議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 大網白里市

平成19年  6月 定例会 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月12日−03号









平成19年  6月 定例会



    平成19年6月12日(火)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時00分 開議

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(岡田憲二君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、高知尾 進君の発言を許します。

 高知尾 進君。

          (高知尾 進君 発言者着席 拍手)



◆(高知尾進君) おはようございます。早速始めさせていただきます。

 さきの議会におきまして、市街地通学路に段差を設けたらどうかと。込み合った町中とか学校の近く、非常にスピードを出してくるような人もたくさんいると。危険この上ないということで私は提案しましたけれども、その後、あちこちでいろいろ道路工事等も行われていますけれども、言ったから、3カ月前の話ですから、それがすぐに具体化するとは私も思いませんけれども、そのへんは今どういうふうに担当課の方で取り上げられているのか、その後の状況をまずお聞かせ願いたいということです。まずこれからお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 本年の2月議会で一度答弁させていただいておりますけれども、町では、現状の中では交差点付近あるいは見通しの悪い箇所、こういったところの安全対策といたしまして、3つの方法で実施をしているとお答えさせていただいております。

 1つ目は、白色のペイントで交差点があるというような路面表示をする方法。2つ目といたしましては、警戒標識を設置する方法。3つ目につきましては、カラー舗装で交差点が近いという注意喚起をする、また、その舗装につきましては滑りどめの舗装で実施するという方法でございます。現状の中では、この3つの方法で対応を図っているところでございます。

 議員ご指摘の路面の凹凸、いわゆるハンプというような言い方をされておりますけれども、その設置にあたりましては、通過車両の大きさ、また速度の出し過ぎによる振動・騒音等の発生が懸念されるところがございまして、周辺環境に十分配慮する必要があるということでございます。このようなハンプにつきましては、一般的には幹線道路ではなく、市街地の街区道路の交差点付近、このあたりに設置されている例が多いようでございます。現在、そのような設置例につきまして調査、また研究を進めているところでございます。

 幹線道路等における速度超過の対策といたしましては、注意喚起、また居眠りの防止、こういった観点から比較的高さの低い段差の連続設置、また港湾等の道路における暴走対策といたしまして波状の舗装、このようなことによりまして注意喚起をするというような方法がとられておるところでございます。

 設置場所につきましては、慎重に検討していかなければなりませんけれども、現在、まだ設置箇所の特定には至っていないところでございます。今後は、地元自治会、また住民の方から安全対策の要望をいただいている中で、どのような方策がとれるか、そういった検討を警察等の関係者と協議した上で、設置箇所を特定していきたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 今回も10人の方がいろいろな質問をたくさん出しております。これらを、議会が終わった後どのように処置されているのかをちょっとお聞きしたいですね。事前に我々は一般質問をしますよと、事前の多少の打ち合わせがございますよね。そこである程度、大体こういう質問をしてこういう答えが出ると、そういう設定をされて、いろいろ課内会議等全体会議をやられて答えが出てきていると思うんです。我々が、ここで10人がワーワー言って、言った質問と答え、それらはその後どのように処置されているのか、全般の質問としてちょっとお聞きしたいと思うんです。

 といいますのは、市街地でも団地の中なんか、夜オートバイで競争をやっている人たちもいるし、それから直線道路をふかしっ放しで真っすぐ来るような人たちもいるし、いろいろいるわけです。ですから私は、この大網白里町というのは市街地、通学路付近には必ず段差があるからスピードを落としなさいよというような警報をうちの町に入ったら示して、事故等を未然に防ぐことによって、やはりスピードを落とさせて安全を確保することが必要だと思いますし、また段差があることによって、例えばわき見運転ですね。本を読んだり携帯電話、時にはたばこに火をつけるときも多少わき見をしますね。交差点付近とかでもしそういうことをしていたときにガタガタということで体で覚えさせようと、気づかせようと、そういう趣旨が強いわけです。

 ですから、車があくまでも優先なんだという考えじゃなくて、ここはもともと人間が歩いていた道なんだよと、そこに車等が入ってきたにすぎないんだというような考えをもって発想を変えれば、もっと積極的な運用ができるんじゃないかなと思います。

 ですから、まず最初に、我々が質問をして皆さんからいただいた答え、これはどのように処置されているのかをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員の皆様方から受けました質問は、我々にとりまして、町民の代表者の声として真摯に受けとめながら対応策を検討しているわけでございますけれども、一つの例をとれば、ただいま議員がご質問されました道路に段差を設けたらいかがという内容についてお答え申し上げれば、実例を申し上げますと、駅東土地区画整理組合の中の街路につきまして、住民の方々との話し合いの中でそういった安全面についての協議も実はございました。そういった中で、議員からのご質問も、当然そういうようなもので安全性を確保したらどうかというようなご提案もございましたので、十分勘案した中で、住民と前向きに街路の安全性、段差を設けることによって安全が確保できるならばぜひとも取り組んでいこうということで検討をさせていただいておるわけでございます。

 この議会内の発言につきましては、十分我々で、緊急を要するものと、そして時間をかけるものといろいろあろうかと存じますけれども、いずれにいたしましても、ただいまの案件につきましてはそういうような過程をもって、都市整備課の範疇でございますけれども、今現実にそういう議論をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 また、この段差につきましては、つけたから必ず周囲の騒音が静かになるというわけではございませんし、また、通常は道路は平たんであるべきものが、このような段差がついていたおかげで事故の発生ということも考えられるわけでございまして、町当局といたしましては、警察の道路関係、交通関係の方々とも協議の中で安全確保をまず考え、その中で周囲の住民に迷惑のかからないように、そういうような道路整備というものも視野に考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) そうしますと、ここで私どもが質問しまして、ある程度の答えをいただいて議論を数回で煮詰めていきますけれども、それらについて、各課長はそれらを課内に持ち帰って、例えばこれらを具体化しようとか、これは緊急性がある、これは重要な問題だとかを判断した上で、おそらく町長とかそっちの方の話で持っていって、それで具体的な指示は課員の方へ行くんじゃないかと思うんですけれども、そういう段取りでやられているということでよろしいんですかね。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) すべてがすべてというわけではございませんけれども、できるだけ議会のご質問あるいはご提言については十分検討させていただいているのが現状でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 検討しているということで、そういう書類が残っているかどうかというのはこの際あえてお聞きしませんけれども、やはりできるものはやっていただきたいというのが私の気持ちでございます。

 次に、大網駅の池田・南玉方面ですね。今、東口の方を一生懸命やっております。ようやく一部道路も見えてきて、いよいよこれであの辺が商業地域として活性化するのかなというような見込みも多少見えてきました。こちらの方をどんどんやることも必要で、手をつけたことですから終わらせなければいけないことなんですけれども、こちらだけではなくて、やはりもう一本抜け道として池田・南玉方面、町の方では西口とおっしゃっているんですかね。あそこに家が建つ前に、例えば田の状態で売ってもいいよというような希望者がいれば、やはりそこらへんは早目に計画を立てて手をつけていくべきじゃないかなと。

 私はかつて駅前の広々とする駐車場を、面積半分、価値は4倍にしたらということですけれども、なかなか地権者の方々はそこのへんをよく理解してくれなくて現状のままになっておりますけれども、駐車場の方に聞きますと、1反歩5,000万円ぐらいという話はどうなんですかねと聞きますと、おまえ何を言っているんだ、ここをいくらだと思っているんだと。それと、じゃ税金とか上がりますよねと言うと、いや税金は上がってもいいんだ、その分駐車料を上げればいいんだと。まるきり話にならないですよね。

 ですから、あのへんはもう込み合ってどうしようもないと。駒込の方に抜ける道路の計画はありますけれども、もう今の状態では当分見込みがないという状況ですから、それならば、まだ田として広がっている池田・南玉の方を順次確保していって、駅からの抜け道ですね。駅前は将来的にやっぱり今のままじゃないと思うんですよ。そういうようなときに、じゃ道路をどうするんだということは必ず起きてくるので、10年、20年後を見たときに、今の大網駅が移されない限りはやはりどうしても必要な道路だと私は思います。

 先行取得はどうだこうだという問題がございますけれども、関係する団体ももう解散してしまいましたので、やりようによっては再度必要な組織をつくらなければいけないのかなとも思いますけれども、今あいている田んぼで手放したいという人もいるようですので、そのへんのところは、先行取得してどうこうするというようなお考えはございませんか。お願いします。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 大網駅の南口から池田・南玉方面へ向かう道路、それと都市計画道路3−4−4号線に至る現在の道路、こちらにつきましては約600メートルの区間がございます。道路の両側に駐車場あるいは建物が建ち並んでおりまして、道路拡幅のためには、用地等の確保の問題から地権者や関係者の方のご理解が必要と考えているところでございます。

 また、事業の立案をする際には路線全体の整備を計画するのを基本としておりますけれども、現状の道路を生かすという意味の中で、地権者の方々でご協力がいただける方がいらっしゃれば、まずはそちらの方を、拡幅の考え方を持っていきたいとは考えております。その中で、全部ができないというような形の中でも待避所的な使い方も可能と考えておりますので、現在の路線の沿道で、もし地権者の方でご理解がいただければそのような方向で進めたいと考えるところでございます。

 次に、既存の道路以外に新しい道路をつくるということになりますと、全く現況に道路形態がない箇所に道路計画を立てていくということで、地権者の理解が非常に重要になってまいります。また、道路だけでなく駅ロータリー等の整備も視野に入れた中では、道路事業だけではなくて、土地区画整理事業あるいは土地利用計画に基づいた開発計画、こちらによります整備が妥当ではないかと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 年をとってきますと相続問題等が発生するわけですね。私は必要なら手放してもいいんだよと池田・南玉の方ですが言われましたので、腹が本当にあるのかどうか、今、課長がおっしゃったこと、既存道路にくっついているかどうか、そのへんを聞いて非公式にお答えします。

 次に、永田駅のホームの屋根です。かつては大網駅を、これは何度も質問したし言っているんですけれども、また繰り返しかということになりますけれども、大網駅のホームに屋根をと。サラリーマンがわずか50メートルぐらいの狭いところに、朝6時台から快速に乗るために雨の日に傘を差して、すそはぬれて、それで通っているというようなお話がございました。議員の多くがそういったことを言った中で、結果的にああいう屋根ができました。そのときに町の言い分は、ホームの耐久性がないからだめなんだと。そのときはそれなりに調べていただいたことをお話ししてくれたと思いますけれども、でも結果的にはあのような立派な屋根ができて、電車を利用し、我が町に住民税等を払ってくれる人たちが利用するには非常にいい屋根ができたなと私は思っております。

 次にやはり同じようなことが、うちの町としてもう一つ永田駅というものがございまして、乗降客は2,000人台です。これが同じような状況なんですよ。ですから、駅のことですから単独とか、またJRとの協議も当然必要なんですけれども、この前の一般質問のときに最後にちょっと言っておきましたので、また事前協議のときも、打ち合わせのときも私は言ってありますので、これについて可能性と費用分担と、そのへんのことをどのように調べていただいたか。お願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 千葉県内のJR線の利便性の向上のための施設整備、そしてまた運行状況の改善にあたりましては、千葉県が主体となりまして、関係市町村と千葉県JR複線化等促進期成同盟を組織いたしまして、この中で各市町村の要望を取りまとめ、毎年、JR東日本に要望しているところでございます。そのような中で、JR東日本千葉支社では現在、各駅の施設整備のうちバリアフリー施設を重点的に整備しているというようなことでございまして、ご質問のホームの屋根につきましては、乗降者の多いところから優先的に順次整備を進めていると、例年一、二駅程度にとどまっているというような状況と伺っておるところでございます。

 そういう中で、先ほどもご質問の中にございましたように、JRとの協議の中では必ず、乗車人数で判断されることが多いという状況がございます。そういう中で、永田駅の整備時期については明確にされておりませんが、利便性の向上というような観点から引き続きJRに要望してまいります。とともに、町の財政事情等を踏まえ、公益性、必要性といったような観点からも一歩進めた検討をしてまいりたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 永田駅の乗降客は今何人ですか。

 それと、年に2カ所ぐらいということで順番にはやられているということですけれども、今、大体永田駅というのはどのへんに位置しているものか、それを教えていただきたいということと、あと公益性、必要性を考慮しながら町単独ででもというような意向の気配がしましたけれども、このへんのことを詳しくお願いします。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 乗車人数でございますが、平成17年度の一日平均人数は1,317人ということでございます。

 それから、永田駅の現在の整備の順位はということでございますが、永田駅よりは人数の多いところ、例えば千葉駅から市川駅間においてまだ整備もされていないところもあるというふうなことも伺っております。順位づけについてはJRもなかなか明確にしないということがございますので、ご理解いただきたいなというふうに思います。

 それから、公益性、必要性という中でございますが、地方自治法の中でも、その公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができるということもうたっております。そのような中で町としても各種施策を進めているわけでございますので、それらとの整合、そしてまた費用対効果、それらいろいろなものを勘案していく中で考えてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 費用対効果とおっしゃいますけれども、つくっても効果としては目に見えないんじゃないかと思うんです、数字とかそういうのは。ただ、うちの町に住んでいる人、永田駅を利用する人、その人たちがああよかったなと。仮に町が寄附という形でやれば、我々は税金を納めていたけれども、また朝早くから通って雨に打たれながら行ったけれども、屋根ができたと。何もこれは一回に全部やらなくても、例えば上りの半分を2年にわたってやって、その後反対側を2年にわたってやればいいことであって、むしろ電車に乗っていく人にとっては、朝ぬれちゃうともうその日は憂うつですよね。朝からストレスがたまるような状況になってしまいますので、実現できるならば、こういうところにお金を投資していくのがいいと思います。町長はお考えがございますか。あればお願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 JR大網駅の屋根をかけることにつきましても、私ども町当局として大変努力をしてきた結果、支社長の特段のご配慮をいただきながら全線屋根をつけていただいたという経過がございます。そういった中で、永田駅の乗客が一日1,300人を超すということは、決して少ない数ではございません。町としてもJR当局には、屋根の整備ということ、そして水洗トイレにしていただきたい、それから駅の昇格をしてきちっとした駅員を配置していただきたいということは再三お願いをしているわけでございますけれども、JRが民営化されてからやはりJRも、利益主義というと大変失礼でございますけれども、採算性を考えた中での現在対応されていると私は理解しております。

 そういった中で、町のお金を使ってでも屋根の整備という議員の熱意は私も同感でございますけれども、やはり民営化された中で企業として現在JRは運営しているわけでございますから、少なくとも半分ぐらいは私はJRとしても持つべきではないかということをかねがねJRには主張しておりますけれども、現段階では、JRからはまだ時期尚早であるというような回答をいただいております。

 しかしながら、本町では、大網駅へ集中するだけではなしにできれば永田駅からもご利用客が増えれば、駅周辺の混雑も緩和できるわけでございますから、そういった観点からも、今後議員のご提言を重要視しまして、JR当局へ今後ともお願いをしてまいる所存でございます。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) じゃ次の質問へ行きましょう。

 出産祝い金を第2子以降10万円、非常に制度的には私はいい制度だと思いますし、今、1人、2人、3人とお子さんを持つ人が少なくなっておりますので、第3子、第4子、第5子については増やしてやれというような考えなんです。

 それで、出生率が2006年度が1.32で、その前が1.26と。徐々に上がってきているけれども、これは一時的な現象だろうということが新聞等に書いてございますけれども、我が町はたしか1.04とかそういう数字と聞いております。その数字が違っていれば直していただきたいと思いますが、第2子以降10万円が果たして子どもが増える、赤ちゃんが増える動機づけになるかというと、私は疑問に思うんです。むしろ、赤ちゃんを産んで、その後どういうふうに育てていったらいいかわからないと。赤ちゃんが熱が出た、下痢をした、何だかよくわからないけれどもとにかく泣きやまないとか、そういうときに簡単に相談できるような場所ですね。昔はおじいちゃん、おばあちゃん、それから大家族でしたから、多少の熱が出ても、いやこれは大丈夫だとか、これは危険だとかいろいろ判断できたんですけれども、今はもう若い人たちばかりで、赤ちゃんが熱を出してもどういうふうに対応したらいいかわからないと。そういう状況が、やはり赤ちゃんを安心して産み育てる環境の一つの障害にもなっていると思うんです。

 確かに、第2子以降は10万円あげますよと、これもほんのちょっぴり動機づけになると思います。それとあと、就学前児童の医療費の無料ですね。これも、産んだ後の費用が無料ということで非常に助かる制度だと思います。それから社協等が、お母さんと子どもたちが集まっていろいろクラブを展開していますけれども、これもいろいろな悩み事の相談等の役に非常に立つことで、そういうところに行ける親子はいいと思いますけれども、やはり行けない方も結構いるんじゃないかと思うんです。昼間いないから行けないとかそういうことじゃなくて、やはり親の性格的な面でどうしてもそこになじめないとか、そんなのがいろいろあると思いますから、そういうのを整備したからもう大丈夫だよということじゃおそらくないと思いますけれども、そういう方もいらっしゃるということを気にする必要はあると思いますね。

 この出産祝い金を始めましたけれども、これは、物事を始めるにあたり必ず終わりというときが来るわけです。これはきちんと言うと合計特殊出生率と言うようですけれども、簡単に出生率でまとめますけれども、これは、うちの町としてどのへんまでをねらって、期限つきでやるのか、出生率がどのくらいの数字になったらいくのか、2.いくつまでいくのか、終わり方としてはどういうことを考えてそもそも設定したのか、そのへんをお聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 次世代の地域社会を担う新生児の出産を祝福し、児童の健全な育成及び福祉の増進に資するために、本年4月から、第2子以降の出産に際して、子育て支援金として10万円を支給する出産子育て支援事業を実施したところでございます。この事業は、本町の合計特殊出生率が国・県を大きく下回っている状況であること、平成17年度に策定した町次世代育成支援対策地域行動計画におけるアンケート調査の中で、57パーセントの方が経済的な負担が大きいこととしている、そうした理由等もございまして、理想よりも実際の子どもの数が少ない原因としてこれら回答をしていることなどから、子どもを産む環境整備を図ることを目的に実施した事業でございます。当面は、国の合計特殊出生率を上回ることを目標に実施してまいりたいと考えております。

 ちなみに、国・県及び本町の合計特殊出生率を比較いたしますと、平成16年度、国は1.29、県1.22、町1.01、平成17年度、2006年ですが、国は1.26、県1.22、町1.10となっております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 1.10ですね。そうしますと、この出産祝い金に関係なく、そもそも1.10というのは実際には何人なんですか。お願いします。



○議長(岡田憲二君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 平成16年度における本町の出生者数は334名となっております。そして、平成17年度における本町の出生者数は323名というような状況となっております。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) そうすると、生まれてくる人数は減ったのに出生率としては上がっているということは、出生率の計算になる数字がずっと上の方に、いわゆる高齢化で外れていっちゃったということなんでしょうね。

 それで、この傾向というのは、うちの町は高齢化、高齢化と、もう15パーセント以上行っているんですから、高齢化どころじゃなくて高齢になっちゃっているんですけれども、そのへんを考えて、むしろ黙っていても出生率が上がっちゃうような状況にはならないんですかね。そのへんの疑問をちょっと感じますね。そうすると、すぐに国ベースに追いつく可能性もございますし、わずか1年で0.09、約0.1パーセントほど上がっちゃうような状況になっているわけで、そのへんのことをお聞かせ願いたいということと、確かに出産祝い金もいい制度だし、5人もお子さんをつくってくれるような方には、もう10万円じゃなくて50万円でも構わないんじゃないかなと。もっと大幅にアップしろと、そういう要求ですよね。

 それと、先ほど言いましたように生まれてからの医療費の無料化とか、あと、いろいろクラブを設定してやっているけれども、そこに行けないような人たちへのアフターケアも必要でしょうし、逆に、わざわざそこに出向かなくても簡単に自分の子どもの症状、医学的なものは医者とかそういうところにかかりますけれども、そこまで行かないようなものを簡単に相談できるようなものをつくると、子どもを産んでも育てやすいと悩みがあったらすぐ相談できると、そのへんに力を入れると子どもを産みやすい、育てやすい町になるんじゃないかと思いますけれども、そのへんのご意見はどうでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず、出生者数が減少することによって自然に特殊出生率が上がるものではないかというご質問ですが、基本的には少子高齢化ということから、団塊の世代の方々が高齢化を迎えると同時に少子化も一応進んでおるという中で、15歳以上49歳までの女性の方の人口も減少傾向にあるというようなところから出生者数が落ち込んでおるわけですが、母体となります方々の人口も減少しているというようなところで、出生率というものがこのような数字になっているということでございます。これについては、やはり努力をしていかない限りは、一過性として平成17年度においては上昇傾向にあったわけですが、先般の報道等にも見られますとおり、減少傾向になることはぬぐい去れないだろうというような報道もなされております。

 それから、2点目の第3子以降の上乗せについてということでございますが、この件につきましては、本事業がこの4月にスタートをしたということもございますので、この事業の動向、実績等を踏まえた上で今後検討を加えていければなというように考えております。

 また、アフターケアということで、祝い金等を贈るだけではなく、今後やっぱり子育て支援施策ということで総体的な事業の展開が必要ではないかというご質問ですが、子育て支援対策の整備についてでございますが、すべての子どもたちが健やかに生まれ育つことができるように、育てる環境整備として、保育サービスの充実、学童保育事業の充実、乳幼児医療費の無料化などに取り組んでいるところでございます。また、保育所等で行っております園庭開放事業や訪問保育、社会福祉協議会で行っております子育てサロン等で、育児についての悩みや不安についての育児相談も行っているところでございます。いずれにいたしましても、議員のご指摘がございましたとおり、住民ニーズにこたえられるよう、今後も子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 以上で質問を終わります。どうもいろいろ明快な回答をありがとうございました。頑張ってください。

 以上です。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして高知尾 進君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前10時45分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時56分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、大村敏也君の発言を許します。

 大村敏也君。

          (大村敏也君 登壇)



◆(大村敏也君) 通告書に従いまして順次進めたいと思います。

 昨日や今日などで、合併とか医療センター等で重複する部分はもちろん割愛させていただくことにいたしたいと思います。

 私も1年生議員で、今日か次の9月議会があってその後どうなるかはまたわからないわけですから、しっかりと今日は質問したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 ここに書いているようなことに尽きるわけですけれども、まず市町村合併については、平成大合併第2ステージの時限立法、これが平成17年3月末からスタートを切って5年間に今度はなっているわけでして、それで計算するとあと2.9カ月しかないということなんですね。そして、例えば茂原市あたりが今急いで合併に向けて精力的に協議会をやっているわけですけれども、結局、交付金の合併組み替えという、いわば合併をすれば5年間なら5年間、現在の交付金を構成市町村のトータルの分は保証しますと、そして残りまた5年間に徐々に減らしていって、その間に新しい自治体の議員の数とか職員の数を減らすことによって軟着陸させようという措置なんですね。これが現在、この5カ年のものでもまだ残っているわけです。昔の合併特例債等は全部使えなくなりましたけれども、せめてそういったものを使った方がやっぱりこれから生きていくのにはいいという判断なんですね。

 ですから、当町にとりましても、そういうことは十分に考慮に入れながら将来の合併を考えなくちゃいかぬ。20年、30年といったときに、私らはみんないないわけですね。やっぱり子どもたちに大きな借金とか古いシステムとか、あるいは環境の悪い状態を申し送ってしまうということ、そういったことは避けなくちゃいかぬということが私などは基本的にあるわけです。京都大学の先生が最近言っているのは世代間倫理といって、世代間でそれぞれの責任をもって生きていく必要があるというのが、新しい哲学の概念として出ているわけですね。

 それから、2番目は、県提案の1市2町の合併でいくということだけれども、いわゆる自治体として1市2町で新しい市ができた場合に、本当に持続可能であるか、自前の税金の源泉となるような事業所があるか、そういったことを考えたときに、とてもじゃないが先行き考えられないというふうに私は思います。昨日の企画政策課長答弁では、県に相談したら、とりあえず課長レベルで勉強しておいたらいいじゃないかというようなことを言われているけれども、これは政治的に考えなくちゃいかぬ大変な問題なわけです。しかも、政治的といっても議会と首長じゃなくて、どちらかといえば合併問題は町民の意思を最大限に尊重することでいかないと、こういった矛盾は解決しない。私らにしてみると、いつまでも議員をしていたいというふうな気持ちもみんなあると思うんですけれども、そういうことのために町の将来を危うくするようなことは絶対あってはならないと思います。

 次に、2番目は公共事業契約の透明性の確保ということでございます。

 これは、昨年12月の議会で黒須元議員が、浄化センター収賄事件において談合が明らかになった場合は、町に与えた損害は賠償すべきだということを質問したのに対して、町長は、公取の結果をもって今後の対応を考えると答弁されておるわけです。いまだ公取の方からは、談合があったとかなんとかと返事はないわけですね。ないけれども、その後の裁判法廷の中では談合があったということを事実認定しながら、収賄事件を起こした方に対して罪状というか罪を確定しているわけでして、そういった意味からすると、やはりこれはあったと。

 それから、2番目は、これから将来に向けてですけれども、公正な入札で公共事業費を大きく節約することによって、町の非常に乏しい財源を少しでも有利に使えるようになるわけですね。今の浄化センターの維持管理が新しい業者になったことによって、6,500万円ぐらい節約されたわけです。このまま続いていると、その分結局、従前の業者に払ってしまったであろうお金が手元に残ったから、例えば先ほどの話にありましたように、第2子以降の子育ての祝い金は1人当たり10万円を増やすわけだけれども、今年の予算はそれを1,000万円とっているわけですね。100人希望者があるだろうというふうな前提で1,000万円予算をとっている。その1,000万円を捻出するのにおいても、この6,000万何がしかのこれまで払わなくてもよかったものが使えたから、こうしてやれているわけですね。

 だから、今残されている私らの財源というものは、公共事業費をどのように有効に節約するかということに尽きると思います。宮崎県の知事も、300万円以上の契約は一応は一般競争入札にしようというふうにしています。県レベルでそうですからね大網白里町の場合も、その前から財政課の方でこつこつと鎌ケ谷市とか船橋市とかいろいろ調べていったりして、ダイレクト型の一般入札のシステムを用意しておられた。そのときにこの事件が起こって、前倒しで17年はそれを適用されたということで、ある意味ではいいスタートを切っているわけです。そして来年以降に電子入札、結局ばれないシステムで、談合ができないようなシステムで電子入札をしようということを目指して今職員の方が頑張っておられて、これも非常にいいんじゃないかなと思っているわけです。

 それから、3つ目のテーマは九十九里医療センター問題です。

 これは昨日、同僚議員がこれまでのいきさつ等を町長の方に問いただされて、ある程度のことがわかったわけです。問題は、長生郡市も構成自治体とするんであれば、センター病院の立地は、東金市の丘山台よりもみどりが丘の方がよいんじゃないかなと。町長の昨日の答弁の中で、議論を積み重ねてきて今日そういったことに至っているものだから、そういったことについては、ある程度前提を崩すわけにはいかないというふうに言われるかもしれないけれども、それでも、長生郡市も入れるということになると一つの事情変更でもあるわけだから、大事な立地については振り出しに戻す覚悟ぐらいでやらないと、非常に初期投資に金をかけて動きがとれなくなってしまって、結局お医者さんも看護師さんもいなくなるというふうなおそれがあるだけに、そういったことも検討の視野に入れていただければなというように思う立場からの質問です。

 それから、住民負担がすごく増えるわけで、起債を使ったり何だりかんだりで表面的には増えないけれども、結局、これも先ほど言った将来のツケに回るだけの話で、医療費の日々の支払いよりもその日その日の生活に困っている方にとっては、病院なんかできてもできなくてもいいというふうに思う人もいて、今は格差社会で進んでいるわけでして、自分たちが今健康で、こんなふうなことを言ったり聞いたりしている元気なうちはいろんなことを都合よく考えているんだけれども、現実にこういったことさえも考えられない方々がごまんと今はいるという立場から、この病院建設についても考える必要があるんじゃないかなと。

 それから、最後に環境基本計画についてです。

 これはこの間のG8、ドイツのサミットで安倍首相がある意味では主導権を握って、ヨーロッパとかアメリカとも対立しているような話をまとめたり、中国などもまとめ上げたりして、来年の北海道の日本におけるサミットにつないだということで、私は非常にこれはいいニュースだと思っているわけです。

 この環境基本計画は、立派なものが大網白里町としてもできたわけでして、それには、既に具体的なやるべきテーマがいっぱい書いてありますけれども、問題は、それをどのようにいち早く行動に起こすかということなんですね。私は長いこと川の清掃でボランティアをやっておった関係もあって、川に食べ物のごみを袋にまとめて捨てる人が今でも後を絶ちません。それをやっぱり、ポイ捨て禁止条例を早くにスタートを切ってほしい。町をきれいにする条例ということで、生活環境課の方々が今研究しているわけですけれども、今これだけ、それこそ地球の温暖化等でひどい状況になっているわけですから、ゆっくりと自分たちのペースで考えて抜かりのない条例をつくりましょうというふうなことよりも、拙速でいいから、すぐに行動に起こした方が絶対にいいというふうに私は思いますので、その点をお聞きしたいと思っているわけです。

 いずれにしても、町のこれからのやり方としては、情報をできるだけ町民に包み隠さず流す。例えば中学校問題でもそうですよ。こんなふうになってこうなったということをそのまま言って、為政者の責任だから、おれはちょっとそれは言えないとかなんとかというふうな見えを張っているような状況には今はないと思います。あそこの道路を横断するときに子どもたちの交通状況の、夕方の混雑ぶりを見たら、どうしなくちゃいかぬかということは、おのずと我々大人が考えなくちゃいかぬことだろうと思うわけです。そういうふうな立場から発言席において順次発言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

          (大村敏也君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) まず最初に、合併問題からなわけですけれども、今そこで申し上げましたとおり、問題は急がなくちゃいかぬということが、まず一つは私の思いでございます。町民がまだ十分理解されていないから理解活動が必要だというふうなことで、これまでの10年間もそうでしたし、いまだそういったような考え方がどうもおありのようですけれども、そういうものではないだろうと。

 そこらあたりについて、まず町長の方から、合併問題の今後のご自身の取り組みについてお考えをいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 合併問題と大網白里町、私はかねてから、この合併問題については避けて通れない課題であるというふうに認識もしておりますし、議会の皆さん方にも発言してきたつもりでおります。そういう中で、さきの特例法による合併論は残念ながらできませんでしたけれども、今度、二次合併といわれる新たな構想が県からも提示された中で、我々は、将来を見据えて十分町民とともに勉強していく必要があるだろうと。その結果が、この町がどういうような方向性をとるかということは、私は大変大事なことであろうというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、私自身、残された期間ではございますけれども、住民の皆様方とできるだけ話し合いの機会を持ち、また枠組みとされる中で議論を交わす機会をできるだけつくった中で、私は慎重に事を進めていきたいと思っております。

 ただ、合併は、残された期間が何年何カ月だからその間に急いでやらなければいけないという問題ではないと思うんです。もっと住民の皆さん方がそれぞれ慎重に考えていただいて、あめの部分に将来を見誤るということがないように、私は、そういった慎重な面も必要ではないかということで考えているところでございますけれども、とりあえずは県の示される期間内で一定の住民の理解が得られるような、そういった中で事を運んでいければ一番いいんじゃないかなというふうに考えておるところであります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 私がそこの壇上でも申し上げましたとおり、あめのことも一つの条件ですよという程度で、本質的には、これだけ状況が社会的にも経済的にも厳しくある中で、一番いいダイナミックな解決の仕方としては市町村合併なんですね、行政改革などを進める意味においても。その行政改革をする中で、新しいまちづくりとか教育とかなんとかが進むと。

 これは「地方議会人」というものの2月号ですけれども、「市町村合併のその後」ということで、兵庫県篠山市の合併後の取り組みがあります。ここは本当に貧しい山合いの町だったわけですけれども、町の中丹波栗とか黒豆とか、ぼたんなべとかというふうなことを一つの客寄せみたいなことにして、7年間たっている間に随分いいまちに進展しているわけです。かつてこれは、合併はあめとむちで苦しめられて、政府が苦し紛れに悪政を地方にぶん投げるものだというふうなことで非難しておった人たちが、ここの篠山市を一つの悪い例として合併直後の話を取り上げていましたけれども、そうではなくて、ちゃんとそれなりにいい方向でここのまちができているという例があるわけですね。

 ですから、慎重に慎重にと言いますけれども、この問題は、為政者である首長の姿勢がすごくやっぱり大事だということと、そしてもちろん議会が、本当に自分たちがどうするかということで腹をくくる必要があるわけでして、その先に初めて、住民の皆さんとか職員の皆さんに対していろいろと話をしていくということだと私は思うわけです。それを同レベルに、町民の皆さんと議員の皆さんとよく相談してこれからのことを考えますから、時間がかかってもいい、あるいは自分の在任期間中にそこらあたりの結論を出すなんていうことは、私は到底そういったことは許されないと思います。もう一度お願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員は何か誤解されているんじゃないかと私は思いますけれども、私は、区長会においても、また議員の皆さん方においても、合併は必要であるということで今までお話し合いをしてきたと思うんですね。なぜ必要なのかということは、前の議会で私は申し上げました。少子化で、本町は限りなく1人しか生まれないような体制下にありますよと。高齢化が現在は20パーセントを超えました。そして何といっても、9割を超すこの調整区域の中で法人税の確保が非常に将来的に厳しいと。そういった場合に、この町が単独でではやっていけるのかといった場合に、大変厳しい状況を迎えるのが本町の将来ですよということを皆さん方に説明したじゃないですか。その中で合併を視野に入れた議論をしないと、将来住民の皆さん方が単独で、たとえ麦飯を食べてもそれでいいよと言うならば、それを選択しなければいけないんじゃないですか。

 そういう意味で私は、今、議員のおっしゃられたことはちょっと私の考え方と違いましたので、あえて発言させていただきましたけれども、そういった中で、選ぶのは町民の皆様でございます。町長が合併というものは選ぶわけじゃない。それから、合併を決定するのも、議会の皆さん方の同意なくしてこれはあり得ないわけでございますから、そういった意味で、町長がいくら合併するんだするんだ、あるいはしないんだと言ったからといって、事が運ぶわけではないというふうに私は認識しております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 一回も合併を否定したことはないと言われますけれども、平成11年から第4次10カ年計画を立案するときにとにかく単独市制を志向しながら、そしてこの間の国勢調査の結論が出るまではその考え方を緩めることなくこれまでやってきているということは、合併を否定したことはないということの裏返しとしてはそうではないというようなことで、それはですから、町長と私が立場が違うから、あるいは私が、町長から見れば誤解されているんじゃないかと言われるかもしれないけれども、これはもう平行線をたどるだけの話ですから、このことについてはご答弁は要りません。

 次に、1市2町の県の枠組みについていえば、2030年に1市2町で仕上がったまちの高齢化率が大変に高いわけですね。32パーセントかそこらです、65歳以上のお年寄りが。それで、介護保険がとてもじゃないがもつわけがない。今だって介護保険は何年か置きに見直して、負担が増えてサービスが低下していくというふうな状況の中で、その一点を見ただけでも、1市2町の県が示している枠組みがいかにずさんであるか、いい加減であるか。県だって、残された1市2町の組み合わせしかここの場合はないだろうという立場から、ああいう5番目の枠組みとして山武の合併をいわば示したわけですけれども、県の合併の根拠は、大網白里町、東金市、九十九里町の経済的な、あるいは通勤・通学的な結びつきについていくつか云々していますけれども、圧倒的に千葉市の方をみんな志向している。ですけれども、そういったことを書かざるを得なくてあんなふうに書いているというふうに私は見ているわけです。私は、5回審議会が行われたうち2回行ってつぶさに話を聞いている関係で、そこらあたりはよくわかるわけです。

 それから、知事権限が今度の第2ステージは強まったというけれども、知事だって、住民の意向というものを一番尊重するということは常に言っているわけです。その具体例としてはどういうことかというと、例えば長生郡市の合併問題で、長生村が、合併については非常に反対だというふうに首長が言っている関係もあったりして、そうこうしているうちに茂原市が非常に厳しくなっちゃって途中で一遍やめたわけですけれども、それで、長生村からそのようなことが出てくるような場合には必要な勧告なり、いわばあっせんみたいなことも必要だというようなことは、具体例としてはちょっと出されていましたね。

 それとか、東金市が住民投票をしたばかりで、その直後に今みたいになっている関係もあったりして、前に進まないだろうというふうな客観的な状況に今置かれているわけでして、これが4年の間に変わっていくかということについて、東金市の執行部なりが相当市民の中に入っていってその方向でやらなければ、市民は変わらないと思うわけです。ところが、さまざまなそれぞれの立場があるから、東金市の議員だって、1市2町についてやろうなんていうふうな気持ちは今のところ誰もいないんじゃないかな。

 そういった中で、自分たちが何かこれからやっていきましょうと言ったって、時間だけがいたずらに過ぎてしまうというように、単独市制構想は10年間、結局時間が過ぎて今日を迎えているわけで、今のような状態だとまた出口のないトンネルに入っていくようなことになりまして、郷土のまちづくりとかということで今さまざまプロジェクトを組んでやっていますけれども、全体の町民の中から見た場合に、やっぱり残念ながらそこらあたりは上滑りじゃないかなと。

 私が千葉市との合併を言っている話はどういったところからするかというと、やっぱり大網白里町のよさを政令指定都市の中で彼らは評価してくれて、自然豊かな海、そういったことから千葉市が政令指定都市として−−平成12年の頃は13カ所でしたけれども今17カ所になっているわけでして、横浜市とか埼玉市とか、都市間競争に勝ち抜いていくためには大網白里町と一緒になっておった方がいいという判断なんですね。

 千葉市が三和総研というシンクタンクに依頼してつくった平成14年3月の合併基礎調査というものは、大網白里町と四街道市と千葉市が合併した場合にどうなるかということのシミュレーションです。前議会で私が、千葉市が大網白里町と一緒になった場合に、大網から九十九里海岸まで新しい幹線道路をつくるというふうなことがこれに書かれているわけですね。それに対して、おれは見たことがないと、そんなものと言って笑っておられましたけれども、これは町長は読まれたことはありますか。

          (「読みましたよ」と呼ぶ者あり)



◆(大村敏也君) ですから、住民福祉だって、大網白里町の町民5万人を千葉市に編入合併すれば、それこそ合併手続さえ終われば翌日からでも、子育て支援から68歳以上の老人の医療費の補助とか、それから非常に難病の人たちへの給付サービスとかが、いきなり恩典に浴されるわけです。

 それに対してよく、千葉市はうんと赤字じゃないかというようなことを言う人がいますけれども、財政力指数でいうと、全国で13あった頃のデータですけれども、財政力指数は3番目にいいんです。それから、経常収支比率は11番目です。それはよくないんです。それから、公債費比率が13カ所の政令指定都市の中で7番目なんです。中間にあります。それから、職員の適正度についても6番目、給与水準は10番目、それから、将来負担の健全度というものはやっぱり6番目です。ですから、総合的に評価すると、政令指定都市の中では中の上ぐらいに千葉市はあるわけです。それを、千葉市だってすごい赤字でいつひっくり返るかわからないからというふうなことを言う人がいますけれども、そんなことはありません。

 今までのところから何か町長のお考えがあれば述べてください。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、その資料でございますけれども、過去に私は説明したと思うんですけれども、それは千葉市と大網白里町が合意の上で作成されたんです。データは本町からも出ております。ですから、見るも見ないもないんです。だから、議員が町長は見たのか見ないのかと言われること自体が、その価値観といいますか、やられた調査の内容を知らないんじゃないかと私は思っております。いずれにしても、そういう形で、千葉市と大網白里町は可能性について勉強してみましょうよということでさせていただいたんです。

 それから、議員は千葉市との合併を盛んに進めますけれども、私が町長になってから今日まで、合併をしましょうというのは千葉市の幹部から一切聞いておりません。ただ、可能性についてはお互いに勉強しましょうよということで、私は勉強してきた経緯はございます。そういった中で、現在明らかに千葉市は、平成19年度、今回の二次合併について、合併は一切考えないというように表明されているわけでございますから、私は、その意思を尊重すべきだというふうに思っております。

 合併は大網白里町だけでできるわけじゃない、相手があって初めて合併が成立するわけでございますし、そういった中で、先ほどから聞いておりますと東金市が全く悲観的だと。そうしたら、大網白里町は合併する相手がないじゃないですか。千葉市もない、東金市もない。九十九里町は、合併をどこでもいいから早くしたいと言っていますけれども、そうしたら、議員のおっしゃる合併を合併をといったって、合併する相手がなければ合併はできないんじゃないでしょうか。そういう意味で、合併というのは当然相手があってのことでございますから、そういった意味でお互いに尊重し合いながら、私は、議論を進める必要性があろうかというふうに思っております。

 千葉市からは、私は当時の助役や課長を連れての市長あるいは議員ともお会いした経緯がございますけれども、決して合併をしないとは申しませんけれども、じゃすぐやろうという返事はいただいておりません。大網白里町も千葉市との合併を望む方々がいますからどうでしょうかと言ったら、時期尚早だ、今の段階ではまだ合併までは考えてはおらないというのが回答だったんですよ、議員。そういうような状況でございますから、あえて私どもは、議会の答弁において千葉市との合併論についてはあまり発言しておりません。将来的に千葉市との合併もこれはあり得るかもしれませんけれども、現段階において我々がまず合併について議論しなければいけないことは何なのかということを、やはり現実をとらえながら私は検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) これをつくるときに、10カ年計画を包含してつくっているわけですね。ですから、すごくその意味おいてはラッキーなことなわけでして、そして、そんなことを言われなくたっておれはわかっているよというようなことで今言われましたけれども、例えば大網白里町の5万人を千葉市民に入れると年間どれぐらいお金がかかるかということを言ってみてください、これに書いてあるものを。とっさに言われても答えられないでしょう。これを今お貸ししましょうか。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 千葉市と合併したらどのくらいの効果があるか町長わかるかということですか。それは、私は今まで千葉市をけなしたことはございません。3,000億円もの税収のある行政でございますから、私は、将来的に千葉市が合併の相手として不足だなんていうことは一言も思っておりません。大変すばらしい行政であるということを存じております。ただ、その中で、やはり我々大網白里町が取り組む相手があるんじゃないですかということを先ほど申し上げているとおり、相手が今すぐ合併したくないよというものを、うちの方からやれ、やれとそんなことを言ったって、千葉市がうんと言うわけがないじゃないですか。

 そういう意味で、私は、大村議員のそういった千葉市願望の気持ちもやはり本町の声だということを認識しながら、将来のまちづくりをしていったらいいと。現段階では可能かどうかということがまず第一だと思うんですね。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 合併以外にあと3つほど大事なテーマがありますので、合併問題については考え方を述べて終わりにしますけれども、千葉市が時期尚早と言ったのは、合併協議会設置について時期尚早ということを言って、それがイコール合併を否定されているというふうなことではないということは、何遍も言っているとおりです。千葉市が大網白里町との合併協議会設置を議会に提案しなかった理由は、これも何遍も言っているんですけれども、首長は、必ずしも千葉市じゃなくて単独市制か場合によっては山武郡というふうな考え方だし、議会は、まだあの当時は勉強中と。それから町民は、残念ながら2.何パーセントぐらいの支持なんですね、私らが集めた署名は。そういうような中で、議会に合併協議会設置についてはとても提案できる内容じゃないから時期尚早と。

 それで同時に、四街道市が首長、議会といった全体がそういった機運を持っているときに、四街道市について合併協議会設置、立ち上げると、職員が合併協議会での交渉の座に大網白里町と両方、二正面で物理的にやれる状況にもないということも、時期尚早という言葉で。時期尚早ということは、まさに否定しているわけじゃないですね。まだちょっと時期が熟さないからもう少し時間を置きましょうという意味ですね。それから、今、千葉市の鶴岡市長が合併なんか考えていませんと言うのは、まさに四街道市との合併が失敗したということも、やっぱりそういった思いをさせるような、背景に私はあるように思うんです。

 それで、私は12月議会が終わった後、また千葉市の企画政策局の方に行って担当の課長ともいろいろ話をしたわけですけれども、もちろんお役人たちですし、自分たちはどうこうなんていう思いを何にも言うわけにいかないと、言う立場にはないということでした。それでも、千葉市の15カ年計画、そして5カ年計画のさまざまな冊子などもいっぱいお土産にもらって帰ってきたわけですけれども、やっぱり日本の将来の市町村合併の問題についてそれぞれの衝にあたる方々は、基本的にそんなふうな思いがちゃんとあるというふうに私は判断してまいりました。

 ですから、大網白里町の場合に千葉市と何かをしようと思うならば、やっぱり首長、町長が今申し上げたようなこと等についてもある程度お考えを持っていただくなり、そしてもちろん議会、我々がそういったふうなこともしなくちゃいかぬ。それで、これだけで話をするわけにいきませんので、なるべく遅くならないうちにシンポジウムでもしまして、アリーナでも保健文化センターでもいいですけれども、そういったところで住民の皆さんにも参加いただきながら、合併問題をみんなで考えるきっかけにするということなどがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、よろしくご検討いただきたいと思います。

 合併問題は以上で終わりたいと思います。

 次に、契約の透明性ということで、いわゆる浄化センターの問題から端を発して、それで浄化センターの事件というのは、職員の収賄事件という面が一つと、それから談合という面と、その二つが事件の内容だと私は思うわけです。ただし今のところ、談合については、職員の皆さんが一応対策委員会等でいろいろと対策を立てている中では、そういったことは表には出さないけれども、しかし契約の公正さ、透明度を上げようというような方向で対策委員会が職員の中でつくり上げた資料がありますね。あれは、それこそ短時間にああいうようなものをやって、そして例えばの話、発表している中で、平成19年度の町の工事について4月に50件案件があるんですけれども、そのうちの25件を一般競争入札にして、あと25件を指名入札にしているんですね。平成19年度の工事については新しい形で契約をしていこうという意欲がそこにはちゃんと示されていまして、非常にこれはいいことだなと思っているわけです。

 あと、これはいわゆる浄化センターの関係で、従前業者との長い間のつながりでやってきて、4億4,000万円ぐらいの町民の税金が意味なく支払われたといういわば試算のもとに、みどりが丘在住の方が住民訴訟を今起こしていると。それらの裁判の成り行きをある程度見ておくという程度で、今のところはいかざるを得ないのかなと思っています。ですからそこらあたりについても、いわば今回の事件を契機に、高い授業料を払ったつもりで、裁判の成り行きがどうなるかわかりませんけれども、せめて大網白里町の公共事業工事あるいは委託、そういったものの経費の削減に向けて一層の努力をすべきじゃないかなと。

 こういった問題については、何というか、あまり話をしたくない話なんですね。おもしろくない話ですから。ですけれども、過ぎたことにそのままふたをするわけにいきませんし、これからの問題としてこれを考えていきたいと思います。何か今の件についてご答弁をお願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今、国を挙げて入札問題については、改革をやろうという意気込みでさまざまな展開が行われておりますし、本町におきましても、入札制度をどうあるべきかということで、指名審査会が中心となりましてこの対応にあたっているところでございます。そういった中で、一般競争入札が果たして正当性が高いのか、あるいは電子入札がいいのか、あるいはさまざまな入札制度の中で、私ども執行部として責任ある方向性というものをやはり見出していかなければいけないと。

 そう考えている中で、さきに訴訟されたということでございますけれども、訴状がまだ私どもに来ておりません。某新聞社によると5月1日に提出したということでございますけれども、本来であれば訴状が私どもに回ってくるんだけれども、まだ回ってこないのが現状でございます。何が原因しているか私はわかりませんけれども、いずれにいたしましてもその内容にちょっと触れたいと思いますけれども、一般競争入札をやったおかげで2億数千万円の町の金がむだに使われてしまったんだというお話がございました。議員、その根拠は何ですか。2億数千万円の損害を町へ与えたという根拠を私は言っていただきたい。再三ご説明しているとおりに、我々の積算はめくら判を押しているわけじゃないんです。国のマニュアルがあるんです。こういう工事についてはこういう歩掛かりで、こういう単価で、それを積み上げていった結果があの入札の結果になったんです。それを今回、一般競争入札で大変低い金額で落札された、それをもって今までに2億数千万円の町の大事な税金がむだ遣いされたと。本当ですか、議員。その根拠を言ってください。もちろん議員も関与されていることでしょうから、どういうように2億数千万の損害金を算出したのか。

 それを明確にしないで、ただいたずらに損害を与えた損害を与えたということは大変私にとっては迷惑なことでもございますし、全く事実そのようなことなら、日本じゅう、国の積算基準によって金額を出している地域は、私はえらいことだと思うんです。そんな簡単に損だ得だの問題じゃない、日本の積算そのものを覆す課題でございますから、私は、大村議員にその問題については責任を持って回答をいただきたい。その上で議論をいたしましょう。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) やがて訴状が行くでしょうから、それをごらんいただくということで……。2億何がしじゃないですよ、4億4,000万円なんですよ。

 今度は、医療センター問題に話を移りたいと思います。

          (「今のは答えはないんですか」と呼ぶ者あり)



◆(大村敏也君) 今日この場でやる時間がね。町長のお話が長過ぎて。

          (「一方通行だ」「しようがない、言わなければだめだ」と呼ぶ者あり)



◆(大村敏也君) 今じゃなくたってそれはいくらでも。それで、私じゃないですからね。

 医療センターの方に話を移させていただきまして、結局これから、当初計画を立てておったオープンの時期が、これまで丸1年間審議が遅れた関係もあったりして遅れていくんじゃないかなというような気がするんですけれども、そこらあたりの見通しをお願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 先日の上家議員の質問にもお答えいたしましたけれども、首長間の合意点の問題で医療構想の進展が大変遅れているということは大変申しわけないということを表明したところでございますけれども、やはりこのような大きなプロジェクトを進めるには、我々首長が一枚岩になることがまず第一、それから人命を守るための病院をつくろうと、この意気込みがなければ、この病院構想はいくら何をやってもむだだというふうに私は考えております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 何といいますか、病院状況についてあまり情報が得られないままに私と町長とで話をしても、聞いている方々もわかりにくいかもしれませんので、あまり時間も割けませんけれども、今の首長の一枚岩になるということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、結局、現状認識においてある程度意思統一がとれていなければ結果としてはそうなると思いますし、山武市の市長は、ご自分のところの地域におけるこれまでの状況なり経過なりをつぶさに知っている立場から、選挙であんなふうに当選されてきている背景を考えれば、それはそれとしてやむを得ないなというような気がしますし、ですから、そのために必要な時間だったかもしれません。

 ただし、あの中で成東病院の坂本院長が、結局この構想では大網病院と東陽病院とは入れないなんていうようなことを言っていますね。随分どぎついことをですね。こういうようなことがそんなふうに、自由に発言できるからそれでいいんだといえばいいんですけれども、どういうことなのか、そこらあたりをまた町長のお考えをお聞きしたいと思うんです。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 策定委員会の中の個人の意見は個人の思いでございますから、あえてそれに私から注釈をする必要はございませんけれども、私ども大網白里町として、この山武医療構想の中に大網病院なくしてセンター病院をつくるという考え方はないということを表明しておりますし、ただ経営的に、成東病院や大網病院がなければセンター病院だけで運営できるわけでございますから、コストの問題で随分節約できるというのは一般的な考え方かもしれませんけれども、私は、町民の今まで担ってきた大網病院をなくしてセンター病院を、今そういうような求めで私はすべきじゃないと。

 ただ、将来的にセンター病院が大網病院をカバーするような病院になり得るならば、そういう事態も将来的にないとは言えないかもしれませんけれども、いずれにしても私ども当事者といたしましては、やはり大網病院を存続させて、そして大網白里町の医療を担っていくということも、大事な要件の一つとして私は提案してございます。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) この医療問題にもあまり時間を使えませんけれども、大網病院に現在の一般会計から補給する程度の赤字の状態は今後とも覚悟をした上で、しかし、小児とか婦人とか交通事故だとかそういった緊急の二次医療をするために、山武郡市あるいは長生郡市が一緒になってそこの部分を新たに設けましょうと。そのときに、もちろんそれぞれの役割分担を明確にしながら限られた資源なり人材なり資金なりを有効に組み合わせるということで、その場合に、新たにする緊急医療の部分については県が負担すべきだと。それから東金病院の場合は、県の東金病院としての一般の今までの診療に関する部分は、やっぱり県の持ち物だったから県が負担するという、そんなふうな考え方でよろしいんでしょうか。ちょっとお願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 役割分担とかあるいは費用分担という問題につきましてはこれからの議論でございまして、一応、今議員の言われたことは全く白紙でございます。ただ我々は、県には、やはりこの地域医療にそれ相応の支援をしていっていただかないと大変困ると。そのためには、設備の建設資金だけで終わられては困る、今後の運営費についても県がやってくれないかということでございますけれども、県は、佐原病院をはじめ県内医療全域のもとにやはり施策を練っていくわけでございますから、その案が通るか通らないかは今後の課題だというふうに考えております。

 ただ、今のところはそのへんは白紙でございます。要望はしてございます。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) あと、最初に申し上げました設置する場所の件でございますけれども、東金市の台に設置するときに1,000点制の評価性でもって評価して、結果あんなふうになったんだけれども、振り返ってみると、随分早くにそれを決めてしまったという印象が免れないんですね。みどりが丘の場合には、町長からのお話しのあの頃は、周辺の住民の皆さん方の理解とか、新しい道路のことも言っていましたでしょうかね。みどりが丘の方にはそういったハンディもあるからというふうなことなども、そっちの台の方に回ったときの理由にもされておったように記憶としてはあるんです。

 やっぱり立地するときにできるだけ初期投資を安くしないと、医師なり看護師の確保の方にお金をもっと使うべきものが使えなくなってしまって、最初に大きな立派な病院を建てちゃうと、それの減価償却費に回すために人件費の方に回せなくなるというのが城西大学の伊関先生のご指摘だったわけで、そういったことを考えた場合に、取得する土地の価格についても、みどりが丘の場合についていえば町の財産で、まさに今からだって無償ででもそれを提供しちゃって、そうすると例えば看護師の学校をつくったり何だりして、町のいわば産業といいますか、事業所として雇用の場の創出等にもそれがつながっていくというようなことを考えれば、そんなふうなことなんかも可能性としてはあるんじゃないかなと思います。

 この間の第9回の委員会の話の中では、九十九里町の川島町長もこれは一応そうだよというふうに、立地については固定的、確定的なものではないというふうな感じは行間からうかがわれたわけですけれども、そこらあたりいかがでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今の段階で場所をまた変えろとかそれをやったら、議員、切りがありません。山武市がなぜ、あの方が発言したおかげで1年半も、こんなに長期間空転してきたんですか。今の時代、救急車で5分走ったらどこまで行くと思いますか。私は、場所がああだこうだじゃないと思うんです。今の場所は、長生、山武の真ん中にあるわけですから、別にあれをみどりが丘へ持ってきたとか来るとかと、またそれをやったら、議員、この病院はできなくなります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 最後は、環境基本計画についてです。

 それで、こういう立派な環境基本計画ができて、ここには何項目にも及んでやるべきことがリストアップされていまして、二重丸がついているものを優先的にやるということになっているわけですけれども、このことについてぜひとも、最初に私が壇上で申し上げましたとおり、町をきれいにする条例についてはやっぱり先行させてでもやった方がいいんじゃないかなと。その場合に罰金もかけないとだめだと。ごみを捨てたり、犬のふんをそのままほったらかしていくというふうな人たちがかなりおって、それに対する苦情も、随分電話が行っているはずなんです。

 ですから、罰金をつけたからといって直ちにそれを適用させるんじゃなくて、注意とか勧告とかステップがあるわけですし、東金市も茂原市ももうだいぶ早くに、それから白子町は、罰金はないけれども随分早くにポイ捨て禁止条例はスタートを切っているわけです。大網白里町の場合に、これだけの交通の要衝、大網駅があったりして、ある意味じゃそこの部分だけは都市化されている関係もあるんだから、そして、条例があったからといって直ちにそれを適用するなんていうことよりも、やっぱり看板等を設置しておいて、そんなふうにしたら罰せられますよというようなことを書くような根拠がなければ、その種の掲示板だって迫力がないんですね。

 それで、本当に残念だけれども多くの日本人−−多くの日本人と言ったら語弊がありますけれども、相当の日本人は、もう人が見ていなければ何をやってもいいというぐらいにおかしくなっちゃっているんですよ、今の時代は。ですから、ある程度ペナルティーみたいなものも法的に拘束性を持たせながらやった方が絶対にいいと私は思いまして、4つ目の項目に挙げました。担当の課長の方から何かお答えがいただければ、私の質問をこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡田憲二君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 ご指摘のポイ捨て条例でございますが、大村議員の言われるように、たばこや空き缶等のポイ捨て禁止、これをすることによっての抑止、そして美化の推進ということにつきましては十分認識しているところでございます。しかしながら、ご質問にもありましたように、本町におきましては、これらポイ捨てのほか空き地、空き家、野焼き、また粗大ごみの不法投棄や愛玩動物の管理等々さまざまな苦情が寄せられ、その対応に我々は努力しているところでございます。

 このようなことから、事例市町の対応や状況等も研究をした中で、ポイ捨てはもとより、現行の雑草除却条例、これらの回答を含めまして、対策を講じるための環境美化条例として検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、罰則規定につきましては、当然ながら検討の中の一つであると考えております。

 以上でございます。



◆(大村敏也君) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして大村敏也君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午前11時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、北田雅俊君の発言を許します。

 北田雅俊君。

          (北田雅俊君 登壇 拍手)



◆(北田雅俊君) 皆さん、ご苦労さまです。五月会の北田雅俊です。

 私は、「あなたの思いを町政に」を政治信条、そして一つの信念として、町民の方々の思っていること、考えていることを町執行部に伝え、ただしてまいりたいと考え、行動を続けております。

 さて、今議会でも医療センター構想についての質問がありましたが、4月に行われた県議会議員選挙の際、山武郡市の各候補者はいずれも医療センター問題についてマニフェストに掲げておりました。病気やけがで救急車を要請し、間もなく来た救急車に乗ったまではよかったが、搬送先の病院が容易に見つからず、救急車の中で30分、時には1時間近くも待たされ、そのあげく、搬送された先が千葉市あるいは四街道市、旭市等の遠い病院で、入院した際に家族がいろいろ困ったという話をよく聞きます。

 千葉県が財政難を理由に県立東金病院を廃止することが数年前に決まり、現在は、その前提として、診療科目及び病床数ともに大幅に減少をしております。したがって、ますます医療過疎になる山武郡市で医療センター構想の具現化が望まれるところですが、昨日の町長答弁によりますと、一進一退であまり進展がないとのこと、町民の一人としても気がかりであります。

 全国に982の自治体病院がありますが、平成17年度の決算でそのうち65.5パーセントが赤字、その総額は1,800億円。ちなみに、平成16年度は65.4パーセントで総額1,710億円の赤字でした。むろん、自治体病院が救急医療等の不採算部門とされる医療を地域で担っているケースが多いことも、赤字になっている一つの要因ではあるでしょう。しかし、結果として多くの自治体病院は、病院会計以外の財源を投入して運営しているのが現状であります。ますます苦しくなる地方財政、資金が不足したから一般財源から繰り出しをすることは当然限界があります。

 医療センター構想がどうなるのか不透明なときにいかがかと思いますが、私は、病院を建設することになったら、その後、すなわち建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用したPFI−−プライーベート・ファイナンス・イニシアチブの略です−−方式を導入すべきであると思います。PFIを導入することによって、事業コストの削減、より質の高い医療サービスが提供できると思います。病院の規模が大きくなって健全経営になる保証はありません。経営効率を考えても、公立、公で運営をすべきではないと思います。

 何はともあれ、地域の住民が安心できる医療体制を一日も早く達成されることを念願し、これ以降は発言席から一般質問を行います。

          (北田雅俊君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) まずはじめに、市制施行の話はどうなりましたかについて質問いたします。

 「平成17年の国勢調査の結果が出るまでは市制施行を視野に当分単独で」が一つの方針であったと記憶をしております。ところが、国勢調査で人口が5万人に達せず市制施行は困難となってからは、当然とはいえ、その話は聞かれなくなりました。

 そこで伺いますが、町の組織機構の中に市制施行の準備を担当する課が確かにありましたが、今回の機構改革ではどうなりましたか。

 以下、まとめて質問いたします。

 次に、現在、市制施行についてどのようにお考えでしょうか。次の国勢調査は平成22年、あと3年です。このまま何をしなくとも5万人を超えると考えておられるのかどうか、人口の予測はどう見ていますか。広報「大網白里」に前の月の1日現在の人口が掲載されておりますが、近いところで3月は増えたものの、4月、5月と大幅に減少をしております。この原因について検討してみましたか。

 3番目、5団地の中にはまだまだあいている土地がかなりあり、人口が増える要因があるはずですが、今後の見込みはどうなのか、また町として人口を増やすためにどのような方策を考えておられるのか伺います。

 最後に、合併新法によって全国的に新たな市町村合併の動きもありますが、本町の場合、3年後、すなわち平成22年の国勢調査の結果によっては市制施行も十分考えられます。合併の是非についての議論も大事なことですが、当面、市制施行についても力を注ぐべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

 なお、過日、堂本知事が県議長会の定期総会で、合併することがいいのかどうか住民に十分説明する必要がある、誰のための合併か的確な判断が大事、後世に憂いのないようにと話されました。まさにそのとおりであります。現に、平成の大合併で誕生した自治体の中には、合併をしなかった方が便利がよかった、不便になった、合併をしなかった方がよかったのではという住民の話が新聞に出ていました。堂本知事の話のように、後世に悔いのないように合併の議論をするべきだと思います。

 なお、合併の話をする場合、必ず財政、お金の話が出ますが、これはもちろん当然なことですが、これはこれとして、合併には相手のあること、片思いでは困ります。一方だけが焦ること、急ぐこともありません。町民の方々に十分説明し、議論を尽くす必要があります。

 以上4項目について質問いたします。お答えをお願いします。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 市制準備班につきましては、行政事務の変更を円滑に進めるために平成15年4月から企画政策課内に設置をいたしまして、市制施行の要件等について調査研究をしてまいりましたが、平成17年の国勢調査の結果を受けまして、当該年度をもちまして廃止をいたしました。

 また、今回の機構改革でどうなったかということでございますが、市制施行に向けた取り組みの蓄積はこれまでしておりますので、現在組織はございませんが、当課での対応は可能と判断しておるところでございます。

 次に、住民基本台帳人口の減の要因はということでございますが、確かに平成19年4月及び5月1日の人口は、前月と比較すると2カ月連続で減少しているという状況がございます。人口の増減につきましては、出生や死亡の自然動態と転入・転出の社会動態によるわけでございますが、本町の特色といたしましては、社会動態に大きく左右されるということがございます。その中で自然動態を見てみますと、近年、死亡数が出生数を常に上回っているという状況がございます。平成18年度の月の平均でございますが、出生が27人、死亡が35人ということで、毎月8人が減少しているということになるわけでございます。また一方、社会動態でございますが、平成18年度の月平均では、転入が203人、転出が174人で、毎月29人の増加ということになります。ただし、月ごとを見るとかなりばらつきがあるわけでございますが、転入が転出を下回る月もあるわけでございます。特に平成19年3月中の転入につきましては293人、転出は373人ということで、前年の同じ月と比較いたしますと、転出は13人の減、転入は106人の大幅減となっておるというところでございます。

 そこで、住民基本台帳人口の減少の要因でございますが、社会情勢等も含め多種多様な要素が絡み合っているものであって、現在のところ、特定することは難しいというふうに考えております。

 続きまして、5団地内の人口の推移でございますが、5団地内人口につきましては、直近の5年間の平均でございますが、年間約650人程度の人口が増加しておるという状況でございまして、現在も住宅、そしてマンションの建設も予定されているということなどから、引き続き増加していくものと期待しているところでございます。

 全体を見ますと、本町の人口動態につきましては、かつてほどの勢いはなくなってきておるところでございますが、住環境が整っているというポテンシャルを最大限に生かして、わずかではございますが増加していくものと考えております。

 次に、人口増加策の関連でございますが、平成15年から17年度につきましては、PR事業として、首都圏等におきまして街頭キャンペーンを実施した経緯がございます。今後、人口増加策を実施していくには、全国的にも人口減少、そしてまた少子高齢化という大きな構造変化があるわけでございますが、町独自の助成制度を実施していくことが必要ではないのかなというふうに考えます。そこで、町では現在、少子化対策の一環といたしまして、出産子育て支援事業、そしてまた乳幼児医療費助成事業などの事業を展開しております。こうした人口増加策につきましては、単独市制施行に限らず、自立した基礎自治体を築き上げていくためには最重要課題であるというふうに認識をいたしております。

 最後に、次期の国勢調査での単独市制も視野に入れてはということでございますが、次期、平成22年の国勢調査とまた時を同じくいたしまして、合併新法の期限として22年の3月があるわけでございます。単独市制を貫いていくのか非常に難しい選択肢とも考えますが、要は、自分たちの住む地域をよりよくしていこうとする住民一人ひとりの気持ちが大切でありまして、より魅力あるまちづくりや効果的な行政運営が展開できる、基礎的な自治体をつくり上げることが最善ではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私から、市制施行についてちょっとご説明をしたいと思っているところでございますけれども、残念ながらさまざまな努力をしてきた結果が、住基台帳上は5万人を超えても国勢調査で5万人を達成できなかったということは、大変残念に私は思っております。それで、私も今の市町村制度は少しおかしいんじゃないかというふうに思っておりますことは、実は土曜日に総務省との懇談会をしたということをお話ししましたけれども、その席上におきましても、市町村制度の矛盾というものについて実は議論をしてございます。

 その内容は、大網白里町の経過の中で、住基台帳では5万人を超したと。そのほかに外国人が600人近くいると。そういう中で、当然5万人を超すであろうと思われたけれども、残念ながら、さまざまな内容を伴って450人ぐらい不足を生じてしまったというような結果の中で、では今の市町村制度とは一体何だろうかと。北海道のある市では今5,088人だそうです。5,088人の市と5万人の町と、行政運営手法というのは変わらないだろうかということを私は聞いたんです。それで、こういうような矛盾した今の市町村制度を国はやっぱり改革すべきじゃないだろうかと。国勢調査というものは、やはり今個人情報の義務とかいろいろな問題が絡んでいまして、あるいはアパート住まいの方々はなかなか協力をいただけないというような内容もございますので、必ずしもカウントが正確に出てこないという内容も私はあろうかと思うんですね。そういう中で、住基台帳上5万人を超せば一応市制対応として検討すべきじゃないだろうかということを言いたかった。

 その中で、総務省の回答は、確かに私どもに言われるような矛盾点というのは感ずるけれども、やはり今、合併の行方を見守りたいというようなことをおっしゃっていました。実際、特例法では3万人で合併すれば市にするよと。じゃ、3万人と5万人のその違いは何なのかということで、私は大変内容的には好ましくないというふうに思っていたんですけれども、そういうような状況がございました。

 それで、果たして市になったから生きられるのかというと、これはもう議員おっしゃるようにそうではない。基本的に大網白里町がじゃ何を目指していくべきなのか。私が市制施行を目指そうと言った陰には、千葉市が時期尚早であるというような見解もございましたし、山武郡市が大きな枠の中での合併を進めていて、大網白里町はその中に入ってもメリットがないというようなことで、それならば、5万人に近い本町であるわけだから市制を目指しましょうということで、実は市制施行ということで私は行政運営をしてきた経緯がございます。

 いずれにいたしましても、市制が今後5年、私は、多分このままでいけば5万人は確実にクリアしていけるものだというふうには思っておりますけれども、果たして、市制を迎えたから本町が将来的に健全であるとは限りません。いろいろ考えた中での今後の町の取り組み方というものが大事だというふうに私は認識しております。



○議長(岡田憲二君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 時間の関係で次へ進みます。

 質問の2点目は国保税についてであります。

 国民健康保険税が高いというのは、おそらくそういう声を聞くことも多いと思います。国保税が高いと言われる原因にはいろいろあるでしょうが、一つには、税率構造に問題があると思います。年金生活で余生を環境がよい−−いや、よいと思って大網白里町に越してきたところ、今まで住んでいたところより国民健康保険税が高くなった、なぜか調べたら資産割が大変な額であったということを耳にします。税法上所得がないのに自分名義の土地・建物、すなわち固定資産があると、資産割ということで国保税が課税される仕組みですが、大変不合理で、私は、年々その率を減らし、最終的にはゼロにすべきであると考え、今まで主張してまいりました。

 国保税そのものを引き下げてとは言っておりません。国保税の税率構造の仕組みを変え、資産割をなくしてほしいと申し上げているのであります。むろん、そうなれば所得割が増えることとなりますが、それはそれでやむを得ないことであります。なお、この資産割の率については全国の市町村で全部違いますが、先進的な団体ほど低いと聞いています。資産割を改めることについて質問すると、そのたびに前向きに検討するという答弁でしたが、一向に実現されておりません。あえてその理由は聞きませんが、今後、早急に国民健康保険税条例の当該部分を改正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 なお、よく問題になりますのが国保税の徴収率ですが、税務課へ確認したところが、現年度、すなわち平成18年度は約85パーセント、前年度を3パーセント上回ったとのことであります。通常1パーセント上回るのも大変なことですが、税務課の職員が一丸となって取り組んだ結果であると思います。このことは評価をいたしますが、85パーセントでは決して高いとは言えません。19年度以降、なお一層頑張っていただきたいと思います。

 それではお答えをお願いします。



○議長(岡田憲二君) 税務課長、池田清治君。

          (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えいたします。

 本町国保税の税率構造の中で、資産割として固定資産税の25パーセントという税率は、近隣市町村と比較しても決して高い割合ではありません。とはいえ、広く県内を見渡せば、本町と同じように首都圏のベッドタウンとして位置している市町にあっては、おおむね資産割は低率であります。確かに、議員の言われますように、本町国保加入者の保険税負担の公平性等を考え合わせますと、資産割は徐々にでも引き下げていきたいと考えております。本年度分については、現行の課税方法で国保税は算定・課税されますが、来年度以降分につきましては国民健康保険運営協議会にお諮りする等、できるだけ早い次期に資産割は引き下げていけるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 大変前向きなお答えをいただきました。ぜひひとつ、仮に将来、課長がかわっても後任者に引き継いでいただいて、資産割を減らしていただくようお願いいたします。

 次の質問に移ります。次は、障害を持つ方への対応について質問いたします。

 1点目は、役場庁舎あるいは中央公民館などの町の施設にエレベーターを設置していただきたいという質問であります。

 たまたま昨日も内山 清議員からも質問がありましたが、全く私もそれには同感でございます。今さら福祉の充実といってもおかしな話ですが、松葉づえや車いすを使用しないと歩行が困難な人が役場や公民館へ来た場合、2階に上がれません。1階だけで用事が足りればよいですが、時には2階、3階に上がる必要があります。たとえ町内で対象になる人が数人であっても、公の場所にはほかからも来ます。ぜひとも2階、3階に楽に上がれるようにエレベーターを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ところで、庁舎を増築する話はどうなりましたか。以前に増築という話がありましたが、そのときの説明では、エレベーターは確かにあったはずです。将来、当然合併の話があるでしょうが、そのときに庁舎がどうなるのか一つの問題にはなることと思いますが、仮に合併し、今の庁舎が分庁舎になってもエレベーターは必要であると思います。

 なお、昨日、産業振興課の場所についての質問がありました。階段についてでありますが、私は、それもそうですが、産業振興課が現在の庁舎から離れて遠いという問題も確かに聞いております。他の課と同じ場所にあるべきだと思います。

 以上、1点目が役場庁舎及び公民館等の施設にエレベーターを設置することについて、2点目が庁舎の増築はどうなりましたかということであります。お答えをお願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) この問題は私からお答えいたします。

 まず、エレベーター問題でございますけれども、産業振興課のエレベーターにつきましては昨日、内山議員に答弁したとおりでございまして、今議員は、本庁舎内のエレベーターはどうだろうかというようなお話も入っておりました。これは計画の見直し案がまだ全部整合されておりませんので、確定というふうにとられないでほしいと思いますが、一応私の考え方としてお聞き願いたいということで発表したいと思いますけれども、私は、庁舎の必要性というのは感じております。

 まず第1点に、本庁舎が大変年代を経てきているということ。したがって、電気設備あるいはほかの設備についてもだいぶ老朽化してきて、時には停電まで発生するような状況下にあると。今のIT時代には大変そぐわない内容であるということ。それから、一部耐震改修というものはしてございますけれども、まだまだそういった問題を考えますと、大変厳しい問題もございますし、それから、今議員がおっしゃられましたバリアフリー化の対応ができているのかと。私は、障害を持たれた方々のいたわりということは、行政として私は大変大事であり必要なことだというふうに思っております。そういう中で、やはり時代に即したバリアフリーの庁舎、これは合併するしないのいかんにかかわらず、私は、やるべきものということで設計をさせていただいたわけでございます。

 そういった中で、財政上の問題もございまして、実は着手が今日までずれ込んでおります。しかしながら、私も今3期目でございますから、3期目内においてこの庁舎問題は解決するということで私は公約を果たしてまいりました。できれば、合併問題の進展もございますけれども、やはり庁舎は増築部分ということでバリアフリー化、もちろんエレベーターもついてございますし、段差も極力ないような設計になっておりますから、そういう意味で増築をされて、この旧庁舎につきましては、もし合併の段階を迎えるならば、今の公民館が大変老朽化しておりますから、近いうちに改修をしなければならないという状況下に陥っていますので、あの建物を壊して、そしてこの旧庁舎を文化施設とかあるいは福祉施設に対応するような改修をするならば、有効な利用が私はできるんじゃないかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、後期の5カ年計画の中での見直しについて、今後十分議論した中で取り組ませていただきたいと思っております。そういうような中で、財政が許すならば、私は当初計画どおり庁舎の改修ということをその中に位置づけいたしまして、バリアフリー化の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 堀内町長から大変希望の持てるお答えをいただきました。ぜひ庁舎が建つことを期待して、次の質問に移ります。

 障害を持つ方への対応についての2点目、障害者自立支援法は、多くの問題を抱えながらも昨年10月1日から施行され、8カ月が経過いたしました。新しい法律で、運用面等で担当の方はいろいろとご苦労が多いと思います。

 さて、そこで質問ですが、はじめに手話通訳者の設置についてであります。手話通訳者の派遣については、徐々にではありますが定着しつつあるようです。これについてはそれなりの評価をしたいと思いますが、反面、設置についてはあまり進展がないようであります。現在どうなっておりますか。あわせて、派遣についての料金は現在無料ですが、平成20年度、来年度以降もこれを継続するのかどうか伺います。

 あと4項目ありますので、まとめて質問いたします。

 次に、各種健診のときに手話通訳者をつけてほしいという要望が出されておりますが、どのように進んでおりますか。健診のときに情報の伝達ができない、うまく伝わらないで困ることが再三あるとのことで、できればそれぞれの場所、例えば血圧、レントゲン等のところに1人ずつ配置していただければと思います。

 3番目、ひとり世帯の聴覚障害者あるいは夫婦二人とも聴覚障害の場合、災害等の連絡方法についてであります。メールあるいは非常ボタン等いろいろ考えられますが、町としてどのように考えておられますか。

 4番目、最後は、大網駅に電光掲示板の設置をJRに要望していただきたいことについてであります。このことについては、過去にも質問いたしましたが進展がありませんので、再度質問いたします。

 電車が事故や大雨等の災害で遅延あるいは運休する場合は、放送をしていても耳の不自由な人は聞こえません。また、周りの人に聞くことができません。電光掲示板で目からの情報なら耳の不自由な人でもわかるし、障害のない人、健常者でも利用ができます。大網駅のことで直接町の事務ではありませんが、ぜひJRに要望していただきたいと思います。いかがでしょうか。

 以上、4項目について質問いたします。



○議長(岡田憲二君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 質問の内容につきましては4点ほどお答えさせていただきます。

 まず、手話通訳者の設置に係るご質問でございますが、聴覚に障害を持つ方にとりまして、情報を的確に把握する手段として手話通訳者の必要性は非常に高いものと認識しております。現在、千葉県聴覚障害者協会に登録されている113名の手話通訳者が、県内各地で支援活動を行っているところであります。本町におきましても、同協会と契約をし、利用希望者の指定する場所に手話通訳者を派遣しているところでございます。昨年度の実績といたしましては、10月から23件、そして本年におきましては、4月から現在まで15件の派遣をいたしておるところでございます。

 なお、ご質問の趣旨でございます役場への設置につきましては、利用目的が明確となっている派遣事業と比較し、日常生活にとどまらず広範囲かつ専門的な知識が求められることから、千葉県聴覚障害者協会、町聴覚障害者協会及び手話サークルなどと協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 2点目の手話通訳者の派遣について、現在無料ですが、今後もこれを継続するかどうかお考えをということですが、この点につきましては、現在、国及び県の補助を受けて実施しておりますが、派遣料金の取り扱いにつきましては、千葉県の指導によりまして、社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会と各市町村の契約にあたり、無償とすることを前提条件として処理されておりますことからも、平成20年度以降も同様の取り扱いになるものと考えております。

 3点目ですが、健康診断時の対応につきましてでございますが、かねてより要望をいただいております。会計上の問題等課題はございますが、議員ご指摘の事項を踏まえまして、実施に向けて関係課と検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の聴覚障害者のみの世帯に対します災害時の情報提供につきましてですが、町聴覚障害者協会及び手話サークルと協議し、ファクスなどによる的確な情報提供をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 大網駅への電光掲示板の設置でございますが、平成16年2月議会におきましてご提言、ご要望いただいたところでございますが、この件につきましては、千葉県JR複線化等促進期成同盟を通しまして、JR東日本の本社、そしてまた東京支社、千葉支社に、施設整備要望の中で本町では最優先で要望しているというところでございます。また、JR東金線の複線促進協議会におきましても、千葉支社にターミナル的な駅であるということから、重点的施設要望の中でこの要望をしているというところでございます。要望している中でのJRからの回答といたしましては、やはり設置基準がございまして、乗降者数という点、そしてまた路線の結節点となる駅についてはJRでは優先的に整備を進めるというような方針を持っていまして、外房線と東金線を結ぶ大網駅につきましては、現在、具体的な検討を行っているというところでございます。しかしながら、明確な整備時期の回答まではご提示いただけませんでしたので、今後とも引き続き要望してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 今の電光掲示板ですが、ぜひとも引き続きJRの方に要望を続けていただきたいと思います。お願いをいたしまして、次に移ります。

 4番目は、瑞穂地区にコミュニティ(集会)施設をという質問であります。

 瑞穂地区に集会施設をつくることについては、瑞穂地区の区長会等から再三要望されておりますので、町当局は十分認識をされていることと思います。今さら申し上げるまでもありませんが、大網白里町は、昭和29年に大網町、増穂村及び白里町の2町1村が合併し誕生いたしましたが、それをさかのぼること3年前の昭和26年に大網町と山辺村、瑞穂村及び大和村の一部が合併し大網町になり、さらに福岡村の一部が白里町に合併しております。ということは、大網白里町は、5カ町村と2つの村の一部が合併し誕生したことになります。よく町域の均衡ある発展と言われますが、本当にそのとおりであり、この均衡ある発展の中には、公共施設が均一というか平等に設置されることもその一つであると思います。

 ところで、旧山辺には農村婦人の家、旧大網には中央公民館、図書室を併設した保健文化センター、旧増穂には同じく図書室を併設した中部コミュニティセンター、そして旧白里には農村環境改善センターと老人福祉センターコスモス荘及び図書室を併設した白里公民館がありますが、旧瑞穂には何もありません。(仮称)瑞穂中学校の建設は凍結に、町の施設ではありませんが、駐在所は連絡所に格下げ、5団地のうち3団地が瑞穂地区にあり、町でも人口が一番増加している地域で何もないというのはいかがなものでしょうか。瑞穂地区で各種の会合を開くのに場所がなくて困っているというのは、昨日今日のことではありません。場所を確保するのにいつも苦労しているそうです。したがって、ないからつくるのではなく必要だからつくるということであります。瑞穂地区にコミュニティ(集会)施設をつくることについてはいかがでしょうか、お答えください。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 昨年の区長会の席上におきましても、コミュニティセンターをつくることは明言しております。私の昨年の町長選挙におきましても、今のみずほ台より平沢寄りでございますが、よりみずほ台に近いところに現在土地改良事業をやってございまして、そこに公用地を確保し集会施設をつくりますと、そういうような公約をしてございますから、私が任期でいる限り約束は守る所存でございます。



○議長(岡田憲二君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) あと任期も3年半ですね。よろしくお願いします。大変希望の持てるお答えをいただきましたので、最後の質問に移ります。

 最後の質問は、巡回バスの運行についてであります。

 巡回バスあるいは福祉バスの運行については、過去の議会でも再三質問があり、また町民の方から請願書も提出されておりました。たまたまある町民の方から、茂原市や東金市で運行している巡回バスを大網白里町はなぜできないんですかと聞かれました。自動車が普及し、一軒の家で数台ある家も珍しくありませんが、その反面、年寄りだけで車がない、または運転できない人も多くいます。町では現在、季美の森にある民間の診療所に依頼し、患者送迎用の車のあいている時間に、一部の地域に限り巡回バスとして活用しています。このことについては一定の評価をしたいと思いますが、しょせん民間の診療所の車で、限度があるはずです。東金市や茂原市では、民間のバス会社に委託し10人乗りくらいの巡回バスを運行しておりますが、これはほとんど乗っておりません。専ら空気を運んでおります。必要性は認めても、これでは困ります。

 そこで、郡内の芝山町で運行しているデマンドバス、何かデマンドというのは需要、要求という意味だそうですが、デマンドバスを本町でも導入してはと考えますが、いかがでしょうか。このデマンドバスの定義は、無線通信による利用者の呼び出しに応じて一定地域内を不定期に運行する小型バスで、芝山町では、8人乗りのワゴン車2台を民間のタクシー会社に委託して、乗車を希望する場合は電話で依頼し、玄関までその車が来て、そこから目的の場所まで乗車することができます。料金は、町内どこでも1回につき200円、これはあらかじめ回数券を買ってあるそうですが、200円。ただし例外として、隣町の多古中央病院までは1回300円ということでした。このことについては当然担当課で調査研究はされていると思いますが、ぜひ本町でも、このデマンドバスを導入することについて早期に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 デマンド交通につきましては、ご意見のとおり、出発地から目的地までドア・ツー・ドアで結ばれるという利点、そして利用者からの呼び出しで運行するなど、効率的な運用ができるということがございます。しかし、費用面といたしまして、初期投資として予約受け付けに係るシステム導入にかかる費用、また経常的なものといたしまして、システムの保守料や予約受け付けを行うオペレーターの人件費などの経費がかかるところもございます。また、運用面では、目的地まで最短距離で運行されるということではなく、利用者宅を順に回っていくということもあるため、乗車時間も長くなる場合があります。また電話での予約が面倒であるといったようなこともあるというふうに言われております。

 このように一長一短があるわけでございますが、高齢化の進展に伴いまして交通弱者の増加が予想されることから、目的、そしてまた交通対策というコンセプトを明確にした上で、デマンドを入れた新たな公共交通の導入について、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 何をやろうとしても一長一短、そして金はかかります。やる方向で検討しなければ乗ることはできないと思います。ぜひともひとつその方向で検討を進めていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして北田雅俊君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後1時52分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時01分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、高山義則君の発言を許します。

 高山義則君。

          (高山義則君 登壇 拍手)



◆(高山義則君) こんにちは。高山義則です。引き続きご苦労さまでございます。

 2月議会に引き続きまして質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。2月議会より諸先輩方の質問を拝聴しておりましたが、さすが先輩方、内容のあるいい質問をされておりますし、また質問の仕方も上手だなと感心しておる次第でございます。私も、早く先輩方のような立派な質問ができますよう努力いたしますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、発言席より質問させていただきます。

          (高山義則君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) はじめに、後期高齢者医療制度について質問いたします。

 後期高齢者医療制度は医療制度改革大綱に基づき、高齢者における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための措置を講ずるとともに、適切な医療の給付等を行うに必要な制度を設けるもので、高齢者自らが負担能力に応じて保険料の負担をすることを基本としつつ、保険制度間の公平な負担が確保されることを目指し、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とするものと聞いております。

 この医療制度は公平な負担が確保されるということですが、2月議会での同僚議員の質問の中で、保険料が年金天引きで徴収されるとか、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書が発行される等の問題点を指摘されました。後期高齢者の医療給付が増えれば、後期高齢者医療の保険料の値上がりにつながるのではないでしょうか。年金生活の高齢者は大変な負担になります。

 そこで、町の現状について質問いたします。本町の後期高齢者医療に該当する人数と、1人当たりの医療費はどのくらいになるのか、それとまた、老人医療費総額はどのぐらいですか。担当課長の答弁を求めます。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度は、20年4月から、老人保健制度にかわる独立した医療制度でございます。被保険者は、老人保健制度と同様に75歳以上の方及び65歳以上で認定された障害のある方です。

 平成18年度の老人保健の医療費は、本人の窓口負担を含み、1人当たり62万5,845円です。また、町全体の老人医療費は31億3,673万円となっております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 窓口での負担が1割負担とすると、平均1人当たり6万2,584円の負担ですが、その上保険料の支払いを加えると、年金生活者にとっては大きな負担であると思います。原則として、広域連合区域内は均一の保険料率としていますが、医療体制に地域差がある場合、広域連合に保険料を均一にするか否かの裁量はあるのですか、また低所得者に対する配慮がありますか、伺います。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えします。

 保険料は、今後、千葉県すべての市町村の予想医療費の総額及び国等の補助金等を勘案して決定されることになります。この保険料率等は県内で原則均一でありますが、療養の給付が著しく低く、また県内の平均老人医療費から当該市町村の老人医療費が20パーセント以上乖離した場合、6年の範囲内で不均一の料金の設定ができるように検討中であるとされております。

 また、厚生労働省が示したモデルケースでは、保険料については、所得に対して賦課される応能割と頭割による応益割を50対50として賦課する方法が示されております。世帯の所得が低い場合は軽減の仕組みが導入されており、応益割に対し7割・5割・2割の軽減が設けられ、低所得者への配慮がされることとなっております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) ただいまの答弁を聞きましたところ、多少なりとも配慮があるようですけれども、高齢者の方々が安心して生活ができるよう、町としてできることがあればさらなる対応をお願いいたします。

 次の質問に入ります。本町の地域福祉計画について質問いたします。

 6月5日の町長事務報告によれば、社会福祉関係について、地域福祉の向上を目指し、社会福祉法に基づく地域福祉計画の策定に取り組んでいると述べられております。本町の平成17年度の国勢調査における総人口4万9,458人に対する65歳以上の人口が占める割合−−これは高齢化率ですが−−は9,582人で、19.2パーセントを占めています。この数値は、今後さらに団塊世代の高齢化により確実に上昇傾向を示すものと推測されます。現に、平成18年度の高齢化率は19.5パーセントと増加しております。本町においても、高齢者福祉のより一層の充実が望まれるところです。そして、高齢者福祉とともに、年齢や男女、障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まですべての住民が安心で生き生きとした生活が送れる環境づくり、すなわち福祉のまちづくりを進めることが大切だと私は思います。

 平成12年の社会福祉法の改正により、地域における社会福祉の推進を図るよう、地域福祉の規定が設けられました。また、地域福祉の理念として、すべての人々が住みなれた地域で一緒に暮らせることと、すべての人々が社会とのつながりを持てることと言われております。

 そこで、2点ほど質問いたします。

 平成19年度に町で計画し進めている地域福祉計画とはどのようなものですか。また、社会福祉協議会が進めている地域福祉活動計画とはどのようなものですか。違いがわかるように担当課長の答弁を求めます。



○議長(岡田憲二君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 平成12年に社会福祉法が改正され、同法第4条により、地域福祉の推進が基本理念の一つに掲げられており、同法第107条により、各市町村は地域福祉計画の策定が規定されてまいりました。この地域福祉計画は、地域福祉推進の主体であります地域住民の皆さんの参画を得て、各市町村は、地域における福祉サービスの適切な利用の推進、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、そして地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を盛り込むこととされております。

 策定にあたっての推進体制につきましては、学識経験者として城西国際大学福祉総合学部の堀  准教授を委員長とし、町議会議員代表、学識経験者、社会福祉事業関係者、保健福祉団体関係者、公募委員など20名で構成する大網白里町地域福祉計画策定委員会を審議機関として設置し、あわせて、策定委員会と共同して調査研究するために、石井副町長を会長として12名で構成する同地域福祉計画策定庁内会議を設置して、本年度3月末の策定に向けて取り組んでまいる所存です。

 なお、計画期間は、平成20年度から平成24年度の5カ年であります。

 また、地域福祉計画の取り組み姿勢といたしましては、住みなれた地域の中で誰もがその人らしく安心して充実した生活が送れるよう、福祉のまちづくりの実現のために、地域住民、行政、ボランティア、NPO等社会福祉活動に携わる人々の参画を得ながら、社会福祉事業者の役割はどうあるべきか、また、住民が相互に思いやり、支え合い、助け合う仕組みづくりをどのように進めていくのか、共通の目標を持つために、福祉の基本となる大網白里町地域福祉計画を策定してまいります。

 また、目標の設定につきましては、福祉サービスに関する住民活動への参加を一層促進するための具体的な支援の内容や計画について、地域福祉計画に関する総合的な評価を行い、計画の策定につなげてまいります。

 次に、社会福祉協議会が進めている地域福祉活動計画についてでございますが、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、地域福祉の推進を目的とした行動計画であります。具体的には、地域のさまざまな福祉課題を把握し、住民の皆様の要望や願いを実現する福祉のまちづくりに向けた住民意識の醸成を目指すものであり、福祉の主体は住民であることを計画の中に位置づけるものであります。

 また、策定にあたっての推進体制は、地域福祉活動計画策定委員会を主体として、策定委員24名のメンバーをもって住民意見を反映させる作業部会に編成し、第3次地域福祉活動計画の策定に取り組んでいくものであります。

 今後は、地区別のタウンミーティング及び課題別グループ検討会を各地区ごとに3回程度開催していく中で、住民参加のもと課題や解決策を整理し、計画骨子案や素案づくりを経て計画案を取りまとめますが、その経過の中でも住民意見の反映を常に行ってまいります。

 なお、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、地域福祉計画を具現化する行動計画として策定するものであります。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) ただいま担当課長から、地域福祉計画は地域福祉推進の主体である、地域住民の参画を得て策定に取り組むと答弁がありました。私も、まさに住民主体であるべきものと考える者の一人であります。

 そこでお伺いしますが、計画策定にあたり、住民の考えや意見はどのように把握し、反映されるものと考えているか、答弁をお願いします。



○議長(岡田憲二君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 地域福祉計画の特徴でありますが、社会福祉法第107条により、住民や社会福祉関係団体など社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映するために、市町村は必要な措置を講ずることと規定されております。

 そこで、先ほども申し上げましたが、住民の主体的な参画をお願いすべく、本年2月に大網白里町地域福祉計画策定委員会を設置し、あわせて3月に、役場職員で構成する策定庁内会議を調査研究機関として設置して取り組んでまいりました。そして、住民意識調査として、子育てや介護の問題、防災や治安の安全面の不安など日常生活や地域におけるさまざまな問題を明らかにし、計画策定の基礎資料とすることを目的に、町内にお住まいの20歳以上の方2,000名を無作為に抽出し、去る3月に住民アンケート調査を実施いたしました。調査票の回収は805名、おおむね40パーセントの方から回答をいただいたところでございます。

 またアンケート調査の結果をもとに、この計画が一人でも多くの町民の意見を反映するために、6月10日から7月8日までに、町内5カ所の会場においてタウンミーティングを開催してまいります。タウンミーティングは、地域の悩みや地域の活動を全体テーマとして、またアンケート調査の結果から得られた地域の課題をサブテーマに掲げて実施してまいります。さらには、区長会、子ども会、JA山武郡市、町商工会、ボランティア、福祉関係団体など各種関係団体と懇談会を通じまして現状の把握と課題の抽出を行いまして、町民の持つ地域福祉力の掘り起こしや新たな地域福祉像を見出すことを目的に、住民の意見が十分に酌み取れるよう努めるとともに、計画づくりに反映してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 6月10日に、山辺地区において第1回のタウンミーティングが行われまして、最初にしてはよかったと、そのように聞いております。千葉県では11の市が策定済みで、本町は町村で最初に取り組んでいると聞いております。

 地域福祉計画は、対象はすべての住民です。そのためには、地域を構成するすべての住民が参加しやすい仕組み、特に福祉課題を抱えている当事者団体、福祉施設、地域をよく知るであろう区長、自治会長、民生委員等の出席は不可欠であろうと思います。行政がそこまで配慮して策定に臨んでいるのか伺います。

 また、コンサル会社に依頼するにしても、2,000名の計画策定のための住民アンケートの分析は、策定委員会ではしていないと聞いております。住民主体と考えているのか、コンサル会社に丸投げなのか、答弁をお願いします。



○議長(岡田憲二君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 高山議員のご指摘のとおり、地域福祉計画を策定する上で、住民の皆様からより多くのご意見を伺うことが大切であると認識しておるところでございます。千葉県地域福祉支援計画におきましても、住民参加による計画づくりが重要と位置づけられているところでございます。これを踏まえまして、先ほども触れましたが、無作為抽出によります2,000名のアンケート調査を実施し、6月10日から町内5カ所におきまして、フリー参加のタウンミーティングを行っているところであります。

 一方、地域の関係団体の活動と地域福祉計画との整合を図ることを目的とし、28団体98名の方を対象として、活動状況や課題についてのアンケート調査を実施しておるところでもございます。さらに、さまざまな分野で活動しているこれらの皆様にお集まりいただき、広い視野で意見交換をしていただこうと、座談会を企画しておるところでもございます。

 ただいま申し述べました無作為抽出によりますアンケート、フリー参加によりますタウンミーティング、関係団体へのアンケート及び関係団体によります座談会での声を集約することによりまして、行政的な視野にとどまらず、より多角的な視野で計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、コンサルタント会社や地域福祉計画策定委員会との連携に関するご質問でございますが、現在、先ほど述べました手法により、地域の課題等をお聞きしているところでございます。これをもとに、課題の抽出及び整理にあたりましては、コンサルタント会社が培ってこられたノウハウを生かしながら、町と連携して作業を進めているところでございます。

 策定委員会及び庁内会議におきましては、これらの課題等をどのように計画に反映し、地域福祉向上の道しるべとしていくのか、計画策定の中核部分を審議していただこうと考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 主体はあくまでも住民でございます。住民のためのものですから、住民の意見を十分に取り入れて、住民のためになるものを計画に反映することが不可欠であります。計画の策定にあたっては、多くの意見を聞き十分に審議を尽くしていただくようお願いして、次の質問に入らせていただきます。

 調整区域の見直しについてでございますが、町の広報紙3月号の1面で、住民に周知した都市計画の変更の内容について質問いたします。

 季美の森地区については、開発にあわせ変更していることと思いますが、町の商業の中心となる国道128号沿いにおいては、両隣の市と比べ見劣りがするように思っておりましたので、一部ではありますが市街化区域に編入になったことは、今後の土地利用の幅ができ、いいことだと私は思っております。町の広報紙によれば、「住環境の悪化を防止し、沿道型商業業務機能を適切に誘導する地区計画の決定」とあり、「それぞれの土地利用に適合した用途地域の決定」とあります。広報紙にはこういうことしか書いてありませんので、これだけでは、住民の皆さんにとって、この地区がどのようなものになるのか姿が見えないと思います。町では、この9.2ヘクタールの整備についてどのように考えているのか、経過とあわせ、住民の皆さんがわかるように説明をお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 平成17年度から18年度にかけ実施されました第5回の千葉県の都市計画の見直しに伴いまして、本町は、町総合計画及び都市マスタープランに基づき、適切な土地利用の実現を図るため、季美の森地区と国道128号沿道の一部の地区を新たに市街化区域に編入したところでございます。

 ご質問は、当該2地区のこれまでの経過と今後の整備についてということでございますが、まず季美の森地区につきましては、議員もご承知と思いますが、大規模開発行為により整備された区域でございまして、道路、公園、下水道等の都市基盤施設が整備されているとともに、建築協定により土地利用の明確化がなされ、大変美しい街並みが形成されている状況でございます。

 当該開発行為は、事業完了にあたっては市街化区域に編入することを前提としておりましたことから、開発行為の進捗と合わせて市街化区域に編入し、用途地域、高度地区、地区計画を定め、開発行為によってつくられた街並みの維持・保全を図るものでございます。

 次に、国道128号沿道の一部地区についてでございます。本地区は、国道128号と既存の市街化区域に挟まれており、国道128号の4車線化整備及び主要地方道山田台大網白里線バイパスの整備により、開発圧力が非常に高まることが明らかな地区でございます。新たな市街地の拡大については、土地区画整理事業等による市街地整備が行われることが前提でございますが、本地区は主要道路として国道128号があり、地区内は、旧来の土地改良事業によって一度面的な整備がされております。

 また、公共下水道本管が地区に隣接して整備されている状況であることなどから、地区計画により詳細な土地利用を定めることにより、適切な市街地形成を誘導していくことで国・県との調整が図られた次第でございます。

 また、ご質問にありますように、一方では、町総合計画及び都市マスタープランに示されている沿道型商業業務機能の誘導についての対応が求められるわけでございます。まず、市街地における土地利用の基本となる用途地域を第2種住居地域といたしました。この第2種住居地域は、駒込の交差点から本地区に至る主要地方道千葉大網線沿道に既に指定してある用途でございます。第2種住居地域で建築できる建物の大きさは、建ぺい率60パーセント、容積率200パーセント、高さの制限はありません。また、映画館や劇場などは建てられませんが、店舗、事務所につきましては、1万平米未満であれば、さまざまな業種の立地が可能となっております。このような状況は、本地区の既存の居住環境や、大網東小学校に近接し地区内の道路が通学路となっている現状に支障となることから、本地区にふさわしくない建築物の立地を制限するため、第1種高度地区と地区計画を定めました。

 季美の森地区でも定めました第1種高度地区とは、宅地の北側における建築物の形態を制限するものでございまして、日照、通風などを確保し良好な居住環境を保全するとともに、明るく圧迫感のない街並みの形成を図るために定めるものでございます。また、地区計画は、用途地域では制限できない詳細な事項を定めることができるもので、当該地区独自の都市計画といえるものでございます。

 具体的に申しますと、本地区は国道の自動車交通に対する配慮が必要であることから、地区を沿道地区1と沿道地区2に分けまして、国道128号に面する沿道地区1においては、騒音、振動、排気ガス等の影響を防除するため、新たな住宅等の立地を制限いたしております。沿道地区1の範囲は、国道の中心線から50メートルまでとなっております。国道から離れた沿道地区2は、住宅の立地に関する制限は行いません。その他の地区計画で定める項目は、沿道地区1と2は同じ内容となっています。

 主な内容といたしましては、第2種住居地域という用途地域で許容する建築物のうち、本地区にふさわしくないマージャン屋パチンコ屋等の建築を制限したり、建築物の敷地面積を住宅は180平米以上、住宅以外の店舗は360平米以上としております。また、敷地境界線から建物の壁面までの距離につきましては、建物の大きさに応じて1メートルから4メートル放すこと、さらに、建築物の最高の高さを15メートル以内としております。このようなことから、沿道型商業業務機能の誘導に必要な要素を残しつつ、地区の住環境等に配慮するための制限を盛り込んだ内容となっております。

 将来像といたしましては、国道に面する沿道地区1には店舗や事務所等が建ち並び、沿道地区2には住宅等も建築できます。そして、地区全体の街並みといたしましては、低層・低密な市街地形成が誘導できる内容となっております。

 今後の建築につきましては、これらの都市計画の制限あるいは町の建築条例等のもとで実施されるとともに、個々の開発行為等につきまして適切な指導を行うことにより、地区内及び周辺の住環境等との調和を図りながら、国道沿道にふさわしい土地利用の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) ただいま答弁を聞きましたが、次の質問については、白里地区につきましては昨日同じような質問がありましたので、時間の関係上ちょっと省かせていただきます。次の質問に移ります。

 自主防災組織について質問いたします。

 最近では、国内外で地震が多数発生し、異常気象と見られる大雨や台風の異常発生等、災害がどこに起こっても不思議ではない状況が起きております。災害が起きた場合、最低3日間は自分で自分の身を守りなさいと聞いております。これは、町や関係機関も被害を受けているので、町の支援態勢が整うのに3日間くらいかかるということだそうです。また、災害が起きた場合、自分の身だけではなく、地区の高齢者や独居老人、寝たきりの方の救助等もふだんから考えなければなりません。そのためには各地区に自主防災組織が必要です。

 そこで伺います。本町の自主防災組織の現状はどうなっていますか。担当課長の答弁をお願いします。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 本町の自主防災組織の現状でございますが、現在、本町には区が99区、自治会が17自治会、合計で116の区、自治会組織がございます。このうち自主防災組織といたしましては、平成12年に設立されました大網ハイツの組織をはじめ、みずほ台に2組織、みどりが丘に1組織の計4組織の自主防災組織が設立されているところでございます。組織率といたしましては約3.5パーセントでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) ただいまの答弁の中で4地区で設立されているということですが、さきの町の区長会総会で自主防災組織について説明があったという記事が千葉日報に掲載されましたが、区長会が進めている自主防災組織はどのようなものですか、また町の支援態勢はどうなっていますか。担当課長の答弁をお願いします。



○議長(岡田憲二君) 住民課長、根本辰夫君。

          (住民課長 根本辰夫君 登壇)



◎住民課長(根本辰夫君) お答えいたします。

 町区長会では、平成15年度から区長会の主要事業と位置づけて、平成15年、16年度と防災会館等の施設見学を行い、平成17年度は、新潟中越地震で甚大な被害に遭われた十日町市を訪問し、震災時の対応や震災後の取り組みについて、行政の担当者や地元の方から体験談等を聞き、地震が発生した場合には、日頃からの地域での防災についての準備や地域ぐるみでの取り組みが重要であることを再認識し、そのことから昨年は、全国でも自主防災組織率の高い福島県相馬市を訪問し、自主防災組織の運営及び活動等について研修を行ってまいりました。

 その結果、区長会として、自主防災組織の体制づくりに全地域共通な考えを持って行わなければならないことから、「自主防災のしおり」を作成し、このしおりに基づき、平成19年5月18日に行われた町区長会総会において、全区長に対し自主防災組織についての趣旨説明を行い、承認されたところです。

 また、各地域で自主防災組織づくりを行っていく場合には、各地域の実情に合った組織づくりを行うものであり、この「自主防災のしおり」のとおりに規約や組織づくりを行うものではないということです。例といたしましては、海岸地域では地震発生時に一番心配されることは津波ということで、組織づくりでは、津波情報を的確に収集し区民に伝える情報収集班と、町指定避難所に安全に速やかに誘導する避難誘導班の2班に重点を置き、設立を行い、設立後は必要に応じて班を追加し、自主防災組織の充実を図り、地域住民の防災への意識の高揚に努めていくと聞いております。

 このようなことから、町といたしましても、関係課及び関係機関と連携を図りながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 今、課長からの答弁がありましたように、住民の代表であります区長会が積極的に取り組んでいる自主防災組織は、多くの関係各課及び関係機関がかかわっていますので、できる限りの支援をお願いいたします。それとともに、議会としても積極的に支援しなければならないと考えております。

 次に、白里小学校に保管されている郷土資料ですが、ちょっと時間がありませんが、2月議会で白里小学校へ保管されている郷土資料について質問をしましたところ、早速、中央公民館に唐箕を1台展示していただきまして、まことにありがとうございました。公民館を訪れたお年寄りは懐かしいとか珍しいものがあるとか、また、子どもたちは物珍しそうに興味津々で見ておりました。結構効果があったと思います。

 それから、現在どういう資料が残っているのか目録が備わっていないということでございます。やはり現在どういうものがあるか、目録がないと今後の対応に困ると思いますので、少ない職員で対応するのは大変だと思いますのでボランティア等にお願いして、ぜひ早速目録づくりをしていただければありがたいなと、そういうふうに思います。

 これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして高山義則君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後2時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時00分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 引き続きご苦労さまでございます。最後ということになりました。あったかハートを町政に、公明党の山田繁子でございます。

 平成19年6月定例本会議において、町政に対する一般質問を行います。

 待ったなしの地球温暖化対策で、公明党は、2002年に成立した新エネルギー利用特別措地法の制定に中心的な役割を果たしました。太陽光や風力発電、家畜排せつ物などのバイオマス、生物資源による新エネルギーは、石油にかわり、温暖化防止に役立つ貴重なエネルギーです。同法は、そうした新エネルギーで生産した電力を電力会社に一定量利用するよう義務づけたものであります。

 今、毎日のように国内外からのニュースの中で、環境への配慮の必要性、地球温暖化防止や資源消費の低減等、環境に配慮した暮らし等がテレビ・新聞等で紹介されております。今、地球を守る、生命を守る観点から、国民一人ひとりの重要課題としての取り組みが強く求められております。グローバリゼーションの進行、少子高齢、人口減少社会への突入、知識経済への移行、時代と社会は激しく変化している中で、町民へのより一層の安全・安心、豊かな生活へのサービスの向上に向けて、議会と行政の英知を結集しての取り組みが望まれます。早急に取り組まなければならない重要課題点等について、提言を含め、これより通告に従い質問させていただきます。

 はじめに、県立白里高等学校廃校に伴う有効な施設利用について質問いたします。

 県立白里高校は、平成20年3月に廃校になると聞いております。廃校までの約1年間、本町にとってより有効な利用計画を今から検討しておくことが望ましいと思います。この施設の利用方法につきまして、地元地域からも多くの声が寄せられております。その声の一部を紹介させていただきます。

 校舎については、経費削減を考えたリフォームをして、学童保育の施設や高齢者の方たちの交流の場として提供したり、また幼児の遊べる部屋として活用してもらいたい。また、幼児教室は現在、第一保育所で運営されておりますが、独立して推進することで先生方も働きやすくなると主張されております。そして、屋外については多目的広場とし、野球場やサッカー場として提供し、さらに、総合公園として活用し、樹木により森林浴のできる町民の憩いの場としてもらいたいなどなど、多くの要望を紹介させていただきましたが、このような要望が実現できれば、この細草地区は、自然環境に恵まれた郊外のオアシスとして、子どもから高齢者まで多くの方たちがくつろいでいただけるものと確信いたしております。

 そこでお尋ねいたしますが、県との協議を進めるとともに、当局の白里高校廃校に伴う施設の有効利用に対するご見解についてまずお答えください。並びに、有効利用が可能となるためにアンケート調査を実施してはと思いますが、答弁を求めます。

 次に、地域の安全・安心な新たな取り組みについて質問いたします。

 地域社会の安全を守るためには、警察と住民の協力が欠かせません。さらに、近年では警察OBも警察や自治体の一員として防犯活動をサポートしており、地域の安全確保へ具体的な取り組みが展開されております。これも、我が党が2003年に発表したマニフェスト、政策要綱で掲げた、警察官がいない空き交番の解消のために全国的に署名運動を展開して、国及び警察庁に対して実現に向けた陳情をしたところであります。その結果、先月26日に警察庁は、警察官の不在が常態化している空き交番がゼロになったと発表されました。

 本町にあっては今年4月から、飯塚駐在所と永田駐在所が統轄され、待望の増穂交番が誕生いたしました。地域の新たな防犯拠点として開所されました新交番では、警察官6人が2人体制で勤務にあたり、地域の治安維持に目を光らせていただいております。

 また、空き交番対策として警察OBの交番相談員も配置され、旧永田駐在所の施設はそのまま残し、現状におきましては警察官連絡所として活用すると伺っておりますが、本町は、大網駅前交番には交通相談員が配置されております。パトロールカーの増車、警察官の増員により警察力が強化されました。こうした実態を含め、今後の新たな取り組みを展開することにより、さらなる安全対策を講ずる必要があると思います。

 そこでお尋ねしますが、例えば、連絡所となった永田駐在所を地域安全センターと位置づけ、このセンターで警察OBが地域安全サポーターとして活躍できる対策の検討をしてはと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、千葉県警察OBによる町安全パトロール隊や空き巣の防犯診断の実施等、地域の安全のために活躍の場を考えることも大事かと思います。

 また、2004年12月からスタートしたもので、自治体や町会、防犯組合や市民団体などが、警察の許可を受けて行うことができる、青色回転灯を装備した車両が多くなってきております。視認性が高いところから、見せるパトロールとして、犯罪企図者に対し警戒させる抑止効果や、地域住民に安心を与える効果が期待できます。よって、関係機関と連携をとり、さらなる安全・安心対策を講じてはと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 次に、環境対策の一つとして、ごみの減量及び分別収集の現状と今後についてお伺いいたします。

 大網白里町のごみの処分費用は、平成16年度で約6億2,000万円、年間にして1人1万2,422円、町の一般会計のおよそ5パーセントをごみの処理経費にかけていることになります。平成17年度を見ますと処分費は約6億8,500万円と、年々増え続けております。一般ごみの排出量のうち可燃ごみが90パーセントを占めており、この減量が課題であると言えます。現在は、資源ごみは7種類に分別されリサイクルされております。容器リサイクル法が1997年4月に施行され10年を迎えるため、ごみの減量の本格的な見直しが行われております。千葉県内では、16年度にプラスチック容器等の分別収集を行っている35の自治体で、約44パーセントの自治体が分別収集しております。全国的には、2007年度には8割になる見通しとなっております。

 千葉県内では、3Rの推進をPRしております。3Rとは、廃棄物の排出を抑制するリデュース、製品や部品を再利用するリユース、新たな製品の原材料として再利用するリサイクルのそれぞれの頭文字をもってあらわしております。特にリサイクルは、ごみの分別収集と深い関係にあります。分別収集の細分化を進めて、容器包装プラスチックを分別することは3Rの推進につながると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、日常でできる温暖化対策の推進について。

 地球の未来が危ない、人間の生活が向上するに従って自然環境が破壊され、地球温暖化が進んでおります。温暖化をとめるために私たちに何ができるのか、何をしなければならないのか、「ちばCO2CO2(こつこつ)ダイエット」の小冊子に、温暖化防止のために私たちができることが記載されております。本町においても、町民一人ひとりが家庭での目標を持って取り組めるよう、一層の啓蒙活動が大切であると考えます。

 静岡県浜松市は、市のホームページに、「とめよ、地球温暖化」のコーナーを開設しております。地球温暖化についてイラスト等を使ってわかりやすく説明するとともに、温暖化防止への市民の行動を呼びかけております。本町においても、より一層の啓蒙活動が必要であり、町のホームページにおいて地球温暖化の情報コーナーを開設してはと思いますが、いかがでしょうか。

 地球温暖化対策の推進に関する法律は、地球温暖化対策に関し京都議定書目標達成計画を策定し、国際的に協力して地球温暖化の防止を図るため、平成10年10月に制定されました。千葉県内では、56の自治体のうち21で策定されており、近隣では東金市が策定しております。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく大網白里町地球温暖化防止対策実行計画を策定し、町自らの削減目標を掲げて、町民に呼びかけて官民一体となっての目標に向けて努力すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。これよりは発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 白里高校の跡地の有効利用の基本的な考え方でございますが、教育施設という特化した施設でありますことから、第一義的にはそのような方向での検討が必要ではないかというふうに考えるところでございます。そこで、県との協議にあたりましては、ご質問のありました地元要望をも含め幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、この幅広く検討するにあたりましては、関係各課とも協議する必要がございますが、住民参加の手法の一つでもありますアンケート調査や、パブリックコメント等の実施も含め有効に活用する方策を検討し、県に提案してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) 生活環境課からは、2点目の地域の安全・安心な取り組みについて、3点目の環境対策についてお答えさせていただきます。

 最初に、永田警察連絡所の地域安全センターでございますが、本年4月1日に永田駐在所と飯塚駐在所が統合し、旧飯塚駐在所が増穂交番として業務が開始されました。その増穂交番並びにもう一つの大網駅前交番には、空き交番の解消等を目的に、警察官OBでございます交番相談員を配置いただいております。これによりまして、旧永田駐在所は、警察官が定期的に立ち寄り警戒の拠点となる警察官連絡所として運用され、警官等は配置されていない現状にございます。

 ご提案のございました永田警察官連絡所は地域安全センターとして位置づけ、警察官OBを配置するということにつきましては、永田警察官連絡所は警察の施設であるということ、また警察官OBの確保の面からも、設置の可否などを含めまして所管の東金警察署と協議してまいりたいと考えております。

 次に、警察官OBによります安全パトロール隊でございますが、県内のいくつかの市では警察官OBを雇用したり警備会社に委託したりしてのパトロールを実施している事例も伺っております。しかしながら、コストの増加、またパトロールに伴う人員の確保等の面から、先例市におきましてもこういった面で苦慮していると伺っております。また、前日の地域安全センターへの警察官OB配置とも関連いたしますので、この件につきましては、貴重なご提言と承りまして、今後の課題とさせていただきます。

 次に、空き巣の防犯診断でございますが、これにつきましては、各家庭の玄関その他の出入り口のかぎの診断や、垣根、門などの家屋周囲の診断につきましては専門的な知識も要するということから、今後、警察署や防犯組合といったところと連携をし、可能なのかどうか検討してまいりたいと考えております。

 次に、青色回転灯の装備でございますが、自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備することにつきましては、平成16年12月に、道路運送車両の保安基準第55条の規定によりまして、基準緩和の認定手続を受けた場合に認められております。近年の防犯活動機運の一層の高まりを受け、平成18年7月1日から、道路運送車両の保安基準が改正されたことによりまして、申請手続が簡略化されたところでございます。

 本町におきましては、平成18年12月に町及び防犯組合増穂支部におきまして、警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができる団体としての証明を受けまして、各1台ずつの車両2台が青色回転灯を装備して、現在、パトロールを実施しているところでございます。

 町といたしましても、この青色回転灯を点灯してのパトロール活動は大変効果が高いものと認識しております。こういったことから、防犯組合の他の支部やご指摘の地域住民で組織する自主防犯パトロール隊などに拡大できるような方策について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、環境対策でございます。

 プラスチック類の収集でございますが、本町ではご承知のように、燃えるごみとして回収してございます。ご提案のございましたプラスチック類の分別収集につきましては、リデュース、リユース、リサイクルの3R運動の推進にあたりまして、分別の重要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、本町を含めました2市2町で構成しております東金市外三市町清掃組合の施設の現状、分別・回収することによります手間やコストの増加等を考えますと、現状では非常に厳しいものがあると伺っております。

 このような観点から、プラスチックの分別につきましては今後の課題として承り、2市2町による組合協議等の中で検討をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、温暖化防止対策でございますが、地球温暖化は、人の活動によりまして発生する二酸化炭素やメタンなど、大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることによりまして、地球全体の表面や大気の温度が追加的に上昇する現象であります。これは、あらゆる自然環境に悪影響を及ぼし、さらには人類の生活までも脅かすことになる現象でございます。

 このような中で、一人ひとりができる温暖化対策といたしましては、家庭での電気、ガス、水道の節約、先ほど挙げましたリデュース、リユース、リサイクルの3R運動、また緑を増やすなどの取り組みなどがございます。しかしながら、現在、地球温暖化に対する住民意識というものはまだまだ不足していると考えられますことから、今後は、広報紙、ホームページなどを積極的に活用しまして住民意識の高揚に努めてまいるとともに、町環境基本計画に沿いまして、町温暖化防止実施計画の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) これより2回目の質問をさせていただきます。

 県立白里高等学校廃校に伴う有効な施設利用について幅広く検討し、アンケート調査等の実施も含め有効に活用する施策を検討し、県に提案していくという答弁をいただいたわけでありますが、早急な取り組みが必要であると思います。6月定例町議会におきまして町長から事務報告がありました中で、近年のレジャーの多様化により来遊者は減少傾向にあり、白里海岸の観光資源としての再編成、リピーターの確保、地域住民の相互交流を図るため、千葉県との共同による白里海岸地域の振興に関する観光資源創生プロジェクトを進めてきた、観光資源として白里海岸を今後どのように生かしていくのか検討してきたところであるなど事務報告がありましたが、どうかこの計画の一端を担えるような施設利用の展開も考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。

 私は先日、塩原の方に行き、市内にある郷土博物館を見てきました。すぐ隣にからくり時計があるので見ていってくださいとのことで、どんなものかとのぞいてみました。博物館の展示内容は、山村地帯ですので昔の農具、また主に昭和の初期の生活用具等の展示をしたものでした。この内容でしたら我が町の方が、漁業に関するものがあるのですから、もっと内容を充実させることができると思いました。すぐ隣のからくり時計は、小さな池に見立てた中央にキノコの山のような形をしたものが時間で上がってきて、中から人形が出てきて、バックには地元の四季の風景が映し出され、祭りのはやしをする人形と童謡をコーラスする人形といったもので、特別な手の込んだ方法ではないかと思いましたが、観光バスがとまるので、見る時間もわずかですが、次から次へと車が入ってくるのです。道路を挟んで農作物等の販売所もありました。ほんのわずかな時間でしたが、博物館、からくり時計を見てから農作物の直売所へと人々は流れていきました。この観光ルートは、相当地域経済に還元されていることと思います。

 そこで、本町の白里海岸は、浜は風の強い日、しけの日等は海辺で遊ぶこともできないので、せっかく来たのにとがっかりして帰ってしまう。白里に来ても海がだめだったら何も見るものもない等、だんだん本町の住民はもちろん観光客も減り、リピーターも集まらなくなってしまう。ぜひ本町の九十九里浜という豊かな地域資源を生かしての流れの中での、廃校に伴う有効な施設利用も考えられるかと思います。海に行って海がだめでも、廃校になった白里高校のところに行ったら楽しい、勉強になる、遊べる、友達との交流ができる、子育てに利用できる、また帰りには増穂中部地帯、アリーナ等健康施設もある、そして農業体験等も考えられるかと思います。上に上がると小中池公園と、大網白里町の重要な施設活用としての展開をしてはと思いますが、町長の答弁をお願いいたします。

 次に、地域の安全・安心な新たな取り組みについてですが、間もなく海のシーズン、また子どもたちの夏休みと、犯罪の多発する時期になっております。他市では既に、犯罪の多い夏に向かい、青色回転灯のパトロールの増車を決めたところも数多く発表されております。本町における青色回転灯を点灯してのパトロールの拡大を一日も早く望むものですが、もう一度答弁をお願いいたします。

 この際、関連してあわせてお尋ねしますが、子どもたちの安全を守り、無事故で帰宅できるよう、防災行政無線で夏休みの期間のみに限定して放送しておりますが、多くの保護者から、平常時もぜひ放送してもらいたいとの声が寄せられております。放送しない一つの理由に、住民からうるさいとの声があると伺っております。放送を肉声ではなくさわやかな音楽放送を検討して、安全帰宅ができるよう、子どもたちを守る点からも検討すべきではと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、ごみの減量及び分別収集の現状と今後についてですが、我が国でごみゼロを目指している地域として、四国山脈の山間に位置する徳島県上勝町があります。人口約2,200人の小さな町ですが、2008年9月に、2020年という具体的な達成期限を盛り込んだ全国初のごみゼロ宣言を行いました。同町は、これまで34種類の資源ごみ分別や生ごみ処理機の導入等でリサイクル率79パーセントを達成する、全国でトップレベルの環境の町です。上勝町をいい手本にし、本町も、容器包装プラスチックの分別収集を早急に考えていくべきだと思います。

 また、1年間で使用されるレジ袋の枚数は約300億枚、1人当たり年間約300枚使用すると推定されております。レジ袋120枚で約1リットルの石油が消費され、レジ袋は、廃棄物の中でも大きなウエートを占めております。大型店のイオンでは、買い物袋持参運動、マイバッグ運動、マイバスケット運動をいち早く実施しており、着実に成果をあげております。近隣のスーパーでも、レジ袋を使用しない場合にはポイント等をつけるお店も出てきております。マイバッグ利用推進で、袖ケ浦市や同市の商工会は今月16日から、マイバッグ利用推進事業を発表しております。ごみ減量化に向けての試みで、消費者が買い物をする際、自分で商品を入れるマイバスケット、マイバッグを利用すると、買い物1回につき1枚のシールポイントをカードに張りつけし、20枚たまれば次回から100円分の割引券として使える、100円のうち40円は市が助成、各店は60円を負担するというものです。町を挙げてのマイバッグ利用推進運動でごみの減量化に大きく貢献できるものと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 また、本町の平成17年度ごみ排出量は1万6,335トン、これは町民1人1日当たり895グラムを排出したことになります。このごみ処理にかかった経費は6億8,573万3,000円、各家庭から出されるごみの量を1人当たりに換算すると年間1万3,712円、この数値は全国平均、県内平均を大幅に上回っております。このように、一人ひとりが心がけなければ、ごみ処理経費は増加していくことになります。1人1日50グラムのごみを減らすと、処理にかかるコストを約1,800万円抑えられる。50グラムのごみは、350ミリリットルアルミ缶2本、B4サイズの新聞広告約8枚です。小・中学校など集団回収への呼びかけ、回収倉庫の利用が望まれます。

 そこで、今、町の施設等に配置されておりますリサイクル回収倉庫の増設を図り、具体的な検討をしてはと思いますが、いかがでしょうか。また、住民に、地域社会全体にごみの減量化を周知徹底できるよう、広報紙等のPRはもちろんですが、防災行政無線を活用して定期的な呼びかけも必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、容器包装プラスチックの分別収集についてですが、施設状況、コスト面を考慮すると現状の中では非常に厳しいものがあるとのことですが、地球環境保全のためにも、東金市ほか3市町から成る清掃組合協議会等でしっかりと訴えていただき、一日も早い取り組みを望むものですが、もう一度答弁をお願いします。

 以上で2回目の質問を終わりにします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私からは、白里高校の跡地利用についてを中心にお話しをしたいと存じますけれども、平成18年度に私どもは戦略プロジェクトとして、資源活用した九十九海岸の活性化を目指してということで、県から補助金をいただいた中で、アンケート調査をはじめ皆さん方の議論をいただいたりした中でいろいろ協議してまいりました。そういう中で、本町といたしましてはアリーナの問題、コスモス荘、また農家の皆さん方が白里振興区を中心として野菜づくりに皆さん大変努力されていると、そういう一連のものを通した中で、地域おこしというものができないだろうかというようなことで議論をしてきたところでございます。

 議員ご提言のように、白里高校、あんな立派な施設が廃校になってしまうという中で、ぜひとも私どもも何とか活用していきたいということは、もうかねがね思っているところでございまして、白里高校と山武農業高校が来年3月に統合いたしまして、今、新しい校名の選定に入っているのが現状でございますけれども、そういう中にありまして、副町長を中心に今、県の教育委員会に跡地をぜひ町へゆだねてほしいという要望をしているんですね。私も、ぜひともあの施設はさまざまな、校舎もございますし体育館もある、またグラウンドもあるということで、何に使っても、町民のためにも、また人寄せ、多くの方に来ていただく、そういう対応につきましても非常に利用価値が高いということは、今議員ご提言のとおりでございまして、これはもう町としても、ぜひともやっていかなければいけない事業だと思っております。

 そういう中で、今後の取り組みでございますけれども、現在のところは、私が後援会長として県に要望をしております。また町としては、副町長を通して要望活動をしておりますが、何といっても、町からの正式な要望書を近々出そうということに現在なっておりまして、これで、よりインパクトを強めた中で県にお願いをしてまいろうと思っております。ぜひとも大網白里町の管轄下にあの施設がなればすばらしいなと思いますし、また利用計画につきましては、先ほどご答弁申し上げたように、アンケートをはじめ地域の皆さん方のお声も聞いた中で、これから取り組みをさせていただきたいと存じます。

 また、環境問題に今回は議員は大変力をいれていらっしゃいますので、一言私からも申し上げたいと存じますけれども、確かに今、2市2町で焼却場の運営をしているところでございますが、年々ごみの量が増えていくと。そこで、議会の皆さん方をはじめ有識者による、ごみ袋の有料化によって減量化に今後対応していきたいというようなことで今ご審議をいただいておるわけでございまして、そういった中で、本当はできるだけ低いコストでやらなければいけないけれども、実際問題、ここ毎年毎年ごみの量が増えていく、これをやっぱり削減していくに何らかの歯どめをかけなければいけないということで、一つの方策としては、ごみ袋の有料化でやはり住民意識を高めていくということも私は一つの方法かなというふうに考えておりますが、これは議論の分かれるところではないかと思いますけれども、いずれにしても、ごみがどんどんふえていく。ごみを燃やせば、やはりいろいろな公害も起きてくる世の中でございますから、そういった意味でまず減量化に踏み切る。

 それからもう一つは、分別化によってリサイクルという本当に資源を大事にしていく方法も、これは議員が今おっしゃったとおりでございますし、そういうような活動をやはりすべきじゃないか。これは、ドイツなどを見ますと非常に分別収集が徹底されております。国民のやはり義務として取り組んでおられるという姿勢が大変すばらしい。今日、ある議員からポイ捨ての罰則制度を設けたらいいんじゃないかということがありましたが、本当に情けないですよね。罰金を取らなければやめられないというような、これはやっぱり意識改革というものができれば、私はこれが一番いいんじゃないかと思うんですね。そういうような社会を目指して私はやるべきじゃないかというふうに思っております。

 先日、私テレビを見ていましたら、アイスランドが出ていました。アイスランドは、3割ぐらいですか氷河に覆われているというようなお話でございますけれども、この氷河が年々すごい勢いでなくなってきていると。これは何だといったら、温暖化のおかげでそういうような氷河が消えていくと。消えるだけならいいけれども、その解けた水でだんだん海水が上がって、消えていく島も出てきてしまう。こういうような問題を考えると、本当に環境問題は今我々がやらなければいけない。その中でお母さんが言っていたことは、この孫たちに今以上の環境を残してあげたい、そのために木を植えたり、そしてエネルギー源としての油の使用をやめて公害のない水素の国にしていきたいと、あの言葉は私はぐさっときました。やっぱり我々も、次の世代が幸せな生活が営めるような環境問題にやはり真剣に取り組んでいくべきだという認識を深めたということで、私の今の思いでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 その前に、今、町長の方から白里高校の跡地の利用等についてお話がございましたけれども、これは今、町長からお話がありましたとおり、私ども教育委員会といたしましても非常に欲しい施設でございます。といいますのは、現在高校の再編等が行われておりまして、いくつかの学校が一つに統合して新しい高等学校ができておりますが、所によっては、統合された跡地といいますか、残された学校はもう使い物にならないような学校が多うございます。しかしながら、白里高校の場合はすばらしい施設でございます。したがいまして、私ども教育委員会といたしましても、いろんな利用方法がございますので、ぜひこれは大網白里町の施設として県の方から払い下げをしていただいて跡地利用をしていきたいと、このように考えております。

 次に、平常時の児童・生徒の安全に対する放送の件でございますけれども、大網白里町では現在、議員もご指摘いただきましたけれども、長期休業中、夏休み及び冬休み中にのみ実施しておりますが、東金市、九十九里町、白子町、この1市2町におきましては現在平常時も放送しております。例えば東金市では、午後4時30分になりますと「夕焼け小焼け」を流し、「4時30分になりましたので児童の皆さん早く帰りましょう」と放送しております。また九十九里町は、午後2時30分、これは音楽は流しておりませんけれども、ちょっと言葉が長いんですが、「こちらは防災九十九里です。町教育委員会、町PTA連絡協議会からお知らせします。子どもたちが安全に下校できるよう、学校ボランティアによるパトロールを実施しています。皆様も、下校する子どもたちを見守ってください」と放送しております。また白子町は、月水金の3日間でございますが、午後2時30分、これも音楽は流さずに、「子どもたちが下校の時間になります。地域の皆さん、児童・生徒の安全な下校や外出を見守っていただけるようご協力をお願いします」と放送しております。また放送時刻は、夏休みは5時、冬休みは午後4時に変更しているということでございます。

 この防災行政無線の利用につきましては、いろいろ制約がありますので、関係各課と協議した後、私ども、定例教育委員会とか校長会に諮りまして前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 まず、マイバッグの利用促進運動でございますが、ご提案がございましたマイバッグの推進につきましては、有効な手法の一つであると考えております。今後は、ごみ減量化、地球温暖化防止とあわせた中で、マイバッグの必要性についてもPRをしていきたい、そして町民、事業者と協働の精神による、そういった中での取り組みに頑張っていきたいと考えております。

 また、マイバッグに対します町の助成でございますが、厳しい財政状況でございますことから、貴重なご提言と受けとめさせていただきます。

 次に、リサイクル回収倉庫の増設ということでございますが、燃えるごみの組成につきましては、清掃組合のデータによりますと、紙、布類の占める割合がおおむね5割近くを占めている状況でございます。ご提案のございました紙類のリサイクルの推進につきましては、現在進めておりますリサイクル倉庫並びに資源再生利用促進事業の活用等をPRしてまいります。そして、リサイクル倉庫の拡充についても検討してまいりたいと考えております。

 もう一点の防災行政無線によります放送でございますが、教育長も申し上げましたとおり、防災行政無線ということでございますので、いろいろな制約等もございます。こういった観点から関係課とも協議した中で、また放送についてはやはりその起因となるアクション、そういった運動も必要ではないかと、そういった観点の中で今後検討していきたいという考えでおります。

 次に、プラスチックの分別収集でございます。これは、先ほども答弁させていただきましたが、やはり今後の課題として承りまして、清掃組合の協議の中で検討をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 本日は、それぞれに実りある前向きな答弁をいただきました。

 県立白里高等学校廃校に伴う有効な施設利用につきましては、白里方面の人たちにとって期待感でいっぱいであります。廃校は目前であります。町長をはじめ担当部局の総力を挙げての取り組みで町民サービスが提供できますよう要望いたしまして、私の本日の一般質問を終わりにします。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして山田繁子君の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 休会について



○議長(岡田憲二君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明13日及び14日の2日間を議事整理などのため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田憲二君) ご異議ないものと認め、さよう決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、6月15日は定刻に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会といたします。

 議員各位にご連絡申し上げます。直ちに議会運営委員会を開催いたしますので、関係者は第1会議室にお集まりください。

 どうもご苦労さまでした。

               午後3時46分 散会