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千葉県 大網白里市

平成19年  9月 定例会 09月12日−04号




平成19年  9月 定例会 − 09月12日−04号









平成19年  9月 定例会



    平成19年9月12日(水)

◯議事日程(第4号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第 1 町政に対する一般質問

 日程第 2 休会について

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               午前10時01分 開議

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(岡田憲二君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、内山 清君の発言を許します。

         (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さんおはようございます。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります5点について質問をいたします。

 質問の前に一言お話をしたいと思いますが、6月議会で分庁舎の利便性について要望しました。それまで土足厳禁の立て札が、土足でお上がりくださいに早速変わりました。ありがとうございました。

 いま一点は台風9号では余り大きな被害はなかったんですけれども、ゆうべからけさにかけての降雨の中で、季美の森周辺の県道で冠水をしたということを耳にしました。その具体的なものを答弁の中のどこかでお聞かせをいただきたい。このことのお願いでございます。

 質問の第1は農業行政についてであります。

 安倍内閣発足後、多くの閣僚が辞任する中、とりわけ農水大臣の3人が交代をし、4人目にも新たな疑惑が発生していると言われます。政治と金の問題、補助金絡み、ぐるみ選挙の実態が明るみに出されています。この実態の現実を町長はどう見聞し感じられておるのか、見解をお聞きしたいと思います。

 今、日本の農業、大網白里町の基幹産業である農業の実態を正しく認識する必要があります。農水省は経営耕地面積30アール、いわゆる3反歩以上、あるいは販売額が50万円以上を販売農家としていますけれども、またそれ未満は自給的農家としています。この販売農家が10年間で75万戸減少したと言われます。この数値を本町で見ますとどうなるのか。昨日の同僚議員の質問にも答えられていますけれども、いま一度お答えをいただきたい。農家の減少のとまらない原因は何なのか、どこにあるのか。打開策は国の方針どおりやっていればいいのか。大網白里町の基幹産業としてどうあるべきか。農産物の輸入自由化、自給率の急速な向上を図る、これら主要国並みにする国の農業政策の転換を町長は先頭に立って、あらゆる機会を通じて求めていくべきだと考えます。具体的な見解も求めたいと思います。

 本町の生産高、数値、生産高、生産額、農家所得、収入の動向については課長からお答えをいただきたいと思います。今年の生産者米価はJAでは仮渡し7,000円、追加2回にわたって3,000円ないし4,000円というふうに当初言われていました。農協に米を持ち込んだある農家の方がジョークで、本音とも言える内容で、それでは業者に売るのを変えようか、こういう話も飛び出したというふうに聞いています。軒先販売ではほぼ昨年並みの価格が維持されたようでありますが、米の再生産を保障していくためには最低1万8,000円、2万円の価格が必要だと言われているわけであります。これは科学的なデータに基づいた生産保障の生産にかかわる経費を計算した結果、こういう価格が出てくるわけです。

 そうですから、現在の1万3,000円、あるいは1万4,000円から見れば、4,000円ないし5,000円の生産者米価が、農家の皆さんが生産をしている。このことは肥料や機械器具、こういうものは毎年のように上がっているわけですから、再生産できないものはやめていく。しかし、やめざるを得ない、先祖伝来の土地を手放したくない、守りたい、そういうものから農家の労働賃金が低賃金でこれに対応せざるを得ないという実態があるわけであります。

 今、もう一つの新しい穀物の動きとして石油の問題からバイオ燃料が見直しをされて、アメリカで生産されるトウモロコシは2倍になった。このことから畜産農家はほぼ壊滅状態になるのではないか、こういうふうにも言われています。減反の中止、遊休農地の解消も当然必要であります。当然それに伴う価格保障がなければ再生産の保障は全くありません。輸入自由化に歯どめをかけることも大きな課題であり、町長の見解、そして国にどういう政策を求めるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 本町の今後の農政についても続いてお聞きをしたいと思いますけれども、農業振興整備計画では売れる米づくりを推進し、産地としての生き残りをと期待されていますけれども、その具体化はどう進められるのか。私は効果に疑問を持つ1人でありますけれども、この疑問をぜひ解いていただく答弁をいただきたい。

 以後の質問は発言席より続行させていただきます。

         (内山 清君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) おはようございます。

 ただいま内山議員からのご質問でございますけれども、安倍内閣のもとに農林水産大臣が3代にわたってここで変わってきたという問題点でございますけれども、本当に私も言葉すら出ないほど、この問題につきましては大変国民に対して大きな不信感を抱かせた内容ではないかなというふうに実感しております。と同時に政治家としての責任、あるいは政治家としての透明性、そういったものがいかに我々にとって大切であるし、また国民に、あるいは町民の皆さん方にわかりやすく見えるような、そういうような政治家を目指すべきだということを再認識をした次第でございます。また、この大臣がかわるということは、大変今の農業改革真っただ中の日本にとって、私は大変問題点を残した、その内容といたしましてはWTOの農業交渉が現在真っただ中でございますけれども、このような問題におきましても私は確固たる信念のもとに国際社会で日本の立場というものをよく説明して、日本の農業を守るというか、日本農業振興策に沿った、私は活動をしていただきたいなと思うわけでございます。

 今、スーパーに行きますと中国産の野菜が大部分を占めております。また、その他の農産物につきましても6割が外国産のものが現在日本に入っているという現状を踏まえた中で、この温暖化現象による転変地変の異変の中で、万一のときがあったときに、果たして日本国は食材に対応できるのか。それを考えますともっともっと日本の農業というものを振興していただかなければならないというふうに思っておりますし、輸入枠の拡大になるようなWTOの農業交渉であってはならないというふうに私は思う次第でございます。

 また、議員おっしゃられたように地域の農業経営の破綻寸前の大変厳しい農業経営を強いられているというお話でございますけれども、これはまさに実感であろうというふうに私も思っております。農業経営において一番大きな問題点は農業後継者の削減、高齢化の問題、そういった問題点もございますでしょうけれども、やはり農業経営にあたっての経費が大変かかるということ。これはトラクターにいたしましても野菜、あるいは野菜をつくる、そういった資材におきましても、オイル高騰によります値上がり、あるいはトラクターそのものの値段の高さ、こういったものを考えますと、やはりいま一つ改革をしていく必要があるかなというふうに思っておりますし、また、町長として農業の基幹的な政策をどのようにしていくのかというご質問ございましたけれども、国が今経営所得安定対策等大綱の、平成19年度から取り組まれておるわけでございますけれども、こういった大事な政策の中で大臣がころころかわるということで、本当に農家にとりましては本当に容易な問題ではないというふうに思っておりますけれども、私ども地方を預かる行政として、やはり大網白里町の基幹産業は農業でございますから、農業の振興策というものを真剣に考えていかなければいけないと思っております。

 その意味からも瑞穂地区の農地の改良を現在進めておるところでございまして、農地の改良が済んだからいいわけではございません。問題はその後の農業経営をどうしていくのかと。これはやはり農業の大型化、後継者が少なくなっているという面を考えますならば、大型化という面も考慮していくべきではないかということも考えておりますし、また、営農家によります経営の安定化を図ることも、私は大事ではないかというふうに思っております。そういった問題を踏まえまして、これから大網白里町の農業従事者と、そして行政一体となって、やはり議論し、そして県政、国政へそういった内容が伝わっていくような、そういうような議論の展開がやはり大事かなというふうに思っております。

 1つの町で解決できる問題ではございません。そういうような意味でこれから町の議会の皆さん方とこういった問題につきましても真剣に私は議論をする必要があろうかというふうに考えている次第であります。

 以上が私の感じたことでございます。



○議長(岡田憲二君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 はじめに、本町の販売農家の推移でございますけれども、平成12年と平成17年の農林業センサスの数値比較から申し上げますと、1,420戸から1,201戸と219戸減のマイナス15.4パーセントとなっており、農家数全体では1,667戸から1,445戸と225戸減のマイナス13パーセントとなっております。また、農業収入の推移につきましては、同じくセンサスの数字ですが、町全体の農業粗生産額は55億1,000万円が38億8,000万円と下降傾向であります。内訳といたしましては主力の水稲が21.3億円から17.5億円に、野菜が20億円から14億円に、畜産が9.3億円から5億円にそれぞれ低迷しております。1人あたりの農業所得では269万7,000円から266万8,000円とほぼ横ばい状態となっております。

 この農業を取り巻く経営環境は一貫して厳しい状況を脱しておらず、本町のみならず千葉県や国内全体の傾向として少子高齢化やグローバル化といった社会情勢の中で、米の生産、流通制度の変更や輸入農産物の流入に伴う野菜、畜産品価格の低迷が大きな要因と考えられております。

 次に、このような農業の現状を踏まえた上で、今後本町の基幹産業としての農業の底上げ対策につきましては、一昨日の高山議員のご質問でもご答弁申し上げましたように、現在、戦後最大の農政改革といたしまして、新たな農業農村基本計画に沿って経営所得安定対策等大綱が本年度から実施されており、国を挙げての将来の農業の担い手づくりが急務として進められております。本町といたしましては国・県の政策方針を踏まえた上で、農業委員会や農業団体と連携を図りながら、まず農業に対して意欲のある生産者を認定農業者として育成しながら、集落単位やライスセンター等営農集団の法人化や新規就農希望者への支援等、多様な担い手づくりに今後も取り組んでまいります。

 また、顕在化している遊休農地拡大を抑制すべく、担い手を中心とした農地の利用集積を推進させ、生産基盤として次世代に継承可能な農用地の維持に取り組んでいくとともに、担い手以外の販売農家の方々にも適地適作に応じた多品目の農産物を推奨し、直売やインショップ等多彩な販売経路を活用、検討し、安全、安心を前提とした地産地消の推進に努め、これらの取り組みが結果的に農家の所得の向上を目指し、食と農を軸足とした町の活性化につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長から基本的な点について、そして計数的なものについては産業振興課長から答弁をいただきました。お聞きのとおり販売農家の減少がこの5年間で225戸、販売代金で18億円マイナスになっています、低くなっている。55億円だったものが38億円。18億円と言いますと、この1,200戸の割合で考えていくと農家あたり平均して100万円ですか−−の減収というふうにとることができます。今、農家が5年間で収入が1戸あたり100万円減ったという、この現実を私はやはり直視する必要がある。国の農政転換がさまざまな形で打ち出されてくる中で、当初ある農家の方が言われたことを今でもはっきりと覚えていますけれども、国の指示どおり逆にやればいいと。指示どおりやったものはみんなだめになっているという話を聞かされたことがあります。私は今、戦後最大の農業政策を提示したと言われますけれども、まさにこのことは戦後最大の農家つぶしがいよいよ本物だというふうに私は決して過言ではないというふうに思います。

 そういう点からも、やはり政府が出された政策がどういうものなのか、担当課を中心に町長にも提言をしながら、やはり農業を基幹産業とする大網白里町の町長としてどう国に働きかけるのか、県に働きかけるのかを今後の課題として、これまでも当然やられてこられましたけれども、さらに一層そこの点を強めていかない限り農業の将来、大網白里町の基幹産業から外れるという事態が起こってくることを私は警告しておきたいと思います。

 それでは農業問題の2点目に入りますが、除草剤の使用基準と道路管理について伺いたいと思います。

 最近ありました一つの例からお聞きをしたいと考えますが、明らかに除草剤の多用によるものと見られる路肩が崩れ、そのことが原因で舗装にひび割れに近い状態、あるいはこのまま道路が、そのまま車が寄せられると壊れてしまうのではないか、こういう状況があります。それを見届けた農家の方が産業振興課に電話を入れられて、産業振興課がすぐ対応されて路肩注意というポールを立てられて事故は未然に防がれていますけれども、このようなことをどう見るのか。農家にとっては今言われましたような生産拡大に取り組むわけですから、大規模農家にとっては草刈り機の大型化、あるいは自動化が進んでも除草剤に頼らざるを得ない面があります。そのことが、やはり労力を最小限に抑えるためにはどうしても除草剤に頼らざるを得ない一面があるわけです。そのことが路肩を緩め、崩していくという結果になるわけであります。

 非常にこの使用基準をどうするのかという点では難しさがあると思いますけれども、やはり私も農家の1人として考えますに、除草剤は年1回程度使っている分には路肩が崩れたり、あるいはこのへんで言いますクロいわゆる畦畔が崩れるという心配はありません。やはり二度以上になりますと乗っていてもふわふわするような状態になるというのを実感しているわけですから、その点をきちっと把握をされて、どう道路を維持管理していくのか、そして担当課としてどう考えられるのか、産業振興課長、あるいは道路管理に携わる建設課長のそれぞれの立場からのお答えと対策をお聞きしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) 産業振興課の方からは除草剤の使用基準につきましてお答えを申し上げます。

 議員ご承知のとおり除草剤等農薬の使用基準につきましては、平成15年1月の農薬取締法改正や昨年から施行されましたポジティブリスト制度に伴い、食の安全という観点から農薬使用者や農産物生産者に対しまして適正なる使用が厳格に求められております。その上で、当課といたしましては農業者に対しまして、農薬散布時の被害防止として無登録農薬は使用しない、散布日と使用薬剤を記帳する。散布時の飛散防止、作業中の事故防護等について周知啓発しているところであります。

 しかしながら、除草剤等の農薬は農業者だけではなく家庭菜園や宅地内の害虫、除草など一般家庭でも多く使用されますことから、使用に際しては製品のラベル表示どおりの希釈倍率、散布方法、散布場所を遵守することが必要かつ当然であります。したがいまして、除草剤を含む農薬の安全かつ適正な使用及び管理の徹底は農産物の安全性の確保及び農業生産の安定のみならず、町民の皆さんの健康保護並びに生活環境保全の観点からも重要なことでありますことから、今後も広報紙並びに回覧等によりまして、正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 道路の路肩におけます除草剤の使用につきまして、建設課の方から管理者の立場でお答えさせていただきます。

 町道につきましては全町域で60キロメートルほど、その他にまた赤道等もございまして、町の方での管理、こちらの方も限界があるところでございます。道路の路肩の除草につきましては、現状では隣接の田畑の所有者の方々、また宅地の所有者の皆様方にお願いするとともに、地域の方々で管理をしていただきたいということでお願いをしているところでございます。道路管理者といたしましては路肩の保護の観点から除草剤の使用、こちらの方は控えていただきたいという考えはございますけれども、除草剤を控えることによりまして草刈りの頻度が増え、地域の皆様の負担が増えるおそれもあるところでございます。

 そういった中から路肩の草刈りの時期や方法、こちらにつきましては先ほど産業振興課長からも答弁がございましたけれども、産業振興課と調整を図りながら道路の適正管理を図っていくという考えでございます。また、道路愛護の啓発、こちらの方をしてまいりたいというように考えております。

 次に、冒頭でけさございました降雨によります道路冠水状況についてご報告させていただきます。

 本日の未明の降雨でございますけれども、降雨量といたしましては数時間で60ミリというような量でございます。ただし午前6時台に32ミリの時間雨量がございました。この降雨によりまして県道の山田台大網白里線の季美の森地先2カ所におきまして道路冠水が発生しており、車数台が立ち往生したという状況でございます。また、沓掛の旧県道1カ所、こちらでも道路冠水が発生しております。町道におきましては駒込地先のあさひ保育園付近で若干の道路冠水が発生したところでございます。

 この道路冠水の原因といたしましては、やはり短時間の強雨とともに側溝の升、こちらへの落ち葉の堆積、これがあったということで現場からの報告を受けております。また、排水路に設置されておりますごみよけのスクリーン、こちらの方にごみが付着いたしまして、道路冠水に至ったというところがございます。県道部分につきましては道路管理者でございます県の方に点検を申し入れたところでございます。町といたしましても大雨の予想される際の懸案箇所の事前点検、こちらの方は台風9号等でも実施しているところでございますけれども、ゲリラ的な降雨につきましてはなかなか対応がとれないところがございます。また、地域の皆様方に通常から周囲の排水路等に目を配っていただきまして、何かございましたら町の方へ通報等いただければ幸いと存じるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) それぞれ除草剤の使用基準について道路管理者、あるいは農業の担当であります課長から答弁をいただきました。なかなか難しさはあると思いますけれども、実際に事故が起こってからでは遅過ぎる。道路が壊れてからでは改修に大変な費用がかかるという点からも、十分この点には留意する必要がある。本来ですと農家の皆さんは自分の田んぼの周りというのは、米が十分採算が合えば自ら自分の周りの雑草の除去というのは積極的にやられるものであります。ところが農業だけでは食っていけない、そういうことから他産業に就職をする、さまざまな要因のもとで、例えば共同作業にも参加できないような状況がつくられているわけであります。

 そういう点ではやはり農業環境の改善、農業だけでやっていけるような時代を求めて町長はこれからも行動をしていただきたい、このことをお願いをして、最初の1の問題については終わりにしたいと思います。

 質問の2点目は国民保護計画、地域防災計画、そしてさらに自主防災組織のかかわりについてお聞きをしたいと思います。

 国民保護計画については2月議会でも質問もし、その危険性、そういうものについて指摘をし、町長からも答弁を受けていますけれども、そのときに協議会が組織されて、その協議会の中で決められると。そのことを議会の皆さんをはじめ町民の皆さんにも今後お知らせをしていきたいということでありました。ホームページ等では紹介をされているようでありますけれども、私どもの議員のところにはまだ届いていませんので、その内容の主要な点について、ここでお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから地域防災計画とのかかわりについてどう認識をされているのか、その点もあわせてお聞きをしたいと思います。地域防災組織についてはその答弁後にお聞きをしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 国民保護計画は武力攻撃事態や大規模テロが発生し、またはそのおそれがある場合に備え、町民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるため、平成19年3月に策定したところでございます。国民保護計画は国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨を申し上げさせていただきますが、町は武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、その他の法令、国民の保護に関する基本方針及び千葉県国民保護計画を踏まえ、大網白里町国民保護計画に基づき国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進すると位置づけられております。

 これらのことを基本といたしまして計画の策定をしたところでございますが、その主な策定内容を申し上げさせていただきますと、まず国民保護に関する町の基本的な考え方などの総則。次に、武力攻撃事態等への備えと対処。次に緊急対処事態への備えと対処。最後に復旧というような構成の内容となっているところでございます。それと地域防災計画と国民保護計画とのかかわりということで解釈したんですが、大網白里町地域防災計画の中では、国民保護計画との位置づけは、位置づけされておりません。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) なかなか難しい問題であるし、まだ一読していませんけれども、多分膨大な資料、冊子になっているのではないかということが想像できます。この策定に向かっての協議会、1号委員から9号委員までですか、8号委員までですか、構成されています。それで、この協議会の会長はここではまだ助役という言葉を使っていますけれども、助役なんですか。ここで言う、現在の副町長なのか。それから会長ですね。それでは町長、何号委員になるんですか。



○議長(岡田憲二君) 暫時休憩します。

               午前10時38分 休憩

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               午前10時39分 再開



○議長(岡田憲二君) 再開いたします。

 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 委員の位置づけといたしましては第1号から第8号までの委員の構成となっております。協議会長といたしましては町長が協議会長としての位置づけで会議が行われてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) 2月の総務課長の答弁の中では町長がこの1号から8号委員の中に入っていない。そういう点でちょっと今、お聞きをしたわけです。その位置づけをきちっとしておいていただきたいというふうに思います。私はこのこと、計画が実際には計画で終わってほしいという強い思いでありますけれども、それはやはり平和外交によってこういう計画が実施しないで済むような環境づくりに、やはり町長として実践に取り組んでいただきたい。こういうふうにして次の項に入りたいと思います。

 次に、自主防災組織について伺いたいと思いますけれども、現在区長会を中心に地域防災組織づくりが進んでいます。これは先進地を視察されて、とりわけ大きな津波で被害者も出さなかったところを視察されたことから発足したというふうに聞いています。新聞報道もされていますし、白里海岸の方では4区の区会の中で組織がつくられていますけれども、この資料によりますと非常に膨大なもので、組織形態も非常に事細かく書かれていて、果たしてこの任務を全部遂行するのは大変だろうなというふうに思います。私は本町で一番この自主防災組織の力が発揮されるのは、やはり津波ではないか、災害がもし不幸にして起こった場合、この自主防災組織が生かされるのは津波だろうというふうに思います。

 私はこれまで防災問題の中で指摘をしてきました。津波即避難ということを徹底される。それに自主防災組織がどうかかわっていくのかはこの中できちっと書かれていますので、そう心配はしませんけれども、運営上大変だろうなというものが1つあります。

 それからもう一つは、やはりこの自主防災組織を立ち上げて、これを運営していく中での費用はボランティア組織ですから、それぞれの区の負担になるわけです。それでは区の負担、あるいは区費の値上げなんていう点で地元では大丈夫なのかという心配もありますし、それから立ち上がりにあっては町から50万円の助成があるという話も聞いていますけれども、その点についての確かな点、そのとおりなのかどうか。それはどういう名目で出されているのか、今後全町の区長会を中心とした、そういう自主組織ができたときにどういう対応をされるのか。その点、ちょっと心配されますので、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 地域防災計画の中で自主防災組織の位置づけという観点からの答弁をさせていただきます。これを答弁することによって自主防災組織の先ほどの質問でございました助成要綱に結びついてくるということですので、お許しをいただきたいと思います。

 町の策定しております地域防災計画では自主防災組織の責務といたしまして、自分たちが住む地域は自分たちが守ると。この理念に基づきまして地域の住民を組織し、平常時の備えと災害発生時の自主防災活動を行うことを掲げておるところでございます。この地域防災計画の中で災害に強い組織、人づくりということで自主防災組織の支援を町といたしましては位置づけておるところです。その位置づけの内容といたしましては、町は国民の生命、身体、財産を災害から保護する責務を有しております。巨大地震等の大きな災害が発生した場合には、交通遮断、あるいは被害が広域的かつ甚大である、防災関係機関の活動能力が著しく低下することが予想されます。いかなる状況においても行政がその責任を回避し得るものではございません。大災害におけます事前の効果的な防災対策実現に向けては住民自らが災害に備え、自発的な防災活動を行い、自らの生命、身体、財産を自分の手で守るという自覚と行動が必要となるわけでございます。

 災害対策基本法第5条第2項には、自主防災組織を住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織としております。また、市町村長が自主防災組織の充実を行うことと義務づけているところでございます。よって、区、町内会等を基本単位といたしまして、自主防災組織の結成を促進及び大網白里町自主防災組織設置助成要綱に基づき、地域の要請に応じた災害用備品の貸与等を行うことを位置づけておるところでございます。いずれにいたしましても自主防災組織は防災上重要な組織であると認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 住民課から、現在区、自治会で取り組んでおります自主防災組織について答弁させていただきます。

 現在、自主防災組織につきましては、大網地区では南町防災部会、白里地区では北今泉4区の汐浜防災部会が8月5日に設立総会を終了し、同月の16日に自主防災組織の結成届けが町に提出されております。両部会の事業は災害時における避難誘導を重点としていることから、高齢者、妊婦、乳幼児、障害者の方々の把握に必要な災害時要支援者名簿、地区世帯状況名簿や被害区域図及び避難経路図の作成を行うことから、作成に必要な用紙代や会議に使用する費用のみと聞いておりますことから、区、自治会の予算を圧迫するものではないと考えられております。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) 自発的、自主的な組織を援助、そして効果が十分発揮できるような組織にしていく必要があると痛感しますけれども、やはり皆さんが立ち上げたものですからということだけで済まされない、そこにかかわる区の負担、とりわけその組織の先頭に立たれる方の、どう行政としてサポートしていくのか。その点はこれから明確にし、当然やられているとは思いますけれども、さらに強化されるようにしていく必要があるというふうに考えます。

 それでは次の観光問題に入りますが、夏季観光については事務報告もありましたので割愛したいと考えますが、1点だけ伺いたい点は、評価点で白里海岸のイメージアップの回復が図られたと見るのか、この点をお答えいただきたい。

 そして次の海岸振興には、どうこれを振り向けていくのか、進めていくのかお答えいただきたい。いま一点は平成14年度の実施計画にクアハウス、道の駅等の整備を図る目的で用地取得事業があります。これが現在の実施計画の中では消えているわけですけれども、このことが中止された理由、そして次の利用計画になぜしないのか、お答えをいただきたい。まとめの方は町長から聞きたいと思いますけれども。



○議長(岡田憲二君) 産業振興課長、木村常雄君。

         (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 はじめに、1点目の夏季観光につきましては、町長事務報告で申し上げておりますとおり、今年は7月13日に白里海岸の海開きを行い、8月26日までの45日間にわたり中央海水浴場をはじめ、2カ所に海水浴場を開設いたしました。また、昨年の夏は6店舗でありました海の家の出店につきましては、本年度から海の家出店条件も定めまして、出店者の募集を行い、新たに設置しました大網白里町海の家等適正利用調整会議において12業者を選定いたしました。そして、海開きと同時に海の家の営業が開始され、通年施設から新しい海岸の管理体制でスタートし、海の家のつくりも創意工夫されましたことにより、海岸ににぎわいが取り戻りました。

 さらに海水浴場開設期間中は海の家出店業者の方々と協議いたしまして、10項目からなる海の家出店条件の遵守事項について再確認していただくとともに、随時職員が巡回指導を行いまして、あわせて海岸管理者である県と町との合同の巡回指導も実施いたしまして、秩序ある海岸利用を推進してまいりました。このことによりまして、昨年の夏とは格段の改善が図られ、来遊者の皆様に対する駐車場の取り扱いや海の家出店業者の方々につきましても、お客様から好評を得られていることを伺っており、白里海岸のイメージアップにつながったものと認識しております。

 次に、2点目の海岸振興を今後どう進めていくかとのご質問でございますが、海岸振興につきましては通年で設置されておりました海の家の撤去問題がすべて完了し、白里海岸海浜公園整備計画を策定し、県の関係部局と協議を進めまして、白里海岸整備の合意をいただきました。そして平成17年度から本整備計画に基づき、毎年施設の整備を進めているところでございます。本年度は昨年度に引き続き老朽化した海岸のトイレの改築、並びに海岸駐車場の整備工事等を順次実施する予定でございます。また、トイレの改築につきましては南側駐車場のお客様の利便性の向上を図るため、昨年度設置いたしました水洗トイレが好評を得ておりますことから、同様な設備のものを整備する予定であります。

 さらに海岸駐車場の整備でございますけれども、土日及びお盆期間中は駐車場が満車となり不足していることから、今後増設を含め検討してまいります。なお、駐車場整備を進めるにあたりましては白里海岸が海浜公園として来遊者の皆様に喜ばれ、そして再び訪れていただけるよう利便性の向上と観光地としてのイメージアップに取り組んでまいります。

 最後に3点目の平成14年度の実施計画にクアハウス、道の駅等の整備を図る目的で用地取得事業が中止となった理由につきましてのご質問ですが、平成13年度に策定をいたしました町の第一次実施計画では、ご質問のとおり通年観光施設建設事業といたしまして、通年観光集客施設のクアハウス、道の駅等の整備を図るため、平成14年度にその用地を取得する計画となっておりました。しかしながら、この計画が進まなかった理由といたしましては、海岸地域の振興を図る上でどのような集客施設が最適か、いろいろな検討がされてまいりましたが、計画年度内に結論に至らなかったためにやむなく用地の取得を見送ったところでございます。その後引き続き県有保安林を活用いたしました施設整備の可能性につきまして検討を進めてまいりましたが、用地の確保が困難な状況になっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) それでは白里地区の、白里小・中学校の問題は後にしまして、事務報告の中でどうしても聞いておきたい点がありますので、お答えをいただきたいと思います。

 この事務報告の中でも触れられていますように、交付金、交付税の決定額、これが22億9,543万円と、約23億円の普通交付税でほぼ前年を維持したというふうに言われています。本町の普通交付税の最高時というのは40億円ぐらいのペースであったという記憶がありますが、それから見れば国から来る交付税というのが半分に減らされた。これでは町もなかなかやっていけない、やりづらいというのは当然わかるわけですけれども、そういう中で財源の今後の見通しを担当課としてどういうふうに見られるのか。町長はこのことを踏まえて国へどういうふうな要望、要請をされようと考えているのか。

 それから、地方税の税収の伸びはあるもののというふうな表現でここに記載されていますけれども、その伸び率、それから額、それはどのくらいになるのか。いわゆる税源移譲によって交付税が減らされている分がどのように補填をされ、どのように変わっていくのか。これからの財政見通しも含めてそれぞれ税務課長、あるいは財政課長からお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(岡田憲二君) 税務課長、池田清治君。

         (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) まず税務課からお答えいたします。

 税源移譲により地方税収の伸びはあるもののというふうな中におきまして、この税源移譲及び定率減税、これは今年度実施されたものによる、これは市町村民税でお答えいたします。平成19年度予算におきましては27億7,947万円ということで、現時点では予算に見合う伸びが見られております。これを平成18年度の決算、これは決算額の市町村民税ですけれども、数字で23億7,549万2,000円ということで、これは単純に差し引きまして増額4億397万8,000円。率で17パーセント伸びております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、金坂重信君。

         (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 事務報告にございました今後の交付税の見通し、あるいは今後の財政見通しということのご質問でございますが、ご質問のとおり普通交付税、今年度当初予算の額はほぼ確保できたと昨日ご答弁を申し上げました。ただし、対前年度と比べますと8,300万円ほど減額になっているというご答弁を申し上げました。また、この地方交付税につきましては今後、今回税源移譲等あったわけでございますが、さらなる減額も予想されているところでございます。先ほど税務課長の方からは町税の増について説明を申し上げましたが、私の方からは今年度、この税源移譲に伴いまして、当初予算でどの程度従来、平成18年度と平成19年度の数字の変化があったかと、ちょっと大まかなものだけご紹介させていただきますと、まずこの税源移譲に伴いますところの従来、平成18年度予算では所得譲与税、この項目がありました。

 今回決算書の中にもあるわけですが、約3億1,000万円。これが平成19年度では廃止となっております。さらには恒久減税、これが住民税に移行されたということで、これは議会運営委員会の方で触れさせていただきましたけれども、従来地方特例交付金として、その補填分として平成18年度では約1億2,000万円交付されておりましたけれども、この部分が今回名称も特別交付金という形の中で3年間継続で今後交付されるんですが、ここで約1億2,000万円ほどの減額が、平成19年度見込んでございます。さらには各種補助金制度の減額、あるいは廃止といったものも制度的には予測がされます。



○議長(岡田憲二君) 答弁者に申し上げます。

 時間が迫りましたので簡潔に。



◎財政課長(金坂重信君) わかりました。

 今後扶助費、あるいは経常経費のますますの増加が予測される中で、この歳入の交付税の確保は私ども大変重要な事項だという形で考えております。今後とも国・県等へ町長ともどもお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) それではまとめたいと思いますけれども、今お聞きのように所得譲与税が廃止になる。特別交付金が減額になる。冒頭に申し上げましたように最高時の交付税から見ますと半減されている今の時代、一方では税源移譲の名をかりながら住民には大きな住民税の増税をはじめとするさまざまな負担が増えています。住民税を納められた方々はものすごく上がったなという実感をお持ちだと思います。それが町民の実態であることを認識されて、町長は住民福祉、住民利益のために一層の努力をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) ただいま建設課長より答弁の訂正を求められましたので、これを許可します。

 簡潔に。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 先ほどの道路管理の答弁におきまして錯誤がございました。町道総延長60キロと申しましたけれども、総延長は600キロの誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして内山 清君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前11時02分 休憩

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               午前11時11分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 会議中、職員による場内の撮影を許可いたします。

 次の通告者、大村敏也君の発言を許します。

 大村敏也君。

         (大村敏也君 登壇 拍手)



◆(大村敏也君) 昨日、おとといと既に一般質問をいろいろやられまして、その中でいろいろなことが出てきているんですけれども、やはり今日のこの集中豪雨による季美の森の冠水等に含めましても、一番の問題はこの地球環境温暖化により世界的にも、そして日本国内においても大変な事態が今、進んでいると。こういったことに関して、やはり同僚議員の方からもいくつか問題提起なり、やっていかなくてはいかんと。たった先ほどの内山議員の農業問題等につきましても日本列島がもう高温化したことによって在来の米の種類ではうまく適応できなくなるというわけで、それに向けてまた品種改良等もしなくてはいかんというぐらいまで事態が悪い状態に今進んでいるということですね。

 同時に今度は経済の問題なんですけれども、市場原理主義やアメリカのグローバリズムでフリーターとかニートとかアルバイトなど、将来の日本を担う若者たちの不安定な雇用形態を生んで格差を拡大していますし、このようなことから先進国では見られない、毎年3万人以上も自殺者が発生している。8日の内閣府の世論調査では生活に不安というのが7割で過去最高であったということが報じられています。これはもうとにかく年金問題等について将来不安が助長しているということのあらわれだろうということは、これは毎日新聞の記者が言っているわけですけれども、そのとおりだと思います。

 同時に今度は町の状況ですけれども、町の広報8月号で町における犯罪の話が、発生状況が出ているんですけれども、6月だけで48件も空き巣とか忍び込み、車上ねらい、強盗、引ったくりが発生しているわけです。同じ1年前の6月は21件だったです。倍以上にも増えているんです。ですから、私たちの身の回りでもひたひたと非常にまずい状況が今起こっていると、こんなこともありまして、今日一般質問する上におきましても、そしてまた、次回ここに私が来るかどうかわからないわけです。選挙が控えている関係もあって。ですから、そういうことも含めまして、今日はしっかりと頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、これまでの同僚議員の質問でいろいろな医療問題とか合併問題等も既に執行部の方から答弁もなされているようなことにつきましてはできる限り避けて、私としては知りたいことをいろいろとただしていきたいと思います。

 今日は4つ問題を取り上げているわけです。1番最初に市町村合併でございます。

 2月19日の記者会見で町長は、東金市、九十九里町を合併を念頭に13万九十九里中核市にしたいと述べておられて、この1市2町合併の場合のシミュレーション、合併後の財政見通しはどうなっているかという点を、それから同時に住民本位に進めるために住民が意思を述べ合う組織づくりをすると述べられています。どのような組織をいつ立ち上げられるのか。これを最初にお答えいただきたいと思います。

 次に、大網中学校問題でございます。

 凍結というふうな話が上がっているわけですけれども、それはそれとしていろいろなこれまでのいきさつからいってそんなものかということで理解できないことはないわけですけれども、800人のマンモス学校として、このままの状態でいいわけがなくて、文部科学省の一応の基準とすると12学級から18学級ぐらいにしなければいけないと言っていますし、一クラス40人の生徒をやっていくというふうなことのときに、現在既に大網中学校の場合は教室数としては27教室あって、24クラス今あるわけでして、この文科省の基準よりも、もう既に超過しているわけでして、こういうような問題が現実にどう解消していくのかということの中長期の計画がどうなっているか。

 それから中長期よりも当面する通学路の安全の確保をどうするか。前にこの問題を町長が全員協議会のところのご説明に見えられたときに、やはり通学の安全確保についてすぐに手を打つべきではないかと、私は随分あそこの交番のところにいる時間があるものですから、夕方なんかの込み具合とか朝の込み具合なんかが本当に大変な状態にありまして、いつでも事故が起こる可能性がある。いわゆる中学生の皆さんが自転車で通り過ぎるときに、通勤通学の送り迎えの車とが錯綜して、今こんな時代、やはり酔っぱらい運転とか薬物の異常者とか、あの数の中にはいろいろ出てくるわけですから、いつそういったところに巻き込まれるかわからないことだと思うんです。ですから、そのときにやはりガードマンでも立てなくてはいかんなということを町長はそのときには言っておられましたけれども、そこらあたりも一向に何か手が打たれている気配がない。

 それから、PTAの説明につきましても瑞穂地区においては行われたわけですけれども、あの事務報告の中にありますけれども、参加者が少ないというふうなことを言っていますけれども、凍結についての説明会といったら、ああ、どうせ凍結であれば行ったって意味がないなというふうに一般父兄の方々は思いますね。ですから、そういったことで参加者が少ないので父兄だってそれほど熱心ではないというふうにそれを見るべきではなくて、現実に私、人に会ってご父兄の皆さんから聞いてみると実際はそうなんです。そこのときに参加しなかった理由を聞いてみると。そんなこともありまして、こういったことについて教育長なり担当の課長の方から、今私が申し上げているようなことについてお話をいただきたい。

 それから3つ目は九十九里医療センター問題です。

 これは何月号か、つい最近の、やはり町広報で何遍か紆余曲折して、今の時点における公式的に確認されているフローですからそれで構わないわけですけれども、センター構想の話が絵でもって述べられていますけれども、早期に実現を進めるようにしているというふうなことを書いていますけれども、現実はもっと状況が変わってきているというふうなことを踏まえれば、ああいうような記事が実際にどういうふうに町民にとって役立つものかというように素朴に思いまして、このような質問を出しているわけです。

 いつの場合でもそうですけれども、昨日、おとといの説明の中でも、当初240億円のものが165億円になり、そして私たち議員研修で長さんという方から、これは総務大臣から依頼を受けて地方病院の研究のための座長に就任されている人で、国の流れをある程度そのまま持ち込んでくるような立場の人からの話によると、やはり今我々がこの地域で考えているようなことについてはとんでもない内容だというふうなことを言っています。ですから、そういったことも現実に我々といいますか、執行部の方は国の流れなり県の流れなりをいろいろと状況把握をしながら住民の立場からの、例えば先日奈良で起こったお産の、流産の問題とか、千葉県内でも相当な数が同じような事件が起こっている。

 それから、3年前に3,000名のアンケートをしたときに、医療問題ではやはり救急先の病院が受け入れてくれなかった、長過ぎたために身内が命を落としたというアンケートの回答も出ているんですね。それ以外にもこの医療問題について町民の切実な声を反映するような形でこの問題をどう改善していくかということを真剣にみんなで考えなくてはいけないという時期に来ていると思うんです。それから、そのことについて再度町長の方からそれはお話をいただきたいと思います。

 それから合併問題もそうです。町長の方からお答えいただきたいと思いますし、それから中学校問題については教育長か担当の課長でよろしいと思います。

 それから、最後の町長の政治姿勢ということについて、落札率をもっと引き下げるにはどうしたらいいだろうかということなんでございます。これは9月議会では事故対策検討委員会の対策の一つとして一般競争入札の拡大の試行をする。それから12月議会では平成19年6月をめどに一般競争入札を拡大すると。そしてそのときにオンブズマンが通常言っておる95パーセント以下に邁進するというような執行部のご答弁をいただいているわけでして、そのとおりになった平成19年6月の町だよりでいくと、2件の一般入札をしたことによって、一つは94.61パーセントで見事に95パーセントを割っています。もう一つは7月にもやはり2件、一般競争入札ですね。指名競争入札ではなくて一般競争入札が2件ありまして、これも94.87パーセントで95パーセントを割っているわけです。これは、この数字がどんなふうなことかいろいろと考えると意味があるような気もしますけれども、いずれにしてもそのような前進が見られたということで、私はそれはそれとして素朴に評価したいと思うわけです。

 それから、平成10年から平成17年まで500万円以上の入札が793件あったわけですけれども、この793件のうちの一般競争入札はたった3件だったんです。そして、これの平均入札率が95パーセントを超えておったんです。それがとにかくわずか2カ月の間に4件の一般競争入札をしていただいて、その成果が現実に出てきておるということで、さらにこの問題を引き下げることが大事ではないかなと。我が町の財政改革の3本の柱を私が勝手に思うことは何かと言いますと、行財政改革の推進。事務報告でも3億円効果が上がったと出ているわけでして、これは非常にそれなりに、率直に評価したいと思いますし、あとは、だけれども、問題は国民健康保険税などの徴収率のアップが我々に課されている、この町における財政改革の問題点だと思うんです。これは県下でびりなんです。徴収率の悪さにおいては。

 ですから、これはもっと真剣に考えて、もちろんセーフティーネット等で真に生活困窮者の人たちに対してはしっかりと、昨日も上家議員がいろいろ言っておられましたけれども、対応していく必要があるだろうと。ただし、ずるをしてそんなふうなことの納めないということについては、法の平等から言っても大変に外れた話を黙認して、放任するということは絶対許されないわけでして、もっと厳しくこれはやらなくてはいかんと思うんです。

 そして、最後はやはりこの入札、落札率を引き下げることが財源を確保していく重要な、まだ対象だと。落札率を下げることと国民健康保険税の徴収率を上げることと、行財政改革の推進ということが、我々が今やり得る可能性のある財政の健全化の方向だろうと思います。

 それから、地域福祉活動が今5地域で活発に行われていまして、これは非常にすばらしい、私は活動展開だと思って、ぜひともこれは地域において、結局地域コミュニティを活性化させるのに社会福祉協議会ばかりではなくて、民生委員とか地域のさまざまな方々が共同で、自分の地域にはどんな問題があるか、それはどういうふうにして改善したらいいかということで、城西国際大学の先生方とも協力しながら−−今、出されているテーマなんか、共通して障害者の問題についてどこの地域でもちゃんと取り上げているわけです。コミュニティで改善していくためには一番そこのところで困っているところを底上げすると普通の人たちにとっても全体が暮らしやすくなっていくというふうなことでございますので、この問題についてはこれからもしっかりとやっていただきたいと思いますし、私たち議員としても、これについては一生懸命応援したいと思います。

 それから、住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会というのも中央公民館のところに、この方々の活動ぶりが出ていますけれども、この問題についてもいいとは思いますけれども、もう少しこれを基本計画である第4次10カ年計画との関係をどのように整合性をとるのか、あるいはこういった実際の運動を展開するのにどうしていくのかというふうな、その先がちょっとまだ見えない。

 それから、もう一つは九十九里浜白里海岸振興ビジョンというのが県の補助金をもらいながら応募して、それが通ったということでございますけれども、現実にこの問題についてはどういういきさつでそうなったかということは、ある人から私、情報をいただいて、情報公開手続をとってみたら、今みたいなことがいろいろ出てきまして、議員である我々がそこらあたりについては何か突然知ったというふうな感じで、やはり議員というのは地域の、ある意味では代弁者であると同時に対外的に、よそへ行った場合でも大網白里の町のことについて、もっとふだんから知っておくという立場にあるわけでして、そこのところが何か知られないままに事がなされているのではないかというふうなことで、大変私はそれは問題ではないかなと。

 あと今、最後ですけれども、第4次10カ年計画見直しのためのアンケートがまた実施されたわけですけれども、そのアンケートの内容等につきましても、もっととにかく現実に踏まえた現状調査、いわゆる今日みたいな雨降りのときにどうなったか、こうなったかというふうなことなんかが一番重要な問題なわけでして、福祉センター構想みたいなことなんかも問われていますけれども、箱ものをつくるのは一番最後の結論で、その前にソフトの面で、あるいは人間関係の中で、あるいは既存の施設を使うようなことなんかを工夫、改善しながらやられるべきものが、例えばそのアンケートの結果がこんなふうに、みんなが希望者が多いなんていうことをてこに、何か箱ものをつくっていくのではないかということを、危惧の念を私はしますので、そこらあたりについてもアンケートの仕方なり内容なり等につきましても、もう少し工夫が必要ではないかなという立場から質問をさせていただきました。

 それは企画政策課長からのご答弁でいいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 後、発言席に戻りましてお願いしたいと思います。

         (大村敏也君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず合併問題について答弁をさせていただきたいと存じますけれども、今年の2月の下旬に記者会見をやりまして、そのときに合併の問題の話が出まして、大網白里町とすれば千葉県が提示してある東金市、九十九里町、大網白里町の合併論が非常に将来的には有望ではないんだろうかと。千葉市から合併をする意思がないということは市長自ら3カ月ぐらい前の会合の中で私はじかに聞いておる関係から、そのような発言をしたわけでございますけれども、財政的なシミュレーションをしてあるのかというお話でございますけれども、当然私は東金市、九十九里町、大網白里町の平成18年度決算、あるいはその前の前年度の決算等を見ながら、この町は将来どうあるべきかというのは検討しているところでございます。

 また、財政だけが私は合併のすべてではないと思うんです。例えば、議員が推進しております千葉市との合併論は、千葉市は負債が1兆1,000億円あると言われております。また、けさの新聞報道でなされておりますように、公債費比率が24.8パーセント。限りなくリミットの25パーセントに近いと。こういう問題を考えると、私は財政だけではないと思うんです。いかに合併によって、その行政が前向きに変わっていくのか。マイナスシーリングばかりでは、これは合併の意味がないわけでございますから。そういった意味で私自身、この九十九里沿岸で13万人の新しい新市が誕生するならば、それも一つの本町の私は方向性ではないだろうかということを考えた上での記者会見の発表でございまして、そういった意味で議員に誤解なさっていただかないためにも一言つけ加えておきますけれども、私は合併をするというふうには断言しておりませんので、あくまでも住民に現状を踏まえた内容を説明した中で、今後どうしたらいいのかということを議論していきたいという意味合いからのことでございまして、そのためには県から示された、その枠組みということも非常に私は有効な手段であるというふうに認識しておるところでございます。

 また、住民本位に進めるために町民が意見を述べる組織づくりをするというふうに言われているけれども、どうなのかということでございますけれども、市町村合併につきましてはこれまでも申し上げてきたとおり、住民の方々に合併に対する理解、関心を深めていただきながら、町の方向性を議論していくべきであるというふうに考えております。具体的には今月から来月にかけまして開催される地区別の区長懇談会におきまして合併問題を取り上げ、構想の周知と合併に対する議論を深めたいというふうに考えておるところでございます。さらに、平成14年に実施いたしました出前講座の対応を考慮しながら、今後とも地域、あるいは自治会単位での説明会も実施すべきではないかなというふうに考えるところでございます。

 またもう一点、先ほど九十九里沿岸の活性化の内容について、議員触れられておりましたけれども、議会に何の周知もないではないかということでございますけれども、昨年の9月4日に千葉県で予算化が決定したわけでございまして、本町に我が町のプランが採択されたわけでございます。それにつきましては、12月の議会、9月4日の通達でございますから、一番近い12月議会で事務報告で皆さん方に公表してございます。ですから議員が、私、ご承知なかったというのは大変残念に思うところでございます。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 今日、私はこの合併問題については千葉市との合併の立場で何か言おうとしているのではございません。問題は住民の意向を最大限尊重して将来の町の姿をつくるべきではないかという立場から、6月議会で町長は私の質問に対して述べておられるんですけれども、少子化、高齢化、9割を超す調整区域で法人税の確保が難しいと。合併を視野に入れた議論をしなければならないと。単独で麦飯を食べてもいいというならばそういう選択をしなければいけないと。合併を選ぶのは町民の皆さんで、町長が選ぶわけではないと答弁いただいているんです。これは合併をするかしないか、あるいは合併をする場合にはどことするかということについては町民の皆さんが選ぶんだと。町長が選ぶわけではないということを言っておられるわけです。

 千葉県が示している1市2町について、これまでのいきさつから我々は県民であると同時に町民であるわけですから、ある意味では上位の自治体の方の連携の中でこの問題が取りざたされるわけですから、そういった住民説明会を来月ぐらいから区長会等で進めていくというふうなことを言われますけれども、それはそれとしてある程度やることの方が私はいいとは思います。その中でまた区長の皆さんたちがいろいろとご意見を申し上げる中で、住民の意向というものを尊重するべきではないかというふうな話に私は展開していくと思います。そう言いつつ、説明したからこれでいいんだということには決してならないと思いますし、これは皆様方の判断でやられることですから、それは構わないと思いますけれども、住民の意向を尊重するということについてどのように考えておられるか、大変、市町村合併においては基本的な理念といいますか、基本的な話でございますので、その点についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、合併は町長が合併しようと言っても議会が否決すればだめなんです。議会と行政が一体となって必要性を認めたときにはいろいろな方策があると思うんです。1つは住民投票もあるでしょう。1つは住民の考え方の熟成によっては住民投票をやらなくとも、私は合併に踏み切る可能性も、議会の皆さん方の了解が得られるならば、それも一つの手段ではないかなというふうに思っております。また、住民の皆さん方が明らかに合併すべきでないという否決もあるかもしれません。そういった中で首長のとるべき姿勢というものは合併すべきかすべきでないかという情報を住民の皆さん方にお伝えするということが最大の私は責務であろうというふうに思っております。

 直接行政にかかわっているのが我々でございますから、財政状況、あるいは将来この町はどういう体制になりますよという情報は我々が一番よく知っているわけでございますから、議会の皆さん方に情報を分けながら、ともに合併について私は議論をしていく必要があるということでございまして、即これが住民投票で決定するという問題ではないというふうに考えております。すべてがすべてではございませんけれども、今まで住民投票をやられた地区におきましてはほとんどが合併反対という傾向にあるようでございますけれども、これはあまりにも住民の皆さん方に情報量が少ないということ。なぜ今、合併論をみんなで議論しなければいけないのかという認識のないままに住民投票するならば、誰しも合併をしたくないと、私も合併したくない。5万人の人口の町でいたいということは誰でも同じだと思うんです。それほど郷土愛とか郷土の文化だとか、いろいろ共通認識があるわけでございますから、そういった意味で私は考えているところであります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 直ちに住民投票や何かでするべきだと私は一言も言っていません。住民に対して合併の必要性、必然性について……

 今、言っていたではないですか。私がそのようなことを言っていると言って、もっと熟成度を高めなくてはいかんと言って。そんなこともありまして、もう議会からも合併問題について情報を流すようにというふうなことを文書まで申し入れていながら、その後、町だよりで報道されている内容は、こういう委員会が開催されますとか。私は千葉県が設置した委員会に2回ほど傍聴していますし、茂原と佐倉の方でやられたシンポジウムにも全部出ているわけですけれども、座長である東大の先生が言っていますけれども、合併をして新しく虹色で何かよくなるということではなくて、今よりも悪くなることを避けるのが、もう精一杯だから、そんな幻想を振りまいたってしようがないというふうなことを言っているわけです。まさにそういうわけです。日本の財政事情なり、この天変地変についても含めて私なんかは本当にそう思うわけですけれども、それをこの5万人で食っていけるというふうなことを今でもまだ町長がそんなご認識を持っているとすれば、執行部としては一番情報を持っているから、どんどんそれを流して住民の人たちも理解を図るなんて言っているけれども、わかっていないのではないかと思います。大変失礼な言い方かもしれないけれども。

 道州制がまた間もなく俎上にのるわけですね。そんなふうなことについてもひっくるめて、区長会の皆さんにどんなふうなお話をされるのか私はわかりませんけれども、今のような首長がご認識を持っておられて、その種の会合を開いてどんなふうになるのかなと。町長が選挙に出られるときでも、選挙公約の中に自分の任期中にどうにかするというふうなことを書いていますけれども、町長のこれからの任期というのは平成22年の12月なんです。その間に今みたいなことはするんだなんていうふうに悠長なことをもし思っておられるとするなら、これについても大変責任者としては私はいけないと思います。その間にも財政事情もさらに国がプライマリーバランスをとにかく平成22年の初頭にはするんだというふうなことを、固い決意で国がやっているだけに、三位一体改革でお金が税源移譲される、されると言っているけれども、さらにまた町の中央政府からおりてくる金が減ってくるということは目に見えているわけですから。そういった中で本当に町民の福祉を高めたりしていく上において、そういうゆっくりしたみんなの考え方を深めながら進めているというふうな悠長な話でいいのかと。

 それから、そういった合併をどうにかしなくてはいかんというふうなことを町民の皆さんにやはりしっかりと伝えていくという努力がなされて、そして町長が言われるところの熟成度を高めるということなんでしょうけれども、その上で意向調査をされてどことするか。相手方がありますと言いますけれども、それはこちらの住民が主体になって意思を明確にしながら、その結論をもって今度はその結論実現のために合併の相手となるところに一生懸命お願いに行くということが私は普通の姿だと思います。

 すみません、突然で。副町長、今のようなことについてまたちょっと述べていただければありがたいです。



○議長(岡田憲二君) 副町長、石井利夫君。

         (副町長 石井利夫君 登壇)



◎副町長(石井利夫君) お答え申し上げます。

 昨日も倉持議員の方からご質問がございまして、私の見解をということでございます。県が昨年12月28日に示されております、ああいう1市2町という枠組みもございます。ということで、先ほど町長も答弁をしておりますが、町民皆様といろいろ意見の交換をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私から補足の答弁をさせていただきます。

 住民の皆さん方に合併がどうあるべきかということを協議会の中でお互いに協議して、仮に合併した場合にこの地域をどのようにしていくのか。この議論なくしてシミュレーションを住民に言うわけにはいかないのではないですか。財政状況とか、先ほど言いましたように公債費比率がいくつだということは述べられます。だけれども、合併というのはそれで合併するわけではない。行政が集まって、ではこの地域はどういうように発展していくのかという議論なくして合併論は進まないのではないですか。

 そういう意味で、私はある程度の枠組みを決めた段階で議論をし合って、それで合併をすべきかすべきでないか。長生郡市がこの間破綻しましたけれども、あそこまで来るまでには、あの構成行政で皆さん話し合っているわけです。その結果あの枠組みはどうなんだという結論が出るわけなんです。

 そういう意味で、私は大村議員に、せっかく合併を推進なさっているわけですから、そのへん我々執行部としての考え方というものもご理解いただきたいなというふうに思う次第であります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 住民意向を最大限尊重して決めるんだというのは堂本知事も、それから国の考え方もそうでありまして、そのことについて今日はもう少し具体的にお話をいただきたいというのが主な今日の私自身のテーマでございますので、それにちょっと限ってお話しいただきたいと思うんです。それで、その場合に今町長が言われましたけれども、町の将来像をある程度描いた上でそれを町民に示しながらでなければ話が進められないというふうなことも言われましたけれども、町長はかねてから九十九里空港みたいなことを言っておられるけれども、そういうことだとすれば、それはそれとしてまたそんなふうに具体的に指し示して、町民の方にそういったことを含めて町の将来像をこんなふうに描くなんていうなら、それもはっきり言われたらいいと思うんです。

 今、羽田沖を拡張するのに千葉県の土がなくなってしまったと言って、千葉県は土がなくなってしまっているわけ。ここの九十九里にやたら戻す、その土をどこから持ってくるのかというふうなことも含めて研究はされているんでしょうけれども。何か変だなというふうな気はするんです。

 いずれにしても町民に町の将来像を提示しながら合併問題について住民理解を図りながら、それでそのあげくにアンケート等をして住民意向を把握する。長生村の場合なんかはそんなふうなことをしてあれから離脱したなんていうふうないきさつがあるわけですけれども、大網白里町の場合だって何せ住民、まだ自治会に加盟していない3,000所帯ぐらいがまだ住民がいらっしゃるようなこと等も含めまして、合併問題について住民アンケート等したり、あるいは事前の啓発活動なり懇談会なりをするという上においても、そういうことの抜かりがないような形をしながら、やはり20年、50年のまちづくりの将来像を描くのに必要なわけですから、必要があるのではないかなというふうに私は思うわけです。

 町長、先ほどから首長と議会とが決定権があるんだからそれでいいというふうなことを2回ほど今も言われていますけれども、住民意向というものはどうなるのかなということを私がしきりに問うていることに対して答えていませんですね。その点についてもちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 住民の民意を反映させたいと思うからこそ地区懇談会をやったり、あるいは出前講座というものをやりますよというお話をしているわけであります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 第1次合併のときに住民懇談会が5カ所で行われましたけれども、私は全部そこに参加しているわけです。そのときの述べ人数が225人ぐらいなんです。そういうふうな中で民意なんていう把握には全然ならないです。そのときだって、思い出して言えば第4次5カ年計画の話を1時間町長がやられて、残り1時間を企画課長がやられて、合併問題の総論を言われておったです。そういうような中で大網白里の町の将来像をみんなから聞こうというふうなことには、あのときのことを思い出せば思われるわけです。そういうような危惧の念を今の、来月ぐらいからやろうとしているというふうなことですけれども、思われてなりません。いわゆる1市2町の方向でもって理解活動を進められるのかなと。

 そういうことであれば、結局合併した後に住民主体のまちづくりといったときに、決定に参加されないような人たちは、自分たちの決められたことは守らないですね、人間というのは。決定に参加して初めて主体的にそういったアクションが出てくるというふうな、非常にこれは地方分権というか、地方の時代を迎えるにあたって、地域のコミュニティもそうですし、そして最後は最終的には一人ひとりの自覚がそこに伴うようなことでいかなければうまくいくわけがないです。

 2年ほど前に私たちが原村というところに議員視察に行ったわけですけれども、原村の合併問題の結論は単独村制でいくんだという結論を出したわけですけれども、賛否両方からビデオを出しながら、そして情報を何遍もやって、懇談会も何遍も繰り返して、あげくの果てに住民投票で単独村制でいくんだということを言っておられて、そのときに村長が出てきて、その結論を出すときだって非常に苦渋の決断だった。これで本当にうまくいくかどうかわからないということを言いつつも、そんなふうに道を、村民が選んだ道だからこれでいくんだということを言っていましたわけです。

 ですから、これから5万人町民が将来の町を20年、50年、私たちが全くいなくなった場合でも、少しでも本当に住んでよかったなというふうなまちづくりをするための決定については、住民主体でいかなくてはいかんでしょうと。何遍も言いますけれども、住民アンケート等をしっかりと区長会とか自治会に入っていない人たちのところにまでも行き届かせながら、そのような方向性を、あるいは1年ぐらいかかっても構わないと思うんですけれども、その前に十分な啓発活動なり周知活動をしながら、そういった盛り上げを図りながら方向性を出して、そして相手が決まったら今度は相手が、今はこういう意思だなんていうことではなくて、町の意思としてはこうなりましたのでよろしくお願いしますと言って、そこのところと折衝なりお願いをして歩くというのが筋だと思うんです。

 そして、そこで合併協議会が設置されて、今度は個別に、例えばここの町名をどうするかとか、さまざまなやらなくてはいかんすり合わせがいっぱいあるわけでして、それらをすり合わせをしたものを含めまして、最終的に住民投票でそこの相手と締結するというのが正常な合併の進め方だと私は思うわけです。

 今、県が示しているやつは合併特例法の第2段で5カ年の時限立法で出ていまして、これも平成22年3月までに一応は県の期限はなっているわけです。県とか国からの合併促進債、あめになる部分の有利さみたいなものも、やはりあるうちにやった方がいいに決まっているわけでして、そんなふうなあめにだまされて地方自治が破壊されるようなことなんか決してならないなんていうふうな話はすごく、もう今、時代的には言っていられないところまで追い詰められているというふうに私は思うわけです。

 このことだけでちょっと時間をとるわけにいきませんので、ぜひとも住民意向を最大限に尊重するような形で、この問題について対応をしていただきたいということをお願いして、次のテーマに移りたいと思います。

 先ほど申し上げた大網中学校分離問題についてお答え願いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、梅原英男君。

         (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 質問項目が3点だと思いますけれども、まずはじめに大網中学校の中長期の施設整備の計画をどう取り組んでいくんだということの質問だと思いますけれども、大網中学校の校舎は昭和46年3月に完成をされまして、築後36年が経過をしているところでございます。このように校舎が建設されて以来、今日に至るまでには施設の維持管理を目的に毎年外部や内部の小規模な工事から大規模な改修工事を繰り返し、今の、今日の校舎を維持管理をしているところでございます。そして、今年度からは校舎の安全性を高めるべく、耐震工事の第1期工事に着手をしたところでございます。

 また、耐震工事の実施期間につきましては、校舎が4階建てであることから、今年度はまず1階を完成させまして、残りの2階から4階までにつきましては、次年度以降の工事になり、行いながら完成をさせていこうという計画でございます。今後も引き続き大網中学校の施設整備につきましては、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 また、学校の施設整備をする上で文部科学省が示しております小・中学校の施設整備指針とのご質問でございますけれども、この指針につきましては学校教育を進める上で必要な施設整備機能を確保するために、計画及び設計において必要となる留意事項が示されたものでございます。この施設整備指針では3段階に分かれておりまして、何々が重要である、何々が望ましい、何々が有効であるというような形で分けて表現をされておりますけれども、本町の小・中学校施設整備につきましても、この指針に基づいた施設整備の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の通学路の安全の問題でございますけれども、通学路の安全確保につきましては大網中学校だけではなく、危険箇所の対策につきまして児童・生徒の安全を図る上で町内の小・中学校全体の問題だと考えております。このように次代を担う子どもたちの安全を確保することは急務であり、現状の通学路の再点検を実施しておりますけれども、自分の身は自分で守るようなたくましさを養う上でも、児童・生徒の交通ルールやマナーを再教育し、交通安全は通学時だけでなく日頃から実践するよう指導してまいりたいと考えております。

 また、今現在大網中学校生徒数、8月1日現在で799人いるわけでございますけれども、そのうち瑞穂小学校の学区から306人の生徒が通学をされております。率にして38.3パーセントが瑞穂地区から通学しているわけでございます。さらには、この子どもたちが大網の駅前を通る人数でございますけれども、249人、率にして306人のうちの81.4パーセント。これは大網駅を通過するということでございます。そういうことも認識をしているところでございます。

 この子どもたちの対策としまして、現時点の抜本的な対策といたしましては。

         (「ご答弁中悪いけど、時間がないから適当でいいですよ」と呼ぶ者あり)



◎管理課長(梅原英男君) はい、わかりました。

 それではもう1点、3点目です。

 PTAの説明でございますけれども、これにつきましては町長の事務報告でもご報告してございますけれども、7月21日に実施をしたところでございます。そして、ほかの学区について説明をしないのかというお尋ねでございますけれども、大網中学校の学区の中には瑞穂小学校のほかに大網小学校、大網東小学校、季美の森小学校、あと3校が対象になります。これらの学区の説明につきましては、もし説明会等の強いご要望がございましたら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) この文部科学省の中学校施設整備指針というやつに事細かく学校の施設整備について触れられていまして、今の課長のご説明にも、この文章、3段階に分かれていまして、そして平成15年に大改正があって、そして今年の7月に耐震基準等、あるいは防犯について大改正がされて、今これが出ているわけですけれども、大網中学校のこれに照らして問題になるやつは何かというと、私がちらちら見ているところによれば、職員室が1カ所でなくてはいかんと。そしてよくまとまったところで生徒が出入りしやすくて見やすいところとあるんです。今の大網中学校は職員室が全員が入って会議できるような−−狭くてできないですね。そんなふうなことを課長、現状を確認していましたか。正直に答えてください。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 今の大網中学校の職員室の問題につきまして、お答えをいたします。

 大網中学校は現在、職員室というのは、これは前の地区懇談会、説明会ですか−−瑞穂地区の説明会でもそのような質問をいただきまして、私の方でお答えした覚えがございますが、大網中学校は学年ごとの職員室を使用しております。そして、全員が集まるところは会議室という形で、ちょっと狭うございますが、狭いというのは、あそこにちょっとほかの施設をつくりましてので狭くなったわけでございますが、確かにそういうところは必要だと、こう思います。しかしながら、大網中学校の特徴として学年ごとの職員室、これはやはり今の生徒指導の面においては非常に有効な施設だと、このように考えています。

 ですので、これから大網中学校の方ともよく相談いたしまして、そういったような職員室がどうしても必要なのか、それとも学年職員室をつぶして、そういう職員室にするのか。そのへんはまたよく大網中学校と協議してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても大きな職員室がある学校が、これではちょっと生徒指導は困難だというので、学年職員室を新しくつくっている学校等もございますので、そのへんは十分ご考慮いただきたいと、このように考えます。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 時間もございませんけれども、せっかくの教育長のあれですから、今度は文部科学省はおおむね12学級以上18学級以下が望ましいという基準になっているわけでして、その点についてこれからの将来的なことについてどうお考えか、ご見解を賜りたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 確かに文部科学省は中学校においては12学級から18学級ぐらいが適正規模だということを言っておりますけれども、これは先般千葉県の議会におきまして、千葉県の佐藤教育長が答弁したことでございますが、最近そのような文部科学省の適正規模を超える学校も多くなっているというようなことでございます。それは、高校再編というのが現在、千葉県で行われておりますが、それに基づくものと中学校の統合とか、そういうような形で12、18の適正規模の学校がそれに伴わないというようなこともあるわけでございますけれども、これは生徒数等の関係がございまして、現在、大網中学校の場合は確かに799人、800人の生徒を控えて24学級ぐらいの学級でございますけれども、これは数年後にはやはり減るというようなことも見通しがございます。

 その佐藤教育長の言葉を借りるわけでございますが、都市部の学校では1学年が6から8クラス、これは三六、十八から三八、二十四、これが適正だと。また千葉市の飯森教育長もこのように同じことを述べております。大規模校だから非常にやりづらいということは確かにあると思いますけれども、やはり施設等についても十分考えてあげるし、また、この佐藤教育長の言葉をかりますなら、職員の熱意の問題だというようなこともございます。大規模校は大規模校としての、やはり特徴もあるように、このように考えます。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 千葉県には407校、中学校がありまして、それで、いわゆる大規模中学校というのはそのうち27ぐらい、今ありまして、その中にこの大網中学校を含むわけでございまして、今、教育長がそのような県の教育長のお話等も初めて聞くわけですけれども、そこらあたりも私もそれなりに、また学んでみたいと思います。

 時間が幾らも残っていませんので、次の方に移りたいと思います。

 九十九里医療センター構想につきましては、今までいろいろないきさつがあったわけですけれども、昨日、町長は1市2町の市立病院なんていうことも考えられるということも言っておられましたけれども、私はそういうふうにいろいろな、とにかく考え方を考えておかれた方がやはりいいというように、それはそれとしていいと思います。ただし、千葉県が21世紀に向けての健康づくりというやつで、医療と健康増進と保健というのをグルグルサークルさせながら、そしてその中で本当に県民福祉を高めていこうというやつが、非常にいい提案が出されていまして、そういう中でセンター病院はではどうあるべきかとか、それから300億円ほどかけて、また国保のあっちの病院の拡張なんかが現実に来年9月ぐらいに着手するなんて新聞に出ていますけれども、ああいうような状況変化にも対応させながら、医師の確保をどのようにしていくかというふうなことを、あるいは看護師の確保をどうするかというふうなことを念頭に置かれて、やはり持続可能な地域医療システム、あるいはそれに必要な最小限のハードの整備というふうなことが非常に問われていると思いますので、その点につきましてもよろしくご検討いただきたいと思います。

 それから最後になりますけれども、第4次10カ年計画があと残り3年ぐらいでしょうか。それで、それに向けてやはり町のあれが一番の上位計画になっているわけですね。その下にまちづくりのさまざまな、こんなふうなプロジェクトなり計画書があるわけですけれども、これらをどのように、やはり調整して、そしてそれぞれのプロジェクトなり計画が中間的に見直しをしながら、そして場合によっては、やはり軌道修正を大胆にしていく必要があるだろうと。

 で、第4次10カ年計画そのものは市制を目指してさまざまなプランニングがされているわけですし、財政的な裏づけがあの当時、決めたときよりもはるかに厳しくなっていまして、それよりも例えば排水事業の問題とか道路の安全化とかというふうな、現実に問題がいっぱい寄せられているやつをどう具体的に解決していくかということの方が大事ではないかなというふうに思います。こういった面についてもよろしく、企画政策課長の方で、私の意を酌んでいただいてお願いしたいと思います。

 これでもって私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして大村敏也君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午後0時11分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、高知尾 進君の発言を許します。

 高知尾 進君。

         (高知尾 進君 発言者着席 拍手)



◆(高知尾進君) では、早速始めたいと思います。

 まず、先回の議会におきまして、永田駅にホームをつくったらどうかということで質問しましたけれども、そのときにいろいろJR関係の協議会等に出てお願い等もしているというようなお話もございました。その後、去る8月ですか、再度JRと一緒に懇談会等も、この地区の行政とJRとの方で会議が開かれたようですけれども、この進行状況はどのようなものでしょうか。それをまずお知らせください。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 この質問につきましては、6月の議会でもいただいたわけでございますが、その後、JR東日本に要望活動を行っております。永田駅につきましてはホームの屋根の整備を含め、永田駅の施設整備について4点ほど要望しておるところでございます。その中では7月20日にJR東日本本社と東京支社、それから7月23日に千葉支社に要望活動をしたところでございます。この中でJRの考え方といたしましては、ホーム上屋の整備等の駅舎の改修は順次行っているというような回答でございました。したがいまして、今後とも引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 例えば、これをでは町の方で単独にやらせてくださいというような申し出をした場合、こういう申し出というのは相手方は受けるものなんでしょうか。そのへんのことをお願いします。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 駅ホームの屋根の整備とは限りませんが、全般的につきまして自治体側が特に整備したい、負担もするということであれば、やるとは申しませんが、一応協議の対象にはなるというふうに思っております。その中でJR全体的には優先的に整備したというような事例もあるとのことでございますので、JRの事情もあるとは思いますが、協議には乗っていただけるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) そうするとJRも今はもう民間の会社でありますから、うちの町の方で自己費用でやりたいと、まさに今日の朝のあの雨の中、電車が入ってくる、雨にぬれながら待つ、もしくは駆け込むと、そういう事態も防げるわけでありまして、1日の乗客、乗る方が約1,300人以上ということを先回の議会でおっしゃっていましたけれども、そのくらいの乗降があれば考えてもいいのではないかなと。実際、あそこで乗り降りする人たちの税金というものが、だいぶうちの町にも入っていると思うんです。ですから、そういう人たちのためにもぜひ屋根をつくるということを前向きに考えてもらいたいと、そう思うわけです。

 かつては大網駅に屋根がなかったころ、快速等に乗るのに1本送って、2本送って、で、前の列になってやっと座れるときもあったというような時代もありました。しかしながら、今は屋根をつけたことにより、雨の日でもすそをぬらすことなく、また靴をぬらすことなく東京方面、千葉方面に通うことができるということで、できた当時は非常に関係者は喜んでいたと思います。

 ですから、同じことが永田駅についても言えることですので、そのへんのことを考えていただきたいというのが私の要望でございます。このへんはどうでしょう。さらに一層積極的なJRに押していくというふうなことはいかがなものでしょうか。お願いします。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 本来JRも企業でございますので、管理責任といいますか、施設整備の責任もあるということがあると思います。屋根をかけることによって乗客も増えるというような努力もしていってもらいたいなとも思っているところでございますが、議員おっしゃるように必要性については私もよく理解するところでございます。町の財政事情等もございますので、そういった観点もあわせながら、今後検討していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 私も、町も大変だなと思います。職員の皆さんに給料を払って、その残りでしょうか、いろいろな道路の補修、排水の整備、それからあっちに信号をつけろ、こっちに信号をつけろ、いろいろたくさん要望が出ていて、とても120億円ぐらいの予算ではやっていけないと、これが実情だと思うんです。枠配分で枠を決めて、この中でやれということの方式を今とっていますけれども、私が考えるのはお金があれば積み上げ方式でいくらでも出せると。しかしながら、予算が限られてきてしまったから枠を決めて、その中で動きなさいというようなことであって、決して枠配分の予算方式をとっておりますけれども、徐々に、今やっておけば小さな予算で納まるものが、すぐにできないためにだんだん大きな費用がかかってしまうと、そういうこともいろいろ考えてみますと、やがてその枠配分方式もやはり無理が来るのではないかなと私は思います。

 それに関連しまして、永田駅のホームにつきましては今後も一層努力するということなので、努力していただきたいと、そう思います。

 次に、通学道路です。

 通学道路は以前からあった道路の奥にいろいろ団地等、家ができますと、そこに今度通る車がいろいろ増えるわけです。当然そこからは小学生、中学生、近くの学校に、小・中学校に通うわけでして、ところが、子どもたちが歩く旧来の道路がそのままになっているために、昼間でも暗かったり曲がりくねっていたり、わきに水路があったり、それから交通量です。一番やはり心配なのは交通量なんですけれども、狭い道にそのまま、もう車が目いっぱいスピードを出して通ると。これにつきましては、やはり運転者のモラルの問題もありますけれども、人が歩いていても最近あまりスピードを緩めないんですね。

 幾ら狭い道で子どもたちがいるからとか、人がいるからとかということを最近気をつけない人たちがあまりにも多過ぎるために、非常に危険極まりないと。特に朝になりますと通勤、通学、もう子どもたちと車が入り組んで非常に危険な状態が多々あるわけです。これにつきまして、どのような通学道路の整備計画を持ってやっていらっしゃるのかということと、現在どのへんに、こう力を入れてやっているのか、それをお知らせください。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 通学路の安全対策ということでご質問をいただきましたけれども、基本的にはやはり歩道設置ということが大前提ということには考えております。現状の中では通学路、指定は多岐にわたっておりますけれども、大きな工事といたしまして、かねてよりの懸案でございますけれども、北吉田から木崎地区、こちらに向かう延長約900メートル、こちらの方の通学路整備ということで歩道つきの道路、こちらの方を現在用地取得に向けて努力しているところでございます。

 また、その他の道路につきまして、境界立ち会い等実施しないで従前に整備いたしました舗装だけした道路。そういった道路もございますので、そういった道路につきましては境界立ち会いを実施した上で道路用地を確定いたしまして、そうしますと従前は路肩を相当残して、境界立ち会いしていないので舗装してありますので、その路肩部分、こちらの方を有効活用いたしまして、歩行できるようなスペースを確保していくというような方向性が今後必要になろうかというように考えております。

 こういった形での整備を図った例といたしましては、やはり昨日ご報告いたしました10メートル道路の弥幾野地先におきましては、排水整備にあわせまして道路幅員を有効活用いたしまして、歩行空間を生み出したところでございます。

 今後とも児童・生徒の通学の安全性を確保すべくいろいろな工夫をいたしまして、道路整備を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいまの通学路の安全性でございますけれども、ただいま担当課長から、できれば歩道整備という必要性を答弁したところでございますけれども、全町におきまして通学路の安全性を確保していくという観点から考えますと、すべてこれ歩道をつけるといっても無理な話でございまして、そういった中で、やはり私ども行政として、今後通学道路の表示マーク、こういうものによって、まず運転者の注意を喚起する必要があるのではないかということで、今回の瑞穂の分離校問題でもそうでございますけれども、いずれにしても全町の学童が安全に登下校していただきたいというのが教育委員会の願いでもございますし、そういうような観点から、まず5年ぐらい前ですか、1回危険性の調査ということをやったことがございますけれども、新たにまた交通量とか事情も変わっておりますので、PTAの皆さん方とそういうような再調査をやる必要性もあろうかと思いますし、また通学路の幹線については、やはりそういうような表示、通学路の表示をして運行者の注意を喚起すると、そういうような方法を検討、実行できるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 建設課長のお話ですと、今、北吉田、木崎方面の900メートルの用地確保をやっているというお話でしたけれども、その用地を確保して、その工事のやり方ですね。1回にその900メートルを一気に予算をつけてやってしまうのか。それともばらばら確定したところからやっていくのか。そのへんの工事のやり方を教えていただきたいということと、あとそのほかに清名幸谷の入り口から増穂北小の方、あの道路、あそこも結構車が多いんですね。で、直線ですからスピードも出ているし、あのへんの道路の整備計画的なものはあるのかどうかを教えていただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 現在の町におけます道路改良の予算配分、こちらの方の考え方についてご説明をさせていただきたいと思います。現状の中で道路改良、これは町内各地区から多数寄せられているところでございます。そういう中で、やはり各地区の整備バランスをとるという中で、やはり予算配分の中では各地区に割り振るような形、その中でできる範囲の延長、こちらの方の整備を図っているところでございます。

 先ほどご説明申し上げました木崎地区の延長約900メートル。これは私どもの町の道路改良としましては非常に長い距離になります。ということで、こちらに関しましては用地買収、補償、そういったものの出費もございますので、工区を分けた形、2工区から3工区に分けた形で進めたいと考えております。やはり1工区を完成するまでには数年かかると。2工区を完成させますとさらに長い期間がかかるように考えております。

 その他の道路改良につきましては100メートル、あるいは200メートルというような道路道路間の道路改良を進めておりますので、こちらの方につきましては用地取得等のめどが立ちますれば、大体2年から3年、こちらで完了しているのが実情でございます。

 それから清名幸谷入り口から増穂北小に至る道路の通学路ということでございますけれども、増穂北小から堂右橋、こちらに関しましては主要な町道を迂回する道路、こちらの方の道路の改良が昨年完了したところでございます。

 今後の予定でございますけれども、現状の中では大きな道路改良計画というのは持ってはおりません。あのルートの中で過去に携帯電話の電波塔が立っているところがございます。カーブのところです。そこにつきましては用地買収をいたしまして、安全確保のために道路の拡幅整備を行ったところでございます。今後そこと堂右橋間、この間の道路改良の必要性につきましてはさらに検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 予算がない中で少しずつやられているようですけれども、予算がないからできないんだというようなことでもやはり困るんですね。ですから、どうしてお金がないのか。それもよくわからないんですけれども、やはり通学道路たるもの、一番優先的にやるべきものだと私は思います。そこを整備することによって自然に町全体が歩道がついたり、安全な通りになってくると、そういうふうに考えております。

 それと通学道路ですね。私がよく言いますように段差をつけてスピードが出ないようにしたらどうかということも言いますけれども、そういう工夫も必要だと思います。ここは通学道路ですという表示をしてあっても、人がいてもスピードを出すというのは道が広い、狭いではなくて、運転者に危険の認識そのものが不足しているのであって、そういう人はどこへ行ったってスピードを出すのであって、そういうことができないように多少の段差を設けて、運転していたら少し刺激を受けるような、そういう工夫もやはりしてもらいたいと思いますね。

 次に、話題を変えましょう。

 子どもたちが、最近どうなんでしょうか。子どもたちの環境にいろいろな悪くする要素が非常に最近多いのではないかなと。一番問題になるのは4つ。テレビ、ビデオ、携帯、ゲーム、この4つですね。特にゲームなんていうのは指先1本でショワー、ショワーとやって倒れてしまえばリセットを押せばいいんだから。本当に人の痛みとか血が流れたときの恐さとか、何もわからないですね。たまたま私の家に四、五人、子どもたちがちょっと、幼稚園生とか小学生ですね。田んぼを手伝いに来てくれました。

 そのときに彼らは物事を、例えば稲の大きいのです、束でも、やはりもうゲーム感覚ですから、もう軽く上げられると思うんですね。ところが、実際やってみれば重い。それから太陽が出てくれば暑い。稲をさわればかゆくなる。とても部屋の中にいてゲームをやっていたのでは得られないような体験をして帰りましたけれども、どうだい、ゲームならばリセットを押せば一発だよと、違うだろうと言ったら、やはり体で経験したことによって実際とゲームの世界の少しは勉強になったんだろうと私は思っておりますけれども。

 それとあと、テレビも今いろいろな、笑って受ければいいというような番組も非常に多い。あとビデオですね。ビデオもいろいろな人を殺すとか人をあやめる、そういうビデオが、昔風に言えば教育上好ましくないというようなビデオでしょうね。そういうのも多い。あと携帯です。もうやみの請負人がいて人が殺されてしまう。何だかこういう世界にもう簡単に接続できる。我々の世代、大人ですね。もう、もうかればいいと言って何でもかんでも世に出してきた弊害が今こそ出ているのではないかなと思いますし、その責任というものを私自身も感じるわけですけれども。

 こういうものに囲まれて一日一日を過ごしていれば、これは楽しくてこの上ない話ですけれども、ところが現実に彼らは小学校、中学校に行かなければいけないわけです。そのときにそれを−−四大悪ですね。私ははっきり四悪の機械と申しますけれども、それを引きずったまま学校に行っていたのでは、やはりきちっとした、せっかくの授業が授業にならないのではないかなと、そう思うわけです。

 全部が全部そういうわけでもないですから、だんだん学校の中でもいろいろ格差が開いてきてしまう。特に学力の点で勉強に対する取り組みによって非常に差がついてしまって、掛け算も割り算もできないというようなこともあるように聞いております。ところが義務教育ですから、まあ何とか9年いれば卒業してしまうと、こういうシステムになっておりますけれども、私は今こそもっときちんとした教育をして、子どもたちが心の豊かな創造性のあるようになってもらいたいという願いを持っているわけです。

 では、具体的にいろいろ聞きますと、授業前の落ちついた雰囲気を出すために朝の読書運動をやっておりますよと。で、学校からの報告は子どもたちが落ちついて静かに授業に立ち向かえるようになりましたという、本当かなと思うような報告も上がっているようですけれども、その中身をよく見聞しておられるかどうか。で、いつまでも朝の読書運動ばかりではないと思うんです。ただ、持っていった好きな本を読んで数十分を過ごして、はい終わり。さあ授業にすんなり落ちついて入れましたよという、さあめでたし、めでたしではなくて、やはりいつまでも朝の読書運動ではなくて、もっと変わったことをやる時期に来ているのではないかなと。

 私が提案したいのは朝の読書運動にかわり各教室ごとに、小学校を対象に考えますと童謡とか唱歌、これを先生がタクトを振ってもバックミュージックを流してもいいですけれども、歌うように一月ごと品目を変えてやっていったらどうかなとも思うわけです。というのは、今の子どもたちにそういう歌を聞かせるチャンスがないということと、それとその歌詞、メロディーですね、非常に奥深いものが私はあると思うし、高齢者が今の歌よりも昔の童謡とか唱歌、懐かしい歌、歌謡曲、それはずっと頭の中に入っているんです。ですから、そういう種類の曲をクラスごとに毎月かえて歌謡大会でも開いてもいいですけれども、そういう機会を与えたら少しは奥深い子どもたちができるのではないかなとは思うんですけれども、そのへんはどういうふうに思いますかということです。

 続けて、それと朝はそういうことでもよろしいですけれども、学校の授業が終わって、はい卒業ではなくて、もう少し、学力がちょっと遅れているなという子には補習授業も必要だろうし、またこれからのと言うよりも今でもそうですけれども、もう地球が1つなんです。やはり英語というものを小学校3年ぐらいから課外授業的なものはできないものかどうか、そのへんをまとめてお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 しかしながら、高知尾議員の質問は非常に多岐にわたっておりますので、私がすべてお答えできるかどうか、はなはだ案じておりますけれども、まずいろいろな感想等も含めてお話をさせていただきます。

 とにかく今、私どもを取り巻く教育界というのは非常に大きな変革のときを迎えております。これはやはり教育基本法の改正とか教育再生会議等々が行われておりますけれども、国を挙げて教育改革が進められております。その中で学校運営の適正化はもちろんのこと、児童・生徒の学力、体力の向上、またいじめ、不登校といった教育課題への対応とか、地域社会との連携、生涯学習の推進、特別支援教育の導入、福祉施策への協力など、保護者や地域社会のさまざまなニーズにこたえゆく機能と役割が学校に課せられております。

 その中で、今議員からご質問ありましたテレビとかビデオ、携帯とかゲーム関係のことでございますけれども、これらがやはり子どもたちの学力に大きな悪い影響を及ぼしているのではないかというようなことの質問だと思いますけれども、やはり宿題とか読書をはじめとする自主学習の極端な短さ、これはやはりテレビの視聴時間の異様な長さにも関係するのではないかと、このように思っております。

 とりわけ、今お話がございましたけれども、テレビの責任は非常に私は大きなものがあると、このように考えております。テレビは子どもたちでも知っているようなことを知らないタレントが出まして無知比べをしているというような感じもございます。要するに無知を売り物にして笑いをとるような番組が非常に多いと、このように考えます。何か恥も外聞もない回答が次々と出て笑いを誘っている。また、その笑いそのものにも品がないなというような感じもございます。あのような場面を見ている子どもたちがどう感じるか、非常に不安で心配でございます。あるところで聞いたわけでございますが、あのような場面を見ている子どもが、漢字が書けなくても生きていけるんだよ、または計算が間違ってもおかしくないんだと、県名がわからなくても大したことない。また松と杉の区別がわからなくても困らないんだと、そういうふうな知的な興味関心がどんどん低下しているというようなことも聞いております。

 したがいまして、こんな時代でございますから、基礎、基本についての指導を徹底する必要があると、このように考えます。それには学校だけの力ではなかなか及ばないところがございますので、家庭のご協力をいただく、または地域のご協力をいただくということが不可欠だと、このように考えます。ある地域でテレビの視聴時間を学校で決めて非常に短くした。そうしたら学力が向上したというようなことも聞いております。このへんのことは校長会でもちょっと話したことでございますけれども、それぞれ校長がどう考えるか、これから校長方の反応を待つと思います。

 それから童謡とか唱歌、これらを取り入れたらどうかということでございますが、だいぶ昔の唱歌、童謡が今の音楽教科からは削られております。しかしながら、NHK等では昔の童謡、唱歌等をだいぶ流していただいておりますが、確かに今議員おっしゃいましたように、ああいうのを聞きますと、私どもの年齢は非常に懐かしを覚えると同時に、何か心の安らぎを感じる面がございます。要するに、今私どもが一番ねらっている心の教育、人間力を高めるということについては、このようなことも非常に大切なことではないかな、こう考えます。

 それから、朝の読書のことについてもお話がございましたけれども、私どもは10年来この朝の読書を町全体で取り組んでおります。この町全体で取り組んでいるというのは非常に少ないケースだと思いますけれども、前教育長の肝入りで、以後10年間ずっと続けておりますけれども、先ほどお話がございましたけれども、新しくよそから来た先生方がまず第一番に感じることは、朝の読書等をやることによって、大網白里町の子どもは非常に落ちついた雰囲気で授業が始められている。または文章を読む力もついているというような感想等も聞いております。朝の読書については今後も継続してまいりたいと思います。

 また読み書き計算、このドリルタイム、それから補習等も各学校で工夫して行っております。また、千葉県で行っております千葉県標準学力テストにつきましても、毎年実施いたしまして、指導の改善に生かしております。学校教育はまだまだ課題が山積しております。しかし、それを打開する手だての一つとしてはやはり授業力のアップだと、このように思っております。大網白里町の教育の充実に向けまして、これからも創意工夫して学力向上を目指して頑張っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 教育長の明快なお答えに私もすばらしいと思いましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それで、朝の読書は引き続き続けていくということですけれども、やはり本を読んだら読みっぱなしにしないで、例えば一月に1回は感想文、どういうふうに感じたか。2行、3行では、ああ、おもしろかったで終わってしまいますので、5W1Hの整ったぐらいの文章で感想文を上げてもらい、かつその指導をしていただいたら多少の文章力と漢字力もつくのではないかなと思うわけです。今はコンピューターで平仮名で入れますと変換キーで全部漢字が出ますけれども、やはり字は似ていても意味が違うことも非常に、そのままのこともありますので、やはりそういう基礎の教育的なものもあわせてできるのではないかなと思うわけです。

 いずれにしましても、非常に子どもたちの心も不安定だと思います、今の時代は。ましてあまり苦労もしていないのではないかなと思いますし、貧しさよりもひもじさですね。そういうこともあまり感じることもないのではないかなと。下手に自転車でも追い抜こうものなら、おい、おやじと逆に3人ぐらいいると言われたこともありますし、恐ろしい時代になったなと、そう思うわけでございます。これからも教育的問題につきましては教育長を中心に頑張っていただきたいと思います。

 次に、最後ですけれども、大網駅東口区画整理を今やっておりますけれども、28億円のお金をかけて平成24年には完成の暁となっておりますけれども、果たしてあそこが一応商業地になるんだということでやられているようですけれども、既存の住宅地と、あと商業地ですね。そのへんが位置的にどういう位置になるのかと、その割合がどのくらいの割合になるのか、これを聞かせていただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 都市整備課長、関 芳信君。

         (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 大網駅東口土地区画整理事業、この事業につきまして、商業・業務用集積地としての地区づくりを現在行っておるわけでございますが、本当に商業地らしくなるのかということでございますけれども、具体的に事例を申し上げますと、当事業の中央を走ります都市計画道路周辺の宅地に関しましては一部既存の用途が残りますが、町の顔として商業・業務系の土地利用を図るため大規模街区、大規模宅地を配置した計画としております。また、事業区域内の用途を商業地域とすることにより、全域におきまして建ぺい率80パーセント、容積率400パーセントに指定されております。これは土地の高度利用が可能な区域となっておりますので、事業の進捗とともに利便性の高い宅地が整然と整備された町並みとなり、地域の方々や企業の意向によりまして、商業・業務用の集積地となり得る事業計画となっております。

 また、既存の住宅地、あるいは今後整備されます商業・業務用の地区との割合ということでございますが、明確な数字は申し上げられませんが、計画といたしましては、やはり中央を十字に走ります道路沿いに関しまして大街区を配置しておりまして、その一街区を入りましたところにつきまして、既存の用途的なものが残るような、そのような計画となっております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 以上で一般質問を終わります。

 それと、私は任されていませんけれども、一応今回の議会の最後ですので、また次の機会があればこちらの皆さんともどもとお会いできるのではないかなと思いますので、そのときは皆さんともどもよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもって町政に対する一般質問は終結いたします。

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△日程第2 休会について



○議長(岡田憲二君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明13日を議事整理のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田憲二君) 異議ないものと認めます。

 よって、明13日を休会とすることに決定いたしました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、議員各位にご連絡いたします。

 9月14日は議会運営委員会を9時40分から第1会議室にて開催いたしますので、関係議員は集合をお願い申し上げます。

 また、全員協議会を午前10時から議員控室にて開催いたしますので、議員の方々は集合願います。

 本日、環境対策特別委員会が開催されますので、関係議員は第1会議室に集合願います。

 連絡は以上のとおりであります。

 ご苦労さまでした。

               午後1時45分 散会