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千葉県 大網白里市

平成19年  9月 定例会 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月11日−03号









平成19年  9月 定例会



    平成19年9月11日(火)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第 1 町政に対する一般質問

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               午前10時00分 開議

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(岡田憲二君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、倉持安幸君の発言を許します。

 倉持安幸君。

         (倉持安幸君 登壇 拍手)



◆(倉持安幸君) 皆さん、おはようございます。

 自民クラブの倉持でございます。今期最後の定例議会ということで、一般質問の機会を与えていただきました行政執行部、また議長をはじめ議会の皆さん、まことにありがとうございます。

 久しぶりなのでちょっと緊張気味ですが、気になっている点を少し質問させていただきたいと思います。

 7月16日午前1時13分、新潟県中越沖を震源とする地震が発生し、新潟県柏崎市、刈羽村、長岡市、長野県飯綱町で震度6強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度6弱を記録するなど、関東から東北、さらには東海に至る広い範囲で強い揺れを観測し、震源の深さは17キロメートル、マグニチュード6.8と推定され、被害は死者11人、重軽傷者1,927人、住宅被害1万4,426棟のほかライフラインに甚大被害が出ました。被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。

 千葉県でも8月に九十九里東方沖地震が何度か発生し、驚きと不安を身近に感じたのも記憶に新しいところであります。また、台風による風水害でも、多くの被害をもたらしました。この天変地変は地球温暖化の影響によるものなのでしょうか。それに、気象庁観測が始まって以来の記録的な猛暑は異常としか言いようがありません。こうした地球を取り巻く著しい環境変化と類似するかのように国も乱れております。年金問題、閣僚の不祥事が相次ぎ、世の中これでいいのかと思われるようなニュースが毎日のように報道されているのを見るとき、何かやり切れない思いがいたします。

 また、命のとうとさはどこへいったのかと考えさせられるような残虐な事件が連日飛び込んでまいります。このような暗い出来事が多い中、ただ一つ楽しませてくれたことがあります。それは大阪の世界陸上でした。選手たちの一生懸命さは胸を打つものがありました。

 さて、今、国・県、地方の置かれている立場を考えるとき、国の目指す道州制、地方分権、三位一体の改革、税源移譲など地方の自立に向けての財政支出の削減方針に伴う公共事業などの減少は、地方経済にとり大きな打撃を受けていることは間違いないと思います。また、少子高齢化は依然として進み続け、2007年から始まった人口減少社会の到来など社会構造の変化で、これまでのように均衡ある発展のもと、中央から補助金や交付金を受け取り、箱ものなどの施設をつくり続ける時代ではなくなってきていると思います。子どもたちの未来のためにも、行政と議会がどうあるべきかが、今、私たちに問われているのではないかと考えるものであります。

 大網白里町のこれからのあり方は、いかがすべきかが課題ではないでしょうか。あとは発言席にて発言いたします。

         (倉持安幸君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) それでは、通告してある何点かにわたって質問させていただきます。

 今、冒頭に話しましたように東方沖の地震が8月にありましたが、全くこの不安というんですか、いつ何時何があるかわからない、こういう有事の心配が昨今は感じられるわけでありまして、例えば大網白里町がマグニチュード7ぐらいの地震があったときに、心配される津波等いろいろ想像できると思いますが、この万が一の有事に対して大網白里町の緊急体制はどういうふうになっているのかということを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 災害時の対策、体制についてのご質問でございますが、本町におきまして地震が発生した場合や、津波、東海地震の発生に注意する必要がある場合、また、台風や大雨などの風水害の発生が予測される場合には、災害対策基本法に基づき制定されております大網白里町地域防災計画により配備体制をとり、対応することとなっております。

 配備体制は、地震の発生震度や予測される津波の大きさや風水害の被害、さらに発生した被害の大きさなどから、災害警戒体制であります第1配備、第2配備から災害対策本部体制であります第3配備、第4配備までの区分に分かれております。この体制に従いまして、配備要員が各事務分掌に従い対応することとなっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) この発令は町長が出すんですか。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 第1次配備の発令に当たりまして、総務課長として地震であれば震度4、風水害であれば注意報が発令された段階が第1次配備ということになります。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) それでは、町長が発令を下すのはどの時点で発令を下しますか。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 一応町長が災害対策本部長という位置づけになりますので、大災害等の発生した段階。ですから、第3次配備、第4次配備の体制という段階でございましょうが、臨機応変に対応してまいるところが現在の状況でございます。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) それでは、1次、2次ぐらいの災害でしたら、総務課長が中心になって連絡を発令するという認識でいいですか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



◆(倉持安幸君) わかりました。

 この大網白里、九十九里、海岸一帯一宮の方も入ると思いますが、最近自衛隊の協力会もできまして、大網白里町も有事の際には自衛隊の協力が得られるという方向に進んできましたけれども、第1空挺団との連携というんですか、つき合い、どの程度の行き来があるのか、それを質問いたします。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 町と陸上自衛隊第1空挺団との関係が密接かどうかというようなご質問だと思いますが、第1空挺団につきましては、町自衛隊協力会の総会にも来賓として出席いただいております。また、来る9月30日に予定しております町の防災訓練にも、ヘリコプターの離着陸訓練を実施するにあたり、相互に連絡を取り合っており、良好な関係を築いているものと考えております。

 さらに、去る8月23日には自衛隊千葉地方協力本部茂原地域事務所の協力のもと、町自衛隊協力会において、富士総合火力演習を視察したところでもございます。

 なお、陸上自衛隊第1空挺団につきましては、その中の第3普通科大隊第7中隊が平常時におけます本町の状況把握等を担っておりますが、大きな災害発生時に派遣されます部隊につきましては、第1空挺団とは限らず、その都度決定されるとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) それこそ、協力会ができて、これからますます第1空挺団とも連絡を密にして、有事の際には協力願うわけですから、これからも一層の関係の強化ということをひとつ要望いたします。

 3点目の今後の消防団とのかかわりについてでございますけれども、有事の際には被害が小さい場合は地元の消防団等が一生懸命働くわけですけれども、自衛隊と消防団との関係も、せっかくこうやって協力会ができたわけですから、大網白里町消防団と陸上自衛隊第1空挺団、この接触も、これからもう少し密着な関係にあるように図っていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 町の消防団と自衛隊との関連の問題だと思いますが、今後各機関、各機関と申しますと町の消防団また自衛隊との話し合いをした中で、どういう接点を持ちながら、またいろいろな避難訓練等できるかどうか検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) 今、前向きなご回答がありましたので、ひとつどうぞよろしくお願いします。

 今年のポンプ操法大会ですか、昨日同僚議員から女性消防団員が入団したということで、私も操法大会に行っていたとき、何かもう微笑ましいというか、いい女性軍が入ってくれたなと率直に思ったわけです。ほかの市町村では女性団員の競技もあるそうですけれども、これからもやはり女性でなければできない援助の仕方というのもあると思いますので、これからますます女性団員の増員というんですか、それも図っていただければと思いますが、いかがですか。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 消防団員の女性消防団員の増員確保ということについてお答え申し上げますが、消防団機構改革が施行された現在におきましても、消防団員を確保することは現状におきましても困難な状況でございます。これにつきましては昨日も答弁したところでございますから、このことから機能別消防団員としての位置づけをどうするかということから、本年度から女性消防団員の導入を実施したところでございます。

 現在、5名の方が入団されております。この女性消防団員につきましては、その活動内容といたしまして、一般的には主に火災予防の啓発、ソフト面での活動が期待されているところでございますが、議員のおっしゃるように、女性団員の増員確保につきましては、今後とも消防団員と協議し、活動にあたっての適正な人員が確保できるよう取り組んでまいりたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) 消防に関連して、今どうなっているかわからないんですが、昔は初期消火で消火器の訓練もやったように記憶があるんですが、今、消防団員では薬の詰め替えとか、消火器の訓練等々のことはどうなっていますか。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) 消火器の取り扱いということでございますが、確かに私も消防団員のときには消火器の訓練、また、薬の詰め替えですか、これも消防団員等でやっておりましたが、現在私も離れている立場でございますので、その消火訓練にあたりまして、ちょっと現状では私も把握していないというのが今の段階でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) それこそ男は大体外へ出て働いておりますので、どっちかというと女性の方がうちにいる時間が長いということで、大災害ではなくて小規模災害のときの一番手っとり早いのは、消火器が一番有効だというふうに思っておりますので、また、消防団の方にも再認識をしていただいて、それを何とかお願いできればと思います。

 それでは、5番目の避難マップは徹底しているかということで、ちょっと4番を飛ばしましたが、避難マップは徹底してつくってありますか。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 町では、災害時に住民の皆様が避難する場所や日頃の防災対策などを記載した防災マップを作成し、各世帯に配布しております。現在、配布されております防災マップは、平成16年2月に配布を行ったものでございます。災害発生時の避難場所につきましては、各家庭や地域でも話し合い、どこの避難場所へ避難するかあらかじめ決めておくことが重要であるものと考えておりますので、今後とも町広報紙や町ホームページを利用して周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) 飛ばしましたが、4番目の有事の際の学校の校庭へのヘリコプターの発着についてなんですが、これはグラウンドを抱えておりますので離発着には一番適している場所ではないかなというふうに思っているんですが、そのへんはいかがですか。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 大規模な災害の発生と有事の際には、災害対策本部長の判断によりまして、自衛隊の派遣要請を行う場合がございます。この場合でも、先ほど答弁いたしましたが県知事を通しまして自衛隊の方へ行くというようなことになります。その受け入れの一つとして、地域防災計画では救援物資の輸送や傷病者の救護等緊急輸送の拠点として、ヘリコプターの離発着場所を定めてございます。現在離発着場所といたしまして、大網中学校、増穂中学校、白里中学校、町運動広場、町営野球場の5カ所が定められておりますが、今年度実施の地域防災計画の修正の中でも、再度離発着場所の見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) わかりました。ただ、有事の際ですから、突然グラウンドにヘリが離発着するということになると、子どもらは大変驚いたり、いろいろ最初のうちは問題があると思いますけれども、そういう意思徹底を図って、これからも有事の際に対しての防災、そういう体制をひとつ確立していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それでは、町の財政についてですけれども、8月4日にこれは千葉日報なんですが、県と県内市町村の今年度の普通交付税が3日までに決定したと。県への交付額は1,378億7,500万円で7年連続の減額だと。県当初予算で見込んだ額より100億円あまり下回り、厳しい県財政に追い打ちをかける格好となったと。一方、県内の56市町村の普通交付税の合計は889億7,300万円で前年度から62億円、6.5%減ったと。2年連続のマイナスで、うち32町村で減額されたと。一方、不交付団体は前年度の13市町に八千代市が加わり14団体となったという報道がされました。

 県内の市町村の今年度の交付税総額は889億7,331万7,000円で、前年度より62億2,988万7,000円、6.5%のマイナスと、県内の市町村ですね。大網白里町の場合はどのくらいの減額になるのか、これがわかれば教えていただきたい。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、金坂重信君。

         (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答え申し上げます。

 ご質問のように、地方財政が依然として厳しい中で、平成19年度の地方交付税につきましても、国では法定率分は確保されたものの、普通交付税に充てられた総額は14兆2,903億円と対前年比で6,624億円の減少で、率にいたしますとマイナス4.4%となっております。このうち市町村分は6兆2,300億円の対前年比で2,702億円の減で、率で申しますとマイナス4.2%でございます。

 なお、県内の状況は、先ほど議員がご質問されたとおりの数値でございます。このような中で、平成19年度の本町の普通交付税でございますけれども、当初予算におきましては23億円と見込み予算措置をいたしましたが、7月の算定結果では交付決定額が22億9,543万1,000円とほぼ当初予算を確保できたものでございますから、平成18年度と比較いたしますと約8,300万円の減で、率にいたしますと3.5%の減でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) 8,300万円の減だと、3.5%、この減になった部分をどう補填するんですか。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、金坂重信君。

         (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 基本論で申し上げますと、町税等の収入が増えることに伴い、交付税が減額となるわけでございますが、三位一体改革では国の財政再建が優先され、地方交付税や国庫補助金等の削減に見合う額が、地方に税源移譲されていないのが実情であります。一応の税収増とはなっているものの、それ以上の交付税等の削減によって、地方財政は依然として財源不足が生じる厳しい状況となっております。また、地方赤字債であります臨時財政対策債につきましても、地方の財源不足が解消されないことから、平成19年度から平成21年度まで3年間制度が延長されたところであります。

 本町におきましても、平成19年度では4億3,610万円の借り入れを予定しております。一方で、扶助費や社会保障費の自然増や公債費の増大による経常経費は増大傾向にあり、地方交付税や補助金等の削減分につきましては、税収増では補填し切れないのが実情でございます。このため、基金からの繰り入れや地方債の借り入れなどにより、その財源不足を補填しているが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) 毎年交付されるお金が少なくなってきて、地方債と称して自治体が借りられるそういう債権というのがありますけれども、このままずっと大網白里町の財政がどこまでもつのかというのは大変危惧しているところでございまして、これは大網白里町だけではなく、全国どこへ行っても厳しい財政の中で運営されているのが実情ではなかろうかと思っております。

 ここに、単に120億円というふうに3番目に書いてあるんですが、114億円ですか、前年度の決算、一般会計ですけれども。そうすると、固定資産税、町民税が基本のベースの税収源でございまして、約40から45億円、残りのやはり6割をどこかから繰り入れていると。職員も大勢おりますので、町長がよく言う枠配分方式ということで各課に割り当ててそれで1年を活動というか行政を行っておるというふうに思いますけれども、町民がよく町の広報とか雑誌とかを見ても、円グラフで書かれているあの数値だけではなかなか納得がいかない、わからないのではないかと思うんです。というのは、また、これから18年度の決算特別委員会がありますけれども、単年度決算で累積していた貸借対照表というんですか、今までの資金繰り内容そういうものがなかなか見えにくいと。私も総務委員の一人ですからまた出席しますが、何度決算、予算特別委員会においても把握し切れない部分が多い。

 要するに、財政内容が大まかな交付税カットだとか、補助金のカットだとかということと、一般会計の総収入がこうだというのはわかるんですけれども、このままずっと推移していくことは可能なのかというのは非常に心配しておりまして、ここに大分県の臼杵市というところに臼杵市長、この方が議会だよりですか、この本に載って、こういうことを言っておりました。「議会は住民を代表する機関として、住民の持続的な幸せを求めて経営を論じ、決定しなければならないと思っていました。また、議員はそれぞれができると思っていましたが、現実には目の前のお金の使い方だけを論じ、執行部のあら探しに始終していました」と。

 この人は、4期か5期市議会議員を経験されて市長になった方だということで、この人は市長になってから臼杵市の財政は、3つ負債に分けて流動負債、流動的固定負債、固定負債と、一つの用紙でこれから迎えるべき支出、それとその支出の中には今まで借り入れてきた地方債の償還期限等、また職員の定年退職に係る退職金、やはり当て込んでおかないと経営が無理だと、わからなくなってしまうということで、積極的に財務諸表、バランスシートなるものを徹底したということで、市の財政内容がすごく明るくなったということを書いてある。

 一番、当大網白里町では民間企業で言えば堀内町長が社長ですから、社長は全部やはり会社の懐具合、財務状況というのを把握していると思いますが、この厳しい財政事情をこれからどうやって乗り切っていくのかなと、これは町長に聞きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 大変財政事情の厳しさというものは、私が町長をお引き受けしてからすべてつきまとう内容でございまして、議会の答弁におきましても、住民の要望に対しまして、財政の厳しい折、財政状況を勘案した中で対応しなければならないというような答弁をしなければならないということは、大変私としても心苦しい思いでおりましたけれども、いずれにいたしましても、一つの町の頂点に立つ者が、財政状況を知らずして町運営はできないと、これは当然のことでございまして、そういった意味で本町は大変財源に乏しい町であると。どちらかというと、交付税依存型の財政状況でございまして、そういった中で健全な財政運営をしていくには、どうすべきかということは当然使わなければこれ一番いいことでございますけれども、近隣の市町に比べて本町が見劣りのする町であってもならないし、皆さんは税金を納めていただいておるわけでございますから、納税者に対して行政として何をなすべきかと。当然何もしないわけにはいかないということで、今日まで苦慮してきたところでございますけれども、私が財政をお引き受けしたときは、借金が約200億円前後だったと思いますけれども、それから私が町長になってから20億円ぐらいの出費が出ているかと思いますけれども、借金を返したり、あるいは新たな借り入れ等をしたりという継続できましたけれども、やはり一番大きな問題点というのは交付税の削減が国の三位一体改革によって行われてきたということでございまして、当初ピーク時には37億円ですか9億円ですか、そのくらいあった交付税が最低24億円まで落ち込んできたということでございまして、そういった内容を勘案したときに、財源の乏しい町をいかになすべきかなんですね。

 よく私お話ししますけれども、住民税の中に法人税の占める割合がおよそ3%、金額にしますと50億円にしても1億5,000万円ですか。たばこ税が2億円この町はあるんです。タバコ税よりも低い法人税の収入しかないということ、この原因はどこにあるかということでございますけれども、これは本町が調整区域が9割あまり占めているということで、企業や大規模の店舗の出店がままならないと、それが私は大きな原因ではないかというふうに思っておりますけれども、そういうような財政構造の中で、やはり健全な財政運営というものを今日まで維持してきたということは、担当職員も大変骨を折りながらきたと思うんです。

 そういう中で、今後でございますけれども、やはり昨年私は平成19年度は交付税が2億円ぐらいの削減になるのかなという予測をしておりましたら、3.5%、8,300万円の減だということでございまして、そういった意味ではある程度思ったより少なくてほっとしておりますけれども、隣の東金市なんかは10%以上の削減でございます。これはある程度の税収が、増税が見込めるから国の方としても削減の幅が広くなったと思いますけれども、大網白里町はそういった財政状況を十分考えた中で、やはり行財政改革が私は一番大事だと思うんです。まず、我々行政のむだを省くということ、それから必要性のやはり高いものから取り組むべきではないかなということがあろうかと思っております。

 いずれにしても、そういうような対策を練りながら、今後の健全なやはり財政運営を心がけて行く必要は十分認識しておりますけれども、それ以上に少子高齢化、この波が押し寄せております。それに本町の財政力が追いつくであろうかということは大変大きな課題でございまして、今、担当職員並びに我々執行部で検討していくシミュレーションによりますと、大変将来的には厳しい。財源を今後増やしていきたくとも増やす要素がないというような問題点がございます。高齢化は一段と進むんだというふうに予測しております。現在20%を超えました。約5万人のうち1万人がもう既に65歳以上を超えてしまったということでございまして、今後数年のうちにはこれが25%を超えていくんではないかというふうに予測されておりますけれども、お年寄りが増えるということはそれだけ税収が落ち込むということでございます。

 本来であれば、会社や商店のそういった法人税がそれを補填するようなそういう町構造であればよろしいんですけれども、そういうのが見込めないとなると、本町の財政的な問題点は落ち込んでいく方向しか考えられないのではないか。そうなると大変この町は厳しい状況を迎えてくるのではないかというふうに私どもは認識しておりますけれども、それを打破するために何がいいんだろうかということになりますと、やはり健全財政の運用ですか、要するに必要なものを優先順位をつけながら取り組んでいくということとともに、この町の基本的な構造を変えていく必要性もあろうかと思っております。

 そういった意味で、私どもは合併論も今十分我々が議論する必要があるだろうということで、私も昨年の暮れの町長選には合併論を、私の3期目の任期の中で決着をつけたいというように公約をしてございますとおり、合併問題の議論をこれから進めさせていただきたいというように考えるところでございます。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) それこそ、どこの自治体の首長も、堀内町長と似たような心境の中で経営されているというふうに私は認識しております。いずれにしても、先ほど町長が言いましたように2007年、本年度からもう人口は減少に入っております。そして、2100年には7,000万人台になってしまうと、これはもうシミュレーションが出ているわけです。少子高齢化の影響が年を追うごとに忍び寄ってくると。今おっしゃいました高齢者に対する支えが自治体でできるかなというふうな危惧が、これがついて回る。ただ、1回には来ませんけれども、じわじわと忍び寄ってくると。

 この自治体を、民間で言えば会社をどういうふうにしたら健全な環境の中にもっていけるのだろうかということは、社長は考えていると思いますけれども、我々議会の方も何も今合併の話が出ましたけれども、自分のところだけでやっていけるなら誰も好きこのんで合併はしないと思いますけれども、これからやはり担っていく自治体、市町村の要するに町民ですね、自治体を支えているのは町民ですから、ですから、町民の方々の減少によって大きな自治体そのものが、役場が支えられていけるかなということが心配なんですね。そのためにはどうしたらいいかということを行政も、議会の方も、真剣に本当に考えないとサッカーではないですけれども、イエローカードがレッドカードに出されるのもやむを得ないのではないかというふうに私は感じながら、心配しながら危惧しているわけでございます。

 ぜひ、財政の透明化というんですか、バランスシート、今あるべき姿の要するに明確なやはり町民にわかるような財政内容の明確化というんですか、そんなものがやはり大事で、議員一人ひとりも決算書で見るだけの数字ではなくて、目に見えない決算書の裏に隠れている、要するに借金というんですか、ローンというんですか、そういうものを本当にわかって議会の方も行政の方と真摯なやはり取り組みをしないと、ちょっと極端なことを言えば夕張の二の舞になってしまうんではないかというふうに心配しているわけでございます。

 地方債は、実質公債費比率が市町村の場合は20%を超えると借金できなくなると。大網白里町の場合はちなみにどのくらいですか。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、金坂重信君。

         (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 18年度決算時点で実質公債費比率11.8%でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) まだ、20%には9%あるようですけれども、それこそ先ほど言いましたように、自治体でもバランスシートというのを以前同僚議員も質問した経緯もありましたけれども、わかりやすい財政内容、わかりやすいバランスシート、貸借対照表、これを取り入れて現実を直視して、それに踏まえたやはり運営をしていただきたいと、これは要望でございますので、ひとつ上げさせていただきます。

 続いて、房総平和園の件ですが、もう皆さんご存知でしょうけれども、昭和31年に小倉利良氏、元町議をされた方の妹さんになります小倉きんさんという方がおりまして、この方の9歳下の弟の進さんという方は、持って生まれた病弱というんですか、難病を抱えて生まれてきて、若くして子どもの頃に亡くなってしまったと。この弟進さんと同じような、似たような境遇の子どもが大勢いるだろうということで、一念発起して、要するに弟のためにということでああいう施設を、当時の内山仲町長、また議会の皆さんにも大変お世話になったようで、町立房総平和園これが開設になりました。

 振り返りますと、50年、発起が31年ですから思えば今年が発起から入れれば50周年ですね。でも、施設ができたのは33年ですから、来年がちょうど50年なんですかね。この50年の間、ひたすら小倉さんは本当に身心の不具合な方々を、千葉県全域から受け入れて、ずっと人のために尽くしてこられた。一口に50年と言いましても半世紀でございますので、この50周年を記念して町で何か企画はございますか。



○議長(岡田憲二君) 答弁してください。

 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 正確な祝典とか、あるいは記念行事、記念事業そういったものはまだ検討されておりませんけれども、50周年といいますと大変開設されてから今日までの関係者の努力というものは、私ども十分認識しておりますし、小倉さんの関係する皆さん方のご尽力、またそのとうといご意志というものは、我々は十分尊重しなければいけないということで、50周年記念事業に際しましては、十分なる対応ができますように今後努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) ここに小倉さんの平成8年に書かれたいちさん会というのがございまして、小学校を昭和13年に卒業した同士をいちさん会と言うんだそうでございまして、この土地を提供してくれたという、そういうことで記念碑を立てたということで、来てくれた方々にお一人お一人お礼状を書いた写しを私がいただいてきました。ここに「私どもの愛するふるさと大網白里町、旧増穂村、南横川権現の松林、小倉家所有の地の中に町立の緊急救護施設、心身障害があるために、1人では日常生活を営めない18歳以上の男女を入所させて、生活の補助を行うことを目的とする施設の創設、施設整備計画がされることになったのは昭和32年9月でした」ということで、施設が完成したのは昭和33年だそうですけれども、土地を1万平米、要するに1町歩ですね、それを町に寄贈されてそれでできたわけでございます。先ほど弟さんの進さんのそういうことがきっかけで、人間としてこの世に生を受けながら、重い障害を背負った悲しい運命の下に、若くしてこの世を去りましたと。昭和31年12月でしたと。このときに、小倉きんさんは、弟のためにもということで、いまだに独身ですけれども80歳になりますが、ひたすら障害を持った人たちに愛情を注ぎ込んできたということでございます。

 非常に、本人は町に対しても当時の課の課長に大変感謝されて、当時は、やはり園生と地域が一体となって育んできた時代があったんですけれども、なかなか今、小倉さんに関しては薄ら寂しいことが胸をよぎっているんではないかと、このように感じています。私も総務委員が長いですから、よく予算・決算では平和園の園長が出席していろいろ話も聞いておりますけれども、時々民営化というものが話題に上りますけれども、この民営化に対しては町長の見解でいいんですけれども、どういう民営化が一番望ましいのかとお考えなのか。

 小倉きんさんも、なかなか公務員が中に入ってしまっているので、自分の感性のままを何とか地域の皆さんと昔のように輪を広げたいというふうに考えているんですね。でも、お役人が中に入ってしまっていますから、時間は時間でびしっと切られちゃうし、なかなか足かせ手かせがあって思い通りに動いてくれない。ご高齢ですので、今後の健全運営のことを思えば、こうあってほしいという考えが彼女にはあるんではないかというふうに思っているんです。

 なかなか一回に民営化というわけにいかないと思いますけれども、その辺のお考えを町長にちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいま議員からお話しいただきましたように、房総平和園は昭和32年4月に、身心の障害を持たれた方々への福祉のためにということで、小倉利良さまから3,000坪あまりの土地を提供いただいたということでございまして、昭和33年5月に生活保護法に基づく救護施設として開設されたわけでございまして、当初は30名程度だったということでございますけれども、これはもう当時としては画期的な私は施設ができたということでございまして、その後、昭和36年に定員が現在の75名に変更されまして、さらに63年には施設全面改築がなされ、今までに入所された方々も342人いらっしゃるそうでございます。

 開設以来49年、来年で50年ということでございますけれども、さまざまな障害を持たれた方々に対しまして、生きがいや人間性を一層感じとれる環境づくりにつきまして、日々傾注されてきたところでございます。特に小倉きんさんの存在というものは、房総平和園の歴史そのものでございまして、私もきんさんが定年を迎えられた後も、特別顧問としてぜひ平和園を見守ってほしいというふうにお願いをして、現在も小倉きんさんは日々房総平和園のために、利用者の皆様方とともに忙しい毎日をお過ごしになっておられます。

 さて、そこでただいまの議員の質問でございますけれども、今後の平和園のあり方というご質問でございますけれども、行政もさまざまな変化を遂げている中で、さきに房総平和園は行財政改革の中で民営化を図りたいということで、議会の皆様方にご説明をしたところでございますけれども、現在その方向性を研究中でございまして、私どもとすればやはり小倉きんさん、小倉利良さんが寄附なさるときに、町とのお約束事もございます。そういった中で、やはり民営化の中でよりよい私は救護施設の維持をぜひ今後進めていきたいということでございまして、現在のところまだ受け手ということについては決定したわけでございませんけれども、さまざまな民間に委託するにはそれなりの行政としての準備もございますので、今しばらく準備期間を必要とするかもしれませんけれども、鋭意努力しているところでございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) これは、要望なんですが、民営化をしたいという町長のお考えはわかりますけれども、いざ来るべく民営化の時点になりましたら、これは要望なんですが、小倉家の一族にやはり責任者そういうものをやってもらいたいと、これは私からの要望でございまして、ひとつお含みおきをいただきたいと、このように思います。

 せっかく吉野園長が見えていますので、先日、平和園に伺いまして、園生が一生懸命竹炭を今つくっております。小倉きんさんいわく、売りたいんだと。せっかくみんなで一生懸命つくっているものだから売りたいと。だけれども、公営ですからなかなか一存ではいかない。先だって、産業振興課長の木村課長に緑の風、いろいろお世話になりましたけれども、竹炭を置けるようになりました。小倉きんさんは大喜びで、これなら園生とともにあちこち竹をもらって、竹だけではなく、クリでも何でも炭にしたものを売れると、そういうことが園生の楽しみの一つにもなるということで、非常に喜んでおりました。まだ出店はしていないようですけれども、そういうことで。それこそ人間が100年も生きられるんだったらあれですけれども、80年を過ぎてきたそういうご高齢になってきました。本当にだから健全な房総平和園のこれからの運営に向けて、ひとつ町の方も最大な協力をお願いしたいと、こういうふうに思っております。

 それと、時間がもうなくなってきてしまいましたけれども、山武地域医療センターはその後どういう進展をしていますかとそれをちょっとお聞きしたいと、こう思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 現在のところ、医療センター構想につきましては、構成市町の方向性というものも一応皆さん方の意見の統一がとれたところでございまして、さきに千葉県の方に要望活動を行っております。まず、現段階におきましては今後の策定委員会を継続していくためにはまず院長、人事問題が絡むわけでございまして、そういった意味で今後の方向性について特定の大学名を言うわけにいきませんけれども、大変千葉県に関係のある大学にお願いをしていただきたいということ、千葉県も中を取りましょうというようなことで、現在、ある大学にこの医療センターの運営、あるいは人事についてお願いをされておるところでございます。

 また、医療圏の問題につきましても、山武郡市の中だけでのこの病院の運営よりも、長生郡市を巻き込んだ方がより効果的であるし、長生郡市も医療過疎と言われている地域でございますから、そういった意味で長生、山武でこの医療センター運営ができれば一番いいなということで、これも千葉県を挟んだ中、また我々も行政組合として長生郡市と意見交換をしながら現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) それこそ、医療過疎と言われているこの山武地域の病院は、お金がかかるのはもう当然でございますので、早期な建設な望むものであります。

 時間がなくなってきましたけれども、最後は合併についてですが、たまには副町長どうですか。たまには合併についての石井副町長のお考え、このへんをちょっとお聞きしたいと思います。町長が先にやってしまうと、今度はそのとおりですと言うしかありませんから、先に副町長からお聞きしたいと思います。副町長、お願いします。



○議長(岡田憲二君) 副町長、石井利夫君。時間がありませんので、簡潔に。

         (副町長 石井利夫君 登壇)



◎副町長(石井利夫君) お答えします。

 合併について私の方の意見でございますが、皆様ご存知のとおり、千葉県におきましては、千葉県市町村合併推進審議会での議論、また説明会の開催、また、これまでの多くの皆様方からご意見を寄せていただきましたものを踏まえまして、昨年18年12月28日に千葉県市町村合併推進構想を策定しました。皆様ご存知のとおりだと思います。本町におきましても、1市2町のこの構想の中に位置づけられております。この構想をきっかけに市町村合併の必要性や合併を契機としました将来のまちづくりについて、考えていく必要があると思っております。

 このようなことを、いずれにしましても、今後町民の皆様と意見交換を進めながら、合併について考えていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 倉持安幸君。



◆(倉持安幸君) では、ひとつ真摯な姿勢で取り組んでいただければ、ありがたいと思います。

 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、倉持安幸君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前11時01分 休憩

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               午前11時11分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

 瀧澤正之君。

         (瀧澤正之君 登壇 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、平成19年9月定例議会において、町民が最も求めております数点にわたり、通告に従い、町政に対する一般質問を行います。

 本町を愛し、住んでいてよかったと言える環境の問題をはじめ、日常の生活面での快適な地域環境の問題、少子高齢化による格差社会の問題、今、改めて解決を目指さなければならない重要な政治課題が本町にとっても山積をしておるわけであります。これら解決のために町民が理解し、納得して環境を築くことは、私たち政治に携わる者としての責務であると思うのであります。

 去る8月15日は終戦記念日を迎えたところでありますが、さきの大戦で国家間の争いによって多くのとうとい命が失われたところでもあります。終戦から62年、すべての戦争犠牲者の方々が祈りを捧げるとともに、不戦への決意を新たにする日にしたいと思うのであります。戦後60年以上が過ぎ、戦争への記憶が薄れつつある今や戦争を体験した戦前生まれの世代の割合は4分の1までに減り、広島、長崎の被爆者の平均年齢は75歳になろうとしております。戦争や被爆体験を直接聞くことができる機会は、今後ますます減っていくことになるでありましょう。しかし、だからこそ国民一人ひとりが、戦争体験の風化に立ち向かおうとの決意と行動が大切であると強く感じるものであります。

 さきにドイツ、ハリゲンダムで開催された主要8カ国首脳会議は、6月8日に終幕いたしましたが、そこでのサミットで京都議定書以降温暖化防止枠組みを巡って論議が行われ、地球温暖化防止がグローバル時代の重要課題であることが改めて明確になったのであります。地球が大きな打撃を受けているときに、一国だけの安泰はあり得なく、地球益の視点で各国政府は結束をして協力することが求められているのであります。この温暖化が国際政治の論点になってきたのは、何よりも近年の地球環境の異変が際立っていることからであります。

 フランスでは1万人以上、ヨーロッパ全体で5万人以上が死亡した2003年夏の熱波は、温暖化の恐怖が迫っているところであります。EUに痛感させられたものであります。また、地球温暖化に伴う熱帯の海水面上昇により、強い熱帯性低気圧が頻繁に発生して、2005年8月にはアメリカを襲ったハリケーン、カトリーナによる死者は1,300人以上あったと記憶しているところであります。

 我が国でも大雨の発生が増加傾向にあります。こうした災害に伴う人的、物的な被害は甚大であると同時に、地球温暖化による生態系の激変や、食料生産量の減少も指摘されており、この温暖化問題はますます深刻の度を増しているのであります。

 そこで、既にご存知のとおり本年5月17日、環境配慮契約法が成立したところであります。法律の趣旨は、国等における温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律となっております。第一に、国の責務として、その温室効果ガス等の排出を削減するために、エネルギーの合理的、かつ適切な使用等に努めるともに、経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮に入れて、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努める内容となっておるのであります。このような法律の制定を受けまして、理想的な取り組みが展開されることを強く望むものであります。

 そこで、本町における法の趣旨を踏まえ、どのような取り組みを展開しようとしているのか、まず具体的に答弁を求めるものであります。まず、このような法律が施行されることとなった背景のように、この内容をどうとらえているのかというまず基本的な見解をお示し願いたいのであります。また、この法律の中で地方公共団体に対して地域の必然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成し、これに基づき必要な措置を講ずるよう努めることが規定されておりますが、どのような手法で取り組まれようとしているのか、基本的な方向性をまず明確にお示しをいただきたいのであります。

 次に、期日前投票の有効的活用と運営について、お尋ねをいたします。

 仕事のため、冠婚葬祭あるいは旅行の予定があるため、選挙日当日に選挙ができない従来の不在者投票制度でありましたが、選挙人に対するメリットを図り、投票率のアップを目指した制度として、期日前投票制度が現在実施されているところであります。選挙期日前の投票であっても、選挙日における体制と同じように投票ができるという内容のものであります。しかし、公職選挙法施行令第49条の8に、選挙人は法第48条の2第1項の規定により投票する場合においては、同項各号に掲げる事由のうち選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない規定となっております。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、国の総務省のホームページを見ましても、手続が簡素化され、投票がスムーズになります。さらに選挙人本人が投票用紙を直接投票箱へ投票できるようになりましたとPRをいたしております。つまり、内容的には投票日当日と同じ体制で投票ができるということが約束されていることから、誰もが、自由に、しかも簡単に投票できることを目的とした制度であるならば、公職選挙法施行令第49条の8を改正させることにより、もっと投票しやすく、それがイコール投票率のアップにつながり、簡単に投票ができるのではないかと思いますが、まずこれらの改正に向けた具体的な取り組みについて、担当書記長の見解をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、住民要望に対する取り組みの3点についてお尋ねをいたします。

 まず、第1点は、雨水排水と道路整備についてであります。

 台風のシーズンを迎えて一番心配なのは、雨水による道路浸水、また家屋の床下、床上浸水等による被害は、何とか対策を講じなければならない問題であります。5団地以外の各地域にあっては、これまで排水マスタープランの活用や排水路整備対策の確立等が行われてまいりましたが、遅々として改善されない地域が大変多くあるのが実態であります。排水技術を駆使して、その地域に合った手法で対応できる取り組みを展開してはどうかと思うのであります。

 続きまして、道路整備については、本町における道路行政の舗装率を見てみましても、幹線道路における1級町道で延べ4万8,228メートルであり、その舗装率は100%、2級町道では延べ3万1,770メートルで舗装率は99%、その他の町道では延べ52万7,490メートルで、その舗装率は71.8%、全体で町道延べ60万7,488メートルで、これら舗装延長は45万8,592メートル、舗装率は75.5%という実態であります。私道の舗装率は町行政では把握していないのが実態であります。私道整備補助要綱によって、多少の支援事業は行われておりますが、地域環境保全の決め手となってはおりません。日常生活の大きな影響を持つライフライン、生活道路の整備は、大変重要になっております。事業の緊急性、あるいは住民生活の安全性を維持するためにも、特別枠を計上して、雨水対策、道路整備を目指した地域環境整備をより積極的に進めてはと思うのでありますが、前向きな答弁を期待するものであります。

 第2点目として、高齢者の足の確保についてであります。

 マイカーがありながら、それも利用できなくなり、買い物や病院等に行く際にも行くことができず、大変深刻な問題となっております。現在、町では町内事業所との提携により、送迎用として活用できるシステムや、あるいは社会福祉協議会が実施している移送サービスがありますが、内容的には公共交通及びタクシー等も利用できない介護認定者及び身体障害者、及び精神障害者として認定を受けている人のみの利用ができることが前提条件となっております。使用料金につきましては、30分で約500円となっておるのであります。

 一方、社会福祉児童課が行っております福祉カーの貸し出しサービスについてでありますが、要綱にて運用仕組みとなっておりますけれども、それらの内容を見ても、まず、その車を運転する運転者を確保して使用する。そして、使用した燃料を満タンにして返車するという内容になっておりますが、運転手の確保が大変難しいことから、これら制度そのものが円滑に効率的に運営されていないというのが実態であります。

 そこで、改めて現行行っている事業全体の見直しを行い、3組織に分かれている事業内容であることからこれを一本化して、高齢者等が安心して生活ができる移動サービスの構築のために、本格的なしかも最終手段としてサービスの提供が図られる取り組みを強く求めるものでありますけれども、ご見解を承りたいのであります。

 最後に、福祉会館、中央公民館を利用する高齢者並びに身障者の方から、強く要望が出されているのであります。例えば車いすによって、2階施設を利用することができないということであります。バリアフリー法が制定されてから幾久しくなるわけでありますけれども、住民の求める要望が満たされていないことは、極めて残念でならないのであります。数少ないこうした公共施設が効率的に活用され、住民に提供することは行政の責務であることは当然であります。よって、これらの施設にエレベーターの設置を図るとともに、障害のある人もない人も平等に快適に利用できるよう、その対策を講ずるべきと思うのであります。あわせてこの際、福祉総合センター的施設を確保して取り組むことを前提に、縦割りサービスの欠陥を改め、住民が求めて久しい環境体制の確立に取り組む検討が、今ほど強く求められているときはないと考えられるのでありますけれども、町長の基本的な見解を求めて、第1回目の質問を終わります。

         (瀧澤正之君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 生活環境課長、金坂 一君。

         (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) 環境配慮契約法につきましては、環境施策という観点から所管しております生活環境課よりお答えいたします。

 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法の制定につきましては、2005年に京都議定書の発効を受けまして、国におきまして温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。しかしながら、この5月に環境省より発表されました2005年度の排出量につきましては、基準年、これは1990年でございます。これの比較では7.8%上回っているということから、我が国の目標でございます6%削減には今後8.4%のさらなる削減が必要となっている状況にございます。

 瀧澤議員仰せのとおり、自然災害や生態系の激変、食料生産の危惧などこれらは地球温暖化がもたらす人類への警鐘と言われております。このような背景のもと、国・地方公共団体等でも自らが温室効果ガスの削減に向け、率先して取り組むことが不可欠として、さきの国会におきまして議員立法のもと本法が成立されたものと認識しているところでございます。現在、国におきましては、法律の施行に向けまして基本方針の方向性などの検討が進められているところでございます。

 また、本町におきましても町環境基本計画を策定しておりまして、その中で住民、事業者、行政が協働のもと地球温暖化の問題に取り組むことで掲げております。当然ながら、広報、ホームページを活用した家庭でできる取り組み、これらの紹介のほか、実践的な取り組みとしてごみ減量化、リサイクル事業の推進、新エネルギー、省エネルギーの導入などに取り組み、より強化拡充ができる方策の検討も行っているところでございます。

 環境配慮契約法では地方公共団体においても、温室効果ガスの排出削減に配慮した契約の推進に努めること、契約推進に関する方針の作成に努めること、契約締結の実績の公表に努めること等々が期待されております。今後は、国が策定する基本方針、さらには国の基本方針を踏まえた千葉県の基本方針などを踏まえまして、本町におきまして環境に配慮した契約の推進に取り組まなければならないものと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 選挙管理委員会書記長、上代正義君。

         (選挙管理委員会書記長 上代正義君 登壇)



◎選挙管理委員会書記長(上代正義君) お答えいたします。

 投票は公職選挙法第44条第1項で、選挙人は選挙の当日、自ら投票所に行き投票をしなければならないと規定のとおり原則がございます。期日前投票制度は、選挙人が一定の事由に該当するときと見込まれる場合、一般の原則である投票当日、投票所、投票主義の例外として、選挙当日の前にあらかじめ投票することができるとする制度でございます。瀧澤議員の質問では、投票日当日と同じ体制による投票ができることが約束されており、誰もが自由に、しかも簡単にできることを目的とした制度であるならば、いつでも投票日と同じように投票ができることを目的とした制度であるとの解釈に理解はしております。

 しかしながら、期日前投票は平成15年12月1日から新しく始まった制度で、従来の不在者投票会場で行っていた投票用紙を封筒に入れ署名する手続が不要となり、投票日当日と同様、投票用紙を直接投票箱に入れられるようになりました。期日前投票ができるのは、投票日に仕事や学校など投票所へ行けない、旅行やレジャーなどで投票日に出かけている、いずれも選挙当日の見込みのときでございます。そして、病気やけが、身体の障害などのため歩行が困難などを掲げております。また、入院、入所中の病院や老人ホームで投票する方法、出張先、旅行先の市町村で投票する方法などは、従来どおり不在者投票として行われております。

 期日前投票、不在者投票制度は、いずれも選挙人から宣誓書の提出が必要となります。ご提言は宣誓書を用いず、誰もが自由に、簡単に選挙当日と同様に投票ができることを目的とした制度とすることと思います。これには、議員いわく、公職選挙法施行令第49条の8の改正が必要となります。法改正に向けた具体的な取り組みといたしましては、町議会などの総意をもって国へ要望していく方法と思われます。

 選挙管理委員会といたしましては、法を遵守する立場から法改正の具体的な取り組みは困難であります。したがいまして、平成16年の農業委員会委員選挙から適用されました期日前投票制度を、選挙人に引き続き周知するとともに、投票会場の事務従事者に選挙人がスムーズに投票できるよう指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 道路整備、排水整備につきまして、お答えいたします。

 過日の台風9号におきましても、住民の皆様方におかれましては、大変不安を持たれたものと考えております。町といたしましても、第1次配備体制を敷いたところでございます。私ども建設課につきましても、半数以上の職員をもちまして徹夜体制で警戒パトロール等を実施し、また対応の必要なところにつきましては、対応を図ったところでございます。排水整備がさらに進展いたしますれば、そのような不安も多少であろうとも解消されるものと考えるところでございますが、現状での私どもの排水対策につきましては、平成12年度に策定いたしました排水マスタープラン、こちらによりまして緊急性、また費用対効果等をかんがみました上で、金谷川の改修、それから弥幾野の排水路の整備、下ケ傍示排水路の整備、真亀川第2排水路の整備、この4地区を重点整備路線に選定いたしまして順次整備を進めてきたところでございます。

 整備状況といたしまして、真亀川第2排水路、これは白里の北今泉地先になりますけれども、こちらの方の排水ポンプの改修、こちらの方が完了いたしまして効果を発揮しているところでございます。また、弥幾野地区につきましては、10メートル沿いの道路側溝の整備、10メートル道路の排水対策として実施してきたところでございます。また、金谷川と下ケ傍示排水路の2地区、こちらにつきましては必要となる用地の取得、こちらの方を鋭意進めているところでございます。また、重点整備路線以外につきましては、別立ての予算を設けまして、各地区からのご要望に対しまして、雨水対策を実施してきているところでございます。しかしながら、各地区からの要望が多いことから、早期の対応に苦慮しているところでございます。

 また、道路整備におきましては、公道におけます整備状況、こちらの方は議員ご指摘のとおり末端道路を除きまして第一義的な舗装整備、こちらの方は進んできているところでございます。私道部分につきましては、平成15年度に制度化いたしました私道整備の補助事業、こちらによりまして町から整備費を補助することによりまして、地権者の皆さんに舗装整備や排水整備を進めていただいておるところでございます。何分、財政状況厳しいという中ではございますけれども、今後は、まずは影響範囲が大きく、整備効果が高い重点整備路線の整備を進めますとともに、より一層の予算の確保に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 現在町で行われております高齢者等の足の確保としての制度、事業につきましては、ご質問のとおり事業所との連携によりまして、送迎用として65歳以上の健常者が利用できるシステム、そしてまた、福祉有償運送として身体障害者、要介護認定を受けている人など、単独で交通機関を利用できない方々のための個別移送サービス、そして、高齢者や障害のある方の外出支援を目的とした福祉カーの貸し出しサービスがございますが、いずれの事業も特殊といいますか、利用目的が特化した事業であるということがございます。

 このようなことから、それぞれが目的を持った事業でございますので、3事業が一体となって有機的な連携が図れるかどうか、効率的な事業展開としての議員のおっしゃる3事業が一体となった事業展開としての理想論としては、私どもも十分理解できるところでございますので、まずは今後3つの事業についてそれぞれさらに調査・研究を行いまして、改善できるところは改善するなどの対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

         (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 社会福祉児童課からは、福祉会館のエレベーターの設置についてお答えさせていただきます。

 瀧澤議員のご指摘のとおり、公共施設は障害のある人にとりましても、利便性の高い機能を有していることが大切であると深く認識いたしておるところでございます。福祉会館の2階におきましては、社会福祉協議会が主催する講座の開催をはじめ、各種相談事業を行い、地域の福祉向上を目指しているところでありますが、エレベーターの設置につきましては、施設用地並びに敷地自体が狭小であることから、基本的に難しいものではないかと考えております。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) 生涯学習課でございますが、中央公民館エレベーター設置について、お答えいたします。

 中央公民館は昭和45年の開館から既に37年が経過しており、その間、建築基準法の改正による耐震強度の問題、あるいは老朽化からの雨漏り、受電設備の容量不足からブレーカーが落ちるなどの問題も生じております。このような中で、これまで町民の方々の要望にこたえ、玄関風除室の段差の解消や洋式トイレの設置、あるいは階段手すりの設置などを行ってまいりました。ご質問のエレベーターの設置につきましては、増築となることから確認申請時に、耐震強度問題の指摘を受けるものと思われます。この場合、大規模改修になりかねないため、今すぐ設置しますという回答ができませんので、ご理解をお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 町長。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今回の瀧澤議員の質問は、生活密着形の質問とも言っていいような内容ではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、地球温暖化がもたらす自然災害、大変これが顕著にあらわれているということはこれはもう本当に捨ておけない問題ではないかというふうに思っております。日本でも本当に最近は地震が頻発しますし、房総東方沖地震にいたしましても、8月16日ですか3日間ぐらいで22回ぐらいの群発地震があったわけでございまして、300年前には元禄大地震があったということ、そして関東大震災があり、昭和62年には房総東方沖の災害があったんですが、あのとき私はこの議会が、初めて議員になりまして12月議会の日だったんですけれども、本当にびっくりしました。ゴーっという音とともに、私は左側の方のテーブルにいたんですけれども、テーブルの下にもぐろうとしたけれども、体が大きいから入らなかった。そういうふうな本当に苦い思い出もございますけれども、我々はそういうような災害に対する考え方というものを、もっと身近に考えなければいけない時期だなというふうに思っております。

 また、その原因となる地球温暖化を阻止していく、防止していくというこの心構えが大変大事ではないかというふうに思っておりまして、そういった意味で環境配慮契約法というのが今回誕生したわけでございますから、私ども地域におきましても、やはりこれを真摯にとらえて、真剣に取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。

 また、道路問題、排水問題でございますけれども、現実に私ども町内いろいろ住民の声を聞いて歩きますとこの問題がほとんどでございます。また、地域懇談会の中でもこの問題が多い。ですから、最近は地区懇談会でもこういった問題については、せっかくの機会だからほかの方法で町の方へ連絡をしてほしいということで、話題の方向性をほかの点にとらえるようにしておりますけれども、やはり私が町長に就任して、まず排水問題これを先ほど課長からも言ったかもしれませんけれども、全町の排水マスタープランというものを立てまして、特に悪い海岸部、そして下ケ傍示周辺、弥幾野周辺、そして駅の周辺それぞれに終わったところもございますし、現在対策中のものもございますけれども、これが大きな課題でございまして、それに付随して、今度それぞれの地域が抱える排水問題をどうしていくかということでございます。

 それで、先日も議員からご質問いただきましたけれども、議会で決議されたこと、これは大変私も貴重だと思っていますけれども、陳情行政であってはならないというふうに私は思っております。やはり行政がもっと主体を持って、地域の排水問題、道路問題というのはもっと積極的に取り組むべき課題かなというふうに思っておりますけれども、現段階では枠配分という限られた予算の中で、いかに住民に満足度を増していくかということが我々の課題でございまして、決して住民のすべてのニーズにこたえる対応ではないというふうに私自身も思っておりますけれども、それを今後の健全財政を堅持しながら、どういうようにこのようなインフラ整備を進めていくかということが課題かと存じますけれども、議会を通してのご意見も我々は聞かなければいけないことでございますし、また、執行部としてやはりどういうようにそれを対応していくかということを決定していきながら、やはり整備を進めていく必要があろうと思いますけれども、全体的に見直すという方向性を議員ご提言なさいましたけれども、そういうことも私は現段階においては必要ではないかなというふうに認識をしておるところでございます。

 また、福祉施設、文化施設、本町にはこれが必要でございます。そういった中で、議員からご質問のございました総合福祉センターの問題でございますけれども、この問題につきましては、私も大変重要であるというふうに思っております。さきの私の3期目の町長選挙におきましても、合併してもしなくても必要な施設整備ということは当然あるわけでございまして、そういう中でこの福祉センターというものは、私は取り組んでいく必要性があるだろうというふうに思っております。

 私は、この公約の中で3点の主な施設の整備というものをお約束してございます。1つは学校関係の耐震補強という問題については、もっと積極的にやはり取り組むべき課題であろうということをお約束してございますし、そして、今後の高齢化社会を迎える中で、総合福祉センターの建設というものをやはり踏まえていくべき、今後積極的に取り組むと。

 もう一つは、庁舎の増築問題、これはやはり私が3期目で処理すべき課題だというふうに考えておりまして、この3点については私の選挙戦の公約としても皆さん方にご説明をしてきたところでございます。ただ、現段階におきましては、非常に合併問題とかいろいろ、さまざまな問題を含んでおりまして、仮に合併の推進が進行した場合、本町へ総合庁舎が来る可能性があれば結構でございますけれども、もしそうでないとするならば今の保健文化センター、あるいは図書館を今後つくっていった場合に、現在の保健文化センターの今後の処置をどうしたらいいのかということ、そして、今、生涯学習課長がご説明申し上げましたとおり、公民館が築後40年近くたっているということ、これはもう大変老朽化しているわけでございまして、あそこにエレベーターをつけてバリアフリー化をするということになりますと、あの建築確認を出した段階で耐震強度を求められると思うんです。そうした場合に、あの施設ではそれが対応できかねるという、そういうようなことを考えますと、あそこにエレベーターの設置ということはまず不可能であろうというふうに私ども考えておりまして、そういうような問題点を考えていくと、やはり今後の行政の進み具合によっては、いろいろ対応を考えて、あるいは新設しなければいけない、あるいは既設の建物をそういうものに利用できる可能性も出てくるわけでございます。

 そういった意味で、大変そのかじ取りは難しゅうございますけれども、やはり適格な判断、そして皆さん方のご意見を賜った中で、私は行政運営を進めてまいりたいと考えておりますけれども、福祉会館につきましては、積極的に今後取り組んでまいる所存でおります。ただ、5カ年計画の中では一応年度を限った中での計画、あるいは実施ということを検討してございますので、そういった内容を踏まえながら、今後進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは、今一通り答弁をいただきましたけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 最終的には、町長から基本的な方向性に対する取り組みの姿勢が示されたわけでありますけれども、その答弁の中で町長やはり1つ私なりに率直に感じた点を申し上げたいと思いますけれども、財政事情も大変厳しい。あるいはいろいろな合併問題等という構想の中で、どうレクチャーをしながら理想の方向性を見出していくのかという方向性の検討、こういうものが極めて複雑多岐にわたっている大変難しい環境の中でというものが、前提の答弁にあるんですね。

 その中で、町長は今、いみじくも陳情行政であってはならないという発言がございました。私は、これは現実等の問題からするとちょっと違うと思います。あくまでも住民のこの陳情、要望というものは法的には請願・陳情という法的手法を通じて行政に要望してくるわけでありますから、それをやはり陳情行政であってはならないということは、聞き方によっては一部は受け入れるけれども、一部は受け入れないよと言っているのと同じなんです。私はこの姿勢では町民が納得できる円滑な行政運営であるということは言い切れないと思います。

 したがって、できることとできないことがあるというのは、我々も十分踏まえた上で質問しているんですから、ですからやはり今日も大勢の傍聴の方もいらっしゃいますけれども、陳情行政であってはならないという決めつけは、私は十分考慮すべき内容であろうと、答弁を伺って率直に感じましたので、冒頭申し上げておきたいと思います。

 まず、厳しい、これから何をどういう形で押し進めようとするのかというこれは段階的な手法、いろいろな角度からの総合的な検討、こういうものも大事になってくるでしょう。そのときに、まず優先度はここからだと。そしてまた、必要性についてもこれだと、あるいは効果性の角度から見たら、どれが一番優先なのかというこれが一つの円として描かれる事業計画の中で、一つひとつが形となって実現していくという、これが理想の流れだろうと思うんです。

 ですから、やはり優先度、あるいは緊急性とかとよく答弁の中でも出てきますけれども、それを優先する形での取り組みの姿勢を謙虚に示していただいた方が聞きやすいなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 まず最初の環境配慮契約法の問題ですけれども、これは今、課長の方から、本当に大変なこの重要な時期に制定した法律だというその制定の意義を踏まえて答弁をいただきました。まず、地球温暖化問題の中で京都議定書という、これを避けて通れないという政策課題があるわけでありますけれども、これはご存知のように、アメリカと中国とインドの反対を受けまして、この京都議定書の成立に至らなかったという歴史的過去があるわけであります。したがって、こういう状況の中で来年北海道の洞爺湖で安倍総理が主催をする主要8カ国のサミットが行われるわけでありますけれども、そのときの最重要課題というのが、環境温暖化問題、CO2削減の問題が最大のテーマとなって展開され、このように承っておるわけであります。

 こういう流れの中で、本町も環境問題にはより積極的に大きな成果を上げながら今日まできていることは、私たちも議会人の一人として高く評価をいたしております。それであるならば、環境保全条例の制定、あるいは環境基本計画の策定、こういうのはもう他の先進町村に先駆けて、うちの町の場合には大きな大きな成果を上げているというふうに自負しております。したがって、私は環境都市宣言を行いということも過去の議会でも提言をしてまいりました。そういうのであるならば、県の、あるいは国のこれからの基本方針を踏まえた上で、本町も万遺憾なきを期して取り組んでまいりたいというのは、非常に後手だなとこう感じてなりません。

 したがって、まずこういうような環境問題についてはどの自治体よりも一歩先んじて取り組んでいるという実態から踏まえて、私はもっともっとこの法律制定の意義に絡ませた環境基本計画等々の問題を大きく開いて取り組んでいくことが必要ではないのかなというふうに思えてならないんですけれども、この辺まだ法律が施行されて間もないという短期間の中での検討となれば、難しさもあるのかなとは思いますけれども、どうかそういう角度からもう少し具体的に、納得のいく答弁をいただきたいと思います。

 それから、期日前投票の内容につきましては、今、上代書記長の方からもご答弁いただきました。私は、この期日前投票制度の意義というのは、いつでも投票日という感覚なんです。ですから、期日前投票にそれぞれの理由があって来られない人が、設定された投票所へ来て、それで投票を行うわけでありますけれども、やはり宣誓書というのは以前の不在者投票に比較すれば、極めて簡潔化されておりますし、今までは投票用紙に候補者の名前を書き、あるいは政党名を記入して封筒に入れて封印をして、それで投票行為を終えるという流れであったものが本当に簡単にできるようになった。

 もう一歩進めて、もっと簡単にしてあげることの方が、私は選挙行為に対する最大のサービスではないのかなと。それは法律的規制がありますから、この町単独ではいかようにもしがたいとは思いますけれども、今後の選挙管理委員会内部での協議事項のテーマにして、それで具体的な、より簡単にできる方向への取り組みが私は必要ではないかなと。というのは、例えば投票に行った方々の住民の声が率直に私たちにも入ってまいります。今回行われた参議院選挙なんていうのは、非常に候補者名、政党名を記載した台の前に張ってありますけれども小さくて見えない。見えなければ投票もできないというような声もあったものですから、これは私は個人的に老眼鏡を用意して置いていただきたいと言ったら、もう速やかに老眼鏡を設置して、投票しやすい行為をつくっていただいている。

 それで、お年寄りなんかが来た場合に、宣誓書を書くなんていうことはもう大変厳しいというときについて申し出があれば、職員が代筆をしてそれで投票行為を行っていただくというところまで配慮をしてくれているという行為については、大変感謝しております。したがって、これは今後私たちネットワーク政党の一員として、これは国会議員とも連携を取りながら、今後この法律改正に向けた取り組みを展開してまいりたいと思いますけれども、本町における選挙管理委員会として、これらの問題を具体的に、実態的な問題としてご協議をいただく考えがあるかどうか、改めてその点だけをご答弁いただきたいと思います。

 それから、排水問題、道路問題、これは建設課長の方は本当にご無理なお願いでありながら、よくやってくれているんだなという感謝の気持ちを抱きながら質問をしているんですけれども、私はこの午前中の私の前の倉持議員の質問を聞いておりまして、財政事情について触れられました。もう何をやるにも八方ふさがりだと、もう本当に大変なんだというものしか残っていないんです。そのときに、大変だからできない、大変だからとんでもないというような決めつけ方をしていくということが、果たして本当の行政運営なのかなということを思えてならないんです。

 そこで、まず考えられることは我が町にはまだ多少とは言え基金があるわけでありますから、ですから、重点的財源を投入して、では、この地域とこの地域とこの地域、もう雨降れば必ず水が出るという箇所は、町内で何カ所あるのかというのは、今までの台風等の流れの中で町は正確に把握しているわけでありますから、内容によっては雨水・排水の放流先がない。そのために一定の時間をかけて、そして自然に水がなくなっていくのを待つ以外にない。あるいは水利組合の合意等を得られないから流すことができないという、限られた条件のもとでこの問題が遅々として進んでいないというのが実態なんです。

 ですから、ここで予算措置を確保しながらと課長は前向きに今答弁をしたわけでありますから、どうかこの基金の一部を流用するなどして、重点的にやはり私はこの単年度で実施して結果を出すべきだと。そうすることによって、住民は本当に町は随分変わったと、環境整備に対して真剣に取り組んでくれているという実態を通じて、その不満の声が感謝の声に変わるのではないのかなと、このように思えてなりませんので、その予算措置に対する今後の取り組みについて、課長の改めての答弁をお願いしたいと思います。

 それから、高齢者の足の確保につきましては、古山課長の方からもご答弁ありましたように、それぞれ3事業という形で行っておりますから、これを一本化することが行政運営上、どういう効果が得られるのかという、このへんもまず真剣に詰めていかなければならない課題だと思いますけれども、やはり社会福祉児童課でやっている事業、あるいは社会福祉協議会でやっている事業、それで企画政策課が行っている事業、これがそれぞれ個々的であっても、その高齢者の足を確保されるというニーズに対して、適格に対応されていれば、現行制度の運用の中で私は効率的な結果を見出すことはとてもいいと思うんです。でも、やはりそれぞれ事業目的も違う、事業主体も違うというような内容からしてみると、やはりもう少し突っ込んだ、現実に見合った取り組みが大事ではないのかというふうに思いますので、このへん簡単で結構ですから、ご答弁をいただきたい。

 それから、中央公民館は今、構造上今の段階では当然無理ですと、こういうことでありますから町長の方から解体等を含め、施設の建て直し等を含めて前向きに検討をするということでありますので、この福祉会館、あるいは中央公民館等を利用する町民に対して、最高の利便性を提供するための取り組みをぜひ展開していただきたいということを要望して終わりますけれども、数点にわたる答弁を求めます。



○議長(岡田憲二君) 生活環境課長、金坂 一君。

         (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 瀧澤議員ご指摘の趣旨は十分認識しているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本法では契約にかかわる措置ということも求められております。このことから、現段階で具体的な措置という中ではお答えすることが非常に苦しいんでございますが、こういう契約という観点の中で、契約担当部署と歩調を合わせて国・県の動向を見据えた中で対応してまいりたい、真摯に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ご理解を賜ります。



○議長(岡田憲二君) 選挙管理委員会書記長、上代正義君。

         (選挙管理委員会書記長 上代正義君 登壇)



◎選挙管理委員会書記長(上代正義君) お答えいたします。

 瀧澤議員からのご提言のありましたことを踏まえまして、お年寄り等の代筆等について、今後選挙管理委員会として内部で協議してまいります。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 議員からご提言のございました道路整備、排水整備こちらにつきまして、基金等を活用した特別枠予算、こちらを計上してはいかがかということでございますけれども、この問題につきましては、バランスのとれた予算編成を進める中で、いかに住民のニーズにこたえていくかという重点施策の位置づけの問題と考えるところでございます。担当課といたしましては、道路整備、排水整備、こちらの必要性を予算編成等でアピールしていきたいというように考えております。

 また、1点ご報告したいことがございますが、議会のご要望、また各方面のご要望によりまして、制度化いたしました私道整備補助事業でございますけれども、採択といたしまして平成15年が1件、平成16年1件、平成17年2件、平成18年3件が採択されたところでございます。事業費といたしましては、2,200万円ほど、補助金といたしまして1,300万円ほどを交付したところでございます。この制度につきましては、採択基準が厳しいのではというようなご指摘をいただきました中で、納税面、地権者同意こちらにつきまして極力採択できる方向での制度運用を図っているところでございます。地域での整備に対しまする意思醸成を進めていただきまして、さらなる積極的な活用をしていただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 先ほどお答えしましたが、今後調査・研究をしていく中で、関係課と協議をいたしまして、現実的に見合った取り組みについて努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 瀧澤正之。



◆(瀧澤正之君) それでは、地域の住民が最も要望しております重要な項目について、本日は質問をさせていただきましたけれども、どうか行政を、あるいは議会を取り巻く環境というのは、日増しに変化しておりますし、また、住民のニーズの多様化というものも日増しに変化しております。こういうときにこそ、執行機関と議会が車の両輪のごとく呼吸を合わせて団結をして、そして理想の方向性を生み出していくということは、政治に課せられた最大の使命であろうと、私はこのように思えてなりません。

 したがって、今後の町政運営にあたりましても、どうかこのへんを最大限の目的に据えて、そして、効率のいい、あるいは効果性の高いそういう結果を目指した真剣な取り組み、そして町民が等しく見ていて、本当に我々の生活向上のために行政も、あるいは議会もこれだけ頑張ってくれているんだなというそのへんの実証を示しつつ、取り組んでまいりたいということを要望として申し上げまして、私の本日の一般質問を終わります。

 以上でございます。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、瀧澤雅之君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開をいたします。

               午後0時07分 休憩

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               午後1時00分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

         (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、こんにちは。

 日本共産党の上家初枝でございます。私は5万町民の立場に立ちまして、ただいまより平成19年9月定例議会の一般質問を行います。

 この秋の刈り入れの時期に、大きな台風がやってきました。幸いにも本町では大きな被害もなかったとのことで安堵しております。さて、今回をもちまして、任期最終の議会となりました。顧みますと、町の将来をめぐりまして市制施行や市町村合併が大きな論議となりましたが、そのキーワードは町住民の暮らしがどう変化していくのかということではないでしょうか。県立東金病院の廃止の動きや広域行政組合による山武地域医療センター設立についての動向を見ましても、その利便性や財政的問題が地域住民に大きな影響を与えるものです。住みよいまちづくりをするには、町民の自主を尊重し、慎重に行動することが何よりも大切だと考えております。

 今、国民の多数が税や社会保障の高負担で生活を切り詰め、年金や医療などで老後の不安をますます募らせております。このようなことが調査報道等されておりますが、本町も同じ傾向にあるのではないでしょうか。来年4月からは75歳以上の高齢者に対しまして、後期高齢者医療制度が導入され、さらなる負担増となります。私は、暮らし、福祉最優先のまちづくりを目指しまして、今回は4件の質問をさせていただきます。町執行部の実りある答弁を期待いたしまして、以後発言席より順次質問をさせていただきます。

         (上家初枝君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、1番目の質問でございますけれども、町職員の勤務実態について伺いたいと思います。

 前議会で一部職員に過重業務の疑いがあることを指摘しましたところ、本町職員がそのような過酷な労働条件のもとで働いているということになれば、これはゆゆしき問題と町長は答弁をいたしました。改善は当然のことと述べております。連日長時間にわたる残業は、職員の健康管理の面でも大変心配ですし、また、勤務実態に合わせた代価がきちんと支払われているのかなど、全職員を対象にした調査を実施するとのことでございましたけれども、その進捗状況、現在までに明らかになったこと、今後の方策についてまず担当課よりお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 職員の残業実態調査ということでございますが、回答調査対象者を管理職といたしまして調査を行いました。調査の内容の主なものといたしましては、算入されない時間外勤務があるかどうか、協力体制を敷くなどして時間外勤務手当の縮減に努めているか、職員の健康管理を考慮して時間外命令書を決裁しているかなどをアンケート方式で調査したところでございます。

 調査結果といたしましては、ほとんどの課でサービス残業が行われておりました。または、時々見受けられるという回答が27課中16課でございました。時間外勤務命令は何時以降に出しているかという問い合わせにつきましては、課によって異なりますが、7時前後というのが17課ございました。毎日ではないにしても、窓口を閉めたあとの整理整頓、残務整理等、あるいは区切りのよいところまでやっていて勤務時間を超過してしまった時間は、時間外を出しにくいというのが現状でございました。

 班編制による協力援助体制を敷くなどして、健康を考慮した時間外勤務命令票を決裁しているかという問いにつきましても、大体70から80%という回答を得ておるところでございます。超過勤務には事前命令、事後確認の原則がございます。これはその都度職員個別に担当課長が命令いたしまして、その命令内容が達成されたか否かを事後に確認しなくてはならないということでございますが、問題とされるのは職員の自発的な残業の取り扱いだと思われます。予算的な制約か、献身的な精神からか、また先ほども申し上げさせていただきましたが、残務整理なのか、また、遠慮から時間外命令票を出さずに残業を行っている職員も中にはいる現状でございます。

 このような現状の中で、時間外勤務につきましては限られた職員数と行政の進展に伴い、必然的に増加する事務量に対処するため、本町におきましても平成19年4月より組織改革の一つといたしまして、班長制の導入をしたところでございます。班全体、課全体での協力援助体制を確立し、これの全面的な活用と正規の勤務時間内に全力をあげて処理できるように配慮したものでございます。

 いずれにいたしましても、やむを得ず時間外勤務を必要とする場合には、予算の範囲内で時間外命令を命令し、その実績に対してのみ時間外手当を支給することが求められると言えるものではないでしょうか。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 仕事の残務処理につきましては、特に中間管理者の方々に非常に任務が過重になるのではないかと懸念しております。やはり班編制を19年度4月から取り入れたと言われておりますけれども、皆さんが仕事を分担して進めていかれるように、要望して次に移りたいと思います。

 2番目に、過重勤務の対策について、先ほど総務課長の方からもお話がありましたけれども、既に過重勤務と指摘いたしまた図書室の司書の業務、その後どのように改善されたのでしょうか。所属長決裁の時間外命令書と退庁簿とのずれについて、提出時間より早く退庁した場合のみ訂正、時間を超えたものはそのままにした、ここに問題があったのではないでしょうか。1日だけでなく、何日もずれが続いたとしたら、当然ここにチェックを入れ、また所属課長への指導が行われるべきではなかったでしょうか。また、提出されました時間を超えた場合、その勤務に対する対価はどのようになっているのでしょうか。時間外勤務手当を支給するに値しない仕事と、すべて放置されていたとしたらこれは大変な問題です。担当課長の見解をお聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

         (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 時間外の申請をした時間内に予定した仕事が終わらない場合、その超過した時間はどうなるかというご質問かと思われます。この場合は、1時間程度においては事実上サービス残業が行われているのが現状でございます。このため、通常は時間に余裕をもって命令票の決裁を受けている例が多いようでございます。

 ご指摘の図書室の場合でございますが、業務を終了する時刻と退庁する時刻に大体30分程度差が生じております。この30分程度と申し上げますと、本町にかぎを返却した時刻でございます。着替え、戸締りの時間、警備システムのセット、建物間の移動時間を考えると仕方がないかと思っております。また、調査したところ、実際には残業をやることを上司に当日口頭で伝え、翌日時間外勤務時間の記入された命令票を決裁しているとのことでございました。出先でもあり、従来の方式でやっているのが現状でございますが、時間外勤務時間を本人が申告する形となっていることを申し添えさせていただくところでございます。

 次に、図書司書の残業が多いというご指摘につきましては、3図書室がある中で残業が多いのは蔵書数、来客数の多い大網でございます。増穂、白里ではほとんど残業がない現状でございます。1人の司書に偏った負担が行われていると思われますが、平成17年2月でございますが、大網白里町図書室の管理及び運営に関する規則の改正を行ったところでございます。なぜ改正を行ったかということは、議員からもご質問のありました大網司書だけ偏っていると。負担の解消をなくす意味で、平成17年2月に管理及び運営の改正を行ったところでございます。

 これにあたりまして、増穂、白里につきましては、分室の位置づけを行ったところでございます。分室との協力の展開を図り、残業の減少につながるものと考えて分室制度を導入したわけでございましたので、その協力体制をとることとなっているところから、考慮していただきたいというのが担当課としての見解でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 6月に比べまして図書司書の勤務でございますけれども、6月は退庁簿を見る限り、平均で1日2.97時間、月に17日残業しております。3時間を超えた日が9日あります。全体では50.47時間です。しかし、7月に入りまして全体では35.9時間、3時間以上は月2日、残業日数は相変わらず16日となっておりますが、改善の兆しが見えてきました。職場内での仕事が分担されたのでしょうか、このへんは担当の生涯学習課長よりお話をお伺いしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答え申し上げます。

 6月に残業が多かったのは、蔵書点検が1週間ほどありましたのでその分だと思われます。過重労働につきましては、先ほど総務課長から答弁ありましたけれども、昨年に比べますとだいぶ緩和されております。8月に入りましても、残業時間は20時間と減っておりますので、また休暇等も取れておりますので、過重勤務とは感じておりません。

 それから、1人の職員に業務が集中しているということでございますけれども、この点につきましては、まだそういう傾向が見られますので、今後も平均化するように努めてまいります。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ役割を分担して、1人の職員に過重業務がいかないよう、これからも続けていただきたいと思います。もともと大網図書室の司書過重業務が発生しましたのは、先ほど総務課長からもお話がありましたように、白里分室の拡張に伴いまして、白里にも専属の司書を配置すること、これから始まりました。中部コミュニティに1人、大網に2人いた司書を増員をせずにそれぞれ1人ずつ司書配置をしたため、大網では従来業務を司書1人が背負い込むことになったからではないでしょうか。司書の増員が必要だと思います。

 ただ、本来の司書業務と他の職員との役割を明確にし、業務分担をすることで改善される面もあるかと思います。白里分室に専属の図書司書を配置したのは、これは大きく評価したいと思います。図書司書の過重勤務の問題につきましては、改善の兆しと受けとめてよろしいでしょうか。私はもっともっと多くの人に、図書館、図書室を利用していただきたい。そのためにも住民のニーズに合わせました開室日、開室時間の保障を提言いたしまして、必要に合わせました職員の配置を要望していきたいと思っております。

 この問題はこれで終わりにいたしまして、次の質問に入ります。

 2点目の質問でございますが、国民健康保険について伺いたいと思います。

 国民健康保険税が高くて払えないとの声、これを私ども非常に耳にいたします。保険税の引き下げと滞納対策について伺いたいと思います。

 国民健康保険税が払えない人に対しまして、滞納額を解消するためと個人の預金口座や不動産を差し押さえるケースが最近増えてきております。幸いなことに、本町ではまだそのような事例は聞いておりませんが、税収率は医療分で平成14年度で85.19%、15年度は84.32%、16年度は83.89%、17年度は83.17%と年々落ちてきております。18年度は若干収納率の上昇が見込まれるとのことでしたが、大きな変化は望めません。17年度では、医療分、介護分合わせまして9,753万円もの不納欠損額を出しております。町では18年度の途中から収納推進員の増員を図り、収納率の向上に努め、国民健康保険税の収納率の向上対策といたしまして、特別徴収班による専門的な臨戸訪問、口座振替の促進などを進めるとしております。

 しかし、現実問題として払わない人と、払いたくても払えない人がいるのではないでしょうか。低所得者に対する減免制度、国が決めている法定減免のほか市町村独自の条例をつくっての申請減免制度があると聞いております。神奈川県川崎市では所得が生活保護基準の130%以下なら免除という基準を設けております。千葉県でも匝瑳市が生活保護基準の1.2倍までの減額免除となっております。また、最近勝浦市では18年度の国保決算見込みで約2億円の繰越金が見込めるとして、1人当たり1万円を超える引き下げを実施いたしました。

 そこで、伺います。滞納対策は単に徴収率を上げればよいという問題ではなく、払いたくても払えない人たちを見つけ出し、援助できる制度をつくり、活用させること、国保は失業者や高齢者に医療を保障するセーフティネットでなければなりません。国保についての基本的な考え方、担当課長にまずお聞きしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 税務課長、池田清治君。

         (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えいたします。

 まず国民健康保険税、この滞納世帯、いろいろな状態がございますけれども、まず平成18年度課税分の滞納状況、これは税額別にちょっとうちの方でも比較いたしました。そういう中におきまして、年税額が10万円以下のものが約46%あり、また、年税額で40万円以上の滞納者は約5%となっております。また、滞納世帯の世帯主の年代別状況で比較いたしますと、最も滞納者が多いのは40代、続いて50代、30代と続いております。これは長引く景気の低迷による自営業者等の経営不振や倒産等による失業が大きな影響を及ぼしていると思われます。70代以上の滞納者、これは全体の10%程ですけれども、年税額で見てみますと5万円以下のものが多くを占めております。月額にいたしますと月5,000円以下というふうな負担でございますので、同年代の平均年金収入額から見ても、負担が特に重いとは考えにくい状況かとは思われます。

 また、昨年度の国保税の収納率、これが大網白里町は18年度84.94%でありました。17年度の数字が82.93%、これを比較いたしますと18年度の決算では約2%、税額でいたしますと約3,500万円上昇したこということになります。これは先ほども議員の方でも言われましたように、税務課の方でも収納向上のために口座振替の推進、また、休日窓口開庁等自主納付の啓発、こういうものを行ったこと、また、滞納処分、これの強化を行ったことによるものと思われます。今年度これも引き続きまして国保税を含めた町税の徴収強化を図っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、課長の方からいろいろお答えいただいたんですけれども、私はその前に、まず国保についての基本的な考え方、これを担当課長にお聞きしたい。その後で具体的な実態についてお聞きしたいと思っておりますので、お願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 税務課長、池田清治君。

         (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えいたします。

 大網白里町国民健康保険税、まずこれにつきましての課税把握、これにつきましてはまず町全体、今現在も被保険者数1万500人前後おりますけれども、あと残りについては国民健康保険以外の社会保険等に入っている方ですけれども、1万500人が入られております人数につきましての医療費、これは国保、これは医療費が年々かさむ中におきまして、私どもの税務課で特に医療費部門について把握というわけではないんですけれども、医療費に伴います必要額、これがどうしても税務課の方が課税ということの中で賦課するような立場になりまして、これにおきまして極力税務課の方といたしましても国保税となる税金をより負担を多くならないよう、毎年末にあります基金残高、また他の市町村との公平なというか、大きく高い税金にならないような差、こういうものを見きわめましては、予算査定そういう中におきまして町と協議いたしまして、適正なる金額、やむを得ない国保税、こういうものを設定しているものでありますけれども、ただ実情的には払えないというふうなご相談、こういうことも実際に窓口等にもお見えになります。

 例えば、今年度におきましても、国保税が納付書が出た後におきまして、分割なり払えない人、こういう方におきましてはいろいろご相談等も来ておりますので、こういう中におきまして極力分割、そういうもので納められるよう、また、税金については極力高くならないよう基金等で抑えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 具体的なことをお聞きする前に、私は国保が失業者や高齢者に医療を保障するセーフティネットでなければならないと、このように申し述べまして、それについて担当課長の方は、国保についてどのように基本的なお考えがあるのかとこれを質問しているわけでございまして、具体的な問題については、るるこの後質問をしたいと考えておりますが、再度担当課長のご見解を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 暫時休憩します。

               午後1時26分 休憩

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               午後1時28分 再開



○議長(岡田憲二君) 再開いたします。

 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 国民健康保険は、町民の健康維持を守るための保険制度でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ありがとうございます。

 それでは先ほどの細かい部分について、前半の部分が終わりましたので続けていきますが、短期保険証、資格証交付状況、これについては伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 短期保険証は6月1日現在で889件、被保険者資格証明証は188件となっております。資格証の基準については、国民健康保険法第9条で規定されているところですが、前年に未納のある方につきましては、相談の機会を設け、短期保険証の交付を行っております。資格証明書は交付を受けられる方のほとんどが未納の方や連絡のとれない方、納税相談の通知を差し上げても応じられない方となっております。現在も交付の際は個別相談に努め、適正な交付を今後も行ってまいりたいと考えております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、資格証の交付基準について伺います。国は1年以上としておりますけれども、本町はどのぐらいの滞納で考えていられますか。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 資格証につきましては、1年ということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、資格証がないと窓口に行きましても10割負担をしなければ病院にかかれないと、このような制度でございますので、できるだけこの資格証の発行をやめてほしい、この声が今各地で起こっております。本町は国と同じような1年という期日を切っておりますけれども、ほかのところでは2年4カ月とか非常に長い間これを待っている。そしてまた、この資格証発行につきましては、窓口で相談があれば一括で払わなくても分納ができるというふうにも聞いておりますが、その分納額、大網白里町ではどういうふうに取り扱っているかお聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 前年に未納のある方につきましては、相談の機会を設け、短期保険証の交付を行っているところでございますし、また、分納につきましても随時窓口に来ていただいて、そのときに税務課と協議してその中で対応しております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 窓口で相談があれば分納については応じると。東金市では500円からこの分納に応じるということを聞いておりますが、本町ではそのような事例は今まであるでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 東金市では500円ということですが、本町につきましては幾らかという特別な金額は設けておりません。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 窓口に相談があった場合には、できるだけその方の実情に合わせた減額、免除の方を進めていただきたいと思います。

 それでは、保険税の申請減免件数、これについて伺いたいと思います。

 この減免制度でございますけれども、地方税法第717条に天災その他特別の事情がある場合においては、減免を必要とするもの、そしてまた、貧困に困り生活のため公私の扶助を受けるもの、その他特別の事情があるものに限り、当該地方自治体の条例の定めるところにより減免することができる。このようにありますけれども、本町はこの減免申請に値する件数は今までどのくらいありましたか。



○議長(岡田憲二君) 税務課長、池田清治君。

         (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えいたします。

 国保税これの減免を受けている人はどのくらいかという内容ですけれども、国民健康保険税条例第16条第1項の規定に該当する場合、国保税の減免を受けることができます。本年度、平成19年度はまだ1件もございません。昨年度、これは平成18年度ですけれども7件受け付けいたしました。内訳を申し上げますと、条例第16条第1項第2号、これは災害、火災等によるものが1件です。また、第3号特別の事情があるものが6件となっております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私がここで減免制度の創設について提言したいと思います。

 習志野市では短期保険証や資格証の発行で、病気になっても医者にかかれない医療難民をなくせと一般会計からの繰り入れで、1人当たり1万3,000円の軽減を図っているとしております。また、義務教育までの子ども、中学卒業までには資格証を発行しない制度をつくりました。本町では、中学卒業までの子どもを持つ家庭はどのくらいいるのでしょうか。習志野市と同じように中学卒業までの子どもには資格証の発行をしないという制度の創設を提案したいと思いますが、担当課の見解お聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 保険証の期間につきましては、老人保健法の適用を受ける方を除き国民健康保険法施行規則第7条の2により、同一の世帯に属するすべての被保険者については、同一の期日を定めなければならないと定められておりますので、ご質問の中学生以下のみ別の期間を設定することはできないこととなっております。

 なお、中学生以下での資格証の対象者は11名でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ただいま、同じ世帯の中でそのようなことはできない、これが決まりだと言われておりますが、既に習志野市ではこれを実施しているわけでございますので、今後調査・研究をいたしまして、ぜひ大網白里町でもこれを実現していただきたいと思います。

 続きまして、保険証の配布徹底について伺いたいと思います。

 今年度の保険者証、これは郵便で各自に届けられたと聞いております。7月31日までに手元に届かなかった保険証があったと耳にいたしました。これは事実でしょうか。もし事実であればその件数はどのくらいあったのか、原因はどこにあったのか、今後の対策などお聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 被保険者証につきましては、19年8月1日に有効期限が満了して切り替えることとなることから、7月11日に配達記録郵便により1万291件を7月中にお手元に届ける予定で郵便局にお願いをいたしました。その結果、464通のものが7月中には届いていないということでございました。これは不在、それから転居先不明ということでございます。

 被保険者証につきましては、身分証明書としての活用もできることから慎重を期し、配達記録郵便として取り扱っております。配達時に不在の場合は、不在票をポストに投函し、再度配達や郵便局に被保険者の方に取りに来ていただきましたが、配達記録郵便のために配達に時間がかかり、配達が遅れているとの問い合わせが多く寄せられたところです。今後は、山武郡市広域行政組合及び郵便局と早い段階で十分な協議を行い、期間内にすべての世帯に配布できるよう準備をしてまいりたいと考えております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、今後の方策についてお聞きをいたしました。私の知っている方はたまたま介護を必要とする方でございましたので、郵便の不在書がポストに入っていたけれども自分ではそれを見ることができなかったと。そのために放置されておりまして、気がついたヘルパーが郵便局に問い合わせましたところ、既に期日が過ぎていたと、これはもう8月に入ってからでございます。やはり7月31日の時点でこれをチェックすべきではなかったのかと、このようにいろいろな方がおりますので、たった1枚の保険証が命にかかわることもあるのですから、十分な対応を要望したいと思います。

 この件は終わりまして、次に移りたいと思いますが、時間の関係がありますので、順番を入れかえさせていただきますことをご了承ください。

 それでは、4番目の質問項目にあげております巡回バス運行についてお聞きしたいと思います。

 高齢者支援事業として取り上げられました現在の事業所バス、それなりに利用者からは大変喜ばれております。しかし、対象範囲が限られること、運行回数、運行時間などの制約があります。使い勝手が悪いとの声も寄せられております。1日平均二、三人というふうな例がこの前伺っておりますけれども、過日行われましたタウンミーティングのどの会場でも、高齢者、弱者の足の確保として巡回バスが話題としてあがっております。1年をめどとした町長の交渉の中で、この巡回バスは現在どのような進捗状況にあるのか伺いたいと思います。

 また、2月議会で瑞穂地域に既存バスの乗り入れ、大網弥幾野間のバスを朝晩の時間帯に増発を希望、永田駅回りに設定してほしいとの要望を出してありますが、その後、バス会社との話し合いはどのようになっているのか、あわせて伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 コミュニティバスの運行にあたりましては、一つの基準といいますか参考といたしましては、先ほどご質問の中にございましたように事業所の送迎バスを活用した高齢者外出支援事業、その利用動向、そういうものも勘案するとともに、現在運行形態等についても十分精査した上で、導入についての検討をしているというところでございます。

 続きまして、みずほ台関係での状況でございますが、みずほ台自治会から昨年町への要望書があがっております。これについては小湊バスといいますか、関係事業者と協議をしてきたところでございます。その中で今年の19年5月に、町から文書でもって要望書を提出いたしております。その中で、8月に関東運輸局から認可処分を受けたというような通知をいただいております。今後、みずほ台地区を循環したバスルートでの事業が行われるというふうになろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 高齢化がますます進む中で、高齢者の足の確保、弱者に対する足の確保、これは町活性化にはどうしても必要なことだと思います。財政的な面があろうかと思いますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。また、6月議会では北田議員より、デマンドバスの導入なども提案されております。あちこちのバスの実際に走っている運行状況などを検討しながら、早い時期にこの巡回バス実現に向けて、ぜひ予算化していただきたいことを要望したいと思います。

 続きまして、山武地域の医療センターについて伺いたいと思います。

 これは午前中、倉持議員の方から既に現状についてというふうなことで質問があったのですが、私は改めて町長の方に質問をさせていただきます。

 7月11日、長生郡市の首長たちと医療センター問題で話し合いが行われたと聞いております。それらを含めまして、現在の医療センター計画はどのように進められているのでしょうか。状況、また完成の時期、これはいつ頃を予定しているのか、町長に伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からそれでは、山武医療センターについて答弁をさせていただきたいと存じます。

 病院事業管理者は医療センター全体を統括いたしまして、具体的な計画づくりから新病院の建設、また、病院開設後の管理運営に係る責任者となることから、医療センターの病院機能を具体化していくためには、まず病院事業管理者予定者を選任することが不可欠だろうという認識のもとに、平成19年2月13日の市町長会議によります合意を受けまして、3月12日に行った千葉県知事への要望の際に、病院の建設、また運営のキーパーソンでございますセンター長候補者の推薦をお願いしたところでございます。既存の公立病院におきましては、千葉大出身者ということのドクターが大半を占めているということから、千葉県といたしましては、地元の大学医学部に対しまして推薦を要請しているというふうに伺っているところでございます。

 また、大学サイドでは地域医療を重視していく観点から、現在医療センター計画についてさまざまな観点から検討をしているというふうに聞いておるところでございますが、今後は内部の検討を得まして、適任者を選考していただけるものと考えております。

 次に、長生地域の参画を求めることにつきましては、医療圏の見直しを視野に入れまして、将来的に山武・長生の公立病院の一体的運用を目指し、救急医療の現状から長生郡市の参画を求めまして、7月11日に山武・長生の合同会議を開催したところでございまして、山武地域といたしまして長生郡市の参画の働きかけを行っているところでございます。また、長生郡市の合併の動向にはかかわらず、今後も継続して協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、完成予定期日をとのことでございますけれども、平成18年3月時点で取りまとめました基本計画案では、平成23年度中の開設を目指しておりましたけれども、18年度におきまして合併後の市町間の意見調整に大変時間を要しましたことから、開院は当初のスケジュールよりも延びるということが現実問題として考えるところでございます。しかし、現在の山武地域の医療過疎の状況を一刻も早く解消していくためには、構成市町の合意のもとに、この医療センター事業を早期に実施段階に移していくことが急務であるということは認識しておりますけれども、今はまず、病院事業管理者の人選を優先いたしまして、その方を中心とした病院の具体像を今後議論していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ただいまの答弁を受けまして、5点について伺いたいと思います。

 まず1点目は、6月議会以後、広域行政組合として首長、議長の会議は開かれたのか、今後の方向性は確認されたのか。

 2点目は、現在の医療圏、印旛、山武の見直しは検討されているとしたら、県はどのようにこれを考えているのか。

 3番目は、山武地域医療センターの実現の見通し、そして、4番目はセンター構想がもし破綻した場合、町はどのような対応をするのか。

 5番目、町長の持論でもあります身の丈に合った、あるいは小さな枠組みでの医療体制とはどのようなものなのか。

 以上、5点について伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 6月議会以降に町村会として何らかの進展があるのかというようなご質問でございますけれども、私どもはこの議会の中でほとんどが山武市の方向性の問題について、取りまとめるということが主体の会議の内容でございます。その中で、長生郡市を巻き込んだこの山武医療センター構想というもののために、名前も山武地域医療センターから九十九里地域とこの沿岸一帯の病院という位置づけを図ってきたところでございます。そういうことで、議会は何回か開かれておりますけれども、内情についてはまだあまり触れられていないということが現状でございまして、いっときも早く方向性を見出し、そして、本当にベッド数が400床必要なのか、あるいは支援病院はどうなのか、ドクターはどうなのか、また建設費用はどうなのかというような問題に、私は早期に取り組んでいかなければいけないということで思っておりますけれども、なかなか首長方の意見統一というのも厳しい問題を含んでいるところでございます。

 次に、医療圏でございますけれども、当初この計画は印旛・山武の医療圏の中で病院構想は立ち上げたものでございます。その印旛・山武医療圏の中でベッド数の関係がございまして、18年3月をもって何がなんでもこの手を挙げない限り、この病院構想というものはあり得ないよというようなもとに、大変議会の皆様方にも急いだ議論の中で賛成をいただいたわけでございますけれども、こういう状況を迎えた中で、新たな対応といたしましては、やはり長生・山武、そして夷隅ですか、この地域の医療圏の問題というのが今浮き上がっております。

 千葉県におきましても、印旛・山武医療圏よりも夷隅・長生・山武医療圏の方がより現実性があるというような内容を理解していただきまして、現在県の方もそういうようなことで取り組んでおられますけれども、まだ、結論をするまでは至っておらないのが現状でございます。

 次に、山武医療センターが実現可能なのかどうなのかという問題でございますけれども、私どもは山武地域において医療問題が大変過疎だという問題を前提にいたしまして、何がなんでもやはり救急医療を受けていただけるセンター病院の建設ということは、これはしなければいけないという使命感のもとに今やっているわけでございまして、あまり破綻のことは私自身は考えておりませんけれども、4番目に破綻をしたらばどうなのかということでございますけれども、背水の陣といたしまして、最悪の場合この医療構想がつぶれるようなことが万一にもあるものであれば、私は大網病院の拡大というような面を1つには考えられますし、また、これから合併問題が進むであろうというふうに思っておりますけれども、仮にも合併が実現するならば、1市2町の市立病院構想というものも当然あってしかるべきだというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、私はこの地域にも皆様方が安心して住めるそういうような地域に向けて、策定をし、実現に向けて努力をしていくべきだというふうに思っております。

 5番目に身の丈に合った医療構想でございますけれども、これはもう最初から私、無理な借金の中で病院をやる必要ないと。やはり自分たちの税金で賄える病院をつくっていこうではないかということが基本理念でございまして、そういった中で400床というプランニングが出たわけでございますけれども、あれにつきましても成東病院、県立東金病院、大網病院の院長方が相談し合った中で、この地域には400床ぐらいが必要ではないだろうかというたたき台の考え方で提案されたわけでございまして、その後、350床とかいろいろ内容が変わってきております。

 また、工事費にいたしましても、先日、私、田中議員にご説明申し上げましたけれども、当初は公立病院の平均的な値段で算定した結果、あのような金額が出てきたと。その後、いろいろ有識者会議とかさまざまな内容の中で、そんなに金をかける時代ではないだろうということで、民間病院並の単価設定をされたということで、一気に165億円まで下がってしまった。そういうことでございますけれども、民間の病院がいかにそういうような内容を持っているかといいますと、やはり公立病院というのはどうしても、例えば耐震基準にいたしましても、十分な対応を図ったり、中の設備にいたしましても、面積的により以上のゆとりのある病院のそのような設計になったり、さまざまな理由があろうかと思っておりますけれども、そういう結果で現段階では165億円というような数値も出ておりますけれども、これはあくまでもたたき台の数値であるということを皆さん方はご認識していただきたい。

 我々は、これから各論に入っていくわけでございまして、この病院の院長だとかいろいろな体制が決まった中では、そういった方々を交えまして、一体どのような方向性を持っていくかということをこれから議論をしていく。その根底を成すものは、身の丈に合った病院をつくりましょうということが私の考えでございまして、ほかの首長たちはどういう意見が出るかわかりませんけれども、おおむね自分たちの支出、拠出できる金額でなければこの病院構想というものは賛成できないという方々が多うございますから、方向性としてはそういうような方向をたどるものというふうに私は考えております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 7月6日に山武郡市議会議員の研修会が開かれました。講師のお話を聞いて、現在、私たちに提示されております山武地域医療センター計画が非現実的なもので、机上の議論に過ぎないものと痛感したのは私だけではないと思います。もはや実現性のないセンター計画、ただいま町長も述べておりますが、身の丈に合ったと、もう既に内容がだいぶ変わってきております。原点に戻って考えるべきではないか、これを申し添えまして次の質問に入らせていただきます。

 2番目の当面の救急体制について伺いたいと思います。

 この夏、知人の76歳の女性が亡くなりました。もともと心臓の持病がありましたが、亡くなった原因は熱中症でした。特別暑かった今年の夏、各地で熱中症で命を落とされた方々は数多くおり、その中の一例に過ぎないかもしれません。ただ、その方は、救急車で搬送されたが受け入れ拒否の病院があり、やっと東金病院に着いた時には息絶えていたという、何とも悲しい出来事でした。もう少し早かったら、最初の病院で受けてくれたらと残された者にとってはやり切れなかった思いだったことでしょう。

 マスコミでも大きく取り上げた奈良県の妊婦の例、また、千葉県でも2人の妊婦の方が受け入れ病院がなく死亡した例が確認されております。今、各地で救急医療体制が壊されています。山武地域でも救急医療体制の整備が待ったなしだと思います。センター病院の建設は今や実現の可能性もありません。明日の医療より今日の医療を現実問題としていくべきではないでしょうか。

 そこで伺いたいと思います。センター病院開設までの救急医療体制どのように考えておられるのか、また、現在行われている夜間救急診療所の時間延長はできないものだろうか。

 次に、平成18年度の救急受け入れ状況を調べましたところ、成東病院では1,693件、51%、東金病院は635件で19%、大網病院は994件で30%となっています。成東、大網に比べまして県立東金病院の受け入れが極めて低いのではないでしょうか。新病院設立までは、県の責任を明確にし、かつての基幹病院として2.5次救急を担うべき体制を整備するよう県に求めることが先決ではないでしょうか。3月12日に知事あての要望書が出されておりますが、この中でこの計画を実現するまでの間、医師確保や医師の集約化など山武地域の医療確保についてとあります。これに対する知事は、どのようにコメントをしたのか伺いたいと思います。

 時間もありませんけれども、救急医療体制、本当に身に迫ったものでありますので、何とかその方向性について伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

 時間が迫っておりますので、簡潔にご答弁ください。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今、山武の医療救急体制は2次輪番制をもって執り行っているところでございますけれども、ただいま数値を申されましたけれども、成東病院は今内科が5名に増えたというような話を受けておりますけれども、内科の救急医療については受け入れ体制をしていないというようなお話も伺っております。大変この救急医療というのは、医師に過酷な労働を強いる面が大変多うございまして、そういった意味で医師を確保していく上で、大変そういうような拒否をされる場合も出てくるわけでございます。それを我々としては輪番制をもってやっていこうということで今取り組んでいるわけでございますけれども、それぞれの病院によってやはり事情が違いますから、一概にどうこうということは言えないと思っております。

 あと残されたことは、千葉県にいかにドクター、あるいは大網病院にいたしましても、もう1人看護師を増やしてくれれば、体制がより充実するけれどもということでありますけれども、その看護師を1人配置することも千葉県では大変厳しい状況だということでございまして、言葉の上では精いっぱい努力するというお話は伺っておりますけれども、現実的にはドクターや看護師の手配というものは大変厳しい状況下にあるということは、我々も認識せざるを得ないということでございます。

 ただ、それでいいわけではございません。千葉県としてもやはり救急医療の責任ということはあるわけでございますから、今後ともより充実した医療を求めながら、お願いをしていくつもりでございますし、千葉大におきましても、センター病院ができるまではできるだけの在来病院への支援をということでお願いをしているところでございます。また、ヘリコプターの活用も現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 時間がまいりましたので、これをもちまして一般質問の方を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、上家初枝君の質問を終結いたします。

 暫時休憩します。

               午後2時02分 休憩

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               午後2時16分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      岡田憲二君



○副議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

         (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。2日目最後の峰尾でございます。

 私は、平成19年9月定例議会において、町政に対する一般質問をさせていただきます。

 本年の夏は、列島各地の気温が35度を超える猛暑日が続き、記録的な暑さに見舞われ、8月16日には岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で観測史上国内最高気温となる40.9度を記録しました。熱中症による被害が相次ぎ、病院に搬送されるという大変な異常気象に見舞われました。本町においても、この猛暑への町民の取り組みは今までにも増して深刻な問題でした。また、農作物等に与える影響も大変厳しいものとなっております。大網白里町においても、震度4の地震があり、数日間にわたり余震が続き、自主防災に対する意識がさらに強く求められたと感じております。

 さて、私は今日まで町発展及び町民の生活向上、そして、平和な社会構築のため尽力してまいりました。すべての人がどこでも、誰でも、自由に自分らしく暮らせるユニバーサル社会を目指しての取り組みを推進していただきたく、提案を数多くしてまいりました。現実には財政状況等をはじめ、諸事情の問題で実現していない課題も多々あります。しかし、厳しい状況のもとで人間の健康を守る施策の確立のためには、何よりも優先した取り組みは急務でございます。人間に原点を置き、きめ細かな対応で断固実現に向けた姿勢を基本に、英知を結集して町民の町民による町民のためにという政治を築くことは、今求められている最重要課題であると信じるものです。

 以下、通告に基づきまして、具体的に質問をしてまいります。

 はじめに、介護予防の推進について、2点お伺いいたします。

 2005年の制度改革によって、介護予防、地域ケア体制を支える新たなサービスや仕組みが導入されました。介護を必要とする要介護認定者は2000年4月の制度発足時の国の実態数は218万人であったものが、2005年5月には435万人と発足時の2倍近くを超える状況となりました。急速に高齢化が進んでおり、来るべく超高齢社会を高齢者が元気で、長生きし、みんなが生きがいを持って暮らせる社会の構築が急務であります。本町においても、一層の高齢化と急激な人口減少が進んでいくことは避けられない問題であります。

 2005年から2015年の10年間で高齢化率が30%に達すると見込まれておりますが、本町の現時点での要支援1、2、また要介護1から5のランクの掌握の実態についての状況をお聞かせください。あわせて、高齢者の生活状況、つまり高齢者の世帯と高齢者のひとり暮らしの世帯数についてお聞かせをください。

 2点目ですが、高齢者、要介護者を対象としたホースセラピーの導入についてお伺いいたします。

 心身機能の回復や健康増進に効果が期待できるとして、今、乗馬セラピー療法への注目度が高まってきております。2006年8月、千葉県は乗馬による高齢者向け健康サービス創出事業がスタートしていることはご存知のことと思います。高齢者の健康づくりに乗馬セラピーを取り入れた事業は、全国で初めてであります。注目されている馬は、猫や犬と違って身近に暮らしにくいことは確かですが、馬とふれあい、乗ることで得られる具体的な効果は、血行がよくなり、健康増進につながり、また、正しい姿勢が得られ、バランス感覚が保たれる。筋力、体力がつき、運動能力が高まる。さらに積極性が出て、自然と笑顔が増えるという多くの効果が図られるようでございます。

 楽しむことができ、身心ともに元気になれることは一石二鳥の対策であると考えます。ホースセラピーを介護予防対策として推進するよう検討してはと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、いきいき健康ライフ推進について、2点お伺いいたします。

 第1点は、健康で寿命を伸ばす施策については、健康な高齢者を維持するために介護予防をはじめ生活支援、または自立支援を行う運動として、ジョギング、ウオーキング、ラジオ体操の推進等ありますが、特に本町における本格的な予防対策への取り組みについてお聞かせをください。

 2点目として、健康寿命を伸ばせる施策であります肺炎球菌ワクチン接種についてお尋ねをいたします。

 かつて、死亡原因の第1位であった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあることが伝えられております。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴であります。高齢者は、肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは原因菌が肺炎球菌となっています。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾摘患者における肺炎球菌感染予防のみであります。それ以外の接種に関しては、全額自己負担になります。

 自己負担の場合自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円かかります。海外では公費による助成が適用される国があります。例えばカナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。北海道瀬棚町は、平成13年から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。町が全額費用のうち2,000円を負担します。現在まで65歳以上の高齢者の58%、440人に接種が行われたそうであります。瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民を対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、そして住民検診でのヘリコバクター・ピロリ菌の尿中抗体検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に道内1位であったのが、平成16年8月の時点では182位と改善しており、医療費削減につながったという実績が訴えられておりました。

 他の市町村でも公費助成金の導入計画が進められており、平成16年7月現在21市町村が公費助成を行っています。本町においても肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成制度を検討してはと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、子育て支援の推進について、2点お伺いをいたします。

 はじめに、妊産婦無料検診の拡大についてであります。

 医療機関で受ける妊産婦検診は、出産までに15回程度の検診が望ましいとされております。妊産婦検診への回数は現在、全国平均で2.14回、平成16年実績となっております。この妊産婦検診への公費負担は少子化対策等に充てる地方交付税の配分を受けて、各市町村が実施しております。国の2007年度予算における少子化対策の配分額は2006年度の330億円から700億円に予算措置されております。この財源強化に伴い、公費負担も5回程度に増やすことが望ましいとの通達が、厚生労働省から出されております。公費負担の回数や給付の方法などは実施主体である市区町村が決めることになっております。

 一例ですが、秋田県では県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回など国の助成が上回って実施している市町村も少なくありません。本町においては現在2回までの無料検診の助成をしておりますが、これを5回程度に拡充することを求めるものでありますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目として、出産育児一時金の取り扱いについてでございます。

 本町の出産一時金については、被保険者が出産をされましたとき、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として35万円を支給すると定められており、前渡資金として管理されており、申請があり次第出生届の提出を確認の上、原則として窓口で現金給付を行っております。出産一時金受領代理制度では、出産予定日の約1カ月前に皆保険関係役所窓口において申請することになっております。出産後には、行政と関係医療機関との間で出産一時金が精算される制度であります。この制度を導入することによって、被保険者等の出産費用負担軽減が図られ、安心して出産できるようになると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 最後に、サイクリングロードの設置についてお伺いいたします。

 我が町の特徴は、暖かく黒潮あふれる大海原と青にも染まぬ白き砂浜、そして緑豊かな自然環境に恵まれたすばらしい町でございます。また、地形的には平たんで多くの河川、土手もあり、これらの資源を活用したサイクリングロードの設置計画を前向きに検討してはと思うのです。県道、町道は狭く、通過交通量の増大により、ますます車の渋滞が発生し、CO2をまき散らし、周辺への環境汚染が問題になっております。そこで、自転車の効率的活用が時代の先取り政策となるものと確信いたすものでございます。

 そこで、例えば自転車のレンタサイクルのシステムを導入して、駅前で自転車を借り、海を目指し、途中においては各箇所に中継点を設け、中継点には十枝の森やアートギャラリー古屋敷があり、今後小さな道の駅等をつくり、そこで一息入れてはいかがでしょうか。自転車がゆっくり、のんびりと軽やかにペダルを踏んで走るサイクリングロードの整備をすることで、観光としてのアクセスとなるものではないでしょうか。また、公害のない環境にも優しい、健康にもよく一石二鳥ではないかと考えます。

 具体的には小中川の堤防敷や南白亀川や堀川を利用した遊歩道の推進、また町道01−013号線、通称10メートル道路に通じる県道30号線、そして真亀川河川敷等多くの適地が考えられます。地球温暖化の対策の一環として、自転車の活用が図られるサイクリングロードの整備を積極的に検討してはと考えます。この提案につきましては、平成15年6月定例本議会において提言いたしました。その後、どのような検討が図られたか、あわせてただいま提案いたしました内容についてお伺いをいたします。

 以上で私の最初の質問を終わります。

         (峰尾博子君 発言席着席)



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から介護制度の関係について答弁をさせていただきたいと思います。

 まずご質問の中に、介護制度別の認定者数をお尋ねになっておられますけれども、調べてまいりました。これは平成19年4月現在の対象者でございますけれども、要支援の方々が143名いらっしゃいます。要介護1の認定が476名、要介護2の認定者が256名、要介護3の方が221名、要介護4の方が238名、要介護5が188名、合計1,522名でございます。これは65歳以上の高齢者の約14.9%にも上がるわけでございまして、そういった意味では介護制度が年々増加傾向にあるということでございます。

 次に、高齢者のみの世帯数及びひとり暮らしの高齢者数でございますけれども、毎年10月1日付けで調査をしているところでございますけれども、直近の数値といたしまして昨年のデータを報告させていただきます。高齢者のみの世帯数は1,478世帯で、ひとり暮らしの方は764人もいらっしゃいます。特にひとり暮らしの方につきましては、民生委員のご協力により実態把握を実施させていただいております。また、現在実施しております介護予防対策事業につきましては、一般高齢者を対象に悠々セミナーを3教室、特定高齢者を対象にしたいきいき教室を1教室、どちらも運動機能向上を図り介護予防につなげられるように実施しているものでございます。そのほかにも、老人クラブや社会福祉協議会の開催により、保健師を派遣して実施しておりますいきいきサロンなどで転倒予防の運動や口腔機能向上の口腔体操など、高齢者の方々が関心を持って実践できるものを積極的に取り入れて、介護予防に努めているところでございます。

 介護予防対策にホースセラピーを導入してはということのご提案でございますけれども、欧米では盛んに行われているようでございますけれども、馬に乗ることによりまして高い運動効果やさまざまな動きによるマッサージ効果などが得られるということでございますけれども、参考までに私は機械のジョーバに乗っておりまして、多少体の健康を維持しているかと思っておりますけれども、いずれにしても馬に乗る運動というのは非常に体によろしいというふうにいろいろ言われておりますけれども、そういうようなことで本町でもホースセラピーを導入してはということでございます。

 日本では自閉症のお子さんや不登校児などの治療に関する事例が数多く報告されているところでございますけれども、高齢者の介護予防に関する報告はほとんど今のところないというような現状だそうでございます。今後は、国からの情報を含め、他の自治体の動向に注視してまいりたいと考えておりますけれども、町独自でこういう問題はやはり取り組んでいくべきではないかというふうに考えておりますので、担当課により研さんするように指示をしておきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

         (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) 今、町長ご答弁いただきましたので、担当課の方からは肺炎球菌ワクチン接種の実施、それから子育て支援に関係します少子化対策である妊産婦の無料検診の拡大につきまして、ご答弁を差し上げます。

 肺炎球菌ワクチンの接種についてでございますけれども、現在町において肺炎が原因で死亡する方は、がん、心臓疾患、脳卒中に次いで第4位となっております。特に体力の低下した高齢者がかかると重症化しやすいと言われており、予防対策は重要な課題であると認識しております。高齢者の疾病予防対策といたしまして、現在町ではインフルエンザ予防接種の助成事業を実施しており、昨年度は4,878名の方がこれは全体の49.2%になりますけれども接種しておるところでございます。高齢者の肺炎予防を含めた疾病予防に効果を上げているところでございます。ご提案の肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在厚生労働省の予防接種に関する検討会の中間報告において、その有効性、安全性、費用対効果などの検討をすることとしておりますので、今後は国や他の市町村等の情報を把握し、将来的に予防接種の対象にすべきかどうかなど検討してまいりたいと考えております。

 次に、妊産婦無料検診の拡大についてでございますけれども、少子化が進んでいる原因の一つとして、出産に係る経済的不安が指摘されております。また、最近では高齢の妊婦やストレスを抱える妊婦が増加しており、母体や胎児の健康の確保を図る上で、妊婦検診の重要性は一層高まっております。厚生労働省からの通知によりますと、健康な妊娠、出産を迎える上で、14回程度の妊婦検診が望ましく、少子化対策の一環として妊娠中の検診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体において5回程度の公費負担の実施を積極的に図るよう示しておるところでございます。

 本町におきましても、当該通知の趣旨を踏まえ、現在2回実施しております妊婦無料検診回数を平成20年度から増やしていく方向で調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 住民課長、根本辰夫君。

         (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) 出産育児一時金の受領代理制度につきまして、お答えいたします。

 出産育児一時金の受領代理制度につきましては、国民健康保険の被保険者が出産する場合、世帯主が事前に申請することにより、本人への直接請求を省略し、病院等へ出産育児一時金を市町村が支払う制度ですが、県内では現在実施している市町村は少ない状況であります。しかし、国・県がこの制度を推進していることを踏まえ、既に実施している市町村を参考に実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(北田雅俊君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 本町にはサイクリングロードとしては、主要地方道飯岡一宮線の歩道部分が九十九里一宮大原自転車道の一部を構成しておりまして、いすみ市から九十九里町までの区間で自転車、歩行者専用道路として整備されております。そこで、町内資源を活用したサイクリングロードの計画というご質問でございますが、南白亀川、小中川、堀川などの河川敷、そして道路敷などを活用いたしまして、ただいま議員からの施策事業につながる多くの提言とあわせまして、関係各課ともに調査検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 系統的なサイクリングロードのルート等につきましては、企画政策課の方で検討願っているところでございますけれども、整備担当課といたしましての建設課としての対応状況について、ご説明申し上げます。

 自転車専用道路の新設ということになりますと、完全に新たな自転車専用の単独路線を整備する方法、また、現状の道路をつなぎまして、拡幅整備して走行スペースを確保するというような方法が考えられますけれども、現状では各地域におけます狭小道路の拡幅整備、歩道の設置要望等が大変多く、生活道路あるいは通学道路の整備、こちらの方の整備要望が多くなっております。このようなことから、自転車の専用道路としての早急な整備、こちらの方は困難な状況と考えておるところでございます。

 そのような状況の中で、以前の議会におきましても、河川堤防の有効活用ということでご質問をいただいたわけでございますけれども、町といたしましても、住民の皆様のニーズは高いものと考えまして、2級河川小中川の駒込橋から赤荻橋、こちらの間の両岸の遊歩道化を図ったところでございます。また、自転車の通れる道路かどうかという問題はございますけれども、10メートル道路の弥幾野地先、こちらにおきまして道路の敷地の有効活用ということで、排水整備、側溝の整備とあわせまして歩行等の空間を確保したところでございます。今後の河川整備につきましては、河川法の改正によりまして現在南白亀川と真亀川に流域委員会という組織が設置されております。この組織は県、流域市町村長、地域の代表者、学識経験者こういった方々により構成されておりまして、今後の河川整備、あるいは河川管理のあり方について議論がなされてきております。

 その中で、河川利用の推進、また近づける河川の整備という観点で検討がなされているところでございまして、この中でも遊歩道化等の検討がなされていくものと考えておりますので、町といたしましても、今後も河川整備におきましては、遊歩道化等の整備を要望してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま、前向きな答弁並びに厳しい答弁もございましたが、それでは再質問をさせていただきます。

 はじめに、ホースセラピーの導入についてでございますが、この件につきまして、平成19年度の県の事業であります千葉県発健康づくり推進事業の中で、乗馬による高齢者向け健康サービスの項目がございましたが、19年度というのはもう7月26日で締め切られましたが、次の年度になりますが平成20年の募集に対しまして、積極的な推進を図っていただきたいことを要望いたします。そしてまた、この場所的には九十九里浜の海岸の浜辺でホースセラピーを行ったらいかがかなというふうに考えますが、ご検討をよろしくお願い申し上げます。

 また、肺炎球菌ワクチン接種についても前向きな答弁でございましたが、医療費の削減につながるという実績や、特に高齢者に対する安全性も高く示されており、一般的には接種後5年から9年効果が持続すると言われておりまして、ぜひ助成制度を推進して、高齢者の健康増進を図るためにも積極的な対応を図っていただきたく、要望をさせていただきます。

 次に、公費による妊産婦の無料検診についてでございますが、これも大変いい答弁をいただきました。先ほど前向きな答弁でございましたが、改めてお伺いいたします。

 群馬県の高崎市では、今年4月より妊婦の無料検診の回数を2回から5回に、また愛知県の大府市においても、4月から従来の3回から15回に拡充をされました。近隣においても横芝光町が大変前向きに検討するということで、次のときに5回に拡充をされるそうでございます。少子化対策に対する財政措置の拡充に伴い、多くの自治体で妊産婦の無料検診の回数を増やしております。出産までに15回程度の受診が望ましいとされる妊産婦検診の無料検診が非常にこれは保険適用がないということで、大変にときには1万円近くかかる場合もございまして、1回でも増えれば子どもを望む親たちの大きな希望につながってくると考えますが、いかがお考えでしょうか。町長、何回ぐらいしていただけるでしょうか、町長の答弁を求めます。

 また、受理代理制度についてでございますが、これは宮城県の富谷町では、今年1月から導入し、若い世代の夫婦などから大変喜ばれているそうでございます。また、奈良県の斑鳩町では国保税を完納していればこの制度を受けられることになっております。また、鹿児島県の姶良町では受け取り代理制度と貸付制度の両制度を実施しております。近隣市町村では東金市が前向きに考えているそうでございます。受取代理制度を利用することで、被保険者が出産費用のうち35万円を超えた分だけ医療機関に支払えばよく、出産費用を一時的に準備をする負担が軽減をされるわけでございます。ぜひ本町においても少子化対策の一環として受取代理整備を実施していただきたいと思いますが、これに対しましても町長のご答弁をお伺いいたします。

 最後に、サイクリングロードの設置でございますが、私たちの居住する大網白里町は豊かな自然環境に恵まれ、白砂青松の海をはじめ、朝の顔、また昼の顔、夜の顔、そして四季の顔がございます。さらに気候も温暖であり、新鮮な旬の野菜やお米、そして魚介類も本当においしい魚介類が豊富にあります。町民の皆様も大変満足をされております。

 しかし、その自然環境に親しめる場の提供であるわけですけれども、そしてまた、その非常にいい環境を生かせる施策というものが我が町において求められていると思います。私は環境に優しい自転車で走れる安全・安心な道づくりを、強力に推進していただきたくサイクリングロードの設置を提案させていただきました。確かに、この道路行政というものは高額な予算も必要でありますが、昨日同僚議員よりご指摘がありましたけれども、予算を多くかけるのではなくて、地域の力、また特異性というものを生かした地域にしていくことが大事であると思います。

 私も、この町を本当に大好きでございます。東京の学生時代のお友達に、我が町の案内をさせていただきました。そのとき、もう本当に感動されておりました。それは皆様もご存知かと思いますが、十枝の森という3,000坪の森がございまして、大変に私ももう数度、また澄子さんといろいろとお話もしました。そのときに私も感動しましたので、私の友人を2人その十枝の森にお連れをしました。そうしたときに、非常に感動しまして、「赤毛のアン」の小説に出てくるようなすばらしい森林浴というか、また、中には京都のモミジもあると、非常に感動をされて、その中でも特に澄子さんのことを感動されておりました。今までいろいろな所に行きましたけれども、一番感動しましたと、すばらしい町ですねということで、その十枝の森の評価をいただきました。

 そういう意味で、私も思うんですけれども、十枝の森の標識というか、十枝の森と書いてあるところが非常に奥に入っていまして、最初に行ったときは通り越してしまいました。もう少しわかるような標識というものをしていただければ、本当によろしいんではないかということを実感した次第でございます。そういうわけで、町にはまだまだ昨日の同僚議員からもすばらしい町の状況をお聞きしましたけれども、本当にすごい町なんですけれども、そこにいま一歩行政の手を、お金をかけるのではなくて、やはり心を入れていただいて、しっかりと施策をしていただきたく要望いたしますが、町長のこのサイクリングロードに対するご所見もよろしくお願い申し上げます。

 以上で再質問といたしますが、当局の希望あふれる答弁を期待いたします。



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 要望が多岐にわたっておりまして、すべてにいいご返事ができるかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもお馬さんのセラピーをということでございますけれども、私まだ実際問題本当の馬に乗ったことはございませんで、果たしてお年を召された方々がお馬さんに乗っかって、落馬でもされたらもっとやっかいではないかなと思っておりますけれども、こういう問題についてはいろいろ研究をしていく必要があるのではないかと思っておりますし、先ほど私、ちょっと自分のことを言いましたけれども、機械的なジョーバという機械がございますけれども、あれがお馬さんの運動量に近いような動きをするということでございまして、あの程度のものでしたらいろいろな高齢者の集まるような施設に置いて利用していただくのも、ひとつの方法かと存じますけれども。

 いずれにしても、ホースセラピーというものが実際問題有効であるならば、本町も積極的に対応する必要があろうかと思っておりますけれども、いずれにしても相手が生き物でございますから、必ずしも暴れないとは限りませんし、いろいろなことを考えると大変危惧をされるところでございますけれども、安全性を見きわめた上で取り入れていったらいいのではないかというふうに思っております。

 また、このような高齢化社会に対する予防医学ですか、こういうものについてはうちの町も積極的に取り組んでおります。特に保健師活動の中で高齢者に対するそういった予防の活動範囲は大変広うございまして、私も全国で保健活動協議会の今、副会長をやっておりますけれども、全国的にメタボリックシンドロームの予防をはじめ、高齢化社会の予防について積極的に取り組んでいこうというテーマのもとに、全国展開をされているところでございますけれども、本町でもそういうような高齢化社会、医者にかかるよりも、介護をされるよりも元気でいていただいた方が、これはもう医療費、あるいは保険料も大変助かるわけでございまして、そういった意味で来年度保健師の採用も2名予定されておりまして、高齢化社会に対するより充実した施策を今後施していこうという考えで、現在進んでいるところでございます。

 また、次に出産育児一時金の受け取り代理制度でございますけれども、これもやはり本町が1.01の出生率から今1.1まで返ってきたということで、本当に私はそういった子どもがいっぱいの町にしたいなと思っておりまして、いかにこの町が将来のためにも子どもが必要なのかということを十分議会の皆さん方もご認識されていると思いますけれども、そういうようなためにも、やはりできるだけ出産を控えたママさんたちの診療を受けやすいようなそういうシステムづくりということは、私も十分必要であろうというふうに考えているところでございまして、何回というわけにここで私が言うわけにまいりませんけれども、国の方針としても、できるだけ5回をめどに診療する機会を持つべきではないかというような話もございますので、私どもも担当課、あるいは関係者ともどもいろいろ議論をした中で、妊婦の皆さん方が子どもを産みやすいような、本町が子どもがいっぱいになれるようなそういう育児支援策と申しますか、そういった充実については検討をさせていただきたいというふうに考えるものでございます。

 また、サイクリングロードでございますけれども、これも大変いい私は観光の事業ではないかと思っております。過去にもほかの議員の方からもいろいろサイクリングロードにはご提言をいただいているところでございますけれども、本町には一部小中川の堤防を利用したサイクリングロード、わずかな距離でございますけれども整備したこともございますし、そのほかにもいろいろございますし、何といっても農道が大変広い、長い距離があるわけでございますから、この農道を活用してほかの車とバッティングしないようなそういうようなサイクリングロードの可能性というのは、私はあると思うんです。

 それで、やはりレンタル制度で大網駅へおりて自転車を借りて、本町の宮谷県庁跡だとか、十枝の森をはじめダイナミックな海岸を見ていただいて帰られたら、気分爽快で帰っていただけると思うんですけれども、それと一緒に海岸の方に行くと野菜づくりが盛んでございますから、観光農園でトマトやキュウリをとってそういうコースもこれから創出できるのではないかというふうに思っております。大変夢のある私は事業ではないかと思っておりますけれども、これも私もできればあまりお金のかかる事業ではございませんから、そういった意味で充実をさせていきたいというふうに考えておるところでございますけれども、実際のところまだ担当課との議論は進んでおりません。これから議論をして、やはりそういった事業を早く取り入れていきたいと思っておりますし、今、海岸振興策をいろいろ県や国の補助金をいただいた中で検討しておりますから、そういった中にそのような提案をしながら、位置づけも必要かというふうに考えておるところでございます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(北田雅俊君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま、大変前向きな答弁をいただきました。本町には多くの特異性、昨日同僚議員も質問していましたけれども、郷土の歴史文化がございますが、それを支えていくものがなければ、栄えて発展をしていかないのではないでしょうか。大きな理想というものを具体的に掲げまして、町民のよりよい人生のために当局の奮闘を期待いたしまして、私の9月度の質問を終わります。(拍手)



○副議長(北田雅俊君) 以上をもちまして、峰尾博子君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(北田雅俊君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

               午後3時02分 延会