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千葉県 大網白里市

平成19年  6月 定例会 06月11日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月11日−02号









平成19年  6月 定例会



    平成19年6月11日(月)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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               午前10時00分 開議

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(岡田憲二君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 上家初枝君ほか9名から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、おはようございます。

 日本共産党の上家初枝でございます。本日発言の機会を与えてくださいました関係者の皆様方に感謝を申し上げまして、ただいまより平成19年6月定例議会一般質問を行います。

 町の緑も日に日に濃くなり、梅雨入りも間近となってまいりました。豪雨によります道路への冠水や農作物への影響が及ばないよう願ってやみません。

 さて、私たち日本共産党は平和と民主主義、国民の暮らしを守ることを大切にして活動しております。近年こうした国民生活の基盤が揺らぐ事態が進行し、大変残念に思っております。暮らしにかかわることから申し上げますと、去る6月6日に財政制度審議会が2008年度の予算編成に向けた意見書を財務大臣に提出いたしました。意見書では、財政の健全化を強調し、そのための予算削減の筆頭に社会保障を挙げ、徹底した抑制を求め、これが大きな目玉になるとしております。風邪など軽い病気は保険からはずす、医薬品の保険範囲の見直しなど、医療費給付の抑制をするとしていますが、これは家計負担増になることは間違いありません。さらに、生活保護は基準引き下げや児童養育加算、老齢加算の廃止、介護保険は給付を抑制し、年金給付の見直しも求めております。抑制の理由として、国民の低い負担に比べて福祉が過剰だと言っているのです。実態はどうでしょうか。全く正反対ではありませんか。高額な国民健康保険料を払えない人もいます。末期患者も病院から追い出され、医療難民が急増しております。

 最近、NHKでも放映されたように、介護保険制度の改悪で介護難民も出ております。国民年金の保険料は高額で支給額は低い。年金の記録が宙に浮き、年金が消えた事実が今大きな社会問題となっております。生活保護も窓口で申請を受け付けてもらえず、餓死や自殺に追い込まれる痛ましい事件が相次いでおります。すべて世界第2位の経済規模である日本で起きていることです。意見書では、歳出改革で対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定財源、つまり消費税増税で財源を確保するとしております。私どもは、財政再建は社会保障を抑制、庶民増税を進めなくても税金の使い方や税収の制度を変えることで十分にできると考えております。例えば、企業の経常収益は2005年度までの10年で約2倍になっておりますが、法人税収は約10パーセント減っております。所得でも大企業役員は約2倍、税収は75パーセントまで落ちています。私どもは税の応能原則で税収を高めることが財政再建の道と考えております。また、歳出につきましても、公共事業や軍事費でのむだ遣いをなくすことで、歳出予算が大幅に削減されます。財政審議会の意見書は政府の骨太方針2007に反映されると予定されておりますが、この方針が通ればさらに国民の生活を直撃し、また、町政にも悪い影響を及ぼすのではないでしょうか。自治体が今まで以上に国の防波堤になるよう、強く要望いたします。私は町民の暮らしを守る立場で今回4つの質問をいたします。町執行部におかれましては、前向きで実りある答弁を期待いたしまして、以後発言席より質問をさせていただきます。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、まず1つ目の質問。学校給食について伺いたいと思います。

 学校給食は、すべての子どもたちに平等に学び、発達する機会を与えるものとするとあります。今回、担当課長がかわりました。地産地消も含めまして、学校給食をどのように考え、取り組まれるのか、改めて担当課のご見解を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 はじめに、学校給食の見解ということでございますけれども、学校給食は教育活動の一環といたしまして、児童・生徒が食に関する正しい知識、そして望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担うものと考えております。また、栄養バランスにすぐれました献立を通じまして、成長過程にある児童・生徒に最も必要な食事を提供し、さらには千葉産品を食材に活用することで、地域の文化や産業に対する理解を深めるなど、まさに学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達において意義深いものと認識をいたしているものでございます。このように学校給食は単なる昼食ととらえるのではなく、児童・生徒に平等な給食を提供することの重要性を保護者の皆様にも十分にご認識をいただきたいと考えております。その上で、一部の保護者が学校給食費を滞納している問題につきましても考えていかなければならない問題であると認識をしているところでございます。

 次に、地産地消の関係でございますけれども、学校給食への千葉産品の消費拡大につきましては、生産者の食材の安定供給が不可欠でございますので、その条件が整えば給食に取り入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、質問に入ります。

 昨年、給食費の滞納問題から教育の現場にはなじまない文章の手紙が各学校、全保護者あてに出されました。給食費の滞納が3カ月あった場合、子どもには弁当を持参させるとの内容です。同じような内容の文章で東金市のある公立小学校が保護者に配布した手紙に対し、東金市の教育委員会は教育的配慮に欠けると判断をし、同小学校に撤回の指示を出しました。これが昨年の7月7日付の朝日新聞の記事でございます。本町では私の議会質問に対しまして、給食事業を健全に運営する上でやむを得ない処置であろうと考えると教育長が答弁いたしました。確かに給食費の未納は食材の購入などに影響し、将来的に質が低下するなどの可能性もありますが、教育の一環として行われる学校給食を停止され、弁当を持参と言われた子どもの心情、これはいかばかりか、はかり知れません。逆にお弁当がいいと言い出す子どもがほかに出てきた場合、学校給食そのものが否定され、崩れることになるのではないでしょうか。また一方でいじめ、差別に発展をし、教育現場自らが不登校児をつくり出すような現象があってはならないと考えております。昨年、文部科学省が行った調査では、学校給食費の滞納、未納者は全国で10万人、そのうち6割が保護者の責任感や規範意識の低下としております。しかし一方で、調査した学校の約半数が年々未納者が増えているその原因は、リストラ、病気など、保護者の経済的な問題が33パーセントに上るとしております。そこで伺います。

 1つ目は、本町での昨年度の未納・滞納状況、対前年度比でお答えください。

 2つ目は、未納者、滞納者の処置について、事例を挙げて説明いただきたい。1つ目には弁当持参の有無、2つ目には生活困窮者への手だて、3つ目は本年度未納・滞納者をどのような形で取り組まれるのか、以上、3点について伺います。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 まずはじめに、学校給食費の滞納状況でございますけれども、平成17年度の滞納額の総額は133万1,258円でございました。平成18年度は163万1,800円と、昨年度と比較いたしまして、滞納額が30万542円、率にいたしますと22.6パーセント増加している状況でございます。また、滞納に伴います処置につきましては、今のところ滞納3カ月を超えたことを理由に給食を停止した事例はございません。したがいまして、当然滞納者が弁当を持参した事例もございません。ちなみに平成18年度の滞納者の数でございますけれども77人、そのうち3カ月を超えました滞納者の人数は52人、42世帯となっております。

 次に、経済的な理由などで給食費が支払えない場合の取り扱いでございますけれども、給食費の滞納を未然に防止する観点からも、支払いが苦しい保護者に対しましては、就学援助制度、つまり要保護、準要保護等の救済措置がございますので、この制度を活用されますよう勧めております。なお、制度に該当しない保護者におきましては、支払いが苦しい場合の方につきまして、納入方法についてご相談に応じたいと考えております。

 今後の取り組みにつきましては、昨年11月に文部科学省が行いました全国的な調査におきましても、滞納者の33パーセントが保護者の経済的な理由が原因であると、そういう調査結果が出ております。このようなことも考慮しながら、昨年度と同様にすべての小・中学校におきましても同じ方針で取り組み、滞納しております保護者に対しましては滞納を少しでも減らすべく電話や文書による督促、これでも応じない保護者につきましては、家庭訪問などの対応を図りながら適切な給食運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 給食持参者が誰もいなかったと、このように配慮されたということを非常に安堵しております。今、担当課長もおっしゃっておりましたけれども、滞納問題につきましては、生活困窮者に対しまして文部科学省でも就学援助制度を利用させると言っておりますけれども、認定の基準には11項目が定められております。本町ではどのような基準で、またどのような申請方法がとられているのでしょうか。給食費未納者へのバッシングより、まず入学時にこの制度をきちんと説明し、申請書を配布することが給食費未納を防ぐ手だてとも考えられますが、再度担当課長のご見解を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 要保護、準要保護の関係でございますけれども、要保護については、これは県負担で運用されているものでございます。準要保護につきましては、これは町負担というということで、町の方の申請に基づきまして、その内容を審査すると。その上で審査をする機関がございますので、その中で決定をさせていただきます。そして平成18年度の就学援助の状況をお話をさせていただきますけれども、小学校要保護者4人、準要保護48人、小学校合計52人、これに伴います町が負担をしました準要保護費、これは給食だけですけれども216万6,390円。次に中学校ですが、要保護者3人、準要保護者40人、中学校合計で43人、準用保護者に町が支払いをしました金額は193万7,995円。小・中学校合計で申し上げますと、保護者7人、準要保護者88人、総合計で95人、これの町の支払いが410万4,385円という状況でございました。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ありがとうございました。生活困窮者に対しましての温かいご支援をこれからもぜひ続けていただきたいと思います。

 次に、食育としての取り組みについて伺いたいと思います。

 学校給食は、教育の一環として先ほども言われておりますが、具体的には目的を達成するために4つの目標が定められ、先ほど課長から述べられておりますが、本町の学校給食、それに基づいて行われているとのこと、この各学校それぞれの現場で目標達成のためにはどのような取り組みがされているのか、また配置されました栄養教諭の位置づけなど、具体例について伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 栄養教諭、そして食育の具体的な事例ということでございますけれども、はじめにまず、栄養教諭につきましては、平成15年に学校教育法の一部が改正をされまして、その中で創設をされたところでございます。本町にも今年4月に県から1名の栄養教諭が学校に配置をされております。この栄養教諭の職務内容につきましては、食に関する指導と学校給食の管理、これを一体に行いまして、これまでの栄養教師に役割を加え、給食時間での指導、配ぜん並びにその後片づけ、個別的な相談、さらに学習時間におきましては、教諭という立場で児童・生徒に直接指導を行ってまいります。なお、具体的な事例といたしましては、給食の献立や食材、栄養に関する講義、また、給食だよりを活用した保護者への啓発などが挙げられます。このように、現在の食生活を取り巻く環境はますます欧米化が進む中、正しく食事をとることの重要性を児童・生徒に教育しようとするものでございます。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) これは学校給食通信という冊子より抜粋したものでございますけれども、東京都品川区では20年も前から多古町の旬の味産直センターから学校給食の野菜を取り入れております。はじめて届けた葉つきニンジンに、生まれてはじめて見る子どもたちがその自然の姿に感激し、絵や作文を書いて生産者に送ったとあります。多古町のおじさんありがとうの作文は生産者を励まし、その後、生産者が耕運機をトラックに積んで小学校を訪ね、学校畑を耕してサツマイモの植えつけを指導したこともあったそうです。夏休み前にトウモロコシを根のついたまま運び込み、生産者が生きている野菜の話をするトウモロコシ博士の授業は今も多くの小学校で続けられています。産地見学、田植え、稲刈りなどの体験は、誰もがこれが自分たちのつくった野菜、食べるお米と実感できたのだと言っております。本町では基幹産業として農業を挙げております。農家の方々と手を結び、学校教育と通じて食教育をもっともっと積極的に取り入れるべきだと考えますが、担当課のご見解を伺います。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 ただいまの食育につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、今後とも引き続きこのような努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 学校給食は食べるだけではなく、教育の一環として目標達成のためのさらなる取り組みについて要望したいと思います。

 次の質問に移ります。

 2つ目の質問は、図書室の利用状況、開室日数について。このところ、図書室を利用されている方々から月曜日の開室あるいは東金図書館並みの開室を望む声が聞かれます。ちなみに東金図書館は祝日が土日にあたれば開館とし、代休日はありません。ウイークデーならば休館です。ゴールデンウイーク、4月29日から5月5日は子ども読書週間なので、全日開館となっております。来年度予算の説明会の折、祝日の開室につきまして、前向きに検討したいとの担当課長の答弁をいただき、心強く思っております。実現に向け、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 そこで伺いますが、平成18年度における大網、中部、白里の図書室それぞれの利用状況、開室日数について、また、大網図書室での職員配置体制、司書の配置はどのようになっているのか。以上、2点についてお聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答えいたします。

 はじめに利用状況でございますが、利用者数と図書の貸し出し数について申し上げます。

 利用者数は、大網の保健文化センターの図書室で6万2,657人、中部コミュニティセンターの分室3万4,088人、白里公民館の分室は1万2,261人、3室全体で10万9,006人、1日平均392人です。

 次に、図書の貸し出し数ですが、大網の図書室13万8,052冊、中部分室5万6,142冊、白里分室1万7,782冊、3室全体で21万1,976冊、1日平均763冊です。また、開室日数は278日ですが、参考までに勤務日数についても申し上げます。毎月月末に行われる図書点検日及び蔵書点検日を入れますと、勤務日数は開室日より17日多い295日になります。

 次に、大網の図書室の職員配置と司書の配置はとのご質問ですが、図書室は、大網の図書室、中部分室、白里分室と3室一体に配置しておりますので、3室全体で申し上げます。

 職員は正職員5人、臨時職員10人の計15人です。事務職と図書業務の内訳でございますが、事務は正職員2人、臨時職員1人の3人です。図書業務は正職員の司書3人、臨時職員9人、計12人で行っております。臨時職員9人のうち6人が司書の資格を有しております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、伺いまして、職員の勤務日数が非常に多く過重に思われますが、現状の体制の中で、東金図書館並みの開室は可能なのでしょうか。ある方から業務が適正化されれば人員を増やさなくても開室は可能とのご意見もいただいております。ここで図書室の業務について伺います。1つ目は、司書資格の必要な業務、2つ目は、その他の業務に分けてお答えいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答えいたします。

 はじめに、現状の体制で東金市の図書館並みの開室は可能かとのご質問ですが、東金市の図書館は事務職4人、司書2人の正職員計6人、臨時の司書1人、司書資格を持たない臨時が6人、臨時職員計7人、正職員、臨時職員の合計13人です。このほかに図書業務をサポートするボランティアの方々が20人ほどいらっしゃるとのことです。本町の場合は、先ほど職員体制のところでお答えしたとおり、正職員5人、臨時職員10人、合計15人ですが、大網、中部、白里の3カ所で15人です。したがいまして、単純には比較できないわけですが、東金市の図書館並みの開室は可能かということで計算を行ってみました。東金市並みにすると、勤務日数は現在の勤務日数より10日増えます。パーセントにいたしますと3.6パーセントで、人数に換算すると0.5人の増員が必要となります。これはあくまでも計算上の数字でございまして、本町の場合は3室ありますので、0.5人の増員で開室は可能なのかは単純に判断できないと思われます。今後も開室できるかできないかは東金市のようにボランティアの採用なども含め、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、司書資格の必要な業務はというご質問ですが、司書の仕事としては新規購入本の選択、発注及び受け入れから分類、目録作成、予約、レファレンス。レファレンスとは、必要な資料や情報を的確に案内することをいいます。また、町外の図書館との貸し借り業務、お話し会など行事の企画から実行、そして廃棄本の選定などがあります。

 次に、司書のその他の業務でございますが、専門的知識の必要のない図書の貸し出しや返却、返却本の確認作業から複写サービスなどが挙げられます。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 圧倒的に司書の仕事が多いことがわかりました。担当司書の勤務実態はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答えいたします。

 司書の資格を持った職員は3人おり、大網の図書室、中部分室、白里分室にそれぞれ配置しております。大網の図書室は町外の図書館との貸し借り業務があること、また、図書利用数が中部分室や白里分室よりも多いことから、その分業務量も多いため、中部と白里分室の司書が月2回、金曜日に大網の図書室に勤務する体制をとっております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私、ここに平成18年4月から19年5月までの司書の時間外勤務の実態が記されました資料を持っております。一番新しい5月の例で見てみますと、月16日も残業となっております。3時間以上の残業が7日、2時間から3時間が3日、1時間から2時間が6日となっております。全体で42.3時間、1日平均2.64時間の残業です。今までで残業が一番多かった月は平成19年2月、53.25時間、1日平均で2.96時間です。もしこれが同じ方の記録であれば、大変な問題ではないでしょうか。総務課長に伺いますが、このような過剰業務の実態についてご存知だったでしょうか。また、残業に対しましての対等な支払いがされていたのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 現在行われております本町におきます平日の時間外勤務時間の把握方法といたしましては、時間外勤務をしようとする日の午後4時30分までに所属長決裁済みの時間外勤務命令書を総務課へ届けていただくようになっております。そして翌日、時間外勤務の終了時刻を総務課職員が退庁簿で確認し、提出されております時間外命令書に書かれている終了時刻と照合し、提出されていた時間よりも早く退庁していた場合には訂正を入れているのが現状でございます。タイムカード等の導入についても今後検討していく必要性を感じておりますが、帰った時刻を把握するだけであれば、必要はないと考えております。問題はその時間の中身でございまして、時間外勤務手当を支給するに値する業務内容が問われようかと思われます。いずれにいたしましても、総務課に提出される報告書ではない残業の実態を把握するには、職員の健康管理の面からも必要であると考えますので、何らかの形で今後調査したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ここにいすみ市の例があるんですが、職員からのサービス残業の実態の内部告発がありまして、時間外勤務午後5時15分からなのに6時までは残務処理として申請できないとか、あるいは1カ月の時間外勤務のうち、4時間で割れる分は代休として割り切れないところの手当として支給、代休は翌月中に消化となっており、事実上休めないと、このようなことがありまして、議会の中でこれが議論されまして解決されたとあります。本町でも行財政改革の中で、もし人減らしやサービス残業などのしわ寄せが、ひいては町民へのサービス低下となってあらわれては非常に困りますので、改善すべき点は速やかに改善すべきと思います。再度総務課長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 今後検討して調査してまいるという、先ほども答弁させていただきましたが、この答弁にあたりましても同様の答弁とさせていただきます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 業務過剰は司書の健康面でも非常に心配されます。

 最後に町長にお伺いいたしますが、1月30日、大網在住のT氏と図書室の運営についてを議題とした話し合いが持たれまして、公休日の開室を東金図書館並みとすること、図書室の司書増員、現司書の過酷な労働条件の改善を図ることの実現に努めると町長が約束されたと聞いております。この件につきまして、改めて町長のご見解を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町民の方からこのような図書室の利用状況あるいは職員の問題点についてお話を伺った経緯はございます。ただ、今、議員のご質問の中に約束されたとございますけれども、この所管するのは教育委員会でございまして、一応教育委員会の中で対処すべき問題かと考えておりますが、いずれにいたしましても、本町職員がそのような過酷な労働条件のもとに働いているということになれば、これはゆゆしき問題でございますから、改善は当然のことでございますけれども、いずれにいたしましても、職員におきましても、個人差がございます。私ども行政といたしまして、残業時間はできるだけ減らせという指令は出してございますけれども、個人によっては時間内に処理できないという方もいらっしゃいまして、残業をやられている状況かと存じます。

 また、開館日につきましても、この町民の方は休館日をなくしていただきたいというような要望でございました。本町につきましては公共施設があまり多くない状況下の中で、休館日がないということは、これは理想でございます。ただ、町の職員の体制あるいは施設の状況、さまざまな問題点を勘案した場合に、休館日をすべてなくすということは大変不可能だという現場からの回答も来ております。そういう中で、やはり住民ニーズに沿った図書館運営というものはどういった方向性にあるかということを考えますと、やはり今は図書室でございますけれども、できれば図書館というようなものの施設整備というものが大事かと思いますけれども、本町におきましては、議員ご承知のとおり、大変やらなければいけない問題点はたくさんございます。そういう中で、どのような取り組みをしていくべきかということは議会の皆さん方と今後議論した中で運営してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、住民の方は私が約束されたというように議員におっしゃったかもしれませんけれども、私は教育長と担当課長とともにそのとき参加させていただきました。そのような実態はこれは捨てておけない問題でございますから、調査してやはりそれに見合う対応を検討してくださいという要望をした記憶はございますけれども、東金並みにやりますよと、もちろん東金市と大網白里町は行政そのものが違うわけでございますから、現在の職員数、まして行財政改革に取り組み、もう既に3年間で25人の職員も減らしてきております。今後さらに5年間で養護施設の民営化あるいはそういうものをふまえた中で50人規模の職員の削減というものを視野に入れないと、今後の町の運営というものは大変厳しい状況下にあるというふうに私は認識しておりますので、そういった中で住民サービスができるだけ低下しないようにするにはどうしたらいいだろうかということで、今後とも議会の皆さん方のご意見を賜りながら検討させていただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私、冒頭でも述べましたが、図書室の利用状況、今非常に高くなってきております。また、過日行われました利用者アンケートでも3分の1以上の方が開室日の増加、そしてまた開室時間の延長を求めております。これら住民の要求にこたえ、有資格者の増員と適正人事を含めまして、来年度予算にぜひ反映していただけるよう要望いたしまして、この件は終わりといたします。

 続きまして、3番目の地域包括支援センターについて伺いたいと思います。時間の関係もありますので、これは一括して質問をいたします。

 高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けるように、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな角度から支えていこうという制度そのものには私も賛成ですし、町全体の高齢化が進む中、非常に期待もしております。先日知人からの紹介があり、76歳の女性の生活相談に乗っていただきました。担当職員が早速訪問をされ、介護の受け方などとても親切にアドバイスしてくれたと報告がありました。素早い対応に感謝したいと思います。4月からスタートした地域包括支援センターですが、大網白里町全体で1カ所というのは国基準からは少ないと私は前から指摘をしてきましたが、職員の配置体制はどのようになっているのでしょうか。保健師の2名、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー3名で業務をスタートさせております。人口5万を超える本町の地域包括支援センター、この職員体制は国の基準から見ていかがなものか、この点について伺います。

 また、4月から始まりましてまだ間もありませんけれども、現在までの活動状況について伺います。1、相談件数について主にどのような内容だったのか。2つ目は、ケアプランはすべてつくられたのか。3つ目は、ケアプランはできたが、その受け入れ体制、施設はあるのか。4つ目には、要介護から要支援に移行した人からの車いす、電動ベッドの貸与取り消しでトラブルは起こっていなかったのか。5つ目、やむなく車いすや電動ベッドを自主購入された方もおります。法改正で再び貸与が可能になりました。町としては既に購入済みの方々に援助などを考えておられるのか。以上5点、続けてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 健康介護課長、白鳥秀昭君。

          (健康介護課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎健康介護課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 最初に、地域包括支援センターの職員体制でございますけれども、国の基準に照らしていかがなものかというご質問でございました。国の人員基準は、65歳以上の高齢者3,000人から6,000人ごとに保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを各1名と定めております。しかしながら、あくまでも基準ということでございます。人員配置につきましては、各地域に応じて柔軟に対応するよう指導もされているところでございます。本町の地域包括支援センターにつきましては、本年4月1日現在、本町の高齢者人口が1万151人ということもあり、保健師2名、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー3名で順調に運営をしておるところでございます。

 次に、活動状況でございます。相談件数につきましては、5月末現在、ケアマネジャーや家族等から高齢者の虐待や権利擁護に関する相談など、53件受けております。直接支援等が必要なケースにつきましては、対象者宅に戸別訪問をするなど、状況を確認した上で、その後の対応の検討をし、対象者の状況に合わせた支援をするように心がけておるところでございます。

 次に、ケアプランの作成件数でございますけれども、これも本年5月末現在、52件のケアプランを作成しております。うち25件を指定居宅介護支援事業所に委託をし、作成しております。

 次に、サービス提供事業所における利用者の受け入れに関してでございますけれども、現在のところ特に利用者とのトラブルにつきましては、発生しておりません。

 次に、福祉用具貸与の件でございます。ご質問のありました要介護から要支援へ移行した方で、特殊寝台、それから車いすの貸与につきまして、トラブルはなかったかということでございます。地域包括支援センター、本年4月から開所、設置されたところでございますけれども、4月から現在まではございません。

 最後になろうかと思います。自主購入した人への援助ということでございますけれども、特殊寝台、車いす等自主購入した場合の援助でございますけれども、介護保険のサービスを受ける対象の外ということもございますけれども、この内容につきましては、対処をしておりません。

 以上でお答えといたします。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 車いす、それから電動ベッドを自主購入された方、介護保険の適用外といわれましたけれども、ぜひこのことにつきましては、援助の方をお願いしたいと思います。今、全国各地で地域包括支援センターが国の基準を大幅に下回る職員数で広大な地域と住民を担当し、地域に全く目を配ることができない体制になっているといわれておりますが、本町ではきめ細かな支援の体制が組まれていると。十分な準備期間を設けた結果だと考えております。高齢者の方々が本当に安心して生活できるよう、町としても重点施策として位置づけ、取り組んでいただきたいと考えますが、町長からもご見解を一言お願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 高齢者社会へ向けての包括支援センターの必要性ということは、国の制度といいながら、私は地域としても十分これに対応していかなければいけない課題だというふうに考えております。元来私も保健師関係の国の役員をしておりますけれども、そういった中でも、保健師の重要性というものを地方に発信しながら、今後より安定した福祉活動を営むように今取り組んでいるところでございまして、本町におきましても、住民の皆さん方から安心できるようなそういった対応をぜひ頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、4番目の質問に移ります。

 山武地域医療センター計画について。3月26日、第9回策定委員会が開かれました。4月12日には首長会議が開かれております。これらを踏まえまして、山武地域医療センター計画の現状を町長よりご説明をいただきたいと思います。2月13日の首長会議では中央病院が400床、成東病院が150床、大網病院100床の再修正案が合意されたと前議会の町長答弁でした。これにつきましては、当然建設運営の財政面でも論議され、シミュレーションを立てての合意だと受け取っておりました。その案をもっての3月12日首長と知事との話し合いだったのではないでしょうか。財政的には応分の負担といっている県の姿勢が私はここで明確にされ、建設に一歩踏み出せると期待をしておりました。ところが、知事のコメントはシミュレーションの結果を見てと、県として可能な限りの支援をするとのことでした。また、策定委員会では成東病院の坂本院長からこの修正案をつくるにあたって、現在の公立3病院、東金、成東、大網の院長は一切関与していない。東金病院の191床を県が地域に丸投げすることだと医療現場を無視して進められたことに強い不快感が示されました。また、歯科医師会の代表からは、当初の中央病院の診療科目は23科だったのに、いつの間にか17科に減っている。歯科口腔外科が削られているが、歯科医師会の方にはこのあたりの事情説明が何もないなど、基本計画の再修正案がどこでどのように決められたのか、計画そのものに対する不信・不満が渦巻いていたというのが、傍聴した私の感想です。そして私が不思議に思ったのは、再修正案を提示した中央病院400床、成東150床、大網100床の計画案にはシミュレーションが存在していないということです。建設・運営に幾らかかるのか、財政的裏づけのないまま進める危うさはもう4年間も続いています。県の可能な限りの支援も全く不透明です。この点について、首長はどのように考えているのか、町長はどのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2月13日の会議で、長生郡市などの参画を求め、名称を仮称九十九里地域医療センターに変更すると合意されました。私は以前から医療圏の変更を県に求めてきましたが、堀内町長も当初から夷隅、長生を含めた病院構想を提案されていたと記憶しております。今まで、印旛、山武の医療圏の壁がクリアできずに山武地域医療センター構想が今日まで続いてまいりました。今、なぜ長生郡市の参画を求めることに同意し、県自ら茂原市長、白子町長などにコンタクトをとっているのか、合点がいきません。このあたりの説明も伺いたいと思います。

 また、2つ目の質問でございますが、医療センターの建設予定地が決まったとされています。東金市では議会の中で5億円という財政負担の数値が出されたとの話もありますが、現在この土地はどのようになっているのでしょうか。総額幾らか、関係市町の財政負担の割合なども提示されないままになっております。正式にはまだ購入されたわけではなく、白紙の状態とも考えられますが、いかがでしょうか。この点についてもご見解を伺います。

 そして最後でございますが、町として、今後この医療センター問題をどのように対処されるのか。町長の身の丈に合った病院とは具体的にどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、冒頭に、我々の生命を守るべき医療センターが依然として混沌としている点につきまして、首長として深くおわびを申し上げます。

 私ども取り組んでからもう数年たってきたわけでございますけれども、場所は丘山にすると。当面の事業運営母体は行政組合ということに定めて、さまざまな内容について協議・検討していこうということで出発したわけでございますけれども、途中で首長の変更あるいは合併等による構成団体の変更、こういうような中で非常に進行状況が危ぶまれてきたと。そういう中で実はただいま議員からご質問がございましたけれども、平成18年7月12日付で提出されておりました策定委員会の座長の変更がございましたね。これについて、その辞任が承認されたわけでございまして、新たな座長としてこの策定委員会の集約する役目を背負いながら全国自治体病院協議会前千葉県支部長でもあり、前旭中央病院長である村上先生が座長に就任されたわけでございます。次に、第8回の委員会以降2月13日の合意に至るまでの経過と合意内容及び県知事に対する要望の結果が説明されたわけでございますけれども、まず、新しく就任された首長が場所がここではおかしいと。山武郡市のセンター病院ならば成東寄りの場所を決めるべきだという異論を出してきたんですね。このような大きなプロジェクトを首長がかわるたびに変更していたら、これはいつまでたっても私は決まらないと思うんです。やはりみんなで審議して決定した事項の積み上げではないかというふうに私は考えておりますけれども、そこから私ども首長会も策定委員会も紛糾していってしまったわけなんですけれどもね。そういう中で、大網病院が100床、成東病院が150床、センター病院が400床というような形が出ていったのは、あくまでも成東病院が今まで山武郡市の中央病院として培ってきた経緯を踏まえた中で、またこれからセンター病院が東金の地に移った、北部の医療対応として、100床でしかも療養型の病院としては大変地域の医療対策にはならないというような要望が大変強うございましたので、県を挟んでそれでは150床体制ということでどうでしょうかということで、首長間の合意を見たわけでございます。

 その中で、大網病院につきましては、前回どおり100床の地域医療として担っていこうということで認めていただいたわけでございますけれども、それが今日までの大きな経緯でございます。その中で、そういうような決定をして、知事にお願いに行った。このように山武郡市の首長方は一枚岩になりましたと。そこで県としても早急に支援策あるいは院長について、総合管理者について我々だけでは非常に推薦するにしても容易ではないから、県の指導を仰ぎたいということでお願いをしてきたわけでございます。そこで私どももこの後の問題についてはそういった議論の中でいろいろ進めてきたわけでございますけれども、一進一退で、そのまま継続しております。さきにおいてもある市長から県にそのような院長をお願いするというようなことはしていないと。こんな話まで出てきて、それでは何のためにみんなで知事のところまで行ってそのようなお話をしてきたんだということになれば、文書化されていないからそれはお願いではないんだと。こんなことをやっていたら病院なんてできないよということで、実はその問題につきましては、先日合意点を見ました。そして今週中にも県の健康福祉部長のところへ総合的にセンター病院長の今後の県の取り組み方について姿勢を伺おうではないかというようなお話になりまして、近々県の方へ行く予定になっております。

 また、医療圏の問題でございますけれども、議員もかねてから山武郡市だけでこれだけのセンター病院の経営というものは大変なんだから、もっと広い意味での医療圏というものを見直したらどうかというお話をいただきました。ほかの議員方からもそういうようなご提案をいただいて、我々も慎重に議論してきたところでございますけれども、首長会の中でも東金の場所にするならばやはり長生郡市の協力も求めるべきではないだろうかということで、実は長生郡市にお願いをしてございます。この内容につきましても、近々7月11日に長生郡市の首長方とこの問題について議論をする約束になっております。また、私どもこのような議論をしている中で、住民に開示する内容でございますけれども、あまり大きな進展はございません。それから先ほど出ましたけれども、3病院の院長に相談がないと。これは当然でございまして、我々が議論をしていたのは、場所を変えたり変えなかったりという議論なんですね。要するに病院をつくるかつくらないか、どうするんだという極論になろうかと思いますけれども、そういう議論の中に院長さん方のご意見を私どもは考えておりませんでしたので、院長さん方のご相談はしてございません。医療について直接ではなしに、このセンター病院がどうするのかという問題について実はこの期間宙に浮いていたわけでございまして、そういった意味で、ご相談がなかったと、あのとき策定委員会で、私、反論していると思いますけれども、そういうような経緯があったところでございます。

 いずれにしても、今後どうするのかということでございますけれども、私は仮にこの話が壊れるならば、やはり我々が大網白里町として、また今後合併論についてもどうなるかわかりませんけれども、この南部の地域の住民の皆さん方が安心して住めるような、そういうような医療体制というものは仮に枠組みが小さくなっても、私はこれを実現する方向性で皆さん方のご協力をいただきたいというふうに考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私は、山武地域の医療を守る新病院の建設には、県の財政的支援だけではなく、事業そのものに加わることが不可欠だと考えております。この立場に立って、町はもっと県への積極的なアプローチをすることを要望いたしまして、本日の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、上家初枝君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前10時59分 休憩

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               午前11時10分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次の通告者、加藤岡美佐子君の発言を許します。

          (加藤岡美佐子君 登壇 拍手)



◆(加藤岡美佐子君) 皆さん、こんにちは。

 引き続き、ご苦労さまでございます。

 私は、平成19年6月定例議会において、町政に関する問題点を通告に基づき質問をしてまいります。見通しの明るい答弁を期待いたします。

 発言席より質問をさせていただきます。

          (加藤岡美佐子君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 町立小学校卒業後における町外中学校への進学状況について。

 小学校6年生の卒業式に私立中学校の制服で列席する生徒が目立つようになり、伺いますと、白里小学校が一番少なくて4名だと聞きました。町内7校の小学校から私立中学校へ通学する子どもの合計は相当なものだろうと思います。平成17年度、平成18年度まで、各学校の状況がわかればお聞かせください。

 中学生時代に培われた学力は申すに及ばず、知識、人間関係はその後の人生を大きく左右するといわれるぐらい大切な時期に、近くにある地元の中学校に進学せずに、バスや電車に乗り、遠くにある私立中学校まで通学するということは自然ではないと思いますが、地域や学校などの教育の格差によるものなのか、理由がどこにあるのか、お聞かせください。

 わずか11歳や12歳の子どもが自ら望んでそんなに苦労して勉強をしたいものでしょうか。また、少子化で順調に子どもが減っているにもかかわらず、町外の私立中学校へと町から出ていく子どもが多くなる中で、それでも大網中学校の分離学校建設は必要なのでしょうか。

 せっかく、大金かけて中学校を建設しても、子どもが来なかったら成り立たないと思います。必要性の有無が問われるときが来ていると思うのですが、いかがなものでしょうか。

 答弁をお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、梅原英男君。

          (管理課長 梅原英男君 登壇)



◎管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 町内の各小学校から町外の私立中学校へ進学をいたしました生徒数の状況でございますが、平成18年度末の人数で申し上げますと、大網小学校につきましては、私立中学への進学はございませんでした。次に瑞穂小学校でございますけれども、10名が町外の私立中学校に進学をしております。卒業者全体の率でいいますと8パーセントにあたります。次に大網東小学校でございますけれども、1名、全体の2パーセント、次に季美の森小学校、これは13名が町外の中学校に進学をしております。全体の20パーセントでございます。次に白里小学校ですけれども、3名、全体の3パーセント。増穂小学校2名、全体の2パーセント、増穂北小学校1名、全体の1パーセント。以上、小学校7校の合計では、平成18年度の卒業生の中から30名、これは全体で5パーセントにあたりますけれども、町外の私立中学へ進学した状況となっております。ちなみにこれを中学校区の学区別で申し上げますと、大網中学校区では24名、8パーセント、白里中学校区3名、3パーセント、増穂中学校区4名、2パーセントとなっております。町全体では31名で大網中学校区が最も多くなっております。また、平成17年度では町全体で20名、これは全体では4パーセントという結果でございます。昨年と比較いたしまして、増加傾向となっておりますけれども、その理由として、保護者の考え方や景気の動向等によりましてその年によっても増減がございますけれども、おおむね4パーセントから5パーセントの間を私学に推移しているものと考えております。

 次に、私立中学校を選択する理由は何かというご質問でございますけれども、その一つに考えられますのは、大学や高校の附属中学である場合が多く、一貫した教育が受けられることや、目標とする大学に入りやすくなることなどの理由がございます。さらに進学指導に特化をした学校では、より高い大学、高校への進学目標の実現に向けて選択する場合もあり、また、そのほかにも学校の歴史や建学の精神に魅力を感じ選択する場合もあると伺っております。このように子どもたちやそのご家庭にとりましては、通学での肉体的、精神的な疲労あるいは交通費負担等を考えますと、一般的には近い学校に進学をさせた方が環境の変化にも戸惑うことなく勉学に励めるものと考えますけれども、子どもの将来のためにと私立中学を選択する各家庭の考えの相違などから、このような状況があるものと考えております。

 なお、本町に3つの町立中学校がございますけれども、それぞれに伝統や学校の特色を生かしました教育を推進しておりますので、引き続き信頼の置ける地元の中学校としてさらに鋭意努力してまいる所存でございます。

 最後に、大網中学校の分離校の必要性でございますけれども、議会の皆様にもこの6月に定例町議会におきまして、その必要性につきましては、議会運営委員会及び全員協議会への説明、さらには町長事務報告でもご報告をさせていただきましたけれども、分離校の建設計画につきましては、当面の間凍結させていただくことでご意見などを賜りたいと考えております。また、母体校となります大網中学校につきましては、施設等の再生を目指した総合的な施設整備とともに、生徒の通学につきましては一層の安全を図るべく通学路の整備・点検を優先的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいま、議員の質問の中に瑞穂の分離校の問題について触れておりましたので、お話をしたいと存じますけれども、ただいま管理課長からお話ししたとおり、5団地の家庭のお子さんに町外の学校への進学志向が大変高いというようなお話が出ましたけれども、これは都心に近づくに従ってそういう傾向があるというふうに私は伺っているところでございまして、確かに今言われた理由の中に、進学率あるいは一貫した学校教育の中へ子どもを進学させたいと。さまざまな意見があろうかと思いますが、そういう傾向がだんだん出てきているということは現実の問題ではないかというふうに思っております。また、昨日の新聞紙上で皆さん方お読みになったかと思いますけれども、耐震補強の問題について出ておりました。震度6以上の学校、要するに6以上の地震が来た場合、非常に倒壊のおそれのある学校が、これはうろ覚えでございますけれども、全国で3,000いくつあったのではないかなと思いますね。そういう状況下の中で、文部科学省が見解の中で各県にこの問題について慎重にしかも早急に対応を検討しろというような指示を出したというように出ておりましたけれども、本町の学校群の中にもそういうような危険性の高い学校がございます。瑞穂の分離校につきましては電磁波の問題がございましたし、そして子どもの伸びが意外に思ったほど伸びなかったというような問題もございまして、先ほどご説明のとおり、一時凍結しますよというような執行部の方向性を皆さん方にお話をしたところでございますけれども、やはりそういうような状況下にあって、まず、子どもたちの安全を確保するということも私は大事ではないかなというふうに思っております。確かに大規模な中学校がいいとは私は思っておりません。国はまた30人学級ともいう中で、私たちの町が子どもたちにそういうような大変厳しい環境下の中で勉学をさせるということは大変厳しうございますけれども、やはり今我々が取り組むべき問題は、安全な学校にしてあげることが急務ではないかなというふうに考えますし、電磁波の下で仮に1パーセントでも危険性のあるような場所へ学校をつくるということは大変我々も心苦しい思いでございますので、そういった意味で私どもは対応をぜひしていきたいというふうに思っております。ただ、住民の皆さん方や学校当局への説明責任というものは当然あるわけでございますから、それについては今後十分対応してまいる所存でございます。



○議長(岡田憲二君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 現場で校長先生を長くやっておられました教育長からも、どのぐらいの人数ならば可能なのか、そのへんの対応をよろしくお願いします。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) どのぐらいの人数というのは適正規模というように考えるわけでございますけれども、文部科学省では、一応中学校でありますと12から18、このくらいの学校規模が適正ではないかと、このように言っておりますけれども、現在それにつきましては、いろいろせんだっての全員協議会のときにもちょっと申し上げたんですが、高校再編等の問題が今県内でも行われておりますが、県の教育庁等の考えでは、一応12から18ということがあるけれども、学校規模は、大規模なら大規模においての特徴があるということもいわれております。したがいまして18から21ぐらい、このへんの規模もやはり適正規模として考えられるのではないかということを県の教育庁は言っております。これは高校再編の問題でございます。それと同じようにして、千葉市の教育委員会では今学校の統合等が行われているわけでございますけれども、そういった面で行われまして、文部科学省の言っている12から18よりももう少し大きい規模の学校でもこれはやむを得ないではないかというようなことも、千葉市の教育委員会でも言っていることが新聞等に出ておりました。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) では、2点目に移らせていただきます。

 海岸の九十九里自然公園地帯の市街化調整区域、白地部分の規制についての質問をいたします。今回、財務省関東財務部が特例措置法により、本貸し付け分に限り37パーセント減額で払い下げしたにもかかわらず、売却対象31件中わずか8件であったと聞いています。そしてその先、第3次払い下げ分は暫定貸し付け契約のため、減額なしの価格が提示され、22件対象者中、たったの2件だけが売買契約をしたというものです。そこで、この自然公園地帯で都市計画の枠の中、規制が強く土地の利用が難しいということで、13件が賃貸契約を放棄したものです。そして何カ月もたたない平成19年4月、放棄したばかりの場所を待っていましたとばかりに関東財務部による一般への入札が提示されたものです。この宝の持ち腐れの場所、国がやることですから、建造物可能な土地として売り出したのではないでしょうか。まずこの1点をお尋ねします。

 それと、残った8件も続いて入札で売却するということですが、200坪から300坪の規模の土地が虫食いのように開発されるのではないでしょうか。地元住民は戦前から神社のお祭りなどで安い松の苗木を買い、浜の白砂が飛ばないようふきわらを差したり守ってきた松林も産業道路と並行しているためか、たまにしか利用のない九十九里波乗り有料道路をつくるため、惜しげもなく伐採されたのであります。今になって、白砂青松の自然を守るなどと、壊した後できれいなことを言われてもおかしくて聞いてはいられません。波乗り有料道路より上にある松の木は、ある程度まで大きくなると次々に枯れていくでしょう。そのかわりに出てくる木は、カラスの腹くぐりで出て、強いけれどもろくでもない木ばかりということになります。九十九里の海、海岸線、いつも変わらないのが白里一帯で、海の家が短期営業化された現在、産業道路沿いがにぎやかになったのが九十九里町ではないでしょうか。過去の権力ある人たちのよかれと思って決断したでありましょうこの都市計画、何がよくなり、何が裏目に出たのか、納得のいく説明をお願いします。

 そして、これからの課題として、海岸線の開発をどのように規制緩和に向けて努力されるのか、関係各位のご意見をお聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) お答えいたします。

 都市計画はまちづくりの基礎となる土地利用とそれに伴う道路、公園、下水道等の都市基盤施設を定め、これを実現することを目指しております。本町は交通利便性にすぐれていることから、開発圧力が非常に高いため、乱開発による無秩序な市街化を抑制し、優良な自然環境や農地の保全を図るため、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分が求められ、昭和58年に町西部地域を、平成元年には町全域を都市計画区域として定めました。このたび、平成17年度から18年度にかけて実施されました第5回の千葉県の都市計画の見直しに伴いまして、本町は町総合計画及び都市マスタープランに基づき、適切な土地利用の実現を図るため、季美の森地区と国道128号沿道の一部の地区を新たに市街化区域に編入したところでございます。市街化区域内は、道路や公共下水道等の都市基盤施設を効率的・集中的に整備し、快適な市街地環境の実現を図ろうとするものでございます。また、市街化調整区域につきましては、白里海岸に代表されるすぐれた自然環境を保全することや、優良農地の維持・改善を図るために乱開発を防止するものでございます。この区域区分が土台となりまして、各種事業が展開されることにより、市街地における都市環境の整備、農地における営農条件の改善並びに良好な自然環境の保全等がなされ、町全体といたしまして、将来にわたってバランスのよい発展が期待されるものでございます。市街化区域を拡大するための基本的な条件の一つといたしまして、既存の市街化区域の面積が不足することにより、建物が過密化したり、宅地化が市街化調整区域へ進行する場合は、適切な市街地整備を行うことを前提に一定の市街化区域の拡大が認められることになります。しかしながら、白里自然公園地区の市街化区域への編入に関しましては、現在の白里地区の市街化区域は約149ヘクタールであり、この市街化区域内の状況といたしましては、宅地化されていない土地、いわゆる都市的未利用地が多く存在しているとともに、人口密度もかなり低い状況でございます。したがいまして、白里地区の市街化区域の拡大は基本的な条件に合致していないことから、現時点においては不可能であると考えられるところでございます。また、海岸振興にかかる都市計画としての対応につきましては、具体的な方向性や施策において現在の都市計画との整合性をかんがみ、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から白里海岸について私の所見をお話しさせていただきたいと存じますけれども、まず、今回の関東財務局が行っておりますものについては、長年の賃貸関係から、国が権利者に意向を聞いた中で払い下げの要求のないものについて、入札制度とかいろいろなことによって土地の処分にかかわったというふうに私は理解しております。町として利用予定はないのかという中に、あまりにも行政としては虫食い状況の中で、これに取り組んでいくということは大変厳しい中で、町としても用地取得には踏み込まなかったんですけれども、全体的に用地があまり皆さん方の要望が少ないというお話でございますけれども、確かに調整区域内あるいは開発が非常に厳しいという状況下にあっては、魅力が現時点ではないかと思いますけれども、これから海岸地域はどうなっていくかという問題につきましては、やはり海の家の皆さん方が協力してすべて撤去していただいたと。昨年から取り組んでいるわけでございますけれども、私たち行政といたしましても、昨年は千葉県の支援を得まして、アンケート調査あるいは議論をしている会議、そういうものを踏まえた中で、これからの九十九里一帯をどうしていこうかという経緯を持っております。現在もその会議は継続中でございますけれども、さらに町といたしましては、白里海岸をより一層の繁栄を願って、内閣府へさきに要望活動をしております。これは海の家の中に町としての独自性のある施設を設けながら対応していくべきではないかということで、そんなに大きなプロジェクトではございませんけれども、国の支援をお願いしたいということで、内閣府へお願いしてございまして、おそらく6月下旬にはその結果が発表されるかと思いますけれども、そういうような海岸おこしと申しましょうか、これからの海岸線の活用状況については、行政とそして白里の皆さん、また、地域の皆さん方と一体となった中で、今後の白里海岸及び九十九里浜の活用方法は検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) では、3点目、真亀川堤防のかさ上げについて。

 真亀川の産業道路に設備した黒潮橋排水機場、続いて枝川排水機場、そして3基目の設置がされ、住宅への浸水の心配が緩和され、2年から3年の間に町財政困難の折、対処していただきまして大変感謝申し上げます。さらにお願いですけれども、町道にかかる真亀橋から海の方に向けて200メートルぐらいでしょうか、堤防のかさ上げが切れていて、大雨や満水になるたびに地元消防団が土のうをついてくれていますが、波と一緒に町道を乗り越え、滝のように民家に流れ込んできます。1年に2回ぐらいの水が出ます。橋の起点がむき出しで腐りかけているところもありますので、大事に至らぬうちの修理をお願いしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、北今泉、真亀川付近、こちらの排水対策につきましては、県事業によります黒潮橋の排水機場、また、伊勢化学工場裏の枝川の排水機場、こちらの方の改修を実施いたしまして、従前に比べまして、このような排水機場の機能によりまして排水状況は改善されたものというように考えております。ただこれはあくまで内水の排除でございまして、河川本線からの波頭、そういったものに対処するものではございません。真亀川の右岸の堤防につきましては、波乗り道路の交差している付近から上流側、こちらの方にかさ上げ工事を実施してきていただいておりました。ただ、ご指摘の部分につきましては、そのかさ上げが未設置となっております。近年におきます異常気象とも思えます集中豪雨、また、潮位の上昇それから地盤沈下、こちらによります堤防機能の低下、こういったものも考えられますことから、浸水による被害、こちらの防止を考えまして、今後も現状を十分注視しながら河川管理者であります千葉県へ早期の堤防かさ上げの要望を行ってまいりたいと考えております。また、町でできる対策といたしましてもとっていきたいというように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 次、4点目。夏の観光シーズンに向けた海の家などの現状について。

 短期営業の海の家、12区画と聞いていますが、狭いからとてダブって貸し付けることのないように配慮されたのかお尋ねします。天候に左右されての短い夏の有効利用と集客の準備はいかがなものでしょうか、お聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 はじめに、白里海岸の施設整備状況と今後の計画でございますけれども、白里海岸の活性化を図るため、平成17年度から海岸駐車場等の整備を行いまして、観光地としてふさわしくなるような環境整備等を推進しているところでございます。また、昨年度は白里海岸中央にシャワーつき公衆トイレ1カ所を改築するとともに、海の家出店環境といたしまして、12区画の上下水道の整備工事を実施いたしました。本年度の計画でございますが、南側公衆トイレの建て替え事業をはじめ、駐車場の一部舗装工事や海の家撤去跡地の区画造成工事など、夏季観光シーズン終了後に整備を進める予定であります。これによりまして、白里海岸は相当再生され、より多くの皆様に愛されるよう、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に、海の家につきましては、本年度から白里中央海岸に海の家の出店を希望する方々に対しまして、千葉県海の家等適正利用要綱に基づき、平成19年度大網白里町海の家出店条件を定めたものでございます。出店条件の内容でございますけれども、特に暴力的不法行為の排除や名義借り出店の禁止、さらには来遊者の呼び込み行為の禁止などを盛り込み、海の家設置期間及び営業時間等の海の家出店基準につきましては、10項目を条件としております。これにより、去る4月の町広報で町内外から出店者の募集を行いました結果、申し込み期限までに14件の出店者から申請書が提出されました。そして本年度から設置いたしました大網白里町海の家等適正利用調整会議を去る5月10日に開催いたしまして、書類等を含め、過去の実績を考慮し慎重審議いたしました結果、12業者を選定したところでございます。また、12件の出店者の方々にお集まりいただきまして、再度海の家出店条件の内容をご説明し、誓約書に基づき条件違反した場合には承認期間中であっても承認または占用許可の取り消し処分があることをご説明するとともに、申請者本人に出店条件を遵守していただくよう、再確認したところでございます。なお、区画の割り当てにつきましては、出店者相互の機会均等を図るべく、おのおの抽選としたところであります。今後の手続といたしましては、出店者から県へ届け出申請していただきまして、許可後から7月12日までに海の家を設置することになりますけれども、本年は7月13日から8月26日までの45日間を海水浴場開設期間として海の家を営業していただくことになります。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 加藤岡美佐子君。



◆(加藤岡美佐子君) 中央海岸には念願の立派なシャワーとトイレをつくっていただき、とてもよかったと思っております。海への来客待ちとなり、まだシーズンオフの今、使用する人たちのマナーが悪く、清掃に訪れるシルバーさんが苦労されていると聞きます。ペーパーが持ち去られたり、水が流れないようにいたずらされるということで、心ない人たちに何か妙案はないものでしょうか。

 産業振興課の皆さんは、夏の暑いときに暑いところで熱い仕事、ご苦労さまです。体に十分注意されまして頑張ってください。

 私の質問は終わります。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、加藤岡美佐子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午前11時45分 休憩

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               午後1時00分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      岡田憲二君



○副議長(北田雅俊君) 議長所用のため副議長北田が代行いたしますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さん、こんにちは。引き続きお疲れさまです。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります6点について質問をいたします。

 具体的な質問に入ります前に、町民の暮らしと平和を守る立場にあります町長に、主な2点について見解を求めたいと考えます。

 第1点は、誰のものかわからなくなっている年金が5,000万件、国にちゃんと保険料を払ったのに自己責任でやれとは、消えた年金問題をどう受けとめられておられるのか、誰の責任だと考えられるのか。

 2点目は、陸上自衛隊の情報保全隊が日常的に国民監視活動を行ってきたことに、全国の地方紙が市民を見張ってどうする、また、矛先の向かう先が違うという批判を社説に掲げています。この問題を町長はどう受けとめられたのか、ぜひ伺っておきたいと思います。

 質問の第1は、住民税負担増と対応について伺います。

 広報「大網白里」6月号では、「地方分権を進めるため、所得税から住民税への税金の移しかえられることにより所得税と住民税の税率が変わりました。平成19年度分から所得税は減り、住民税は増えることになりますが、税金の移しかえなので、皆さんの負担額は変わることは基本的にはありません。景気回復による定率減税の廃止や皆さんの収入の増減など、別の要因により実際の負担額は変動します」としています。

 この広報の表が示されるように、プラス・マイナス・ゼロなのか。私ども日本共産党は、住民の負担増は大変なものになる、こう考え、6月からの住民税増税中止を求める署名運動を行ってきたところであります。

 本町でも、6月20日前後には納付書が各家庭、個人に配布を予定していますけれども、どんな事態を予想されているのか。既に住民税の納税通知書が配られた各市町村のそれぞれの家庭に届いたところでは、増額ぶりに仰天をしているという声が相次ぎ、県内で松戸市では、2日間で2,000件を超える怒りと困惑が広がっていると報道されています。

 昨年の定率減税半減のときにも、本町税務課には、電話や窓口での対応が大変なものがあったと伺っています。本年度はどう対応されるのか伺っておきたいと思います。

 住民税負担の増額は、何に起因をするのか、どこに起因をするのか。景気回復による定率減税の廃止を実感する人が本町では何人おられるのか、皆無に等しいのではないでしょうか。また、税源移譲が本町の財政と住民の暮らしに大きくプラスするとお考えなのかどうか。この点については、町長の基本的な見解を伺っておきたいと思います。

 昨年の定率減税の半減、所得税は税額の20%、住民税は15%の減額の割合が半分になる増税でありました。65歳以上の高齢者の公的年金の控除が減らされる。老年者控除も削られるために、あわせて20万、50万、70万円もの所得が増えたことになり、増税になると考えられます。国民健康保険税への大幅な増が予想されます。課税所得に対する住民税は、5%から10%になります。収入が変わらなくとも税は2倍になる方も生まれ、あるいは、それ以上の方も生まれることが考えられますが、以上、低所得者の非課税廃止にも影響を持っています。どう試算をしてみても、増税・増額になることが明らかではないでしょうか。

 高齢者、低所得者に対する新たな軽減措置は求められてくると考えますが、検討されるように強く求めるものであります。増税分は、国保会計への大幅な繰り入れ、介護保険料の引き下げなどに向けるような努力も求められていると考えますので、この点での強い要望をしておきたいと考えます。

 以上の諸点について、町長はじめ税務課長の答弁を受けたいと思います。

 以後の質問は、発言席より順次伺ってまいります。

          (内山 清君 発言席着席)



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 2点にわたる私の見解をということでございますが、陸上自衛隊の情報保全隊が住民の監視活動を続けていたというようなお話でございますけれども、私も直接詳しい内容は存じておりませんけれども、自衛隊がこのように住民の情報収集活動をされていたという意図はどこにあるかということが、まず大変問題ではないかと思っております。住民におきましても、プライバシーの確保ということは、これはもう約束されたことでございますし、そういった意味でこの監視活動がそれらをクリアしてのことなのか。私ども通常は、国がもっとやっていただきたいということは、危害を及ぼすような過去にそのような経歴を持つ方、あるいは、現時点で大変そのようにドクターからもあるいは周囲からも危険だというような内容の把握、もちろんこれは自衛隊がやるかどうかというのは別でございますけれども、いずれにいたしましても、住民の情報収集活動というものは大変プライバシーに関係することが多いわけでございますから、そのへん、自衛隊におかれましても十分注意され、国民に愛される自衛隊であってほしいというふうに願っております。

 また、もう一点の今回の年金の問題でございますけれども、これはもう私も今さらどうこう言うあれではございませんけれども、我々の生活の根幹をなす年金問題がこのようにずさんなもとに今日まで対応されてきたということに対しては、やはり国民の一人として、これでいいのかという確かに憤りに近いものを持つわけでございますけれども、これは別に安倍さんが悪いわけではないと思うんですね。社会保険庁が今までそういうような体制のもとに今日までとられてきたということに問題があるわけでございまして、そういった意味で、この問題は、やはり国を挙げて徹底的に内容を解明して、そして国民が安心して暮らせるような、そういうような年金制度の確立というものを目指して、私は、内閣がきちんと責任を持った対応をとるべきだというふうに考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、我々にいたしましても、国民の生活に関する問題を責任ある行政対応というものが改めて大変大事ではないかなというふうに認識しているところでございます。

 また、先ほど申されました税源移譲の件でございますけれども、土曜日に実は総務省の関係課長と懇談をする機会がございまして、今回の住民税の問題についてあまり住民に負担のかかる、特に国税が今度、地方の我々行政にゆだねられた中で住民に負担が増えていくということは、大変我々も住民対応という面について苦慮しているところでございまして、そういった意味からも、国は、この国民負担という問題についてはもっと真剣に考えてほしいという要望はさせていただいたところでございますし、今後とも住民の立場で頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 税務課長、池田清治君。

          (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えいたします。

 今回の改正におきまして、住民税の税率は、これまで所得に応じて3段階になっておりましたけれども、今年の6月からは10%に統一されることになりました。そのため、ほとんどの方は住民税が増えることになります。広報6月号でもお知らせしましたが、夫婦と子ども2人で500万円の給与収入の場合、昨年、定率減税後7万300円のところ、今年は13万5,500円、6万5,200円の増となります。また、65歳以上で夫婦2人、年金収入250万円の場合、昨年、定率減税後2万2,600円のところ、今年は4万4,000円となります。これは2万1,400円の増です。

 ここで、住民税だけを見ますと、昨年と比べ大幅な増税になっておりますが、給与所得者は1月から既に所得税が減り、年金受給者で所得税の納税義務のある方は、平成19年2月の年金支給分から既に所得税が減っております。さらに、事業所得者につきましては、給与所得者や年金受給者とは異なり、負担変動になっております。

 このように、所得税が減って住民税が増える、時期はずれるものの納税者の合計負担額は変わりません。ただし、平成19年から定率減税が廃止されることや皆さんの収入の増減など、別の要因によりまして実際の負担額は変わることとなります。

 税源移譲による所得税と住民税の負担変動につきましては、昨年来、広報紙、ホームページ、回覧文、パンフレット、電話や窓口でのお問い合わせ、あるいは申告相談時等に住民の皆様にお知らせし、ご理解していただいてまいりました。これから6月中旬の住民税納付書の発送を控え、さらに十分な対応に心がけ、住民の皆様にご理解をいただけるよう努めてまいります。

 また、もう一点につきまして、低所得者の非課税の廃止に伴います高齢者低所得者の軽減措置の関係ですけれども、これにつきましては、住民税の老年者非課税措置が廃止されておりますけれども、その経過措置ということで、65歳以上の方におきまして前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度まで住民税が非課税でしたけれども、年齢にかかわらず公平に負担を分かち合うという観点から、この措置が平成18年度から廃止され、現役世代と同様の制度が適用されています。

 ただし、急激な税負担を緩和するため、経過措置がとられております。その経過措置を申し上げますと、平成18年度は税額の3分2を減額、平成19年度は税額の3分の1を減額、平成20年度以降は全額負担していただくということで、経過措置といっても住民税の増えることになるという実態です。

 また、国保税につきまして、国保会計への繰り入れというお話もありましたけれども、国保税関係につきましては、平成19年度分、これは現行の課税方式での課税がされることになっております。来年度以降分につきまして、予算要求等にあたりまして十分協議していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、税務課長からも説明があったとおりで、税率あるいは制度上の増税というのはないんだというふうな説明だと思うんですが、これは、ある意味では大変なごまかしというふうにもとれるわけです。実際に負担をされる住民が重税感をどれだけ感ずるのか、実際に20日前後に住民税の通知書が配られたときに、起こってくる大きな怒りの声というのは想像を絶するものがあると、こういうふうに思います。

 非課税世帯の125万円収入以下の家庭への軽減措置というのは、1回に上げるのを3年に分けただけの話です。ですから、平成20年、つまり来年度はもろに全額負担という形になるわけであります。今回の増税増額の中身というのは、景気が回復したという名のもとに、あるいは年金100年安心というもとでの定率減税の廃止に大きく起因するというふうに思います。

 このような住民負担増をどう解消していくのか、また、住民に負担されたものがどう住民に還元をしていくのかがこれからの課題だというふうに思います。そこで、基本的な今後の見解、そして今の対応について、これは基本的な点ですから町長から簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 住民の負担増が今後ますます続いていくということにつきましては、私もこれは我々の収入におきましても、今後高齢化の社会の中でやはり限られているわけでござますから、そういった意味で国は、我々住民あるいは弱者を見据えた中での納税義務を我々に指導していくべきではないかと。我々は何ができるのか、これはもう我々一人で騒いだところではどうにもならない。そういった中で首長会あるいは全国大会において、そういうような問題を提起していくということが私は1つの大きな解決策ではないかというふうに思っております。

 先日の総務省との会談の中でも、地元から声を上げてくださいというような担当課長の話がございましたけれども、こういった問題は我々が見逃すべきではないと。やはり住民サイドに立ったきめ細かな対応というものも私は必要かと存じますけれども、いずれにしても、議会あるいは我々執行部が一体となって国への要望活動等が必要と思っております。

 また、我々もそういうような中での税収でございますから、十分むだのないような税の執行ということは対応してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) やはり住民の限界を超えた担税力、そしてもう一方で増税による滞納率が大幅に増えていくという、こういう当然の結果が心配され予想されるわけですけれども、今、町長が示されたように、国に向かって制度の改善を求める、住民負担の軽減、とりわけ高齢者低所得者層に対する支援を積極的に町行政としても行う、こういう立場を堅持して行政に携わっていただきたい、このことを訴えまして、私の最初の質問を終わります。

 質問の第2は、農業行政について伺いますけれども、はじめに、平成12年固定資産税の評価替えにあたりまして、畜舎用地の大幅な軽減がされることになりましたが、そのとおり行っているというふうに私は聞いていますけれども、本町の畜産農業者は、そのとおりやられているというふうに受けとめられているのかどうか。

 今度の固定資産税の納付通知書が配られた前後に家畜業者の方から業界の新聞を片手に相談を受けました。もう一方の乳牛を飼われている方は、固定資産評価にあたって、宅地に変更をすればその措置が受けられるというような情報のもとに、司法書士の先生を頼んで地目変換の宅地への変更の手続を進め、かけられるだけの金をかけたところに、それが必要ないんですよというような通知を受けたと。一方的な被害で終わっているという苦情も聞いていますけれども、宅地並み課税の方法から農地価格を基本とする評価方法に大きく変わったと言われる点で、本町でもそのとおり実施するというふうに思われますが、確認をしておきたいと思います。

 また、ある業者は、他の市町村にもまたがって畜舎を持っている方ですが、何かそこに違いがあるような感触も受けていますけれども、それぞれの市町村によって対応にばらつきがあるとすれば、低い方に合わせるという対応策が求められているというふうに思います。担当課長の答弁をいただきたいと思います。



○副議長(北田雅俊君) 税務課長、池田清治君。

          (税務課長 池田清治君 登壇)



◎税務課長(池田清治君) お答えします。

 農業施設用地の評価につきましては、平成12年度の固定資産評価替えにあたりまして、新たに固定資産評価基準に農業用施設用地の評価の項目が追加されまして、従来の宅地の評価を基準とする評価から、農地の価格をもとに評価することとなりました。評価方法におきましては、付近の農地の価格を基準として求めた価格に、当該宅地を農地から転用する場合において、通常必要と認められる造成費に相当する額を加えた価格によって求められております。この評価にあたりまして、正しく大網白里町では評価されております。

 以上です。



○副議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) そのとおり実施をしていると、こういうふうに税務課長は答弁されております。いずれにしても、納税者にとって大変な納税をしていただくわけですから、そこに間違いがあってはならない。また、今の畜産農家の現状から考えても、このような軽減措置というのは当然でありますし、的確に施行されていることを認めたいと思います。

 それでは、農業問題の2点目、3点目について伺いたいと思いますけれども、農産物の直売所、もと郡南病院跡地にJAの「緑の風」大網店が6月8日にオープンしました。大勢の方々で大変盛況でありました。これを持続的に発展させ、農業者の利益と消費者のニーズに広くこたえていくために、大網店と生産者に町はどうかかわっていくのか。JAとのかかわり、調整について考えていく必要があるというふうに思います。見解をお聞かせください。

 いま一点は、地産地消と食育の観点から、学校給食への地元産品の拡大を図っていくために、産業振興課としてどう考えられるのか。大網白里町の基幹産業としてどうこの中に生かされていくのか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 はじめに、JA山武郡市農産物直売店「山武緑の風」大網店が6月8日にグランドオープンを迎えましたが、年間を通じて地元農産物が供給できる体制づくりができ、地元消費者への地元産品のPRができるよう、より多くの方々が直売所へ出店参加していただけるよう、当面は定期的に加入募集を行っていく予定であります。

 次に、農産物等直売所につきましては、地産地消の拠点になるものと認識し期待しているところでございまして、町内生産者の生産から販売意欲の底上げに向けて、各農家が少量でも通年で栽培から販売できる多品種、多品目の生産技術等の啓発・普及について、山武農林振興センターと連携して推進していく考えであります。

 また、生産者が直売所で安全・安心に売ることができるよう、農薬、肥料の適正管理方法や食品衛生表示など法的知識の啓発につきまして、関係機関と協調して進めていく考えであります。

 次に、地産地消の拠点といたしましては、町内並びに近隣消費者に新鮮で安心な野菜や地域伝統食材のPRをしていくほか、町内小・中学校の児童・生徒にとっての職場体験や食育体験学習の場としても有効活用できるよう、推進していく考えであります。

 次に、学校給食を介した町内の農産物の地産地消の取り組みの関係につきましては、現在、平均週3回の米飯給食が実施されておりますけれども、これは、町内で収穫をされましたお米が使用されております。そのほかにも、不定期ではございますけれども、JAを通じましてトウモロコシ、スイカ、メロンを学校給食に取り入れた経緯がございます。

 なお、本年度は、町農業研究会の有志メンバーの方々による地産地消への試行的取り組みを推進すべく、学校給食の栄養士の方々と検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) せっかくできた直売所です。本来ですと、隣の茂原市にあります「ねぎぼうず」方式が私は望ましいと考えてまいりましたけれども、町の方針とJAの方針が一致をしたということでこういう結果になりました。もとをただせば、朝市組合、白里遊楽市組合が開かれるのは日曜の朝と夕方であります。一週間通じて農産物が販売できないか、海産物が販売できないかということから要望が強まってきた結晶であります。そうですから、今、課長が答弁されたように、有効に生かされて、大網白里町の基幹産業である農業、そして生産する者が喜び、消費者の皆さんに喜んでいただけるものが長く提供できる施設であってほしい。そのためにもJAと生産者の中間にあっての町の役割、調整の役割、かかわりというのが強く求められているというふうに思いますので、その点での今後の努力を重ねていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の直売所にかかわる問題点としては、県道大網白里線の直売所入り口の右折路線、海岸の方から来まして郡南病院の信号の手前を右折することができるわけです。そういう点で、この場所に交通渋滞が起こる可能性が考えられます。そういう点から、直売所の話が浮上したときに議会で具体的な右折路線の設置はできないのか、こういう提案をしました。もちろん県道ですから、山武地域整備センターですか、昔の山武土木事務所になります、ここの仕事になるわけですけれども、建設課として、このような声をこれまでどう山武地域整備センターと交渉されてきたのか、どういう話し合いがされてきたのか、どういう見通しがついたのか、そのプロセスをぜひお聞きをしたいと思います。



○副議長(北田雅俊君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 昨年の9月議会で答弁させていただいておりますけれども、やはり右折車線を設置するためには車線の追加ということになります。また、車線の長さも相当な長さが必要になります。それに伴いまして、用地の確保等直接交通が阻害されないように注意して右折路線は設置すべきものでございます。

 このような観点から、千葉県山武地域整備センターともこの路線の中のやはり事業化するべき箇所、こちらで優先順位等について要望をしながらお話し合いをしてきております。現在、千葉県の方では、駒込地区あるいは上貝塚地区、また県道山田台大網白里線の中では新たな歩道の設置箇所、そういったものを継続して事業を行っております。そのような観点から、現状での交通安全対策の方を優先するという観点から、この場所での早期の事業化は困難であるというのが県の認識でございます。

 その他、他の整備方法といたしましては、事業者が道路管理者にかわりまして自ら整備を行う方法、こういった方法が考えられますけれども、この場合では「緑の風」大網店あるいは関係者、そちらの方が設置する方法というのも考えられますけれども、規模的にも相当大きいことから、早い時期での事業者による整備というものも難しいものではないかと考えるところでございます。

 町といたしましては、今後も開店後の交通状況、もう既に開店しておりますので、その状況を注視しながら検討をしていきたいと考えております。その結果、必要にあたりまして道路管理者であります千葉県に引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 確かに今、課長が答弁されたような内容は伴ってくると思うんですけれども、いかに住民のニーズに早くこたえるのか、いかに行政機関にそれを伝えるのか、そういう努力は十分されているというふうには受け取りますけれども、一層の努力を求めておきたいと思います。

 次に、遊休農地事業について伺いたいと思いますが、これは、農業委員会を中心としてこれまでもさまざまな検討がされてきましたけれども、事業として立ち上げる状態にはなっていません。

 先日、九十九里町を通りましたときに、片貝線を過ぎて左側に500メートルぐらい入ったところですか、左側にちょうどポピーの摘み取りが大勢の人たちでやられている光景にぶつかりました。たまたま見ますと、それが遊休農地解消事業という銘打たれた事業の一環であることを聞きました。跡地には落花生を栽培するとありますけれども、本町での取り組みの進展をどう図られていくのか、これは簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。短くお願いします。



○副議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 農家数の減少や高齢化の進行等により、耕作放棄地などいわゆる遊休農地の増加が全国的に懸念されております。遊休農地の増加につきましては、景観の悪化や病虫害の発生・繁殖、不法投棄の温床となり、地域における農地の果たす多面的機能を低下させ、地域活力の低下を招くものとして構造的な問題とされております。

 本町における取り組みといたしましては、まず、耕作放棄地の発生防止策と耕作放棄地の解消策の両面から施策展開を行っております。議員ご存知のとおり、まず、耕作放棄地の発生防止策といたしましては、農業委員のご協力を得ながら、農地パトロールのほか、主に認定農業者を中心とした利用集積事業を推進しておるところでございます。

 次に、耕作放棄地の解消策につきましては、市民農園への活用や特定法人貸し付け事業を導入いたしまして、貸し付け候補エリアを設定いたしまして、多様な主体による遊休農地活用方法の受け皿づくりを推進しております。

 いずれにいたしましても、個人所有の農地につきましては、農地として適正な利用のもと、営農耕作していただくことが第一でありますので、農業委員会とも連携を図りながら、遊休農地の歯どめに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。

 一気にいきたいと思いますけれども、3点目は、役場分庁舎の利便性について伺いたいと思います。

 機構改革の中で、これまでの下水道課が浄化センターに移り、新たに産業振興課、農業委員会事務局が分庁舎の3階に置かれることになりました。移転するときに、階段を上がらずに受け付けができるような案内板等を大きくしていただく、これまであったものをさらに大きくしてわかりやすいものにしてほしいということを求めましたが、あの階段の長さから考えましても、やはりエレベーター等が今後考えられなければならないというふうに考えますし、そういう声も聞いています。エレベーターのスペースは確保されていますので検討していただきたいと思います。

 次に、産業振興課や農業委員会が置かれている場所ですから、当然農家の方が中心に訪れます。地下足袋や長靴で訪れる方々が一々あそこで履きかえをしなければならないようでは、私は親切な行政とは言えないというふうに思いますけれども、これは、管理の問題等もありますので検討をいただきたい。

 それから、いま一つは、4階にあります会議室の活用の問題であります。

 農業委員会総会などが開けないかと聞きましたところ、農業委員の皆さんが車で来られると駐車場が足りないということで開催不可能だと伺いました。それに加えまして、現在の駐車場が7月いっぱいでお返しをすることになるそうですが、新しい駐車場を確保するための対策というのはどう立てられているのか。当面、ご寄附をいただいてあります土地の利用ということが考えられるそうですけれども、今後のあり方、対策、見解を伺っておきます。

 次に、観光行政について伺いますけれども、白里海岸は白砂青松の地であり、今は先ほどの加藤岡議員の質問にもありましたように、波乗り道路ができた時点で白砂青松の「青松」が大幅になくなりました。あわせて地盤沈下による「白砂」も減少の一途をたどっているわけでありますが、こういう状態を解消していくための施策はどう考えられるのか。

 いま一点は、九十九里自然を守る会大網白里町の方々のさまざまな活動の中で、海浜植物園は発足当時からの要望でありました。ぜひ実現をしたい。会としても、できる協力を全面的にしたいと話されております。駐車場の北側の砂丘にさまざまな植物が自生していますけれども、さらに多くの植物が移植し保護され、育てられることができないのかどうか。壮大なものではなく、多くの投資をしなくとも具現化できると考えます。維持・運営管理をボランティアの皆さんや九十九里自然を守る会の方々と一体となった取り組みを考えてはと思います。見解を伺います。

 いま一点は、この質問項目では「森林計画」となっていますけれども、これは「植林計画」の誤りであります。訂正をしていただきたいと思います。

 白砂青松を取り戻すという点で、九十九里自然公園の中に松の植林をこれまでも提案してまいりました。また、河津桜など波乗り道路から見えるような景観のための植樹はできないのかどうかという提案もしてまいりました。どのような検討がされ、どのような結果が出されているのか。

 次に、小中公園についても伺っておきたいと思いますが、池の周遊コースあるいは幻の滝の滝見台という提案もしてまいりましたけれども、これはかなりの経費が予想されますことから、検討されてもあまり実現の可能性がないということからそのままにされているのかどうか、というのは考え過ぎかもしれませんが、どう検討されて答えが出たのかお聞かせをください。

 最後に、北今泉の多目的広場の活用について伺いますが、現況では、ほぼ埋め立ては完了に近いと考えます。当面の活用は、災害時の避難場所としての位置づけです。ごく近い将来、スポーツ広場としての活用や地元の声としての散策の場所としての桜の植林やあずまやの設置等が求められていますけれども、それにいち早く対応できるようにすべきだと考えます。見解を伺っておきたいと思います。

 ある白里中学校の生徒から、白里にも公設のテニスコートをつくってほしいというふうに言われました。現在では、部活が終わった後はサンライズ九十九里のコートを利用しているというふうに聞いています。利用の方法とすれば、民間が持っているテニスコートを貸借して提供するという方法もありますけれども、この多目的広場にこういうものが将来的につくられるという方向で検討をいただきたい。

 以上、大急ぎで発言しましたけれども、時間内での答弁がすべてできるように、簡潔明瞭にお願いをしておきたいと思います。



○副議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 はじめに、分庁舎のエレベーターの設置でございますが、今回の組織機構改革に伴いまして、当課並びに農業委員会が本庁舎1階から分庁舎の3階に移転になり、一般来庁者の方々は外階段を2階まで上がっていただき、靴を履きかえてスリッパで3階まで上がっていただいております。

 移転に際しましては、行財政改革担当課の一般周知により、農家の方々をはじめ来庁者からは特段の混乱はなく事務を遂行しておりますけれども、ご指摘のとおり、農家の方々が履きかえずに土足のまま用件を済ますことができるようにしたりするためには、庁舎の構造上想定しておりませんので、今後の検討課題とさせていただきます。

 また、高齢者や車いすの方々の来庁に配慮いたしましてエレベーターの設置をとのことでありますが、公共施設から庁舎機能の利用性向上につきましては、本庁舎等他の公共施設のバリアフリー化と一体性を持って今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、分庁舎4階の会議室の活用につきましては、駐車場の確保が不可欠とのことですが、現在、4階会議室の利用につきましては、主に産業振興課所管の打ち合わせや農業研究会等所管団体組織の会議でのみ利用しております。ご指摘のとおり、駐車スペースが限られているため、農業委員会では中央公民館を利用しているのが現状でございます。

 なお、駐車場の確保につきましては、財政的な負担も伴うことから今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、観光行政の中の海浜植物園につきましてお答えを申し上げます。

 白里海岸に自生しております海浜植物につきましては、春先から夏場にかけましてハマヒルガオ、ハマエンドウ、ハマユウなど現在11種類の海浜植物が自生していることを確認しております。特に、例年5月から6月に開花するハマヒルガオは、海岸砂丘一面に咲き誇り、その美しさを求めて町内はもとより町外からも写真愛好家など多くの方々が訪れ、海浜植物を観賞されております。

 ご質問の海浜植物を移植し海浜植物園を設置し、来遊客が遊歩道を通り観察できる施設の設置でございますが、議員ご承知のとおり、白里海岸は千葉県立九十九里自然公園に属し、海岸を保全することを目的に千葉県立自然公園条例に基づき、九十九里海岸一帯の保全が図られておるところでございます。

 また、千葉県立九十九里自然公園の特別地域に指定されておりますことから、特別地域内における行為の制限がありますので、今後、関係機関と相談・協議の上、また専門家のご意見もお聞きしながら調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 都市整備課長、関 芳信君。

          (都市整備課長 関 芳信君 登壇)



◎都市整備課長(関芳信君) では、観光行政の中から植林計画、そして小中池整備につきましてお答えいたします。

 まず、植林計画でございます。

 白里海岸の自然公園区域内におけます国有地のうち、町が無償で借り受け、管理している範囲につきましては、大きく分けますと広場、児童の遊び場、そして松林があるわけでございます。ご質問の松林の部分につきましては、ご指摘のとおり、松くい虫によります被害が拡大しており、旧来の松林としての景観が失われようとしている状況です。

 これに対しまして、管理の状況といたしましては、枯れた松の撤去を行い、倒木による事故等がないように注意するとともに、予算の範囲内ではありますが、松の苗木を植栽し、また現存する松に樹幹注入を施している次第でございます。今後とも、効率的な公園管理を行う中で諸費用を捻出するなど、松林の維持、保全あるいは整備につきまして、さらに検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、小中池でございます。

 小中池周遊路につきましては、以前に内部検討した経緯がございますが、その際、概算事業費を算出いたしましたところ、工事費だけでも約3億円を要する見込みです。小中池公園は、平成3年度に策定した小中池周辺整備構想をもとに地域住民のご協力を得て、平成6年から平成8年の事業期間で整備したところでございます。また、平成14年度に小中池公園拡張計画を策定し、平成15年度から広場、駐車場の拡張整備に着手したところでございます。

 現在、駐車場及び広場の一部整備が完了したところでございますが、主要広場部分の拡張整備及び機能増進につきましては、未着手の状態となっております。現在、自然公園整備に関する補助制度がなくなっていることや町の財政状況を勘案するとともに、広場部分の拡張整備、機能増進も残されている現状をご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、北今泉多目的広場の活用について答弁いたします。

 北今泉多目的広場につきましては、諏訪神社及び地権者1名のご協力をいただき、整備を進めているところでございます。造成に関しましては、県の河川事業から出る良質の砂を搬入していただいているところでございます。現在、道路面とほぼ同じ高さとなっておりますが、予定といたしましては、広場の排水等を考慮しますと、道路面より30センチほど高くしたいと考えております。したがいまして、県事業からの砂の搬入を再度協議してまいるところでございます。

 ご指摘の活用方法につきましては、今後、地域や地権者である諏訪神社及び教育委員会等の関係機関と協議してまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) それでは、再質問をしたいと思いますけれども、まず、分庁舎の利便性の問題ですが、あの階段は実際に使われた方はご存知のとおり、大変な階段であります。私も産業振興課、農業委員会にはちょこちょこ行くんですが、来客者がもう2階でふうふういっているという状態に何度もぶつかっています。「大変でしたら、ぜひ下でブザーを押して、おりてきてもらうということができますよ」というふうに話しますと、「そこまでやってもらっていいのかなという思いもあってここまで来ました」と。これからさらに3階まで上がるのが大変ですよというふうに、高齢なご婦人の方が話されていました。

 町長、産業振興課が、あるいは農業委員会があそこに移られてから、あの分庁舎に何度か行かれたと思いますけれども、そのとき、やはりこの階段ではちょっと大変だなというふうな思いをされたと思うんですけれども、その実感もぜひお聞きをしたいというふうに思います。

 健康管理の上からも、あの階段を10回ぐらい往復することが1日にあるぐらいの余裕もほしいでしょうけれども、必ずエレベーターというふうには限りませんけれども、それにかわるもの、あるいは階段の下にベルを置いて、それが使いやすくするには、どうすれば皆さんが遠慮なく使ってもらえるのかなというふうなことをぜひ検討していただきたい。そのことによって、先ほど地下足袋を履きかえないでも窓口相談ができる、あるいは事務処理、あるいは手続が完了できるような仕組みを考えていく必要があると、こういうふうに思いますけれども、この点については町長から基本的な見解、そしてできれば改善方法を具体的に示して、その時期までお答えをいただければというふうに思います。お答えください。



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 産業振興課の庁舎の問題について、私の見解を申し上げたいと思いますけれども、先ほど担当課長からるる対応について述べられましたけれども、まず1点目の靴を履きかえなければいけない不便さ、これは担当課長と答弁のすり合わせの後に、そのまま上がれるような体制を検討せよということで指示してございますから、早ければ近いうちに体制がえができるかと存じます。

 それから、階段でございますけれども、私も答弁するからにはやはりあの階段を上がらなければいけないと、この100キロであの上まで上がりましたけれども、実際問題、高齢者の皆さん方にとっては大変ではなかろうかというふうにご推察申し上げます。

 そこで、私ども執行部といたしまして、機構改革で当面下水道課の後に産業振興課を配置したものの、果たしてあそこが適当な場所であるかどうか、ほかの課との連携はどうなのかという問題点もございまして、そういった意味を今年いっぱいの中で結論を導こうと思っております。

 引き続きあそこに産業振興課を置くならば、やはり先ほど申されましたようなエレベーターの問題だとか、できるだけバリアフリー化を考慮しない限り高齢者の皆さん方は大変ではなかろうかと、そういった意味からも、当面の対応策として今、議員からご提案のございましたベルあるいはインターホンで、直接来られた高齢者の皆さん方の内容についてはそこで質疑できるというような体制を担当課にとらせようかなと思っております。そういう中で、できればお年寄りの方にはうちの職員が下へおりていって対応するとか、できるだけ高齢者向けの対応を考えさせていただきたいと思っておりますけれども、現時点では、私が今言ったような状況の中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆(内山清君) 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(北田雅俊君) 以上をもちまして、内山 清君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後2時00分 休憩

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               午後2時07分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      岡田憲二君



○副議長(北田雅俊君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、中村 正君の発言を許します。

          (中村 正君 登壇 拍手)



◆(中村正君) 引き続き、大変ご苦労さまでございます。

 6月定例議会に一般質問の機会をいただきました中村 正でございます。

 1時間という限られた時間でございますので、町長はじめ執行部の方々には簡潔にわかりやすいご答弁をお願いしたいと思います。

 昨今の政治経済はじめ行政にかかわる世相を見ておりますと、日本の根幹を揺るがすような問題が次から次へと発生しております。私は、過去バブル期におきましては、国民が非常に政治不信あるいは政治に無関心ということの結果が、今日にあらわれてきたのではないかなという思いがしてならないのであります。

 7月には、国の行方を大きく左右する参議院議員の選挙が行われます。そして、11月には大網白里町の町議会議員選挙が執行されるところでありますが、今や党派あるいは与党・野党の垣根を越えて、それぞれ住民の方々が政治に真剣に向き合って、そして与えられた選挙権を有効に行使していただきたいと。また、選ばれた議員は、それぞれがその立場に立って政治の信頼を回復する政治を行っていくことが今、大きく求められているのではなかろうかというふうに思います。

 今回は、“打てば響く”町政運営ということに大項目を持ちまして、中項目としては、山辺地区における郷土民俗資料館の建設についてと必要性について、(仮称)瑞穂中学校の建設の対応についてということ、そして、町長の事務報告についてを取り上げさせていただきますので、わかりやすい、そして明快なご答弁を期待するものであります。

 以上、質問席より質問をさせていただきます。

          (中村 正君 発言席着席)



○副議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) それでは、まず大項目の“打てば響く”町政運営についてでございますが、わかりにくいようなタイトルでございますが、そのものでございまして、(仮称)瑞穂中学校の建設についての対応をはじめとし、いろいろな質問あるいは住民からの意見だとかそういうものが寄せられているにもかかわらず、どうも言葉だけの政治に終わっているような気がするところも私としては感じられるわけでございます。やはり、行政側としてできることとできないことはあるわけですから、財政的に、あるいは人的に技術的に無理なところは、はっきりとそれはノーだと、そしてできることは、明快に何年ごろに着工したいというマニュフェスト的なものをはっきりと、私は、住民に示すことがこれからの町政において求められているのではなかろうかと思います。

 後ほど申し上げますが、町長の事務報告におきましても、どういうふうに解釈していいのか、とらえたらいいのか非常に文章的に迷う、何を言わんとしているのかわからないところも多々ありますので、ご質問させていただきたいと思います。

 宮崎県知事をはじめ、昨今の首長におかれましては、やはりはっきりと明快に政治姿勢をあらわして、県民に、市民に、町民に町の行政のあり方を明快に示しておるところでございます。そういう観点から、堀内町長におかれましても、できること、できないことをはっきりと区分を分けて、これから果敢に勇気を持って町政運営にあたっていただきたいというものであります。そうすることによって、また議会の皆さん方の納得も得られるのではなかろうかという思いがするのでありますが、堀内町長には今後の町政運営について、ざっくばらんに率直なご意見をお聞かせいただいて質問に入りたいと思います。



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 もっとずばりとしたわかりやすい町政運営をというご質問だろうかと思いますけれども、瑞穂の分離校の問題を例にとられて言いましたから何でございますけれども、私は、全員協議会で私の考え方というものは十分言ったと思うんです。議員がちょっと遅れて来られましたから、聞いたか聞かないか私は知りませんけれども、私は、全員協議会の中でそれなりに所信表明をしてございます。

 また、皆さん方の同僚議員から「町長、やらないならやらないと明快に言った方が住民のためではないか」、こういうような発言もございましたけれども、私は、瑞穂の皆さん方とは団地の協定の中で分離校の問題について触れております。その中でやらないということを表明するわけにはいかないですよと。これは、ただその中で現在、あのように電磁波の直下に建てて、大変危険度が高いということで国の環境省におきましても、今後きちんとした基準を立てる必要があるというふうに新聞発表されているわけですから、そういうような仮に1%でも危険性のあるところにそのような学校をつくるべきかとどうかということも一つの大きな問題点であると。それから、もう一つは、協定によって今、町はやらないと言うべきではないと。ただ、生徒数が将来的に今、思ったよりも増加しておらないということです。それから、もう一つは、今日の前の議員の答弁にもいたしましたけれども、震度6強で崩壊するような学校が既にあるんだと、この学校で。その学校を直さないで、新設校をやっていいのかどうか。私は、旧住民に、あるいは今までの学校群の中の住民にとりましては大変大きな問題だと思うんです。

 そういう中で私は、瑞穂の分離校については、大網中も今、耐震も取り組んでおります。それから、トイレも水洗化いたしました。それから教室もそれなりあると。あとは、通学路の安全性を確保するんだよということで全員協議会で私は説明させていただきました。

 また、学校が果たして今の学生数に見合った学校かということで、ある議員から「400人対応校だというふうに聞いているけれども」というお話でございますけれども、教育委員会に聞いたところ、700人だか750人対応できる学校となっていると。それで、今の教育長は、既に1,000人のあそこで学校経営というものを経験なさっていると。そういう意味で今の生徒にそんなに大きな不便はかけないのではないかと。もっと町が取り組むべき問題があるのではないですかということで、今回の凍結をさせていただきますと。これは、地域の皆さん方にとって大変大きな問題でございますけれども、我々はきちんとやはり説明責任を果たして、そういう体制をご理解していただくよりほかないだろうと。私どもは、今の町の財政力で瑞穂の分離校も建てます、耐震強度のない学校もやります、これは不可能な課題でございますから、いずれにいたしましても、当面取り組むべきは何であるかということを議会の皆様方もご理解を賜りたいということで今回の凍結に踏み切っておりますので、どうかそういうことでこれから議会並びに住民の皆さん方のご意見を賜った中で、私はこの業を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○副議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私は、(仮称)瑞穂中学校の建設の対応についてをお話ししたわけではないんです。それはまたこの後の質問でやっていくんですが、その前段として、まず“打てば響く”ということで例えて、(仮称)瑞穂中学校の建設を含めてあらゆる町政運営について敏感な対応をするべきではないかということをお話ししたわけであります。

 瑞穂の中学校の問題にもうなっていますけれども、確かに私は全員協議会で少し、近所で所用ができまして、別に朝寝坊したわけでもないんですが遅れてきましたけれども−−私は、それはそれで凍結ということは文書に載っていますからいいんですが、そこで私はもう終わってもいいのではないかと。それを議会の皆さん方に、住民の皆さん方にご協議いただくと。我々とすれば、何を協議するのか、町が凍結と結論を出したものを議会が何を協議するんだと。ですから、そこのところは、町長の行政の責任者としての決断ですから、それで私は終わっていいのではないかなということであります。とりあえず、これはこの後の問題としてお聞きさせていただきますが。

 最初に、本町にどうしても必要ではなかろうかと思われる施設に文化施設の郷土民俗資料館、これは郷土の歴史文化を伝える資料館の必要性にということで項目を挙げたわけですが、それぞれ今日も何人かの議員が質問されて私も傍聴した中で、やはり海岸の方にお住まいの方は、どうしても白里地区のことを優先に取り上げるのは気持ち的にはわかるんです。私も仮にこれが白里地区に増穂地区に他の地域に住んでいても、やはり必要な場所に必要なものをという観点からすれば、私は瑞穂あるいは増穂、大網、こうしたところには自然環境が非常に緑豊かな環境が残っているわけですから、そういうものを生かすという中で、こういう古い歴史をたどってきたところに歴史民俗資料館なるものを建設すべきだという観点でお話しさせていただいているわけですから、必ずしも自分自身が当該山辺地区に住んでいるからこれを取り上げているというわけではございませんので、そのへんのところは広く解釈をしていただきたいと思います。

 前回もこの質問をさせていただいたんですが、山武郡市文化財センターの発掘調査事業ですが、今後の進捗状況について担当課の方からご説明いただければと思います。だいぶもう長い期間事業をやってきたわけですが、今後どういうふうにこれを運営されていくのか、ちょっと担当課の方からお尋ねをさせていただきます。



○副議長(北田雅俊君) 副町長、石井利夫君。

          (副町長 石井利夫君 登壇)



◎副町長(石井利夫君) 私の方から文化財センターの今後の運営ということでございまして、私から答えるといいますのは、私を含めまして現在、理事の方が9名、幹事が2名の役員で今、運営をされておるところでございまして、私が理事長として就任しておるというようなことから、私の方から一言ご説明をさせていただきたいと思っております。

 理事につきましての定数につきましては、8名から13名ということで定員以内ということでございます。平成18年度を受けます山武郡市文化財センターの運営事業、実際のいわゆる発掘作業につきましては、2億4,000万円ほどの事業がございました。2億二、三千万円の事業がありまして、平成19年度につきましては、8,400万円にいわゆる運営事業は減ります。それに基づきまして職員も減らしまして、現在は職員数がプロパー職員が3名、それと県、東金市からの派遣職員が2名、それから1名の嘱託職員と計6名の職員で現在運営をしております。あわせまして、そこに現場の方で作業をしていただきますいわゆる現場作業員、整理作業員が平成18年度は134名でございましたが、これはあくまでもすべて登録制で行っております。平成19年度は先ほど申し上げましたとおり、事業が大幅に減ったというようなことでございますので、現在は76名の作業員ですべて登録をしまして、この中1年間の作業につきましてお手伝いを願うというような状況になっております。

 そのようなことでございまして、このまま運営を続けていきますと、平成19年度につきましてはこのまま8,400万円、現状のままでいけるのではなかろうかと思いますが、平成20年度以降につきましては、この先どのような事業が入ってくるのか、それはまだ未定でございますので、今後は役員の中で運営の方法につきまして、今後どうするのかというようなことにつきまして理事会等々で協議をしてまいりたいと。

 そして、あとほかのいわゆる文化財行政につきましては、今現在、教育長を含めた管内の関係課長等を含めまして協議会の方を立ち上げまして、今後の文化財行政のあり方といいましょうか、今後、管内の作業について検討していただくように、先般の理事会の中でもお願いを申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 前回申し上げましたけれども、この文化財センターの事業、これは企業の負担も含めてでございますが、85億数千万円の巨費を投じて行われたと、労務人数については22万人以上の方がここに携わってきたということで、相当なものが発掘されていると。2万数千年前にさかのぼるものから平安時代の貴重なものまで出ているということは前回申し上げましたけれども、この事業は、ただこれを発掘して、それをきれいにしてプレハブの中にしまっておくことだけが目的ではなかったはずだということは申し上げたのですが、これを町の歴史的なものとあわせて展示して施設をつくっていくべきだということで前回お話しさせていただいたわけですが、なぜ資料館にこだわるかというと、あそこにはやまべの郷、婦人の家という町の施設があるわけですが、利用者もかなり多くにぎわっているわけですが、その施設にはゲートボール場だとか、あるいは関東ふれあい道ですか、それが張りめぐらされておりまして、近くには土気城の守護神でありました県神社が祭られているということで、非常に歴史のある神社であります。こういったものを複合的に整備をしていくと。申し遅れましたけれども、その中に夏のヒマワリ、そして秋のコスモス等々が地域の方々の手によって栽培されて、非常に多くの方でにぎわっているということです。こういったものを総合的にといいますか、包括的に施設を整備して、やはりこういうところも活性化の拠点にするということで、先ほど来、白里海岸についてもいろいろ観光的なものの中で質問が出ていましたが、私は白里地区の海岸も観光としての資源は十二分、貴重な価値だと思いますが、やはりそのほかにこういった歴史的な、あるいは自然環境、そういったものをこれから整備して、町民の方々に、そして町外の方々に来ていただくということも非常にこれから求められていくのではないのかなということであります。

 資料館につきましては、やはりこれからここで生まれ育った方が本町の歴史文化について知ってもらうと、新しく来られた方にも知っていただくということの認識を高めていただくと、郷土愛を持っていただくという観点からも非常に必要ではなかろうかと思います。予算的に文化財センターの予算も非常に少なくなっているというふうに聞いていますが、私はこの山武郡市文化財センターといいましても、今は合併されて山武市になって、実質的には大網白里町と東金市とあるいは芝山町、そういったところで運営されていると思うんですが、これを町で独自で例えばこういったものが財政的に無理であれば、やはり山武郡市という枠組みの中この施設を私は建設を整備していく必要もあるのではないかと、そういう考え方もできるのではないかということで、これは町長か副町長にご答弁いただいて、その見通しなどもお聞かせいただければと思います。



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 打てば響かない堀内町政、堀内町政は居眠りでもしているのかどうかは知りませんけれども、大変私としてはショックなご発言をいただいたわけでございますけれども、私は私なりに精いっぱい、皆さん方の要望が反映できるような行政運営をしていきたいということで努力しているわけでございまして、議員におかれましては、単純にもっとわかりやすい行政をやってくれというお願いというふうに私は受けとめますけれども、いずれにいたしましても、町民の皆さん方にやはり反応が出るような答弁をできるだけしていきたいというふうに心がけてまいりたいと思っております。

 さて、資料館の建設の問題でございますけれども、中村議員からは前回の議会でもご提言を賜りました。私どもも貴重なご提言として受けとめ、今後の検討課題としてやはりこの問題を解決していくべきではないかということは、重々認識しております。今回の議会におきましても、中村議員のほかにも数名の方々から資料館についてのご質問をいただくことになっておりますけれども、そういった中で、文化財センターあるいは地域の大網白里町のそういった文化財を後世に残していくということは大変重要なことでございますから、私どもも前向きに検討してまいることはお答えいたしますけれども、前回ご質問いただいて今日、今回どうなりましたかといっても、これは大変無理でございます。ということは、やはり文化財センターは大網白里町だけではございません。山武郡内全域でございまして、その中の資料がここに一堂に集められているわけでございますから、本町だけで責任を持って展示すべき施設なのか、あるいは郡内で対応すべき施設なのか、そういう問題も解決しなければいけませんので、できれば年度内に私は、こういった問題も解決していきたいなというふうに考えております。

 ただ、問題は、地元に今議員がおっしゃられました山辺の婦人の家の場所が適地ではないだろうかという候補地でございますが、もちろん私ども執行部としても適地だとは考えております、適地の一つです。ただ、残念ながら、過去に私があそこの婦人の家の増築工事を皆さん方に発表したときに、「あの婦人の家によって、私は、あの地域の活性化の拠点にしていきたいというようなことで増築工事をしたいんですよ」と言ったら、反対された議員がいたので、議会の中からそういうような反対の出るような場所にいいのかどうかということは、やはり議会の皆さん方の議論をいただかなくてはいけないというふうに私は考えております。

 そのほかにも候補地としては、十枝の森のわきの場所とかいろいろな候補地は出ておりますけれども、できるならば文化財があそこに居を構えて今日まで活動してきているわけでございますから、今、議員のご提言の場所も私は有力な場所であろうかというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、これは執行部がやると言ってやれる問題でもございません。そういった意味で、今後とも議会の皆さん方のご協力をお願い申し上げる次第でございます。



○副議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私も還暦を迎えまして、堀内町長よりはいくつか若いと思うんですが、堀内町長もこのごろ最近、非常にひがみっぽくなってこられたのかなと思うんですが、堀内町長が打てば響かないと私は言っているわけではありません。そのへんのところをどういうふうに解釈したかわかりませんけれども、今の時代はそういう敏感な行政運営が求められているというお話をしたわけでございまして、別に堀内町長が私は響かないとか、そういうことは申し上げたつもりもございません。

 それから、文化財センターの山辺の婦人の家ですか、確かにあそこは改築して当初のお金で7,000万円から8,000万円の間だと思うんですが、かけて改築されました。30畳ぐらいの部分を増築されたわけですが、7,000万、8,000万円という予算の中であったわけですが、私はそのときに、改築したら全部建て直したらどのぐらいで建つのかと言ったら、いや、そんなにかからないということでありました。ですから、改築して7,000万、8,000万円のお金をかけるのならば−−新築したならばそんなにはかからないというお話だったんですね、当時−−ならば、改築よりは新しく新築した方がいいのではないかというお話は申し上げました。別に反対したわけではございませんので、そのへんのところは誤解のないようにお願いしたいと思います。

 町長につきましては、歴史民俗資料館の建設については、町独自ではどうにもならないんだというところが発言でありましたが、これは、私はこの場所、この地域の活性化については地元だから言うわけではないということは先ほど申し上げましたが、まだまだここには大きな大きな活性化の余韻を秘めたものがあるんですよ。また9月定例議会で私ははっきり申し上げますけれども、これは本町にとって大変貴重な財産なんですね。ここのところを皆さんはご存知かどうかわかりませんが、9月の定例議会で申し上げたいと思います。

 それから、山辺地区というのは、堀内町長も非常にゆかりのある縁のあるところですから、よくご存知だと思うんですが、ちなみに私が申し上げるまでもないんですが、奈良時代の山部赤人という歌人が、教科書にも出てくる方ですが、非常に山辺地区にゆかりのある方であると。生誕の地かどうかはわかりませんが、非常にゆかりのあるということで、そこから山辺地区という名前がつけられたというふうに語り継がれたものを私は聞いております。それだけ歴史のあるところでございますので、ひとつ前向きに堀内町長、執行部におかれましてはこのへんのところをまたよく、秘書広報課長の地元でもありますから、このへんのところはよく文化的な歴史的な価値を整備するということでひとつご尽力を賜りたいと思います。

 時間も来てしまいまして、これから(仮称)瑞穂中学校の建設についてのことにかかるわけですが、まず質問に入る前に、前回2月の質問で島嵜教育長にお願いしてありました、東電の千葉県の送電線が敷地内を通過している学校が73校あるというご答弁をされていると思うんですが、そのことについて、関係機関からどういう対応をされているのか事情を調査していただきたいということをお願いしてあったんですが、知る限りでお願いしたいと思います。



○副議長(北田雅俊君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 送電線が敷地内を通っている学校が東京電力成田工務所管内で73校あるというようなことで、せんだっての議会でご質問をいただきました。そこで、この73校というのはどういうことかと思いまして、いろいろ問い合わせをしたわけでございますが、この73校という根拠が私どもにはわかりませんでした。といいますのは、時の管理課長等にも再度、私の方で聞いたわけでございますが、やはりその73校という記憶が薄らいでおりまして、これがどういうことかちょっとはっきりしなかったわけでございます。

 しかしながら、私どもでは成田工務所管内の5市におきまして、学校敷地内の上空あるいは近隣を送電線が通過している学校、これを調べました。そうしましたら、各市とも送電線の電磁波は問題となっていないということで、各教育委員会は特に対応していないというような連絡をいただきました。ちなみに、成田工務所管内の各教育委員会の対応方法でございますが、送電線が学校施設の上空あるいは近隣を通っているというのが5市町ございました。それは、細かく申し上げますと、印西市、佐倉市、匝瑳市、東金市、それから酒々井町、この5市町は、送電線が学校施設の上空あるいは近隣を通っているということでございます。

 この中の印西市でございますけれども、船穂中学校は、ニュータウン内にある学校でございますが、高圧線鉄塔が50メートル、それから送電線が20メートルの距離にあるが、電磁波は問題となっていないというのが教育委員会の返事でございました。

 佐倉市でございますが、佐倉市は、根郷中学校、このところに学校近隣を送電線が通っているが、電磁波は問題となっていない。したがって、教育委員会としては対応していない。しかし、携帯電話のアンテナ塔について問題が発生していると。したがって、この携帯電話のアンテナ塔については、現在も建設を中止しているというようなことでありました。

 あと、匝瑳市は、八日市場の第二中学校、これはグラウンドの端を送電線が通っているが、電磁波は問題となっていない。

 東金市は、東金中学校のわきでございますが、これも教育委員会としては対応していない。

 あと、酒々井町、これは大室台小学校の校舎の上空を送電線が通っているが、電磁波は問題となっていないために教育委員会としての対応はない。

 あと、送電線が学校施設の近隣を通っていない市町村は山武市、これは山武北小学校の第二グラウンドに携帯電話のアンテナが立っているため、特定の人から苦情がありますが、ドコモが対応しているので教育委員会としては対応していない。

 それから、八街市、教職員住居の上空を送電線が通っているけれども、現在は入居者がなく、施設は廃止されているというようなことでございました。

 その他といたしましては、成田市、香取市、旭市、銚子市、富里市、多古町、芝山町、横芝光町、九十九里町、東庄町、神崎町、栄町、本埜村、印旛村、これらの5市7町2村は、送電線が通っている学校はなく、したがいまして、電磁波は問題になっていないというのが教育委員会の対応でございました。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 先ほどの73カ所というのは、これは町の方で9年前の町議会で答えているんですよね。そのときの教育長はどなたかわかりませんけれども、教育長あるいは町の執行部の方で答えられているわけですから、それをもとに私は質問をしているわけであります。

 先ほど同僚議員から私とは全く逆の観点でご質問があったわけであります。それも一つ理はかなっていると思うんですが、私がなぜこれを取り上げたかというのは、よろしいでしょうか、ながた野団地、みずほ台団地の分譲に際し、開発業者は購入者に中学校が新設されると説明して販売しておるわけです。これを信じて土地住宅を購入した住民が多くいると。開発業者も学校建設用地の確保や建設費について、町当局との協定に基づき、19年度末には6億数千万円の負担金が町の方に入るはずなんですね。そういうことは、紛れもない事実であります。

 このことについて、町行政の最高責任者として町長は凍結という結論を出されましたが、こうした方にもこれは波及してくるのではないかなと思われるわけです。そういう観点から町長のご答弁を求めたいと思います。



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今、議員からご質問がございましたけれども、そういうような過去にお互いの協定があるということで、私はこの学校はやめたとかやめないとかという問題ではないと思うんです。

 したがいまして、うちの方は一時凍結しますけれども、これをこの学校を建てるのをやめたとは言っておりません。私どももそういう約束がある限り、それはやはり十分検討していくに値する内容ではないかというから考えているわけでございまして、それで、今言われました、開発基本協定に基づく義務教育施設整備負担金はどうなっているのかということでございますけれども、そのすべてを町内の小・中学校の施設整備に充当してまいりましたが、結果としては、瑞穂小学校の増築校舎建設や季美の森小学校の新設が実現できたものでございます。ということは、これは単なる1社ではなくて、今6社協定ですか、開発、そのためにこの瑞穂だけにはこだわらないというような解釈をしていただきたいというふうに思っております。

 ご質問の(仮称)瑞穂中学校建設負担金につきましても、形式的には一般寄附の形をとっておりますが、現物納付されたものを除きまして、いわゆる現金納付分は大網白里町公共施設整備改修基金に積み立てをして保管してございます。

 今後どうするかにつきましては、建設について白紙撤回したものではございませんので、必要に応じ基金の目的に沿った検討をしてまいると、このように考えているところでございます。

 以上であります。



○副議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 企業から負担金が6億数千万円という負担金は納入されて、それでやめたわけではないけれども凍結だということで、学校ができるということで購入された方についての説明がいかがなものかということで、これは電磁波の問題が当然出てきたわけですから、やむを得ない部分もあると思うんですが、私はどうしてこれを、電磁波の問題が起こったのが14年ですよね。もう5年ですよね。ですから、私が申し上げたいのは、この間、私は次善の策を考えておくべきだったのではないかなと思うんですよ。ただそれをずっと延々と5年間もWHOの結果、まだ具体的には出ていませんね、今でも。それをずっと待っていることも必要でしょうけれども、これが無理だということを前提にしたときの代替地を求める、そういうものを求めるというか、計画を代替の案などの検討をして、あるいは生徒の安全確保のための通学路の整備を優先させるということは一切されてこなかった。それで今になって、じゃ、通学路の整備はどうしましょうかと、そちらの方を考えたいと。今日議決をして明日から仕事ができるというものではないですよね。大きな予算が要るわけですから、そういうことをどうしてしてこなかったかということを私は問題にしているんです。

 その次に、町長の、町長に就任されるときの「まず、私の第1の懸案事項は、(仮称)瑞穂中学校の建設なんだ」ということで、第1の公約に掲げているわけですよね。たまたま電磁波の問題があったわけですが、それにしても、やはりそれにかわる土地の選定・物色をするとか、あるいはその間の生徒の通学路の安全確保をなぜしなかったかと、その点を私は取り上げているわけです。何か。



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私も町民の皆さん方とお約束したことでございますから、将来少子化の傾向があるのではないかという懸念もございましたけれども、教育委員会から子どもたちの増加が現在は見込まれておりますと。そういう中で、平成14年にこの建設計画を2月議会で発表したわけです。私は要するに、住民の皆さん方のお約束を果たすべくやったわけなんだけれども、すぐ、夏か秋かに新聞報道されまして、電磁波の問題が大きく取り上げられた。そういう中で議会の中でもそのような危険な箇所に学校を建設していくのかという話が出てきた。そこで、私どももやむなく、それでは今、WHOがその答えを出すということですから、その回答を待ちましょうということで今日まで来たんです。平成16年ぐらいにWHOが回答を出すというようなお話があったんです。だけれども、それもWHOがいまだ出てこない。ですから、私どもとすれば、それによって対応を考えようということできたわけでございますけれども、それの対応ができなかったと。

 それから、議会の皆さん方も何人も私は質問を受けています。町長、どうするんだということで質問を受けておりますから、私はWHOの結果待ちですよということで答弁してきたんです。そういう中で、冒頭も私も5年も引っ張られて、これ以上現状のままでいくことは大変町民に対しても申しわけないし、5年間の中で物すごく社会情勢が変わってきた。国の交付税は削減されるわ、子どもたちは思ったより伸びないわ、そういう中でさっきもちょっと議会でもお話ししましたけれども、鳥取ではもう既に変電所ができる、その学校のわきにできる、それですらも裁判所に告発していったという、そういうような電磁波については大変厳しい中でございますから、町としてもやむを得ないだろうということできたわけであります。

 そしてまた、通学路につきましては、今言ったような中で、では通学路の整備をいたしましょうというよりも、学校建設が目の前にぶら下がっているんですから、そういう意味で今日まで遅れてきたということについては、私の大変住民の子どもたちに対して対応が遅れて申しわけなかったという気持ちはございますけれども、いずれにしても、そういう理由があったから今日まできたわけでございまして、決して私が住民に反して今日まで歩を進めてきたということはございません。



○副議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) ちょっと質問の趣旨から外れた答弁で、もっと本質の本当のことを聞きたかったんですが、中学校の文科省の設置基準では、1学校12クラスと先ほど何か17とか18とか言っていますけれども、設置基準というのは4年前に明確に示されているんですよね。12クラス456人、つまり1クラス38人ということが適当ではなかろうかということで設置基準が設けられているわけです。大網中学校に例えて言いますと、今現在約800名の生徒なんですが、これをよくご存知でしょうけれども、小学校によっては半分ぐらいの方が私立だとか県外へ行ってしまっているんですよね。その児童・生徒が、大体1学年30人を超えていますよね、年間。そうすると、3学年ですから、約100人の生徒が私立、町外へ行っているわけです。そうすると、900人なんですよ、実際は昔みたいに学区内に進んでいけば。ですから、決して私は、これは適当なあれではないと。いつ、やはりいろいろな諸般の事情で地元の公立中学校に行くんだという方々が出てこないとも限らない。そういう場合において、私は、現実問題として、今、この大網中学校というのは郡内で最も過密校なんですよね。それはもうご認識でしょうけれども、そういう観点で私は島嵜教育長は1,100人の生徒をかつて教育したという、現場にいらっしゃったということですが、決してそれは自慢できるものでもないし、やはり昨今の父兄の教育的なものを考えれば、やはり456人がどうかは別としまして、やはりこの(仮称)瑞穂中学校に私はいろいろな角度から建設をしていくべきだと。将来、少子化で人口が減っていくだろうという答弁になるんですが、まだまだみどりが丘だとかみずほ台には、分譲されていない、いわゆる未分譲というんですか、宅地が建っていないところがたくさんあるわけですよ。これがどんどんみんな張りついて、100%張りついていったら、とてもじゃないが町の予測どおりには決して私はいかないのではないかと、それが現状ではないかということで、後手後手に回っているような気もするわけです。ですから、そういう観点から私はこの建設について質問しているわけです。

 「凍結であって、やめたわけではない」という町長のご意見が出ましたから、私は一定の希望を持っているんですが、これはやはりいろいろな角度から瑞穂地区に中学校を建設して、社会的な設備の整った教育施設に私はすべきだという思いであります。でなければ、企業に対して、あるいはそこを求められた方々に対して、私はその責任が果たせないのではないかとの思いもあります。ということで、答弁を求めても厳しいのかなと……では、どうぞ。



○副議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 島嵜教育長の前に富塚教育長が就任していただいておりますけれども、そのときにこの瑞穂分離校の用地のほかに用地はないのかという議会質問を受けております。その中で、町としては候補地を検討したけれども、この学校を建設するだけの用地取得ということは大変厳しい、そしてまた企業におきましても、町からこの場所は不適当であるから変えてくれという要望もしておりますけれども、企業サイドからはそれはできないという回答が来ております。そういうようなことで、町が何もやらないのではないんです。今まで対応すべきことは対応してきたわけなんです。

 それから、今、議員がおっしゃられたように、私どもが今回の理由の一つに瑞穂の子どもたちを窮屈な中に入れるのは忍びない。だけれども、大きな地震が来たら、震度6強が来たらつぶれてしまう学校がいくつもあるんですよと、それをどうするんですかと。窮屈なのが大事なのか、下敷きになって死んでしまうのが大事なのか、私はそういう意味で両方は一気にできないから、議会の皆さん方、お考えいただきたいということでお話をしたわけです。決して、瑞穂の皆さん方のお子さんを私は粗末にする考えはございません。そういうような意味で受け皿としての大網中学校をできるだけ、今、耐震も整備しておりますし、トイレも水洗に直しましたし、それから、通学路についても、特に現時点では先が皆さんに見えない説明でも困るから、駅前のあの危険地帯を何とか整備すると、そういうような中でできるだけ子どもたちの対応を図っていきたいということでご説明を申し上げております。



○副議長(北田雅俊君) 中村 正君。



◆(中村正君) 町長のお考えもよく理解できたとまではいきませんけれども、期待をしたいということで思います。

 それから、町長の事務報告の中に、いつもこういうふうに文書は出てくるんですが、社会福祉関係を取り上げて、3月にアンケート調査をしましたと。その結果、6月から7月に町内の5カ所でタウンミーティングを開催しますと。さらに、それを受けて関係団体との懇談会を通じまして現状の把握と課題を抽出し、それらの改善と計画を位置づけまして策定委員会で協議を重ね、骨子案を作成してまいりたいと。その結果、私は、どうなるかというと、大体きれいな冊子ができ上がって、それで報告で終わるというのではないかと思うんですが、このへんにもちょっと私が“打てば響く”ということにもあれするんですが、アンケート調査をした結果をタウンミーティングを開いたと。その結果、関係者との懇談会を開く。その結果、策定委員会をつくってそこで練っていくんだという、何か非常に回りくどい、無難といえば無難なんですが、私は昨今、本来ならアンケート調査をした結果で、後は執行部の方で協議を重ねていただくだけでいいのではないかと。あるいは、タウンミーティングの結果を総括して協議していただくと、それでも用が足りるのではないかと。あるいは、関係団体との懇談会だけでも私はいいのではないかと、それをいくつもいくつも同じようなことを繰り返すことがそれで最終的に小冊子をつくって終わりましたというだけでは、ちょっとなじまないのではないかということで、ちょっと申し上げたわけでございます。

 私も堀内町長にはあまり厳しいことは申し上げたくないんですよ、本当の話が。しかしながら、やはり議会として私も議会の一員として活動している以上は、やはり住民の目線で町長に質問せざるを得ないところもあるわけですので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 いずれにしましても、教育・福祉は、非常に大切なことであります。子どもたちの健全育成のため、環境づくり、家庭・学校・社会のすべてが子どもの教育に責任を持ち、真剣に取り組んでいくことが今、求められております。

 大網中分離新設校の建設と相まって、大網中学校が一日も早く適正規模校に復帰し、また前向きに瑞穂地区に教育施設の建設がされ、住民の願いがかなえられることを切にお願いをいたしまして、大変厳しいことを申し上げましたが、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(北田雅俊君) 以上をもちまして、中村 正君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後3時03分 休憩

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               午後3時20分 再開

 出席議員 20名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      岡田憲二君



○副議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、瀧澤正之君の発言を許します。

          (瀧澤正之君 発言席着席 拍手)



◆(瀧澤正之君) 私は、所定の手続を経て、本日ここに開催されました6月定例議会において、町政に対する一般質問を行います。

 去る5月5日はこどもの日でありました。初めてのお子さんが誕生したのだろうか、真新しい小さいこいのぼりが風にそよぐマンションの住宅やベランダに多く見られたのであります。思えば、こどもの日は、1948年(昭和23年)に公布施行された祝日法により、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福を図るとともに母に感謝する日として設けられたのは、周知の事実であります。青空に泳ぐこいのぼりのように、すべての子どもたちに未来に向かって健やかに育ってもらいたい、そして幸福であってもらいたいと多くの親御さんたちが願わずにはいられないのであります。社会を支える大人にとって、子どもとともに生きる喜び、子どもと一緒に歩む人生は楽しいと言える環境をつくる責任があることを改めて自覚したいのであります。

 我が党は、今日まで一貫して子育ての社会を中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先社会の構築を目指してまいりました。そして、昨年4月、少子社会トータルプランをまとめ、従来にも増して子どもを産み育てやすい社会づくりに全力を注いでおるのであります。ちなみに、ゼロ歳から2歳児の1子、2子への児童手当支給が月額5,000円より1万円に増額され、また支給対象を小学校6年生修了までに拡大し、所得制限も大幅な緩和によってこの7年間で4倍の伸びで、対象人口が1,310万人に拡大したのであります。

 その他、出産育児金は5万円アップの35万円に、また乳幼児医療費無料化制度の拡大、さらには奨学金貸与制度の充実、つまり有利子奨学金については、成績要件を撤廃する、希望するすべてほぼ全員の方が利用できるように制度の拡充を図ったのであります。

 さらに、子どもの保健、福祉、医療の3つを支えるため、現在検討が進められております小児保健法の制定も視野に入れた取り組みが注目されているのであります。

 このように、子育て支援政策に重点を置き、町政行政にあっても、効率的運用はもちろん、住民のニーズに対応するためさらなる健康、福祉、環境、教育、文化、平和等々の確立にウエートを置き、行政サービスの向上を目指し、円滑でしかも安定した行政運営が図られることが政治手腕として今、まさに発揮しなければならないときであると言わざるを得ません。

 これらをより効果的に運用できるよう、提言を含め質問をいたしてまいります。町長並びに関係課長の確信に満ちた明快な答弁を期待するものであります。

 はじめに、子育て総合支援対策の確立についてお尋ねをいたします。

 政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針で、子どもの成長に応じた総合的な子育て支援と働き方の改革を推進するとして、1つには、生活を犠牲にしない働き方への転換、2つとして、子育ての負担を過重にしない支え方の確立、こうした考えを基本に今後、具体的に進められることになっておるのであります。

 そこで、現在、子育て家庭を応援するユニークな施策が展開する地方自治体が大変多くなってきております。例えば、子育て家庭が買い物や施設などを利用する際に、割引料金や特典を設けられる制度の導入、あるいは◯◯子育て支援事業とか、◯◯子育て応援パスポート事業や子育ての応援の店舗推進事業、さらには家族ふれあい優待制度として、子どもも同伴、妊娠中の人や子連れを対象とした地元商店街との連携により、子育て支援事業に連動する内容で大きな成果を上げておるのであります。

 本町では、本年度の新規事業として、子育て支援金制度、また充実された乳幼児医療費無料化制度等が拡充されることは、時を得た、まことにすばらしい施策であると高く評価をいたすものであります。

 しかしながら、この子育て支援対策については、ハード面とソフト面の両面を兼ね備えながら展開することにより初めて充実した、しかも価値ある施策となるのであり、住民から理解と納得が得られるのではないでしょうか。

 そこで、提案をいたしながらお尋ねをいたします。

 本町においても重要な政策課題であります、この子育て支援対策の確たる体制をつくることを目的とするため、子育てで現場のお母様方の生の声を聞くことを中心とし、お母さんの代表、また子育てに関連する専門家、学識経験者等による(仮称)チャイルドファースト検討協議会を設置し、具体的な取り組みを展開してはと思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 次に、地方財政健全化法案への手法と取り組みについてであります。

 地方自治体の財政破綻について、破綻した後ではなく、悪化した地方自治体の財政を早目に健全化する地方財政健全化法案の国会審議が、現在、参議院で行われております。財政状況の開示を徹底し、公営企業や第三セクターの財政負担も視野に含めた同法が成立すれば、地方自治体は、これまで以上に行政サービスの公会計のあり方を厳しく見直す必要に迫られることが予想されるのであります。

 同法が目指す概要につきましては、情報開示の徹底が挙げられ、企業会計や負債も含めた4つの健全化比率の公表、つまり一般会計などによる実質赤字比率、2つには、連結実質赤字比率、3つには、実質公債費比率、4つ目として、将来負担比率等に対した内容を全自治体に義務づけることになっておるのであります。

 次に、財政の早期健全化の第一弾につきましては、議会の議決を経た財政健全化計画を策定し、国・都道府県に報告、実施状況が著しく悪い場合は、国・都道府県が勧告をする。また、公認会計士などの外部監査を義務づける内容となっております。

 そして、財政再建第二弾として、国・都道府県と協議した財政再生計画を策定し実施する。必ず必要に応じて国が関与する。また、地方債の発行については総務大臣の同意となり、さらに、再生振替特例債を発行することが骨子となっております。言うまでもなく、破綻以前に健全化の方策を検討、実行することに重点を置いた、破綻防止に転換した制度計画となる内容となっております。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、財政自由度が低い一般会計以外の借金を大量に抱えている地方自治体も多いことから、こうした自治体は一般会計が黒字であっても、財政健全化法案のもとでは、新制度では早期健全化の対象となることもあり得ることが予想されるのであります。本町における予測実態についてどのようにとらえているのか。

 あわせて、一般会計にとどまらず、自治体が負担すべき全体の財政状況をわかりやすく住民に示す、公会計への取り組みも欠かせないことになるのであります。広範囲的な財政状況の開示を多く自治体が迫られることは間違いないと思われます。そこで、本町の今日までの財政状況の公開についても、大きな変化が予想されるのではないかと思いますが、率直なお答えを賜りたいのであります。

 次に、市町村合併構想の実現と手順の取り組みについてお尋ねをいたします。

 千葉県が示す市町村合併推進構想の理念が次のように示されております。

 21世紀は、地方分権の時代です。地方自治体は、意識や財政、政策面での体質そのものをこれまでの国依存から自主・自立へと転換する大きな改革の時期に来ている。このような中、真の地方分権を実現するために、住民に最も身近な基礎自治体である市町村がこれまで以上に行財政や特に政策形成の面で足腰を強くし、分権の受け皿として自立性の高い市町村をつくっていくことを強く主張されております。

 そして、さらに、市町村合併は、1つには、分権型社会への転換、2つには、地域社会の課題克服、地域活性化のための有効な手段と考え、県は自主的な市町村合併の取り組みを強力に推進していくための方針を昨年12月28日に新合併特例法に基づく千葉県市町村合併推進構想を作成したところであります。

 このように、市町村合併にかかわる県の役割は、市町村や地域住民が合併に対して自主的、主体的に取り組めるよう、情報の提供等の環境づくりに努め、特に第2ステージの合併にあたっては、新合併特例法により県の大きな役割が求められていることを踏まえ、市町村づくりは県づくりであるとの視点から、県自らの課題として市町村への助言、調整についてより積極的に行うことが述べられております。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、県が示す市町村合併への基本的な理念を実現させる手段として、住民の代表である議会に対しての説明責任とあわせ、住民に対して参考となる正確な情報の提供についてどのような姿勢で臨もうとしているのか、改めてお尋ねをするものであります。

 そして、基本的な手段となる体制づくりに努めるとともに、避けて通れない合併構想という重要な政策課題に対してどのような行動計画を策定して臨もうとしているのか、明快な答弁を求めるものであります。

 最後に、身体障害者福祉計画策定に伴う条例の制定についてお尋ねをいたします。

 障害のある人も障害のない人も、障害者に対する差別の多くは、誤解や偏見など障害のある人に対する理解が不十分であることから生じております。また、差別とは、それは気づかずに行われていることも多いと考えれば、差別をなくする取り組みはさまざまな立場での住民がお互いに理解を深め、協力し合って進めることが極めて重要であると思うのであります。

 本町では、平成15年3月に作成した障害者計画の基本理念に述べられているように、障害があっても障害がない人とともに、同等の生活ができる地域と社会を本来あるべき姿であるというノーマライゼーションと基本的人権の尊重のもとに、心身に障害があっても障害のない人と同等、権利の回復を目指すリハビリテーションを推し進めることになっております。

 そのため今回、本町独自で構想計画の第1期分、つまり平成18、19、20年度を見据えた障害者福祉計画が策定されました。3カ年ごとにローリングシステムで見直しを行う内容となっております。

 しかし、身障者自立支援法との関係、また実態面での内容が極めて複雑・多岐にわたること、そしてまた、ニーズの多様化する中でさらなる行政効果を上げることは重要な取り組みと言えるのでありましょう。そうした意味から、千葉県がさきに策定した障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が制定されたことは、記憶に新しいところであります。

 そこで、本町にあっても、ノーマライゼーションの広まりとともに、近年では障害のある人が地域で暮らすための環境整備や福祉サービスは、徐々に充実してきております。住みなれた地域で社会の一員として尊重され、自分が自分らしく暮らしていきたいと思うのは、人々の共通の願いであります。これらの理想を実現するために、障害のある人もない人もともに楽しく暮らせる大網白里町づくり条例の制定に取り組んではと提言をいたすものでありますけれども、前向きな答弁を期待するものであります。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。

          (瀧澤正之君 発言席着席)



○副議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 社会福祉児童課からは、2点ほどお答えさせていただきます。

 まず1点目、子育て総合支援対策の確立について。

 (仮称)チャイルドファースト検討協議会を設置し、具体的な取り組みを展開してはとのご質問でございますが、本町では、次世代を担うすべての子どもが健やかに生まれ育つことのできるように、次世代育成支援対策地域行動計画を平成17年度に策定し、事業の展開を図っているところでございます。この行動計画は、平成21年度までの前期計画の進捗状況等にかんがみ、必要な見直しを行って、平成22年度からの後期計画を策定する予定となっております。

 ご提案のありました(仮称)チャイルドファースト検討協議会の設置についてでございますが、この行動計画の見直し及び後期計画の策定にあたり、協議会の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の障害者福祉計画策定に伴う条例の制定についてでございますが、千葉県が平成18年10月に制定いたしました障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が本年7月に施行されることに伴い、全国初の仕組みが運用を開始いたします。障害のある方に対する理解を広げ、誰もが暮らしやすい地域を築くため、その運用にあたりましては、県条例に位置づけられております広域専門指導員などが密接に連携していくことが重要と認識しておるところでございます。

 瀧澤議員からご指摘がありました町独自の条例制定につきましては、各種の障害者福祉施策の的確な実施におきましても効果的であることと認識しておるところでございます。県条例に基づく事案解決の状況、国によります障害者施策の変遷等、これらを考慮いたしながら検討してまいりたいと考えております。



○副議長(北田雅俊君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私からは、2つ目の地方財政健全化法案への手法と取り組みについてお答えを申し上げます。

 本案は、去る3月9日に国会に提出され、現在、国において審議中でございます。この法案は、昨年の北海道夕張市の財政破綻に端を発し、現行の財政再建団体制度の課題を見直しし、自治体の財政情報の開示を進めるとともに、自治体の財政悪化を早期に是正し、再生することを基本に法案化されたものでございます。

 まず、ご質問の1点目は、この法案が施行された場合の本町の財政指標の予測でございますが、いまだ法案が審議中ということで、総務省から正式に指標の詳細や健全化の水準の数値等が示されておりませんので不確定な部分もございますが、現時点での情報をもとに予測いたしますと、まず1点目の実質赤字比率及び2点目の実質公債費比率でございますが、これは、現在も使われている指標でありますので、平成17年度決算の数値で申し上げますと、実質赤字比率、これは実質収支比率のことを言っておりますが、率は4.5%でございます。また、実質公債費比率は10.8%となっておりまして、ともに問題のない水準と判断いたします。

 次に、3点目の連結実質赤字比率でございますが、これは、普通会計に特別会計と企業会計を加えた純計額で、実質赤字比率を判断するものでございますが、企業会計につきましては、基本的には流動資産より流動負債が大きくなった場合に資金不足と判断されるものと情報を得ておりますので、これにつきましても、平成17年度決算時点では問題のない水準と判断いたします。

 最後に、4点目の将来負担比率でございますが、これは、普通会計において実質的に負担しなければならない負債額の純計の標準財政規模に対する割合とされておりますが、内容につきましては、新しい地方財政再生制度研究会の報告をもとに予測いたしますと、この指標には一部事務組合等に対する実質的な負債も含まれますので、現時点では詳細な指標の予測は困難でございますが、本指標の一番の要因となります普通会計の地方債現在高は、平成17年度決算で約103億円程度と、他団体と比較しても平均水準より少ない状況であることから、他の将来債務を見込んでも健全段階と判断されるものと予測しております。

 以上のように、現時点では4つの財政指標ともに健全段階の水準を維持する範囲であるものと予測しておりますが、依然として地方財政は厳しい状況にございますし、今後も各種事業が見込まれておりますので、引き続き健全財政の維持を基本にして、財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、本法案は、平成20年度決算から適用されるものでございますので、来年度の予算編成から十分配慮する必要があるものと認識をしております。

 次に、ご質問の2点目の財政情報の開示についてお答えをいたします。

 地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体の行財政運営につきましては、住民に対する説明責任を果たすことが重要とされている上、現在、地方財政の状況が極めて厳しい中で、各自治体が住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況をより積極的に開示することが求められております。

 こうした中、本町も情報開示の現状につきましては、地方自治法第243条の3の規定により、町財政事情の作成及び公表に関する条例を制定いたしまして、5月と11月の年2回、町広報紙を通じて歳入歳出予算、決算並びに財産、地方債の現在高等の財政に関する事項を公表するほか、より詳細な内容を冊子にして役場の行政情報コーナーに配置しているところでございます。

 また、平成16年度決算からは、新たに貸借対照表、バランスシートと言われるものでございますが、これを公表するようにしたほか、最近ではホームページを活用して予算や決算状況を公表するとともに、総務省において様式を統一し、類似団体との比較を容易にした財政比較分析表等を公表するなど、国・県とも歩調を合わせて統一性を図った情報開示に努めているところでございます。

 なお、今後は、先ほども申し上げました地方財政健全化法案の具体化によって、新たに公表することとなります健全化判断指標に加えまして、議員からもご指摘のありました新たな地方公会計改革として、各自治体におきましては、総務省の示す作成基準に準拠した形で発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表に加え、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4つの表を整備して情報開示することが示されておりますので、今後は、これらのことも視野に入れながら、総合的かつ一覧性を持たせた財政情報の開示に取り組んでいかなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、地方財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれますので、財政運営にあたりましては、中・長期的な視点に立ちながら健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(北田雅俊君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) 市町村合併について、2点にわたりお答えをさせていただきます。

 昨年策定、公表されました市町村合併構想の周知と市町村合併の機運を高めるために、去る2月に、千葉県によりまして市町村合併シンポジウムが開催されたところでございます。千葉県では、その推進に努めているというところでございます。

 本町も、この構想の中で1市2町の枠組みが示されたわけでございますので、構想の中での合併の必要性や組み合わせの設定理由、合併効果などについて説明し、合併問題について話し合っていくことが必要であるというふうに考えております。

 このような中で、千葉県から先ほどの枠組みの1市2町での研究会を立ち上げてはというようなお話があったことから、町議会四役にご相談申し上げましたところ、情報交換や合併についての調査研究などは有効であるということ、そしてまた、担当課長会議は通常行われているということで、担当課長会議の勉強会ということでご理解をいただきまして、会議を行っているというところでございます。

 今後、この合併担当課長の研究会の内容につきましては、適宜、議会へご報告するとともに、千葉県、そして構成する市町と連携を図りながら説明会等の検討をするとともに、有効な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、基本的な体制と行動計画ということでございますが、市町村合併につきましては、地域のあり方にかかわることであり、地域の将来、そしてまた住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でございます。その推進にあたっては、市町村及びその住民が自主的に判断することが重要であるというふうに考えております。

 このため、町といたしましては、地域や行政の置かれている状況、今後の見通しを十分認識し、地域の将来像を描き、あわせて自治の担い手であります住民の方々に対しても的確な情報を提供し、合併の議論が活発になるよう努めてまいりたいと考えております。

 そのためには、合併に関する協議の場が必要であります。長期的な住民の利益を優先しながら合併を実現していくためには、住民、町執行部並びに議会が一体となった取り組みが必要であると考え、そしてまたそれぞれが役割を最大限に果たしていくことが大事ではなかろうかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) それでは、一通り答弁をいただきましたけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、チャイルドファースト検討協議会の設置構想の定義については、22年度から次世代育成支援対策地域行動計画後期計画の方の策定の段階で具体的に改めて検討してまいりたいと、こういう答弁でありますけれども、ちょうど今から実態的に数字の上から見ますと、折り返し地点に来ているということは紛れもない事実でございますので、やはり時を外してしまいますと、もう次回やればいいよと、3年後だ2年後だ1年後だということではなく、やはり実績3年間の歩みの中で勝ち得てきた一つの施策的な成果、こういうものも踏まえて次への万全な態勢で臨むことによって、初めて実りのある施策の展開ということが期待できるのではないのかと、こう思うのであります。

 したがって、そういう意味から踏まえて、これまでの進捗状況、策定しております21年度までの現在に至る経過の中で、どのような状況で進捗しているのかということを改めて簡単にご説明をいただきたいと思います。

 それから、障害者福祉の条例制定の件につきましても、ただいま大変前向きな答弁をいただきました。これも今後策定する方向で検討してまいりたい、こういうことでありますから、やはり取り組む以上は明確な期間の設定でありますとか、あるいは取り組む決意を含めてこういう内容でというものを答弁として明確にお伝えいただければ、質問している方も非常に手ごたえを感ずるわけでありますので、そのへんも含めてちょっともう一遍、お答えをいただきたいと思います。

 それから、地方財政健全化法案の取り組み、これも非常に初めての制度で、まだ法律が制定していないという段階で、「転ばぬ先のつえですよ」という意味で提言を含めてご質問したわけでありますけれども、大変わかりやすい、理解ができる内容での答弁をいただきました。

 そこで、考えなければならないことは、今このときに、なぜこの地方財政健全化法案を制定しなければならないのかという趣旨、これを改めて私は深く理解をし、認識をする必要があると思うんですね。ということで、課長答弁の中にはそれらを踏まえて、これから示される具体的な数値目標、こういうものを1項目ずつチェックをして、常に理想である健全財政の運営にあえて努めていきたいという姿勢は感じられます。ですから、そういう意味でもやはり短期、中期、長期的な展望の視野からやはりこういったもの一つひとつを積み重ねていくことが、本来求められる健全財政を維持する行為になるのではないのかな、こう思いますので、新しいこの法律の制定というものを今このときにこの内容を見失ってしまうと、とんでもない逆方向に行ってしまう、夕張市の二の舞になってしまう可能性すらあるわけでありますから、このへんの内容を踏まえて、さらなる一歩前進した決意のほどの答弁を期待したいと思います。

 それから、市町村合併の問題については、今、企画政策課長の方から具体的な細かい親切な答弁をいただきました。そこで、今、議会四役に相談したところ、いわゆる情報の公開や合併についての調査・研究などは有効だろうと。これは議会サイドの問題ですから、こちらで論議する問題なんですけれども、やはりちょっとまだかみ合っていないなという感じがするんです。というのは、まず、常日ごろ、一つの大きな重要施策を展開する、政策を決定する、この場合には、やはり議会と執行機関が車の両輪だよと、こう言っているんですね。これががっちりかみ合ったときに大きな大きな期待できる成果ができるわけであります。ところが、片方の車輪だけが1カ所で回転をしておりますと、前へ進むのではなく、その場にいて回転するだけで終わってしまうんですね。ですから、私は、この市町村合併の問題というのは、もう具体的に論議をして7年目を迎え、もう7年目を終わろうとしているんです、現在。こういうようなときに、本当に執行部と議会が両輪のごとくスクラムを組んで、そして町民が求める理想の市町村合併という方向性を見出していかなければならないだろう、こういうふうに感じております。

 そこで、今回、この定例会が行われた冒頭の議会全員協議会の席上において、私は議会四役に要望を申し入れました。過去においても、この市町村合併というのは非常に大事な問題である。したがって、議会は議会として内容を調査・研究して、そして住民に正確な情報を提供しサービスに努められるよう、議会における合併問題検討協議会を立ち上げるべき提言をして、約1年数カ月にわたって論議をし、調査をし、研究をしてまいりました。それと同じように、今回もいよいよ合併新法制定の後のもう残り少ない期間でもございますので、やはりこのへんで議会としても再び検討協議会的なものを立ち上げて、そしてしっかり議論をして理想の方向性に取り組むべきであるということを、議会四役に申し上げました。

 このような状況が議会の方で組織化され、そうしますと、企画政策課あるいは関係各課との連携がより以上円満に、また順調に円滑にいくのではないのかなと思うんですが、議会でこういう組織を立ち上げることについての、所管課としての基本的な見解をお示しいただきたいと思います。



○副議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず、子育て支援施策についての現状における進捗状況ということで、この子育て支援行動計画につきましては、17年末に策定されましたので、18年、19年度ということで2年目に今現在入っております。その中で行動計画といたしますと、先ほど来、瀧澤議員からもおっしゃられましたとおり、まず子育てサロン、こういったものの乳幼児期における子育て支援策ということでサロン等の整備、そういったものも図っていきましょうということで、これについては昨年来、社会福祉協議会におきまして本町におきまして子育てサロンの立ち上げがなされたところでございます。

 それから、学童保育事業、これは平成17年度末をもってようやく各小学校区への配置が整ったというところで、今後は、学童保育については施設の充実、そしてその資質の充実を図っていくということで、その事業については今、継続で実施しておるところでございます。

 それから、乳幼児医療費等の状況でございますが、従来行ってまいりました所得制限等、そういったものをようやくこの8月から取り払っていくということで、小学校就学前までの対応を図るということで、これにつきましても、その計画の中での具現化が図られてきたということで考えております。

 そして、今、まだ処理がされていない状況といたしましては、乳幼児期における保育、こういった面での施策の充実というところで、これについてやはり今後の目標の中では事業の成果を求められておりますので、これは今後の大きな事業のウエートとなるのかなというように認識しておるところでございます。

 そして、また、4点目の障害に係る条例の制定についてでございますが、具体的にどのような行動の計画を考えているかということでございますが、実質的には、まず千葉県がこの7月に障害のある人もない人もということで県条例を制定しております。これが、ようやく7月から動くということで、本町におきましても、地域の相談員ということで身体・知的から各1名の相談員、そして人権関係ということで1名の相談員、これを千葉県の方に推薦がなされております。

 そして、千葉県におきましては、広域による専門員ということで、これは県下の中で知事が指定されるということで配置されて、その相談員を指導されるという形でコーディネーターが設置されるという形で、これが7月から機能されていくということでございますので、これらの状況等を見守った中でこの状況推移、これらを注視いたしまして、その中で実質的な条例等の検討に入っていきたいなというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 財政健全化法案制定前のさらなる一歩前進した決意の弁をということでのご質問でございますので、先ほどもご答弁申し上げまして重複する部分があろうかと思いますけれども、本町も例外ではなく、地方財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれております。本町では、今後も駅前整備事業や医療センター構想などの各種事業が予定されている現状にありますので、財政運営にあたりましては、中・長期的な視点に立ちながら新たな歳入の確保に努力するとともに、健全財政の維持にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 町と住民の代表であります議会とが積極的な連携を図り進めていくことが、私どもも大変重要であると考えております。また、政策推進にあたっては、また大きな力になるものと考えております。そのような組織が設置されるようであれば、住民への説明責任を果たすためにも積極的な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(北田雅俊君) 瀧澤正之君。



◆(瀧澤正之君) 2年半ぶりの一般質問でございまして、何項目かにわたって今、伺いました。大変前向きで、よし、やってみようという、そういう姿勢がみなぎっている、これはだいぶお世辞ではありませんけれども、感ずる面が多く感じました。

 どうか財政事情が日増しに年々厳しくなっていくという極めて大変な状況の中で、今こそ議会も執行機関も英知を結集して最大限の連携を密にして取り組むことから、やはり21世紀に生き残りをかけなければならない、こういう重要な課題と位置づけて我々議会も全力を挙げて闘ってまいりたいと、こう思っております。

 時間は少し早いようでありますけれども、明快な答弁をいただきましたので、以上で私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(北田雅俊君) 以上をもちまして、瀧澤正之君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(北田雅俊君) ご異議ないものと認め、延会することと決定いたしました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

               午後4時06分 延会