          午後4時10分 延会