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千葉県 大網白里市

平成19年  2月 定例会 02月28日−03号




平成19年  2月 定例会 − 02月28日−03号









平成19年  2月 定例会



    平成19年2月28日(水)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

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              午前10時00分 開議

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(岡田憲二君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、中村 正君の発言を許します。

 中村 正君。

         (中村 正君 登壇 拍手)



◆(中村正君) 皆さん、改めましておはようございます。

 平成19年2月大網白里町議会におきまして、町政に関する一般質問の機会をいただきました中村 正でございます。

 昨年12月の町長選挙において、町民の審判は、限りない郷土の発展の願いを堀内慶三氏に託されました。堀内町長には、見事3期目の当選を果たされ、引き続き町政運営にあたられることとなり、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございました。

 堀内町長には、この結果をおごることなく謙虚に受けとめていただき、向こう4年間、3期12年の集大成をなす決意を込めて、町民の切なる願いを最優先課題として取り組んでいただくよう強く要請をいたします。持ち前の、体格にふさわしい迫力のある力強い町政の執行に邁進され、大網白里町の歴史に残るようなすばらしい結果を出されますことを強くご期待申し上げます。

 夕張市の財政破綻という現実の報道を見るにつけ、今や夕張現象は人ごとではなく、まさに税金を使うことだけが政治にあらずを如実に示してくれた実例ではないでしょうか。今、国・地方を問わず本町においても、財政、合併、医療、環境、教育問題等々多事多難な課題が山積し、政治の責任とその力量が強く求められております。今や21名の議会が、党派・会派の垣根を超越し、町発展と住民の生活向上につながるあらゆる施策に知恵を出し合い、執行部と一丸となって力強く町政を推進し、住民の願意にこたえなければならない時期が到来していると強く感じるものであります。

 町政に携わり間もなく12年、政治の責任の重みと自覚を今までにも増して強く受けとめ、今、町や住民のために何をどうしたらいいのかをまず最優先に考え行動し、私自身も町政執行には十二分な協力を惜しまない覚悟であります。「打てばひびく」町政運営が私の質問要旨であり、5項目について、町長をはじめ執行部の方々にお尋ねいたします。

 最近、重要閣僚よりとんでもない発言が飛び出し、物議を醸しているさなか、政治には鈍感力も必要だという天の声もありましたが、まさに鈍感を地でいくような発言であります。夕張市をはじめ鈍感で失敗した政治が多い昨今、政治はすべてにおいて敏感と緊張感を持って臨むべきだと思うものでありますが、この際、堀内町長には、この点についての感想と、過去8年間の行政運営が鈍感力あるいは敏感力のどちらの形であったのか感想をお聞かせいただき、以下質問席にて質問させていただきます。

         (中村 正君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいま中村議員から議員の思いをとうとうとお話を願ったところでござますけれども、おかげさまで、私も昨年の暮れには町民の多くの皆様からご支援を賜り、3期目の町政へ取り組むことができたということは、まさに町民の皆様方から、堀内、しっかりやれという声と私は受けとめて、この3期目に取り組むという決意は、先日からの議会答弁でもしてきたところでございますけれども、改めて、議員がおっしゃるように、今、国を挙げて財政問題あるいは合併問題をはじめさまざまな問題に、大きな問題を抱えながらの行政運営をしているさなかでございます。

 そういった中で、私自身は、この8年間は自分の掲げた公約に向かって、先日も申し上げましたとおり、みんながこの町に住んでよかったと言われるような町を目指しながら、住めるようなそういった町を目指して進めてきたわけでございますけれども、すべて公約が終わったわけではございませんし、私もこの3期目に、自分の今までお約束してきた公約をできるだけ完成に近づける、終わらせると、このような決意で取り組んでいるわけでございますので、今後、議会の皆さん方の、また町民の皆さん方のご協力を切にお願い申し上げる次第であります。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私は、堀内町政8年間がどのようなスタイルで町政に、総括してどうであったかということをお聞きしたかったんですが、なかなか答えにくいことだったと思いますので、これでよしとさせていただきます。

 5項目質問事項があるわけですが、都市計画税導入の真意はという項目につきましては、この後、同僚議員の質問と重複するところがありますので省かせていただきます。そして、医療問題につきましても同様にこの後で同僚議員からございますので、時間がありましたら質問させていただきます。市町村合併についても同じような扱いをさせていただきたいと思います。

 といいますと残るは2つになるわけですが、この2つにつきまして、極めて重要な課題と私は認識しておりますので、ひとつ執行部の皆さん方の決意をお聞かせいただきたいと思います。今日は傍聴の方もだいぶ多く見えられておりますが、おそらく(仮称)瑞穂中学校あるいは歴史資料館ですね、こういったものの必要性を感じて、どういう執行部の答えが出てくるのか、あるいはそういうことに非常に関心を持たれて今日は傍聴においでじゃなかろうかと思いますので、ひとつ前向きな、明快なご答弁をいただきます。

 まず、郷土の歴史・文化を伝えるための歴史民俗資料館の必要性についてでございますが、実はここに、「忘らえぬかも」という小誌がございます。これは大網白里町の文化協会、そして郷土史研究会の皆さん方が発行されておるものでございますが、その中に、かつて教壇で教鞭をとられた方が寄稿しております。ちょっと読ませていただきます。「大網・山田台遺跡群について−季美の森のそのむかし−」という題でございます。

 「通称季美の森住宅街を中心とする台地一体は、昭和57年7月から10余年の歳月をかけて大規模な発掘調査が行われた。その面積は72ヘクタールに及ぶとのこと。そして、この広大な土地から出土した遺跡や遺構の何と多いことか。たまたまこの調査報告書を読む機会があり、また、当時この発掘に携わり、その整理にあたったという調査員さんたちと接触する機会もあって、素人なりに、埋蔵文化財とは先人の残したかけがえのない文化遺産の一つであり、それぞれの時代に先人たちが自然とどうかかわり合いを持って生活してきたか、また、その生活体験を通して生活様式の変遷が推論でき、また実証できる等々、多くの学術的価値を持った貴重な宝であることを再認識した次第である。大網・山田台遺跡群は12の地点から成り、それぞれ次の遺跡名が名づけられている。また、出土した遺物や遺構から各時代を裏づける多くの資料は、現在、山武郡文化財センター(旧山辺小学校跡地)に所蔵されている。」と、こうなっております。

 そこで、まず町長にお尋ねいたしますが、この山武郡市文化財センターなる財団法人ですが、この存在を町長はご認識されていますでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 十分認識しております。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 今までの経緯を概略ご説明しますと、名称が財団法人山武郡市文化財センターとなっております。目的は、遺跡の調査、発掘調査でございますが、その開始されたのは昭和57年からであります。20有余年の時間を費やしているわけですが、その事業費、作業員の数と申しますと、およそ事業費はこの間85億2,000万円と報じられております。動員された、その労務に携われた方は22万人以上という膨大な事業であります。まだこれは全部終わったわけじゃないんですが、ここで発掘された遺跡については、約50センチ角の段ボールに4,200箱ということでございます。

 それで、特筆すべき遺跡として、約1万年前の穿孔礫、それから平安時代の分銅、鈴、地名の刻まれた紡錘車等々、非常に文化財として貴重なものがたくさん輩出されておるわけでございます。今後の予定として、ミニ展示などを行い、調査・発掘した土器、石器などの遺物や写真を小・中学校に貸し出す予定だということになっておるわけであります。

 そこで、近隣の市町村を見ますと、こうした歴史民俗資料館と称する施設がほとんどないんですね。こうした独自の市町村の歴史、文化、伝統、生活様式を展示した施設がほとんどと言っていいほどあるわけです、大小を問わず。それで私は、この山武郡でも大網白里町は、特に丘陵地帯の大網、山辺、瑞穂の地区においては、今申し上げましたように約2万5,000年前からの歴史があるということで、既に平安時代には地名が書かれた遺品が出されていると。こうした遺品が今どうされているかというと、文化財センター、やまべの郷にあるわけですが、プレハブの中に、棒切れでちょっとたたけば割れてしまうようなガラス戸に保管されているわけですね。当然盗難も出てくるわけですが、私が聞くところによると、1割ぐらいは盗難に遭っているという話も聞いております。

 こういうように85億円、22万人をかけて発掘して、きれいに洗って復元した遺跡を、今日までそういうところに置いておくということ自体が、行政として私は甚だ問題じゃなかろうかと思うわけですね。そのことについて、この必要性を町長はどういうふうに認識されているのか、端的にお答えいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 85億円も巨額のお金をかけて調べた資料がそのまま保管されているということについて、議員は行政のあり方として問われたわけでございますけれども、この85億円はバブル期の特にゴルフ場開発、そして本町の5団地の開発、さまざまな開発行為に伴う文化財の発掘が多いというふうに私は伺っております。ただ、我々といたしまして、やはり古きを知って後世にその貴重な資料を伝えるということは大変大事なことであろうというふうには認識しておりますけれども、この文化財センターは山武郡市の共同の事業体系をとっているわけでございまして、そういった意味で、本町がすべて責任をとる必要はなかろうかと思いますけれども、本町関係の貴重な資料はやはり大事に保管していくと、これは私もしなければいけないという認識は持っております。

 過去に、議員の皆様方にも図書館と併設して、このような文化財の保管については補助金もつくわけでございますから、ぜひこの資料館、併設した図書館建設をということでご提言をしたことがございますけれども、場所が適切でないというような多くの皆さん方からの声の中で棚上げさせていただいた経緯がございます。

 しかしながら、いずれにしても、議員がおっしゃっている提言は、私は本当にこの町にとっても大事な提言であろうかというふうに考えておりますし、今後の取り組みの中で、やはり文化的な施設整備ということで取り組む必要があろうかというふうに考えております。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 問題をすりかえられては困るわけでございまして、これは確かにゴルフ場、住宅街の開発に伴う企業からのあれですけれども、それはやはり、住む方のところにその費用が転嫁されているんじゃなかろうかと私は思うわけです。今、堀内町長が古きを知ってということでありますが、まさに温故知新という論語がございますが、古きを知って新しきを勉強するということでございますが、堀内町長におかれましては、住んでよかったと思われる町ということが常に出てくるわけでございますが、それはそれで非常にいいわけですが、やはりこの大網白里町は、今私が申し上げるまでもなく、新しい住民が非常に多くなっていますね。もう6割、7割が新しく越してこられたという方で、この大網白里町の歴史について、あるいは文化について、伝統について認識されていない方がほとんどじゃないかと。ましてやそこに生まれ育った方々というのは、何のことかも知らずに巣立っていってしまうと。それでは、私はこのせっかく歴史のある町が生かされないということで、ぜひこの施設を早く建設していただいて、本町にかかわる歴史、伝統、文化、それを一覧にして建設していただくということでお願いしたいと思います。

 これは、お金をかけてどうこうではないんです。私は、こういう施設は、山武杉というのは全国で有名な杉なんですが、この山武杉を利用した建物、そういったもので、中に展示するものはもうあり余るほどあるわけですから、そういったものを使って、有効活用しながら、展示の施設をぜひお願いしたいと。

 かつて、元禄ですか大津波が押し寄せた、そして明治2年ですか、この本町宮谷には県庁が置かれたということも、非常に由緒あることもあるわけですが、そういうものを知っている子どもたちがどれだけいるのかということも思われるわけです。そういう意味からも、歴史年表みたいなものもあわせて展示して、ぜひ小・中学生の皆さん方に必ず見ていただいて、そうして本町の歴史を知っていただく。そこに郷土愛、我がふるさと、越してこられた方は帰られて大網白里町の歴史・文化を誇りに持てるような、そして巣立っていった子どもたちにはこの大網白里町について限りない郷土愛を持っていただく、そういうものをはぐくむ意味で、これはぜひ私は敏感に、敏感力でその対応をしていただきたいということをお願いしたいんですが、堀内町長にいま一度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 この町は田園文化都市を標榜していながら文化施設がないと、これが特色だとよく言われますけれども、議員ご提言のような施設がやはりあれば私は大変いいなというふうに思っております。ただ、そういった中で、私もこの4年間の中で今の本町の財政力、また国が補助金を削減している中で、今、議員が例えば山武杉のそういうような施設でもいいじゃないかというようなご提言でございますけれども、私どもこれからの行政運営の中で、この資料館ばかりではございません、総体的に我々は考えているわけでございまして、例えば福祉センターの問題だとか、それから、この後で質問がございますけれども、本町に残された資料、町の資料を保管する場所すら現在はないというような状況を考えますと、確かに議員ご提言の施設は、やはり早く私はつくるべきだと思っておりますけれども、今後の我々行政運営の中で十分勘案していきたいと、このように思っております。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 子どもたちが授業に入って、インターネット、パソコンと向き合うだけが教育ではないと、過去を知るということも私は教育の一環じゃなかろうかというふうにとらえております。以上の観点から、早急にこれを実現していただきたいということでお願いしておきます。

 次に、(仮称)瑞穂中学校の建設についてでございますが、この問題は今さら私がここで取り上げることではないんですが、議会のたびにこの問題が提起されるということは、それだけこの問題について関心が高い、必要性を感じているということのあかしではなかろうかと思います。私はこの問題を今回、ぜひこれをということは、実は大網中学校の生徒の通学路の問題なんです。私は、行きはわからないんですよ。どちらかというと、その頃はまだ家にいる時間だと思いますので。ただ帰りです。大体4時から5時、この間において大網中学校を出た、そして瑞穂方面に向かわれる生徒だと思われます。両総用水路までは比較的いいんですが、両総用水路を越えて県道を渡って大網駅へ通じる、大網駅からさらには小中川に沿ってまた県道に行く、この間の交通状況は非常に危険なんですね。

 私は、この状況を町長、教育長はごらんになっているのかなと思うんですが、いつ事故が起きても不思議じゃないというのが現状です。先頃、季美の森小学校の児童が不幸にして事故に遭われましたが、このへんについては、行政あるいは学校関係は責任を問われなかったと思うんですが、本町の大網中学校の生徒が万が一通学中に交通事故に巻き込まれたときには、私はこれは必ず行政が責任を問われるという問題だと思います。それほど交通状況が危険だということなんです。必ず1列に並んで走りなさいよと先生あるいは教育委員会は指示していると思いますが、そこはまだ子どもなんです。やはり3列、4列になって話し合いながら、ふざけ合いながらお家へ帰られるんですよ。これはもう本当に危険きわまりない状況。これを一体全体じゃどうしたらいいんだということで、(仮称)瑞穂中学校の建設を私は取り上げたわけです。

 過去の経緯はいろいろ私も勉強してまいりました。そこで管理課長にお尋ねしますが、5団地6社の企業群と協定を結んで今日に至っているわけでございますが、私も認識はしておりますが、この協定のそもそもの契約、学校建設についてのいきさつ、経緯をお聞かせいただければというふうに思いますので、お願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、金坂重信君。

         (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答え申し上げます。

 開発基本協定に基づきますところの学校建設、特に中学校についてのご質問だと思います。この各企業との基本協定でございますが、それぞれ5団地で締結の年月日は相違してございます。古いもので昭和58年に締結をした企業、さらには一番新しい企業では、平成11年に締結のし直しをした季美の森複合開発事業となっております。これらの開発企業との義務教育施設整備負担金の交渉につきましては、平成元年頃より具体的な交渉を開始しております。

 当初から、各企業ごとに町から建設費負担額を提示いたしまして交渉を開始したものでございますが、ご存知のとおり、平成3年ごろのバブル経済の崩壊に伴う経済情勢の悪化から、各企業は住宅販売の低迷、地価価格の下落を理由に、負担金額の減額を再三にわたり町に要望をしてまいりました。当初は個別交渉であったものですが、企業側は、6社による開発事業連絡協議会を結成いたしまして、団体として負担金交渉の場に参加する状況となってまいりました。

 町といたしましては、この要望を受けまして生徒の発生率や負担金額の見直しを行い、交渉を続けてまいりました。交渉の過程で、企業側の主張が、減額要望から実質的な設置校の減数の要望に変化をしてまいりました。すなわち、企業側は、基本協定では合計で3つの中学校の新設を協定しておりましたが、最終的には、1校分の負担で合意願いたいとの条件に変化をしてまいりました。結果といたしまして、平成14年に、中学校負担金につきましては、現大網中学校の他に1校分の建設費を6社が共同負担することで基本合意をしたものでございます。その後は、平成16年に各企業と中学校負担金の具体的な額の合意を得まして、現在は、その負担金の納付や物納される物件の整理を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私のお尋ねしているのは、お答えいただいたのは半分ですね。すなわち、企業が3校建設するという基本協定、私も協定を見ていますけれども、それで問題は学校の建設費、この推移をお尋ねさせていただきます。当初の協定の金額から、今現在、幾らの基金が町の方に収納されているのかということをお尋ねします。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、北田光夫君。

         (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 (仮称)瑞穂中学校建設に係る負担金といたしましては、各企業から現金で寄附されたものにつきまして、将来の中学校建設事業に充当する財源といたしまして、公共施設整備改修基金に積み立てをして管理をしているところでございます。

 平成17年度末までに積み立てした金額は1億9,727万円となっております。そして、平成18年度予算で計上しております積立金額は1億1,393万5,000円となります。平成18年度末見込みでの公共施設整備改修基金の残高は7億5,552万9,000円となりますが、このうち、3億1,120万5,000円が(仮称)瑞穂中学校建設に伴うものでございます。

 なお、平成19年度当初予算におきましても、公共施設整備改修基金への積み立てを2億1,319万7,000円計上してございますが、残りの寄附金につきましても、寄附を受けた際には今までと同様に同基金に積み立てて管理していくものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私がお尋ねしているのは、逃げてもらっては困るんですが、当初の6社の企業と取り交わした建設にかかわる費用の協定なんです。それをお聞きしているんです。お答えください。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、金坂重信君。

         (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答え申し上げます。

 基本協定上では、具体的な負担金額についての明示はございません。基本協定上では、総事業費から国庫補助金を引いて、さらに起債金額を引いた残り、いわゆる一般財源の負担部分に相当する額を企業が負担するという文言で、その具体的額については、別途協議するという表現になっております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 非常にわかりにくい答弁だったんですが、要は、残ったものを企業が負担するということで、その企業が本来ならば負担する金額は20数億円あったというふうに私は認識しております。それが現在、7億円とかいう数字ですが、私は、はっきり言いまして、企業6社の連合軍に町は完敗したと言ってもいいんじゃないかと思うんです。これは素直に認めていただきたいと、そこからまた新たにスタートをすべきだと思うんですね。負けは負けだということで、なぜならば、3校建設しましょうという協定の中で、その負担金は6社で20数億円の建設基金を捻出しましょうという協定がされて、それで今日まで来て、たまたままだその未収納があると言いますが、これは電磁波の問題があるからまだ今日までに至っているんですが、仮にこの電磁波の問題がなかったときに、既に(仮称)瑞穂中学校は建設されているわけなんです。私は、逆に言えばもう既に基金がないと、ないから電磁波の問題にすりかえられちゃっているんじゃないかというふうに思われても仕方がないと。20数億円の企業からいただける負担金が7億円とかという数字では、これは業者の言いなりだと、一方的に押し切られたと言わざるを得ないんですね。

 そこで、この電磁波の問題ですが、お尋ねいたします。この建設につきまして、堀内町長の後援会のニュースで「慶和」というのがございますね。その中に、「私が就任以来一番の懸案事項は(仮称)瑞穂中学校の対応である。現在、電磁波に関するWHOの調査結果待ちとなっているが、この春4月には、調査結果にかかわらず方向性を出す考えである」というふうに述べられております。ところが、4月はもう目の前ですね。それで、2月定例議会の町長の事務報告の中では、この問題は一言も触れられていないんです。そうですよね。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



◆(中村正君) 私は、ここまでかたい決意を持って臨んでおられるならば、この事務報告の中でいの一番に、教育問題について、この(仮称)瑞穂中学校の問題が取り上げられるべきだったんじゃなかろうかと私は思いますが、このへんについて、言動不一致と言われても仕方がないんですが、堀内町長なりのお答えをお聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 昨年の区長懇談会の折にも、区長あるいは役員の皆さん方から、町長、やるのかやらないのかと、やはりそういう方向性を示してくれというようなお話も出ておりました。そういった中で、私ども単純に、やりますよとかやりませんよと言うわけにはまいらないと。そういった中で、そこの「慶和」の中にも書いてあるように、今年度中に私は方向性を出すということで、区長会の席上でも答弁をしてまいりましたけれども、さきに議会の皆さん方へ送付するまでには、やはり将来の子どものシミュレーションの問題、そして教育委員会の皆様方への周知の問題、そういった問題を経て議会の皆さん方へ送付していくわけでございますから、またもちろん、もしも内容が変わるとなればやはり代案を考えた中で議論をしていただかないと、ただやりますよとかやりませんよと言うわけにはまいりません。

 そういうようなわけで、3月いっぱいには我々の内容をまとめた中で議会へ送付するという段取りで現在進めておるわけでございますし、現在、最終段階の調整をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) これは本当に何遍も申し上げますが、教育の問題ですから、あるいは生徒の危険の問題ですから、やっぱりもっと前向きに真剣に取り組んでいただきたいということを切望せざるを得ないということですね。仮にこれが電磁波の問題で今日まで来ているとするならば、私は、なぜ通学路の整備をもっと考えてあげなかったのかということを言わざるを得ないということで、町長も教育長も一度、大網中学校の生徒の、学校を出て瑞穂の方へ行く生徒の通学状況をよくご視察いただきたいということでお願いをしておきます。

 その電磁波の問題でございますが、昨年5月の臨時議会で、教育長はWHOの見解待ちということを強調されておりましたが、教育長の立場で、県教育庁あるいは文部科学省、あるいは国の関係各省に、健康被害との因果関係についての意見を求めたことがございますでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 最初に、先ほど中村議員からご指摘いただきました大網中学校の通学路の問題でございますが、これは私ども教育委員会も何回も、といっても2回でございますが、大網中学校の職員と一緒に下校時に大網駅周辺、これは課長、主幹、私それぞれが場所をかえまして、子どもたちの下校等について、大網中学校の職員と一緒に指導してまいりました。といいますのは、この問題につきましては、ほかの議員からもたびたびご指摘をいただいていることでございますので、私どもも、この大網駅周辺の通学路の問題は非常に危険だということは感じておるわけでございます。それで、この通学路の問題については、町長にもよくお願いしているということでございます。

 次に、WHO、電磁波の問題でございますが、これにつきましては、東京電力等々とは何回か打ち合わせをしておりますが、県教育委員会等々とはまだやっておりません。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) これは、今日は町の方から町長、教育長が皆さんの学校の帰りを視察に来るからと言えば、これは規則正しく通りますよ。そういうことを言っているんじゃなくて、不意に、何の前ぶれもなく何気なく見ていただきたいと。実態がわかると思いますね。

 東京電力と話しているということでありますが、私は、東京電力よりもむしろ県の教育関係の方に、やはりこの問題についての意見を国あるいは教育庁なり文部科学省に、しっかりとしたその因果関係を早く早急に求めていただきたいと思うわけです。これで延び延びになってしまって、それでそのうち生徒が減るだろうなんてとんでもない理屈をつけていますけれども、本末転倒だと言わざるを得ないんですね。今現在、大網中の生徒は何名ぐらいいらっしゃるでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、金坂重信君。

         (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答えいたします。

 2月1日現在、808名でございます。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 808名ということは、この郡内では最も過密校と言わざるを得ないですね。教室については十分整備したということでありますが、教室だけ整備すればいいというものじゃないし、中には部活の更衣室が全くないということで、特に女子生徒におかれましては、部活にさえ参加できないというようなところまで追い詰められているということで、教室を整備するということももちろん大事ですが、やはりそれに附帯する教育施設も整ってこそ、初めて伝統ある大網中学校というわけでございますので、そのへんのところをひとつ履き違えないようにお願いします。

 そういう意味で、この(仮称)瑞穂中学校は、児童・生徒が減るのを待っているんじゃなくて、やっぱりこれは建設しなければならないと。その根拠として、瑞穂の開発業者に土地を提供した方がいるわけですが、地権者ですが、地権者は土地を提供する前提として、学校を建てていただきたいということを企業との協定の中で結んでいるわけです。それで逆に、あそこを買われて新しく越してこられた方は、学校ができますよという企業からの説明で購入されている方も少なくはないと私は思うんです。早く言えば、これは行政の怠慢、不作為と言わざるを得ないんですね。電磁波の問題を取り上げて、それをどうだこうだということでありますが、それを超越したものを行政として私は責任を持っていただきたいということです。

 教育委員会は、県内の教育施設の中で真上を送電線が通過している場所がかなりの数に上っているとご答弁されておりますが、この問題が取り上げられてから間もなく5年になろうとしていますが、各市町村では健康被害の状況把握、送電線に対する対策をどのようにしておられるのか、教育長はいかなる対応と指導を講じているのか、教育長にご答弁を求めます。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 私どもでは、WHOの見解等を聞いておりまして、県内及び国内等におけるそういったものについては現在まだ調査中でございまして、調べておりません。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私は、ただただその場しのぎの答弁を求めているわけじゃなくて、私は6月定例議会でもこの問題を取り上げますので、教育長にはその間、県教育庁、あるいはこの送電線があるときに市町村によっては施設を移動したところがあるやに聞いておりますが、この市町村、あるいは経費の負担についてどうされているのか。そして、そういう市町村があるならばその市町村名、それで、健康被害が発生したという事例があったときにはその具体的な病名、治療状況について調査しておいていただきたいと思います。県教育庁との対応と指導について、指導内容を文書で取り寄せていただきたいということを私はお願いしておきたいと思います。

 教育長に質問が重なるんですが、過密校を解消するため、多くの問題をクリアして一日も早く建設の実現を目指すと議会答弁をしているわけでございます。「郡下一の過密校を解消するため、鉄塔管理者と粘り強く協議を進めるとともに、予定地での建設実現に向けて邁進してまいる所存である」とその決意を述べられておりますが、町のマスタープランの人口フレームによりますと、平成22年、人口6万2,000人、32年には6万5,000人と人口が推定されております。町独自で出産費用10万円を4月から給付ということで、県内でも初めてということで非常に高く評価をしているわけでございます。1,000万円の予算を組んだということで、まことに結構な措置かと思います。そういう中で、児童・生徒が増えることが予想されるわけでございますが、やはり私は、基本的な学校のあり方として、大体12学級、すなわち456人ぐらいが適当ではなかろうかというふうに考えておりますが、教育長のご答弁をお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 学級規模数でございますけれども、大体12学級から18学級ぐらいが適正規模ではないかなということは、これは文部科学省等が言っている言葉でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 国の公的な機関がそういう指針を明確に述べているということは、やはりそれが理想であるということでありますので、本町の教育関係におきましても、理想に近い形を実現していただくためにおいて、私はこれは必要ではなかろうかというふうに思われます。

 この(仮称)瑞穂中学校建設問題につきましては、やはり長い間、各議員からあるいは住民から、地区から強い要望がなされているということにおいて、企業がいろいろ経済状況の変動で協定、約束が果たせないということで、極めて厳しい状況を提示されて、中には物納、何か江戸時代の年貢みたいなもので、物納でしようという話まで出て、それを町は受け入れたときもございます。しかしながら、土地をもらうことと学校を建てるということはまた別の問題でありまして、私は堀内町長に対しては、この(仮称)瑞穂中学校の問題、ひいては学校教育の問題について堀内町長の口から明快に、電磁波の問題は4月に関係機関から示されるということですが、そこのところをどういうふうに位置づけておられるのか、ひとつはっきりとわかりやすくご説明いただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、この(仮称)瑞穂中学校の問題について、私の総合的な見解を申し上げたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、平成9年に設計がなされたと。私が町長に就任したのが平成11年、それから3年後の平成14年に、よし、この中学校を建てようじゃないか、建てるにあたってはもちろん財政状況、そして子どもの将来性、将来のシミュレーション、さまざまな内容を勘案した中で、当時から少子化の傾向はうかがわれましたけれども、企業とのそういうような約束、あるいは負担金の問題、さまざまな内容から、私は建てるべきであろうということで決断をさせていただいたわけであります。

 しかしながら、9月議会におきまして、議会から電磁波の問題で、このような場所に建てるべきかというようなご質問が出されたわけでございまして、その内容について我々も真剣に考えさせていただきました。皆さん方もご承知だと思いますけれども、携帯電話の電磁波でさえ住民の皆さん方は、そのような電磁波の影響下の鉄塔、アンテナ塔を建てないでくれと、こういうような住民運動さえ起こるようなこの電磁波の問題に、仮に1パーセントでも危険性がうかがえるならば、我々はそれにどう対処していくべきかと。スイスでは、鉄塔、送電線の下には公共施設はつくらないという国もあるそうであります。しかしながら、WHOが基準を示してくれるならば、ある程度我々もそれに従った対応を図るべきじゃないかということで、建設につきましては、その時点で私どもは中断をさせていただいたわけであります。

 本来であればとっくに、平成17年には開校予定でございましたからできたわけでございますけれども、そういうような経緯を経て5年がたってしまった。しかし、WHOはいずれにしても内容の公表をしてこないと。私は、町の長としてこのまま宙ぶらりんのままに置くわけにはいかないということで、区長会におきましても平成18年度の末には回答しますよという姿勢を示してきたわけであります。

 しかしながら、町長がどういう方向性を出そうとも私の意見で決まるわけではございませんし、議会の皆さん方にやはり議論をしていただく必要があるわけでございますから、そういった意味で、私は3月いっぱいをもって議会の皆様方に町の方向性というものを示していきたいなということで対応してきたわけでございます。

 議員おっしゃるように、確かにあの通学路、例えば大竹のあの地区を経由していく通学路というのは非常に危険だと、これは私も十分承知しております。大竹地区の皆さん方からも再三にわたって、あの道路の改修をしてくれというような要望が出ておりますけれども、今の町の財政状況の中で、あそこに都市計画道路が予定されておるわけでございますけれども、すぐに着手するわけにはいかないということで、とりあえず地区の皆さん方にはお話をしてきてございますけれども、私も過去の議会の中で皆さん方の同僚議員から、もういい加減にして、このような電磁波の問題のあるようなところを避けてほかの代案を考えたらどうかというようなご質問をいただいております。今の大網中を整備して、それにかかわる通学路の安全性確保も一つの方向性じゃないかというようなご提言も私は受けております。

 そういう中で、私はやはり、もう電磁波の問題云々じゃない、この5年間の中で経済的な内容もものすごく変わっております。負担をしていただく企業においても、もう既に撤退していった企業もあるわけであります。そういった状況を勘案いたしますと、やはり私どもは、議会の皆さん方とここでこの町のとるべき姿勢というものを、もう電磁波云々じゃなく明確にしていく必要があるというふうに私は考えております。

 また、先ほど、理想の学園スタイルということを言われましたけれども、国は今、30人学級を提案しております。本町のように、緩やかではございますけれども今までは子どもは増えてきた。これを理想の30人学級にしたら、学校はいくつ建っても間に合わないですよ。ですから、その町の状況を勘案した中で、私は今後対応も検討してまいりたいと、これが私の考えであります。



○議長(岡田憲二君) 中村 正君。



◆(中村正君) 大体要点が絞られてまいりました。一応めどとして、この4月がめどというふうに私はとらえております。この時点で、電磁波の問題で学校教育施設には不適当だということが示された場合、これは今、町長がおっしゃったように、代替地を検討されているのかどうなのか。そして、あるいは大網中学校でいくんだという場合においては、通学路の整備、大竹の4−4−2号線ですか……

         (「3−4−4号線」と呼ぶ者あり)



◆(中村正君) 3−4−4号線、あの整備をされるのか、どちらかですね。

 そして、その電磁波の問題については、教育長においては、先ほどお願いしたように、6月定例議会までに関係機関の意見を細かく調べておいていただきたいということで、送電線が敷地内を通過している学校が東京電力の成田工務所管内で73校あるという答弁をされているわけでございますが、成田周辺の教育委員会の対応、どうされているのか、そのへんのところもよく調査していただきたいと……



○議長(岡田憲二君) 中村 正君に申し上げます。

 発言時間の制限を超えていますので、簡潔にお願いいたします。



◆(中村正君) 以上、6月定例議会に再度この問題についてはご質問させていただきますので、関係各課におかれましてはよく調査していただくように、そしてこの歴史民俗資料館、そして(仮称)瑞穂中学校につきましては極めて敏感に対応されることを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、中村 正君の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前11時02分 休憩

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              午前11時10分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、高山義則君の発言を許します。

 高山義則君。

         (高山義則君 登壇 拍手)



◆(高山義則君) よろしくお願いいたします。

 昨年12月の補欠選挙によりまして当選させていただきました高山義則でございます。よろしくお願いいたします。新人議員の私に早速質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。

 議員の皆さんは、私の公約はご存知ないと思います。また最初でもありますし、今後の私の活動を知っていただくためにも、質問の前に私の政治信条を述べさせていただきます。

 私は、自然環境を大事にいたします。私たちの住むこの大網白里町には、アカウミガメやコアジサシが産卵し、ハマヒルガオが咲き乱れる九十九里浜があります。中央部にはのどかな田園風景、自然あふれる十枝の森があり、山間部には自然と共生する里地・里山があります。この大事な自然環境を守り、次の世代に残したいと考えております。

 私は、大事な資源の再利用を進めます。一部の地域では、ごみの分別による廃品回収を行い、町からの奨励金を受けるとともに、ごみの減量化を図っております。これを全町的な事業として行うことにより、町の廃棄物にかかる支出を抑えるとともに、資源の再利用を進めます。

 私は、高齢者を大事にいたします。今、町は高齢化が進んでおります。特に白里地区では高くなっております。福祉の充実を図り、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに努力いたします。

 私は、少子化に力を入れます。一部地域を除き、町全体としては少子化が進んでおります。安心して子どもが産める、また育てられる環境づくりに力を入れます。

 私は、町の文化財を大切にいたします。町には貴重な文化財がたくさんあります。これを保護し、次の世代に受け継いでいきます。

 私は、住民の皆様の声の代弁者といたしまして、住民の皆様の声を町政に反映させていきます。

 個々の質問については発言席から行わせていただきます。

         (高山義則君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 最初の質問ですが、住民参加の協働のまちづくりについて質問いたします。

 国の地方分権の推進で、自治体は、地域の総合行政を進めていくため、市民の権利や自治体運営に関する基本的事項を明確にし、市民参加や市民との協働の仕組みを整えることが必要となってきております。地方自治に関する基本事項を定めている地方自治法では、自治体に組織及び運営に関する事項がかなり細かく規定されている反面、市民参加や市民協働、あるいは情報公開など、今日の自治体運営にあたって基本となる事項の規定がないため、それを補う自治基本条例が必要となってきております。

 このような状況の中で、住民と企画政策課は夜間や休日を主とする会議を重ね、平成16年3月30日に、住民による大網白里まちづくりの会から、大網白里まちづくり提言書が提言されております。その後、まちづくりの会役員と企画政策課による勉強会を重ね、昨年、住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会が発足し、現在活動していると、町長事務方針でも述べております。

 そこで質問ですが、前回と今回の活動の違いについてご説明ください。前回の提言で具体的に施策に反映した事業がありますか。提言内容のスキルアップを高めるため、2次公募の予定がありますか。会議は一般住民に傍聴可能でしょうか。お答えください。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まず、1点目の前回と今回の違いでございますが、大きくは2点ほどあると考えております。1点目でございますが、会員の構成という点でございます。前回につきましては、その構成につきましては、一般公募4名、各種団体推薦26名、職員7名、その他4名と、41名という構成でございました。今回につきましては、45名すべて一般公募というふうになっております。

 2点目といたしましては、会の体制ということが言えると思います。前回は、住民主体のまちづくりを推進するという観点から、庁内各課との調整が提言書を提出するまでないということがございました。今回は、住民と行政の協働によるまちづくりを推進するという観点から、それぞれのテーマを議論する段階から関係各課が町として取り組んでいる状況を説明させていただいております。

 また、事務局につきましても、前回は行政が主体で行っていたため、どちらかというと行政主導的な進め方になってしまったのかなということがございました。今回は、住民と行政の協働体制で進めさせていただいているというところでございます。

 続きまして、2点目でございますが、施策に反映した事業があるかという点でございます。前回提出していただいた提言書の中に、今後の検討課題として上げられましたボランティア支援システムの構築というのがございます。ボランティア活動は多種多様であるということから、専用窓口の設置については難しいということもございまして、まずは社会福祉協議会、そしてまた関係各課で把握しておりますボランティア団体を把握いたしまして、情報コーナーの設置や町ホームページで団体の活動状況を提出させていただいているというところでございます。

 また、住民と行政との協働によるまちづくりを推進する上で必要な基本的なルール制定がこの中では望まれておるということから、今年度、住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会を発足したところでございます。

 次に、3点目でございますが、2次公募の予定があるかということでございます。町といたしましては、これまで一体的に進めてきた体制でございますので、基本的には現体制で進めたいというふうに思っておりますが、役員会の中で今いろいろ議論をしておりますが、今後、幅広い人材の追加募集が必要ではないかというような意見もございます。したがいまして、このような意見もあることから、2次公募につきましては、今後役員の方々と相談して進めてまいりたいなというふうに思っております。

 4点目でございますが、会議は一般住民に傍聴可能かということでございます。当懇談会につきましては、住民のための開かれた議論をする場というふうになっておりますので、傍聴は当然可能というふうに考えておりますが、今後、これらのルールも必要になるのではないかなというふうに考えております。しかし、傍聴も結構でございますが、住民参加の会議でございますので、先ほど申しました今後の2次募集との関係もございますが、できればこの懇談会の中に参加していただくことが最もよろしいことではないのかなというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 前回も今回も、自治基本条例とか市民参加条例がまだ制定されていないまま行われてきたわけですけれども、今後進めるにあたっては、ボランティア団体の勉強の会の提言と思いますけれども、運営要綱等はありますか、お聞きします。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 当懇談会の目的の一つに、住民参加のまちづくりの基本的な仕組みをつくるとありますので、その中で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 引き続き質問させてもらいます。

 自治基本条例に対する県内市町村の取り組み状況を踏まえ、本町の取り組み状況はどのようになっていますか。また、望ましいのか。

 それと、今年度新たに発足した住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会の現在の進捗状況はどのようになっていますか。見解もあわせてお聞かせください。

 また、住民参加の条例が策定されている県内の市町村はあると思いますけれども、大網白里町に即した市町村はどこかありますか。お願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 県内の取り組み状況、そしてまた本町の取り組み状況のご質問でございます。県内の状況でございますが、平成15年度に作業着手したところは鎌ケ谷市がございます。現在、条例案のたたき台を3年かけ、平成18年度に作成しているという状況でございます。次に、流山市では、平成17年度に作業に着手いたしまして、現在、市民協議会において条例原案を作成中だということでございます。また、我孫子市につきましては、自治基本条例案を議会に提出いたしましたが、否決をされているという状況でございます。

 本町の取り組み状況でございますが、まちづくり条例には大きく分けて2つの種類があります。市民自治の基本に重点を置いた自治基本条例、そしてまた市民参加に重点を置く市民参加条例、それぞれ名称は異なっておりますが、重点の置き方が違っているということで、いずれも自治と住民の再定義、再構築をしようとする条例であります。県内市町村におきましても重点の置き方はさまざまだということでございます。本町といたしましては、住民参加のあり方、住民と行政の協働、住民と行政の役割、基本的な枠組みとしてのルールを定め、行政活動への住民参加のまちづくりに重点を置く住民参加条例の制定に、現時点では取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次のご質問でございますが、現在の進捗状況ということでございます。第3回の全体会以降、6部会の中で月2回程度の部会を開催いたしまして、熱心な議論、そしてまた先進地事例の研究等を行っているところでございます。今後、懇談会における議論等の進捗、そういうような中で、住民参加・協働を促進するための具体的な施策や行動計画が示されていくというふうに考えております。

 最後でございますが、町に即した条例はということでございますが、地方分権の推進で自治の枠組みや自治を実現する仕組みを整えることが必要ということで、県内市町村それぞれ独自の条例を目指しております。町といたしましても、県内の事例は研究をいたしますが、本町らしい独自の住民参加の仕組み、そういうものを目指していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 他の市町村に先駆けて、住民アンケート調査のみならず、企画の段階から住民と行政の協働に取り組んでいる姿勢はすばらしいことだと思います。このことについて、町長は住民による大網白里町まちづくりの会当時から顔を出されていると思いますが、まちづくり条例に対してどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私が初めて町長に就任したときから、住民に開かれた行政を、これをやはり目標に掲げてきたわけでございますけれども、近年、少子高齢化や地方分権の進展に伴いまして、福祉や環境、教育などさまざまな分野において新たな課題も浮上してきております。それに伴いまして、住民ニーズの多様化に対応できるきめの細かい取り組みが求められておりまして、これらの新しい公共的な課題を対処していくためには、住民と行政の協働によるまちづくりが必要不可欠であるというふうに考えております。

 今年度、住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会を発足したところでございまして、今後、町といたしましては、当懇談会の中で、住民自治の実現に必要である住民参加のまちづくりに関するルールづくり、いわゆる住民参加の仕組みをつくり上げていきたいというふうな考えで、現在、取り組んでいる最中でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 今後は、町政運営に住民と行政と議会が一体となって取り組み、大網白里町に即したまちづくり条例ができることに協力したいと考えております。

 続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。ごみの減量化について質問いたします。

 ごみの問題は地球規模で考えなくてはならないものですけれども、全世界で考え、日本で考え、千葉県で考え、大網白里町で考え、最小単位の個人一人ひとりが考える問題であると思います。町の広報紙2月号では、「1人1日50グラムの小さな努力が大きな効果につながります」と、ごみの減量化についての特集が組まれておりました。ごみ問題についての記事は時々掲載されていますが、今回の特集は、内容的に大変わかりやすくインパクトもあり、記事を書いた担当者の努力がよくあらわれていたと思います。しかし、住民に対する啓発活動としてはよかったと思いますが、実際にどれだけの住民の方々が行動を起こしてくれるのかが問題です。

 そこで、さらに一歩進め、区や自治会を通し直接住民に働きかけることが有効ではないでしょうか。一部の地域では、ごみの分別による廃品回収を行い、町から奨励金を受けるとともに、リサイクルや減量化を図っていると聞いております。現在、どのくらいそのような活動をされている区や自治会等がありますか。また、今後、区長会を通し全町的な事業とし、全町民の協力を得る努力が必要ではないでしょうか。お願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

         (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 ごみの分別による廃品回収を行った場合に奨励金を交付する資源再生利用促進事業といたしまして、平成17年度は35団体、回収量は905トンとなっております。団体の内訳といたしましては、区・自治会関係が17団体、老人クラブ関係が2団体、子ども会関係が4団体、学校関係が12団体となっております。また、平成19年1月末現在では35団体、回収量は約804トンとなっており、団体の内訳といたしましては、区・自治会関係が19団体、老人クラブ関係が2団体、子ども会関係が2団体、社会福祉協議会関係が1団体、学校関係が10団体となっております。なお、平成18年1月末と比較いたしますと、2.4パーセントの伸びとなっており、回収量は約19トンの増加となっております。

 今後も、ごみカレンダー、町広報紙等を通じて啓発を図り、一般ごみの減量化を進めるため、継続して資源再生利用促進事業を推進してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 年々増え続けているごみの処理費が、この前の広報紙によりますと、17年度で6億8,570万円となっております。処理費を1割減らすだけでも大変な金額になります。今後とも、目標を立ててなお一層の努力をお願いいたします。

 3番目の質問に移らせていただきます。白里小学校のプレハブ倉庫に保管されている郷土資料について質問させていただきます。先ほども一部郷土資料についてありましたが、私は、白里小学校の分について質問させていただきます。

 30年ぐらい前に、区会を通して一般家庭から提供された郷土資料が、現在、白里小学校の雨漏りのするプレハブ倉庫に保管されております。最初は、山武郡市文化財センターの設立が予定されていた旧山辺小学校に保管され、その後、白里小の新校舎に移り、現在のプレハブ倉庫に移されたと聞いております。

 そこで質問ですが、当時これを集めた目的と、現在、白里小学校に保管されている経緯、またどのようなものが保管されているか目録等はありますか。また、資料番号はついていたと聞いておりますが、資料整理はされていますか。以上、4点ほど回答をお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答えいたします。

 はじめに、目的でございますが、各家庭の物置や倉庫に放置されたままではいずれは廃棄処分されてしまうということで、郷土資料の保護を目的に収集しております。

 次に、収集と保管の経緯でございますが、昭和47年12月に「郷土資料収集についてお願い」の文書を各地区へ回覧し、寄贈された郷土資料は旧山辺小学校に保管しておりましたが、不慮の火災で資料の一部を焼失しております。昭和60年、農村婦人の家の建設計画に伴い、収集した資料は白里小学校の空き教室を利用して保管することになり、ここで1回目の移動を行っております。平成元年9月には、大網中学校で使用しておりましたプレハブ教室を白里小学校へ移築し、このプレハブを収蔵施設として再度移動を行い、現在に至っております。

 次に、どのようなものが保管されているのかということでございますが、昭和30年以前の農具、漁具、家庭用品などが中心で、大きなものでは田舟、唐箕あるいは石うすなどがあります。

 次に、目録等でございますけれども、一覧表がありまして、同じ名称のものも含めて331点ほど掲載されております。二度にわたり移しかえを行っておりますので、この一覧表と実物とが合致するのかどうかは定かではありません。したがいまして、この一覧表を目録と呼べるかどうかは判断できないところでございます。

 次に、資料番号がついており整理されていますかというご質問でございますけれども、荷札のついたものもありますが、ほとんどが何もついていない状態で、移しかえを行った当時のままとなっておりまして、整理はされておりません。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 私は、プレハブの倉庫を見てきましたけれども、雨漏りの後がたくさんついておりまして、また、コンクリートのたたきになっておりまして湿気も相当多そうに思います。あの中には、農具や漁具、そういうものだけではなくて書物もたくさん入っておりました。ちょっと書物の方を見てみたんですが、もうだいぶ傷んできているんじゃないかなというようなふうにも見えます。ほこりも結構たくさんついておるような状況でございました。大事な資料を保管する場所にはとても見えなかったわけですが、これについて、改修予定はあるのかどうか、また、そういうものを展示する予定はあるのかどうかお聞きいたします。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答えいたします。

 改修予定でございますけれども、平成16年12月5日と平成17年4月26日に、二度にわたり強風でトタン屋根の一部がはがれるなどの被害を受け、いずれも災害保険で屋根の修理を行いました。二度目の被害を受けましたときに修理とともに補強も行いましたので、現時点での改修予定はありません。

 しかしながら、私ども担当課といたしましては、せっかくご寄附をいただいた貴重な資料でございますから、今までも空き店舗を利用した展示ができないものかどうかなどいろいろ検討を行ってまいりましたが、ライフラインの確保やトイレの改修などもろもろの費用とあるいは管理の問題、保管されております資料の精査等相当の労力と時間が必要と思われ、よい結論が出ずに予算計上までには至らなかったところでございます。

 今後の展示予定はとのことでございますけれども、平成15年度に、「町史を彩る巨匠たち」と題しての齋藤四郎右衛門と石井雙石、石井林響の特別企画展を開催しておりまして、そのときに数点の農具や写真の展示を行っております。今後、資料館の展示場所ができるまでは、中央公民館のロビーの一角を利用しての展示や特別展などで展示を行ってまいりたいと考えております。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 私が思うには、大事な郷土資料を、先ほども中村議員の方から郷土資料のことについて質問がありましたけれども、住民の家庭から出てきた資料とはいえ大切なものですので、また、子どもたちの教材として十分活用できるものだと思いますので、そのための立派な資料館でなくてもいいと思います。例えば農家の空き家とか空き校舎等を利用すれば、それほど経費がかからずにできるんではないかと思います。

 また、管理等は、ボランティア等を育成して、資料の説明や道具の使い方の指導等をお願いして教育に役立てたら、提供者の方々も喜ぶのではないかと思います。今後、そういうボランティアの関係も検討の方をお願いいたしたいと思います。

 最後に町長に伺いますが、住民から提供された郷土資料が保管状況の悪い、どっちかといったらほったらかしのような状況で、あまり活用されていません。町長の見解をお聞かせください。お願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今回のそれぞれの本町におきます資料が大変粗末な扱いを受けた中で保管されているというお話でございまして、この内容につきましては私も十分承知はしておったわけでござますけれども、手が回らないと言えば言いわけになりますし、この問題については、やはり前向きに取り組む必要があろうかというふうに私は思っております。先ほどの中村議員にも答弁いたしましたけれども、このような過去の歴史を物語るさまざまな資料をやはり大事に保管して次の世代へ継承していくということは、議員の質問の趣旨からも私も同様に思うわけでございます。

 今まで全然取り組まなかったわけではございませんけれども、なかなか適応した施設がないと、また新たに建てるということになりますと、いろいろそのほかにもやるべきことがございましたので、今まで建てられなかったという状況下でございますし、我々の先輩議員におきましても、この資料収集とかさまざまにご協力をいただいた方々もいらっしゃるわけでございまして、そういった協力者に対しても大変私は申しわけなくは思っております。

 さきに生涯学習課におきましては、ほかにどこか移転をする場所はないのか、とりあえずまず保管をきちっとしなければいけないと、その上で展示するような体制をとっていかなければいけないという考え方でございますけれども、いずれにしても緊急の課題といたしまして、現在ある小学校の倉庫にあるものをやっぱり雨の漏らないような場所にとりあえず移管するということで、全力を挙げて整理をさせていただきたいというふうに思っております。その先、私の任期中に、いろいろな要望事項が住民からもございますけれども取り組めれば、こういった施設の整備についても私は対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 前向きなお答えをいただきましたので、今後とも、大事な資料でございますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、下水道整備について質問いたします。

 本町の住民にとって、電気・ガス・上水道等のインフラ整備は欠かせない事業であると思います。下水道については、一部の地域のみ整備されておりますが、快適で文化的な生活を営むのに必要不可欠なものだと思います。現在認可されている区域の整備は町全体でどのぐらい進んでいますか、また各地区の整備状況についてはどうですか、お答え願います。



○議長(岡田憲二君) 下水道課長、武藤聖一君。

         (下水道課長 武藤聖一君 登壇)



◎下水道課長(武藤聖一君) お答えいたします。

 本町の公共下水道につきましては、昭和57年に全体計画が策定され、昭和58年に都市計画決定、昭和61年に事業計画認可を得るとともに事業に着手し、平成3年に一部供用を開始しております。その後、数度の変更を経て、現在、全体計画面積740.4ヘクタール、都市計画決定面積553ヘクタール、事業計画認可面積は497.6ヘクタールを得ております。この事業計画認可面積497.6ヘクタールのうち、平成18年7月1日現在のデータとなりますが、427.1ヘクタールについて汚水管渠の整備が完了しておりますので、整備率といたしましては85.8パーセントとなります。

 各地区の整備状況につきましては、現在、本町で取得している公共下水道の事業計画面積は497.6ヘクタールでございますが、この内訳として、大きく3つの地区で統計処理を行っております。ながた野、みやこ野、みずほ台及びみどりが丘を含む大網地区、これが342.6ヘクタール、増穂地区55ヘクタール、白里地区100ヘクタールでございます。

 整備状況につきましては、平成18年7月1日現在におきまして、これらの各地区の事業計画認可面積に対して、大網地区で330.2ヘクタールが整備済みであり、整備率で申し上げますと96.4パーセント、増穂地区では34.8ヘクタールが整備済みでございまして、整備率で申し上げますと63.3パーセント、白里地区では62.1ヘクタールが整備済みでございまして、整備率で申し上げますと62.1パーセントになっております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 今お聞きしましたところ、処理場を受けている白里地区の整備が遅れているようなので、平成19年度の事業配分の方は適正にお願いいたしたいと思います。

 引き続き質問を行います。現在受けている認可は22年度まで予定されているようですけれども、都市計画区域内でまだ認可を受けていない多くの地域については、今後、認可予定区域の拡大を考えていますか。また、白里地区の区域拡大についてはどうでしょうか。お願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 下水道課長、武藤聖一君。

         (下水道課長 武藤聖一君 登壇)



◎下水道課長(武藤聖一君) お答えいたします。

 現在、本町が得ております公共下水道事業計画認可につきましては、工事の完成を平成22年度と予定しておりますが、区域内の整備の進捗状況により完成年度の変更も想定されるところでございます。事業計画認可区域の拡大にあたりましては、既認可区域内の各地区における整備状況及び都市計画の変更に係る全体計画の見直し等を勘案の上、適切に行いたいと考えております。

 また、白里地区の公共下水道につきましては、平成2年に都市計画決定を行い、平成3年に事業計画認可を取得しており、平成6年には供用開始をしております。現在におきましては、100ヘクタールの事業計画認可を得ており、平成17年度からは汚水処理施設整備交付金を導入して、汚水管渠整備を鋭意推進しているところでございます。

 平成18年7月1日現在の進捗といたしましては、62.1ヘクタールの汚水管渠整備が完了しており、先ほども申し上げましたが、整備率では62.1パーセントといった状況でございますが、市街化区域内における未認可区域が白里地区に多く存在することから、既認可区域の整備促進とともに事業計画認可区域の拡大にあたりましては、白里地区が中心になっていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 私も白里の方の出なものですから、白里地区の方もひとつよろしくお願いしたいと思います。また、町民が平等で豊かな生活ができるように、公共下水道をできるだけ早く完成させていただきたいと思います。

 時間が参りましたから、これで質問の方を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして高山義則君の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

              午前11時52分 休憩

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              午後1時00分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、田中吉夫君の発言を許します。

 田中吉夫君。

         (田中吉夫君 発言席着席 拍手)



◆(田中吉夫君) 質問に入る前に、町長に一言だけ申し上げたいと思います。

 見事3期目の当選を果たしまして、まことにおめでとうございます。今後の町政運営に関しては、反対の票もかなりの票が入っていますので、町長、3期目ですか、慎重なる町政運営を心がけていただきたいというふうにまず冒頭に申し上げまして、私のまちおこしの提案ということで質問させていただきたいと思います。

 大網白里町の地場産業の育成についてというテーマで、千葉県の木に指定されているマキの木を中心とするまちおこしの提案をしながら質問していきたいと思います。

 千葉の県木となっているマキの木は、本町の特産品であり、生け垣として本町の集落の景観美を構成し形づくっているのみならず、庭木として珍重されてきました。特に戦後の景気が出てきた昭和40年代頃より、千葉県産のマキが高級庭木として関西方面に多く出荷されていたことは、記憶している事実だと思います。

 また、本町ではありませんが、白子町のレストラン「まきのきてい」の庭は公開されていて、天然年代もののラカンマキの老木を中心とした庭園が、遠くから訪れる客に親しまれています。その樹齢は800年以上、幹回り2メートル80センチの見事な枝ぶりのマキを見ながら食事を堪能できるようになっています。これは、国の指定天然記念物とされていた時代もあったというふうに伺っています。現地のマキの裏には、石にそういうふうに刻まれております。

 ちなみに、私も今回の一般質問をするにあたり下調べの意味を兼ねて、つい先日の日曜日に友人と2人で昼食をとりにいったところ、満席のために入店することができなかったような次第です。まさにマキの木の効用の大きさを示す一例ではないかというふうに思います。

 温暖地に適し海岸沿いの潮風にも比較的強いマキは、その育成には元来、年数がかかるものの、その多方面の用途、効果から見て、本町の特産品として産業振興の柱にしていくべき素材、テーマであると考えます。とりわけ近年、中国からの需要引き合いが頻繁にあり、既に輸出の実績もあります。千葉県では、マキの木を中心とした庭木の中国への輸出について調査し、輸出振興のための施策を講じ、既に額は少ないが予算化されていると聞いています。本町としても、マキの木を中心としたキャラ、その他庭木の栽培・育成に力を入れるべきではないか。すぐにビジネスに結びつかないにしても、県木としてのマキの生け垣のある風景や集落周りの景観づくりを進めることが、マキの木に対する愛着を高めることになると思います。

 これは、安倍総理が美しい日本ということを言っていますし、我が町の町長は美しい町、大網白里町ということを公約しているわけですから、まさに町長の公約に私は合致するんではないかと。見た目の美しさのお話ですけれども、町長は多分に内面の部分、政治のソフトの部分の美しさというものも言われているんではないかと思いますけれども、私は、このマキの木の美しさ、生け垣のある風景、これは大変すばらしいものじゃないかなというふうに思います。本町としても、マキの木を中心としたキャラ、その他庭木の栽培・育成に力を入れるべきではないか。

 そこで、質問を3点ほどいたしますけれども、これは産業振興課長がお答えいただけるんじゃないかと思いますが、まず、生け垣を新しくつくるときには多少の助成措置等を行う。多少という言葉を使いますけれども、本町も昭和61年頃ホープ計画ということでまちづくりのテーマとしていた時期があったと思いますが、そのようなことの復活ということはないか、まずお尋ねします。

 それから2点目、地域特産樹木として町で指定することや、公園新設時にはマキの庭園づくりやマキの生け垣をつくるということを町が心がけていくべきではないかと、そういうことで質問したいと思います。

 それから3点目ですけれども、マキの盆栽化やミニ庭園づくり等、新製品の開発の工夫、施策を考えていくべきであると考えます。そこで、当面できることとして考えられることは、現在、農協と進めている郡南病院跡地の再利用として、駐車場用地の一角に庭木の直売所コーナー、日本庭園コーナー等が考えられますけれども、いかがなものかお尋ねします。

 まず、この3点についてお伺いしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 産業振興課長、梅原英男君。

         (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 はじめに、町の地場産業の育成に、先ほど議員の方からお話がありました、県木に指定されておりますマキでまちおこしをしてはというご提言でございますけれども、一般的に植木と申しますと、趣向的でとても高価なイメージがございます。また、植木の国内需要はバブル経済崩壊後から低迷が続いておりまして、最近の新聞で確かに近隣市の匝瑳市あるいは東金市−この匝瑳市につきましては、旧八日市場市はイヌマキが市の木になっております。東金市につきましては、ラカンマキが市の木になっているところでございます。そして、この2つの匝瑳市あるいは東金市につきましても、確かに私ども最近、植木を中国に輸出している記事が掲載されたことがあることも見受けられるようなところでございます。

 そして、ご質問のまず最初のマキの生け垣なんですけれども、それによりまして生け垣をつくるということにつきましては、家屋敷の生け垣に確かにマキ、これにつきましては、先ほどホープ計画の話がございましたけれども、町にある5団地の住宅建設にかかわりまして、例えば住宅建設に山武杉を活用した在来工法の木造住宅の建設、あるいは住宅地の生け垣に地場産のマキ、カイヅカイブキなどを植栽することによって住宅地に緑を多くし町並みを美しく、魅力あるまちづくり、里づくりを目指したことがございます。これにつきましては、町もこれからいろいろな手法によりまして、町の植木生産組合等を通じまして協議をしたいと、そのように考えております。

 次に、JAが6月にオープンをしようと計画しております農産物等の直売所の関係でございますけれども、ここにまずマキ関係、花木につきまして、JAの方向として販売の計画を持っているということでございます。ただ、大きなマキにつきましては、場所等の関連がございましてちょっと困難かなというお話を伺っておるところでございます。

 そして、町の活性化に盆栽としてミニ盆栽、そういったものの開発をしてはどうかというお話でございますけれども、これにつきましても、先ほどの植木生産組合等関連される方々に相談をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 農協の方に郡南病院の跡地を貸す中で野菜直売所が建設される、6月頃オープンとか、さきの話の中に出ていましたけれども、花木等はできるというようなそんなお話だと思うんですけれども、マキの木の大きいものはちょっと無理があるということです。確かに、あそこに大きなマキを植えておいても売れないと思います。今の大網白里町の野菜を直売所に買いに来るお客様相手では、これはちょっと無理だというふうに私も認識はするところですけれども、今日テーマにしたいことは、私は、中国向けに−植木生産組合があります。それから、農家の余剰地の畑が今たくさんあるんですね。放置されている空き畑にでは何をつくるかということを考えたときに、野菜をつくるといっても、これは毎日手を入れなければとてもつくっていけるものではありません。これは議員の中にもそっちの方面の専門家がいますから、私が言うようなことになれば釈迦に説法というお話になるわけですから、そういうお話はともかくとして、植木のことになると私には語れるものがあるわけです。植木は、特にバブルの崩壊と言われてから15年くらいほとんど低迷した状態の中で今まで売れなかったわけです、ほとんど売れない状況があった。

 そういう中で、ここ二、三年の需要だと思うんですけれども、中国の景気が飛躍的に伸びてきたということで、中国の方に今どんどん出荷されている現状がある中で、大網白里町もそれに乗り遅れないようにしっかりとやっていこうではないですかという趣旨のお話なんです。答弁の中にもありましたけれども、匝瑳市、八日市場市と野栄町が一緒になった現匝瑳市などは市の木として、八日市場市であれは多分指定されていたんじゃないかと思います。それから、東金市も市の木として多分指定されているんじゃないかと。本町はたしかモクセイが町の木として指定されているんじゃないかと思うんですけれども、しかし、モクセイがどんどん売れて農家の方が豊かになったという話はあまり聞かないですね。

 私は、やはり町長の言われる美しい町、これはやはり景観もさることながら、財布の健康も非常に大事なものですから、植木が売れて農家の方が潤うというようなことになれば、美しいまちづくりにも通じるのではないかなというふうに思うわけです。

 そこで、この辺にマキの木の名木が、「まきのきてい」のさっき紹介をしましたけれども、東金市の市役所の前にはすばらしい名木が2本植わっています。あれが皆さん一番目につくところじゃないかと思いますけれども、茂原市役所にもすばらしいマキが植わっています。これは建設業組合が寄贈したというような立て看板がたしかありましたけれども、そしてさらに大きいものといいますと、皆さんよくご存知のところの東金市の文化会館、皆さんはあそこに講演を聞きに行ったりいろいろ行っている中で、私は一番はじめにあれを見るんですけれども、多分興味のない方は、あの大きいマキが目の中に入っちゃっていて、本当にあったのかというくらいにしか思わない方が多いんじゃないかと思います。要するに、マキの木の先進地としては八日市場、野栄、それからお隣の東金市、ここでは農家の方が大変力を入れて植木の方の生産に心がけています。

 中国市場の状況については、先般、私は市場調査のために町内の有志数名とともに訪中をしてきたわけですけれども、現在、福建省、広東省など中国の南部都市からの引き合いが中心で、マキの木の生育状況から見て、上海以南ならばその可能性は十分あると思います。特に、現地の方の説明を聞いたわけですけれども、広州、深釧−香港といえば皆さんは大変よくわかると思うんですけれども、香港から電車で2時間くらいのところです。ですから非常に近いところです。南部の一番暖かいところです。

 あそこの気候は、簡単に言いますと、日本の大網白里町の辺の気候から真冬がないような気候ということで、時たまスコールもあったりして亜熱帯性の気候ということで非常に暖かいところです。ですから、日本でいくら頑張っても、千葉県のこの辺で頑張っても、新芽は、夏刈りをしてもう一回秋芽が吹く、年に2回芽を吹かせれば精いっぱいなんですけれども、向こうでは3回芽が吹くと、こういうふうに説明を受けました。

 そういうふうになっているところで、非常にマキの木の生育がいいわけです。ですから、中国市場について、今後、私はどんどん伸びてくるんじゃないかというふうに考えています。特に、近年最も発展の目覚ましい広州市の郊外にある別荘地への需要が大きいようであると。中国の経済発展は、1978年のとう小平の改革解放政策が始まって以来30年近くが過ぎ、その成長は、年率平均10パーセント前後の高い成長を今も続けていると。その結果、中国13億人の1人当たりのGDPは日本と比較にならないほど低いが、いわゆる中間階層は5億人に達したと言われ、その中で1億円以上の資産を持つ富裕階級は1,000万人を超えているというふうに言われています。

 中国には、蘇州の庭園をはじめ古くから庭園文化があり、園林、避暑山荘−別荘ですね、それから役人、商人−商人といいますと華僑の金持ちの邸宅、庭園文化のほか盆栽、盆景なども庶民文化として親しまれているようです。経済の発展とともに、都市公園、公共施設、工場、公園、街路樹、屋敷樹、生け垣などの需要も多いと聞いています。来年は北京オリンピック、2010年には上海万博が開催されることから、中国経済の発展は目覚ましいものがある。去年の11月ですが、私ごとを言ってはいけないのかなという思いもありますけれども、自宅に、上海から私のところにマキの木を見に来ていることなどからもうかがえます。

 植木の外国への輸出については、検疫、荷づくり、輸送などの技術的な問題も多く、輸出後も栽培、管理、育成などの技術指導もやがて必要になってくると思う。そのための人材育成、専門家の養成も視野に入れていくべきと考えます。植木産業として本町に根づくように、産業振興課で何ができるのか調査・研究をしていただきたいと思います。既に県の施策が着手されているので、それに沿いつつも、特産地として我が町も主導的に施策を考えていくべきであろうと思いますが、町として何か考えがあれば聞かせていただきたいと思います。県の方との整合性もあると思いますから、今、県として輸出振興に力を入れていると、予算も既に計上して市場調査等いろいろと県の方でもやっているというふうに聞きますから、そういう県の考え方などもあわせて答弁をしていただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 産業振興課長、梅原英男君。

         (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 中国への輸出、これはマキの木を利用しなさいということでございますけれども、中国等での植木の需要の高まりは確かに今あるようです。町内の植木生産組合のPR、そして啓蒙活動、こういうことによりまして、近隣市に追随をしたら町の活性化につながるというご提言でございます。現時点では、農家や植木畑に植えられておりますマキの木、そして品質的にも需要に見合ったマキの木があるか、あるいはどれだけの本数が保有されているか、さらには輸出需要に、農家や生産者の意向の把握をまだ町としてはしていないのが現状でございます。

 また一方で、今お話がありましたように、千葉県におきましては、近年の植木生産出荷額の落ち込みを憂慮いたしまして、平成16年度から、植木組合の実施する市場調査、そして見本市等の支援策が講じられておりまして、今後は、中国のみならず欧州への輸出の可能性も調査をし、海外の需要に応じまして有利で安定的な輸出を推進するための植木輸出部会の設立、植物検疫制度に対応できる病害虫の防除や、土にかわる材質を用いた根巻き技術の確保、さらには海外バイヤーを対象といたしました商談会の開催による新たな取引先の開拓などに取り組み、千葉県産の植木の輸出拡大にも努めると伺っております。

 このような県の動向を踏まえまして、本町でも今後は、県や町植木生産組合を通じまして生産者側の供給意識及び市場の需要状況の把握、さらには輸出に係る助成制度のPR等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 産業振興課長も植木の専門のことですので、机上のことでいつも勉強はしておられると思いますけれども、植木の商売の話を答弁するということは大変難しいんじゃないかなというふうに思うところです。

 これは1月10日の千葉日報の記事なんですけれども、写真に大きく載っておりまして、これは東金市の前の議長です。宮山前議長だと思うんですけれども、あの方が中国輸出に活路というようなことで、非常に大きく報道されております。それくらい、今、植木産業というものが、中国に輸出ということで活路を見出そうということでやっているところですので、千葉県もそれに対して腐心は惜しまないというようなことも私は担当者から聞いております。そういう中で記事がここに載っているわけですけれども、金額のこともここに書いてあります。私はそこまでしっかりと把握しているわけじゃないですけれども、形がよく樹齢が200年を超える木は500万円以上で取引されると、こういうふうに千葉日報に載っております。

 そんなわけで、マキというのは非常に高級品であるということなんです。中国の方では、マキの木を植えて庭を楽しむというか、庭木を飾りに植えるということがステータスといいますか、そういう庭をつくって生活を楽しむことが、お金持ちになったというようなことなんだろうと思います。特に、ここの記事に載っていますけれども、マキの中国名はラカンマツ、現地ではマキというふうには言っていないですね。ラカンマツというふうに言っています。ラカンマツという言い方をするんですけれども、ラカン(羅漢)は仏教修行の最高段階に達した人の意味で、縁起物として富裕層に好まれるというふうな記事もここにあるわけです。最高級の、仏教修行をした方の最高の地位ということですから、そういう名前があるラカンということですので、今後、中国市場がどんどん大きく伸びていくということが、間違いなく私自身はあるというふうに思っているわけです。

 そういう話を私がしますと、こういう言い方をする方がいるんですけれども、中国の景気というのは、北京オリンピックが終わって上海万博が2010年、あれが終わると景気は落ちちゃうよと、植木なんかはとても植えるような状況下に、日本のバブル崩壊みたいなことがあるんじゃないかというようなことを言う方が多々いるんです。私は、その市場調査をしてきた中では、ちょっとそういうことは考えられないんですけれども。

 ここに四、五冊くらいの写真集がありますけれども、この中には抱えるような、うすのような太み、ドラム缶のような太みの木が、日本から全部行ったものだそうです。何千本、何万本という単位だと思うんですけれども、たくさん植わっています。その写真集がここにありますけれども、それが現に高価な値段で毎日売れるということはないそうです。そういうものですから、1週間に1本とか、そんな中で売れていっているという現実があるそうです。

 それは、私が市場調査をしていく中で現地の会社の、向こうの植木屋の社長にそういう説明を受けたわけですけれども、万博が終わったらバブルが崩壊してしまって、皆さんが生産した植木が全然売れなくなっちゃうよというようなことは、私の中では考えられません。私自身も若い頃、19歳くらいのときから20年くらいみっちりと植木の仕事もしましたので、私自身の体験の中でわかっているわけですけれども、マキというのは、そういう中でずっと高級品として珍重されてきております。そういう中で、関西市場がバブルの崩壊というようなことで売れがぴったりとまって、今この中国が売れ出したということは、私は、そこにきちんと目をつける中で、町としてそういう宣伝活動、啓蒙活動をしていって、農家の方が植木の生産ができるようになるといいなというふうに思うわけです。

 特に、先ほどの答弁の中にありましたけれども、中国だけじゃなくキンメツゲであるとかキンキャラ、そういうものがヨーロッパ、EU諸国の方にも今大量に輸出をされているということも県の方から聞いております。私の家のすぐ川向こうは東金市になるわけですけれども、東金市の業者は、正月の5日から既に10社くらいのコンテナにマキを詰め込んで出荷しております。現実にそういうことを私はすぐ近くで見ていますので、中国市場のマキの需要というのはすごいものがあるなというふうに感じているわけです。そういう中で、植木の生産ということで質問をさせてもらっているわけです。

 それから、中国がマキの木をどのくらい高価な木というふうに考えられているかということの一つの例がありましたので、ちょっとお話しをさせていただきます。広州というところに私は市場調査に行ったわけですけれども、その広州に行った場合にほとんどの観光客が必ず寄るという場所があるわけですけれども、それは中山記念堂というところです。中国の国内の方たちも広州に旅行に行った場合は必ず寄ってお参りするというか、そこには近代中国の建国の父というふうに言われた、中国の国民が最も尊敬している人じゃないかと思いますけれども、孫文という方の、偉大な革命家というんでしょうか、そういう方の10メートルくらいの高さがある銅像があるわけですけれども、その銅像の両脇に8本ずつマキの木が植わっていました。ですから、私はそれを見たときに、中国ではマキというのはすばらしい木という評価があるんだなというふうに感じた次第なんです。

 中国は13億人の人口があるということなんですけれども、日本は今人口が減ってきているということで困っているわけですけれども、端的に言えば1億2,000万人とか1億3,000万人とかそういうことなので、多くの人口がある中で日本のこの千葉県の中の大網白里町あるいは東金市、この近隣の市町村でつくったマキくらい、中国の中流階級の方たちが、これからどんどん景気が出ることによって自分の家を持つというような時代に入ってくるそうです。そうしたときに、今売れているのは大きい木の話なんですけれども、そうじゃなくて、日本の建て売り住宅のような住宅がどんどん建ってきて自分の家を持つというような時代に入ってきたときに、ミルクの缶くらいというふうにしたらいいですか、そのくらいの木でも私はどんどん売れてくると、需要が今後見込まれるというふうに考えておるところです。

 私の話を今聞く中で、本当だろうかというふうに思う方もいると思いますけれども、ぜひ中国の広州に行ったら植木を見てきていただきたいというふうに思います。これは、まちおこしにも通じる話でございますので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。

 それで、大網白里町でも生け垣にマキを植えたりとかそういうことをすることによって、植木できれいに飾る町をつくるということによって、町長の言われる美しいまちづくりということが現実のものとして私は成ってくると思うので、町長に何か、この植木の話は専門ではないでしょうけれども、一言何か感想というか、答弁ということではないですけれども、ありましたらひとつお願いをしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、冒頭に私へのエールをいただきまして、恐縮をしております。昨日の敵は今日の友とよく言われておりますけれども、途中から堀内応援団だよという声も聞いた中で、田中議員の奥行きの深いところを大変私は感じたところでございます。いずれにいたしましても、多くの皆様方からご支持をいただいて町長職を得られたということは、私自身大変ありがたく思いますし、一生懸命に頑張るぞということは、もう皆さん方にお披瀝したところでございます。

 さて、ただいま田中議員からは、植木でまちおこしをという大変すばらしい提案をいただいたわけでございますけれども、さきに東金市が先鞭をつけた中で、中国へ植木を輸出されておるということは私も聞いております。また、昭和60年頃だったと思いますけれども、議員もおっしゃられましたホープ計画、これは当時建設省でございましたけれども、建設省の提案の中でホープ計画策定委員会というのを大網白里町でもつくりました。当時はまだ5団地構想の真っただ中でございまして、この団地の形成をどのような形にしていただいたらいいんだろうかという中で、やはり私どもの、山武地域特有の山武杉を使った家を建ててもらいたいと。やはりプレハブの家よりも地場材を使って木造の家を建てていただくということが、地場の活性にもつながりますし、また大変優秀な木材を使うという意味からも大変いいと。それと同時に、生け垣ということがございました。周りをブロックあるいは金属製のフェンスで飾るよりも生け垣をつくっていただいたらいいだろうと。これが大きな私どもの策定した案でございましたけれども、残念ながら実施段階になりますと、やはり企業はその採算性といいますか、金額的な問題もございまして、生け垣へ協力していただいた、あるいは山武杉を使った木造住宅を建てていただいたというケースが大変少ないというような現実でございました。

 今また植木でまちおこし、本町の農業総生産高が約40億円余りでございます。このうちお米と野菜が約半分、半分くらいなのですけれども、それに植木が10億円くらい稼いでいただけると、もっと農業の皆さん方が、私は懐が温かくなるんじゃないかと思っております。では、町がこれに何ができるか。これはやはり、先ほどお話がございましたように、例えば植木の見本市のようなものが、生産者組合で独自にそういうようなものもつくられたら一番いいんじゃないかというふうに私は思っています。それから、町は何をやるべきか、これはやはり情報収集ですね。世界へどういうような植木の輸出性があるのか、あるいはどのようなニーズがあるのか、これは、私ども行政としても十分協力できる内容じゃないかと私は思っております。

 そういった意味で、本町にも植木生産者がたくさんおりますし、聞くところによりますと、田中議員も昔は植木あるいは造園関係にかかわっていたというようなお話も聞いております。大変詳しい内容でございましたけれども、そういった意味でも、大網白里町がより繁栄していくためには、あらゆる面の活性化が必要でございますから、当然、植木も大事な産業というふうに認識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡田憲二君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 昨日の敵は今日の友ですか、私は、町長は選挙とかそういうことに関係なく非常に尊敬を申し上げていますので、たまたま無投票ではいけないだろうというような形の中で、これは選挙民にきっちり選んでもらおうじゃないかということで、堂々と当選をされたわけですから、私は今後とも協力は惜しまないというふうに考えております。

 そういうふうに申し上げたところで、少し今度は質問の内容が厳しいんじゃないかという部分もあると思いますけれども、都市計画税についてということで質問をさせてもらいたいと思います。

 町長事務方針の中にもこれは書かれておりますけれども、「行財政改革による歳出の徹底した抑制に努め、各種事業を根本から見直すとともに、新税の導入など自主財源の確保を検討し、町財政健全化の維持に鋭意努力してまいります」と。この新税の導入というのは、私は目的税ということの都市計画税ではないかというふうに思うんですけれども、そのへん、どういう形で導入するのか、しないのか、町としてその工程みたいなものがあればまず答弁をしていただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 行財政改革の一環として都市計画税の導入についてということについて答弁させていただきたいと思いますが、過去にも私は田中議員とこの都市計画税については議論をさせていただいた経緯があると思いますけれども、そのときには議員も、本町の都市計画税は大変必要だろうと、早く対応を検討すべきじゃないかというようなお話も伺ったように私は覚えております。

 いずれにいたしましても、本町の都市計画は農林業と調和を図りながら、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として、市街化区域や市街化調整区域の線引きを定めているところであります。都市計画法上、市街化区域は既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であることから、経済活動に伴う都市基盤や生活環境の整備が求められております。したがいまして、公共投資は、町全体のバランスをとりながらも、市街化区域を優先的に行う必要もあろうかと存じます。

 都市計画税とは、地方税法第702条第1項によりますと、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税させるものであるというふうにあります。県内で都市計画区域を定め都市計画税を課税している市町村は28市2町1村でございまして、導入していないのは2市1町1村であります。浦安市、これは不交付団体でございます。それから富津市、この富津市におきましては、平成19年までに賦課をする予定だというふうに以前から説明してございます。また本埜村、そして大網白里町のみがこの都市計画税を賦課していないわけでございまして、近隣の東金市や茂原市においても、もちろん都市計画税として賦課をしているところでございます。

 このような状況の中で都市計画事業を実施しております本町におきましては、下水道、道路、公園などの基盤整備は町政の重要な柱となってきておるところでございまして、これらの事業に対しましては、他の一般財源から多額の財源を充当している状況の中でございますけれども、これに対応する財源がないというのが現状でございます。これらにかかわります財源の不足から他の一般事業にも大きな影響を与えかねないということ、また、今後住民ニーズが増大する中におきまして行財政需要への対応、そのほか、都市計画事業などの区域における本来の受益者負担の制度や近隣市町村との税負担のバランス、市街化区域と市街化調整区域の課税の均衡、さらに、地方分権の趣旨にあたります財源の充実確保などをかんがみますれば、近隣市と同様、早期に導入する必要性もあろうかというふうに考えるところでございます。

 本町におきましても、過去に何回か都市計画税の導入について内部で検討されたことはございましたけれども、導入までには至らないのが現状でございます。今後、議員を含めた大網白里町都市計画税導入検討委員会のような組織を立ち上げた中で、具体的な導入時期あるいは税率や課税区域などを検討して、町民の皆様方にご理解を得る必要があろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 導入検討委員会を設置して、今後導入の方向で考えるというような内容の答弁だったと思います。パーセントは、固定資産税評価額に対して0.3パーセントを上限にこれを課税することができるというふうに法律でなっていると思いますけれども、何パーセントということでかわかりませんけれども仮に徴収した場合、大網白里町の市街化区域の中にこれを課税するということになるんだろうと思いますけれども、どのくらいが見込まれるのか。ほんの概算で結構ですから。前にも私はそういう質問をしたとは思いますけれども、傍聴席の皆さんは聞いていない部分もあると思いますので、答弁していただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 担当課で調査研究しておりますので、内容的には担当課の方から説明させたいと存じます。



○議長(岡田憲二君) 税務課長、吉野寿雄君。

         (税務課長 吉野寿雄君 登壇)



◎税務課長(吉野寿雄君) お答え申し上げます。

 新たな試算というのはしておりませんけれども、田中議員の一般質問の中で平成16年6月定例会において私が答弁した内容であります。東金市、茂原市並みの0.2パーセントの税率、そして収納率94パーセント、そして季美の森及び国道128号沿線を除いた市街化区域を課税客体にして試算すると2億5,000万円、そういう数値を前回に報告しております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 季美の森と今度はバイパス沿いが市街化指定をされるわけですけれども、そこは除いた中で2億5,000万円ということですね。そうすると、季美の森というのは広大な面積がありますので、計算ははっきりわかりませんけれども、3億円くらいが見込まれると。仮に徴収できたとすれば町にとってすばらしい財源になるんだなというふうに皆さんおわかりになったと思いますけれども、これはしかし町の側での意見でございますので、検討委員会を今後つくっていくということなんですけれども、徴収される市街化区域内の住民にとってはこれは大変な問題でございまして、私がここで今、はいそうですかと言うわけにはまいりません。

 これは、検討委員会の中でもまたいろいろと、できた中で私は厳しい意見も言わざるを得ない時期も来るのかなというふうには感じますけれども、この都市計画税というのは昔からずっと言われてきたことです。堀内町長の前の町長、それからその前の町長の時代から、この都市計画税の話は出ては消え、出ては消えという歴史をたどっている税金です。ですから、一番はじめのチャンスというのは、昭和58年の大網白里町の西部地域の線引きのときかなというふうに思います。それから、全町線引きが平成元年、このときも都市計画税の話が出ていたというふうに私は記憶しています。

 そういう中で、町制40周年記念とか50周年記念とか、節目節目に必ず出てきたのがこの都市計画税だと思います。堀内町長は今後これを導入していくということですから、特に市街化区域の住民には、町としては大変な説明責任が出てくるというふうに私自身思います。私は、この市街化区域の住民に対してきちんと説明する中で、議会が一人ひとりの権限を持っていますのできちんと採決をして賛同すれば、これは課税できるというふうには思いますけれども、私の今の段階では賛成ということはちょっと言えません。そういうような状況で私自身は考えております。

 ですから、今後の町のあり方をきちんとやっていただくということですね。行財政改革を徹底してやっていただかなければいけないと、最低限そのことは必要なんだろうと思いますけれども、それを答弁してもらうと、この大網白里町行財政改革集中改革プランというのが、こういうもので出てきますから、長い時間の答弁という話になってしまいますから、それは答弁を求めないということにします。

 この平成19年度大網白里町一般会計予算案のポイントというのが今ここにあるわけですけれども、歳入関係ということを見てみますと、町税が5年ぶりに大幅な増収ということなんです。これは国が定率減税の廃止ということで、景気対策で定率減税という政策を実施した中で、廃止ということの中での税収増だと思うんですけれども、実に大網白里町は5年ぶりに大幅増収ということで7億円もの税収が上がってくると。今年度に限ってになると思いますけれども。ここに書いてありますね。市町村民税は対前年度比30パーセントアップする、約6億5,270万円アップすると、そういうようなことがここに書かれているわけですけれども、そういう中であっても、この都市計画税の必要性というものを説明していかなければいけないという町長の答弁だろうと思うんです。

 私が前に役場の幹部から聞いたところですと、都市計画税というのは、その都市計画税を徴収することによって税収がアップするということになると、そのアップした分というのは、交付税の計算をするときに算入する必要がない税金だと、非常に有利な税金なんだというようなことも聞いたことがあります。三位一体改革の中でそういうところの政策というか、そういう仕組みといいますか、そういうものは変わっていないだろうというふうに思いますけれども、とにかく、今も話したとおり出ては消え、出ては消えという都市計画税でございますので、町長がこれをきちんと実施できたら、これは大町長です、本当に。竹下内閣と同じです。消費税を導入して、竹下内閣は末代に評価された内閣でありますから。しかし、私は、町長が本当にこれを導入するということであるならば、12月の町長選でこれを公約するくらいの勇気を持って導入に立ち向かってほしかったというふうな考えもあります。そうしてあっても、町長は信頼のある方ですから結果は変わらなかったと思いますよ。

 答弁は結構でございますので、私は、とにかくその都市計画税ということに対しては、非常に難しい税金で今まで本埜村と大網白里町だけしか導入していないところはないというふうな答弁でもあるわけですけれども、徴収される市街化区域の住民にとっては大変な税金の話になるわけですので、ぜひ町としても不退転の決意を持ってということじゃなく、これはあくまでも説明責任ですね。それで納得と理解が得られるようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 道路関係の話をするわけですけれども、一番最後の通告から入りたいと思います。なぜ最後の通告から入るかというと、この道路の推進会議の会長が今お見えになっていますので、いい答弁をひとつしていただきたいと思います。

 柿餅、北飯塚、木崎、柳橋に至る増穂北小学校通学道路の整備についてということで質問するわけですけれども、これは、平成15年に議会からの採択をいただいて現在に達しているわけですけれども、その後に、この通学道路というものの必要性が非常に強いということの中から、地元の6地区の区長と、今見えられている会長を選出しまして、増穂北小学校の校長、教頭、そういう方たちも入る中で増穂北小学校通学道路整備推進会議というものをつくりまして、実現に向けて町に要望していこうというふうなことをやっているわけです。

 そういう中で、平成16年と18年、特に16年の要望書を提出したときには2,000名以上の署名をつけてこの要望をしているわけですけれども、この要望している中で、非常に回答はつれない回答が返ってきていまして、検討します程度のお話しか聞いてないわけです。私は、先ほどお話がありましたけれども、この通学道路は、PTAの皆さんを見ていますと、朝と下校時に交通整理をしたりしながら、小学校ですから子どもの安全を守るために一生懸命にやられている姿をいつも見ているわけですけれども、先ほども(仮称)瑞穂中学の問題の中でありましたけれども、もし事故が起きたら町の責任を問われかねない内容だというような発言もされていましたけれども、ここについてもそういうことが、小学生の小さい子どもたちですから言えるんではないかというふうに私は思うわけです。

 そんな中で、この通学道路はどのくらい重要な位置づけがあるのかということで、これは教育委員会の方にお聞きするわけですけれども、北小の生徒がどのくらい通られているのかというような内容でちょっと答弁していただきたいと思います。概略でも結構です。



○議長(岡田憲二君) 管理課長、金坂重信君。

         (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答え申し上げます。

 手元に資料がございません。後ほどご報告させていただきます。



○議長(岡田憲二君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 数字は正確なものでなくてもよかったわけですけれども、特に柳橋から木崎の方面からの通学道路ということになるわけですけれども、増穂北小の児童の中の半分以上が通学しているんじゃないかと思うんですけれども、かなり重要な位置を占めているというふうに私は思うわけです。この通学道路は非常に重要な通学道路ですので、ぜひとも、私の方で言いたいのは、あそこの全線を整備しますと約1,300メートルくらいありますので、そうではなくて、建設課の方にも個人的にはちょっと言った経緯もありますけれども、両総用水の支線があるその柿餅の起点から300メートル弱くらいになるんでしょうか、その辺のところの事業化を先にやってもらえないかと。その先については一応、車の待避所が4カ所くらいつくられています。ですからそこのところはともかくとして、柿餅、北飯塚になるんですか、あそこは。その辺の整備を先に何とかしていただけないものなのかということで、地元の住民の要望が非常に強いということで、建設課長に答弁をしていただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 増穂北小学校に向かう通学路につきましては、各地区に通じます通学路、また信号機設置に伴う交差点等の改良を町といたしまして継続して実施してきたところでございます。最近では、上貝塚から清名幸谷方面へ向かう通学路の整備を重点的に進めてきたところでございますけれども、そちらの方も地域の方々のご理解のもと、ようやく完了の運びとなったところでございます。

 ご質問いただきました通学路に関しましても、従前にも議員からご質問いただきましたが、沿道の土地利用状況、また整備の緊急性につきましても認識をしておるところでございます。事業区間が長いために、柿餅から柳橋方面への全面的な整備というのはなかなか困難と考えられるところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、部分的な整備を視野に置きまして、整備に向けて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) あまり進展した答弁ではありませんね。検討してまいりますということですから、検討はしていただいているんでしょうけれども、財源のない中での要望ということにはなってくるわけですから、その辺は理解を示すとして、ぜひとも早期に調査費など、そんなに高額なものではないと思いますので、つけていただいて、何としても実現をしてほしいというふうに強く要望しておきます。

 それから、時間がないので3点ほど続けて質問だけさせていただきます。

 工事中の福田交差点の改良についてということなんですけれども、福田の交差点については、今、県の方できちんと歩道整備をやってくれていますから、その辺は非常にいいわけですけれども、北の方に入る町道の部分ですね。あそこはなぜ町の方で町道の整備というふうにならなかったのかなと。これでもかというようなブロックの塀を今積んでおりますけれども、地権者もあることですけれども、その辺は町がひとつ建設課の方で、あそこは見通しの悪いところですので、ぜひ町道の整備もあわせてやっていただきたいというような内容の質問でございます。

 次に、木崎地区の道路改良についてということで、これは9月にも補正予算をつけていただいている中で進んでいるということではありますけれども、今後の進捗状況についてということで、何年くらいで完成にまでもっていっていただけるのかということを質問しておきたいと思います。

 それから、次の質問ですけれども、みずほ台のセブンイレブンと下野酒店、あそこはみずほ台でも非常にお客さんがたくさん来るわけですけれども、用地が既に確保されていますので、特にその間の歩道整備をお願いをしたいということで、みずほ台地区の地元の皆さんも、これは要望が大きいところだというふうに私は伺っております。



○議長(岡田憲二君) 田中吉夫君に申し上げます。申し合わせによる発言時間を過ぎておりますので、発言を打ち切らせていただきます。



◆(田中吉夫君) それでは、回答の方を後ほど文書で結構ですのでお願いしたいと思います。

 時間のない中での質問でしたが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 暫時休憩いたします。

              午後2時00分 休憩

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              午後2時10分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

         (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の上家初枝でございます。

 本日発言の機会を与えてくださいました関係者の皆様に感謝を申し上げまして、ただいまより平成19年2月議会一般質問を行います。ちなみに、私がこれで最後の質問者となります。いましばらくご協力をお願いいたします。

 ただいま国会が開催されておりますが、暮らし、雇用などの格差問題が焦点の一つとなっております。トヨタなどの大企業が空前の利益を上げている一方で、ワーキングプアと呼ばれる貧困層が拡大しております。パート、派遣などの非正規の社員は、日本の労働者の3割に及んでいると言われております。定職につくチャンスを失った25歳から34歳までのフリーターが約100万人もいるということです。青年がパートの求人紙を読みながら年老いていく国が美しいはずがないと、朝日新聞の天声人語でも書かれております。これでは日本の将来が明るいはずもありません。

 労働法制が変わり雇用崩壊はますます深刻になっております。庶民増税や高齢者増税に加えまして、障害者の自立支援法による応益と称する1割負担の導入、介護保険の保険料・使用料の引き上げと施設からの締め出し、車いすや介護ベッドの取り上げ等々、社会保障制度の改悪による負担増が相次いでおります。これでは暮らしが成り立たないという声が、たくさん私どもにも聞こえております。

 ご存知のように、地方自治体は単なる国の出先機関ではありません。人民の人民による人民のための政治とはリンカーンの有名な演説でございますが、政府を世の中から滅ぼしてはいけないとも言っております。サッチャー流の小さな政府、官から民へということで構造改革路線が進行し、公共性、政府の役割はしぼみ、福祉の自己責任化が色濃くなってきております。すべての人々が個人として尊重される社会、これが民主主義社会、政府の目的ではないでしょうか。憲法13条がそれを保障しております。地方自治体の役割は、日常生活の場で一人ひとりの基本的人権、幸せを願うことの実現を図っていくというところにあります。また、住民参加のもと、自主的に運営されていくものであります。町は、住民にとって一番身近な政府ではないでしょうか。町民の要求や意見に敏感に、真摯に向き合わなければならないと思っております。私は、町民の暮らしを守る立場で、地方から国に向けて積極的にアプローチすることも大切だと考えております。

 以上のことを念頭に置きまして、住み続けたいまちづくりを目指しまして、以後、質問席より発言をさせていただきます。

         (上家初枝君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、時間の関係もありますので、少し順序を変えて質問をさせていただきます。

 まず、2つ目の項目、子育て支援の拡充について質問をいたします。

 少子化対策について伺います。まずはじめに、私が何度も議会で取り上げてまいりましたが、就学前の乳幼児医療費の無料化完全実施が、議会初日の町長の事務方針として報告されました。また、第2子より出産祝い金制度が創設と、一定の評価できる施策が予算化されております。改めて具体的内容について伺います。



○議長(岡田憲二君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

         (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 少子化対策における乳幼児医療費の無料化についてということでお答えさせていただきます。

 さきに堀内町長からお答えいたしましたとおり、実施時期につきましては、本年8月の切りかえ時から、小学校就学前まで医療費の完全無料化を実施するという形で考えております。具体的な内容ということでございますが、これに要する裏措置といたしまして、平成19年度につきましては、出産子育て支援事業ということで県の交付金を一部充てるという形で、市町村の総合補助というものを350万円導入して、この事業に充てていきたいというように考えております。

 それから、おおむねの対象ですが、これにつきましては、現行における対象人員がおおむね1,000名、そして今度の拡大によりまして、完全無料化に伴います増といたしまして1,247名を見込みまして、2,247名の対象を考えておるところでございます。

 もう一点、出産祝い金につきましては、実施時期は本年4月1日に適用させるような形で、現在その要綱の整備を図っておるところでございます。おおむねの対象者見込み数といたしましては、出生数、これは合計特殊出生率で1.01以上を確保すると、少なくとも当面は1.30を目標にするというような考え方に基づいて実施していくという考え方で、100名の出生児、これを4月1日以降対象として第2子以降を考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 乳幼児医療費無料化の完全実施につきましては、所得制限その他はございませんか。それから、窓口負担200円についてはどうでしょうか、伺います。



○議長(岡田憲二君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

         (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず1点目の所得制限ですが、基本的にこれは完全無料化ということで、撤廃を図ります。

 それから、窓口支払いはあるかということですが、基本的にこれは発生はしないという考え方で、国保連合会等と今後調整を図ってまいります。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 厳しい町財政の中、町単独での実施について町長の英断に拍手を送りたいと思います。今後は、県・国に向けて制度の拡充と財政支援を求めるべきと考えます。ぜひ声を上げていただきたいと思います。

 次に、乳幼児を持つ親の悩みの中に、雨の日でも子どもたちを遊ばせる場所の確保が欲しい、これが非常に大きく声が上がっております。本町では、いくつかの子育てサークルもありますが、公民館や中部コミュニティセンターなど公共の場所を借りるのには、1団体月2回までとの制約があります。毎日使用できる場所を何とかつくってほしい、これが若いお母さんたちの声であります。

 2月14日にNHKが各地の子育て支援として報道した番組の中に、東京都中央区の例が紹介されておりました。役所の中に子育て支援課が設置され、また新しく子育て支援センターが建設されています。センターは、親子が自由に訪れることができ、子どもを遊ばせながら親は担当の職員、子育てボランティアと子育ての悩みを常時相談できるシステムとなっております。この保育ボランティアには、育児経験のある高齢者がその役目を果たしているそうです。とにかく区全体で子育て世代を応援するという姿勢に、大変な感銘を私は受けました。

 本町でも、社会福祉協議会が子育て支援を行っており、親子をサポートしてくれているのでとても助かっていると若いお母さんたちの声もありますが、しかし、これも常時というわけではありません。そこで提案でございます。以前、地域包括支援センターとして候補に上がっておりましたバイパス沿いの庄ぜんを改装し、乳幼児向けの児童館、子育て支援センターとしてはいかがでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

         (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 子育て支援センターとして庄ぜんの利用を考えてはいかがかというご質問の内容ですが、過去において、調査設計費等を議会の承認をいただいて、庄ぜんの利用については検討を行ってまいりました。ただ、その際における内容としては、事業費があまりにも増嵩となり過ぎるという嫌いがありましたので、その辺について再度その施設利用の内容等を吟味・精査いたしまして、その中で、子育て支援センターについても含めまして鋭意検討してまいりたいと考えております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。早急にそれが無理であれば、当面、本町での取り組みは、以前にも議会で私も取り上げておりましたように、東金市の児童館に応分の負担をして、本町の親子が使用できるような対処を考えていただけないでしょうか。せっかくお隣の東金市にご両親がいるからといって遊びに行って、おばあちゃんがあそこへ連れていったけれども、大網白里町の子どもだったら使えないと、このように断わられた例もあります。お隣同士ですので費用負担をしながらでも使わせていただく、このへんは町長いかがでしょうか、ぜひお答えいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいまの議論はいろいろあろうかと思うんです。東金市にもアリーナがある、何で大網白里町にもアリーナをつくらなければいけないんだ、そういう話もございましたけれども、東金市は人口6万人を想定してつくられた施設であり、それに本町の5万人の対象者を上乗せできるのかどうかという問題がございまして、東金市からはあまり快い対応がなかったのが現状だと。今後の子ども館につきましても、まず東金市の子どもがいらっしゃるわけでございますから、それが空き具合が多ければ私は有効利用は可能だと思いますし、当然そのときは費用負担は町でも考えていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、そういうような有効な施設が近隣にあれば、やはり町としても検討はさせていただくべきではないかというふうに考えております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) お隣同士ですので、いろいろ検討し合ってぜひ有効な施設利用を考えていただきたいと思います。

 次に、私は、おもちゃ図書館の創設について提案したいと思います。このおもちゃ図書館は、全国おもちゃ図書館連絡会のパンフレットをここに持ってきておりますけれども、当初、障害のある子どもとその兄弟、姉妹のための活動でしたが、現在は障害のある子どももない子どもも、ともに交流し育ち合う場となって、ともに生きる地域づくりを目指しています。千葉県では、県社会福祉協議会が核になりまして、地域社協で図書館を立ち上げています。県内で25カ所、近隣では茂原市、東金市、九十九里町、成東にあり、おもちゃ図書館の開催日には、地域を越えて自由に参加することができます。

 私も、東金市、九十九里町、茂原市の3つの図書館を見学させてもらい、社協の方を通しまして担当ボランティアさんと懇談をしてまいりました。いずれの図書館でも、セッティングされたり用意されたおもちゃに目を輝かして遊ぶ子どもたちがとても印象的でした。そして、このおもちゃ図書館の特徴といたしまして、気に入ったおもちゃを次の開催日まで借りられると、これが大きな特徴でございます。大網白里町からもたくさんの子どもたちが参加させていただいておりました。ぜひ大網白里町でも立ち上げてみてはどうですかとアドバイスもいただいております。おもちゃ図書館は社協を中心にして、核になるボランティアの確保と提供するおもちゃの収納場所の確保が必要不可欠になります。茂原市、東金市ではそれぞれ開催場所に収納施設がありますが、九十九里町ではボランティア個人の庭にコンテナを置き、車に積んで移動するとの苦労話も聞きました。

 先ほど提案したように、子育て支援センターができればその一角におもちゃの収納場所をつくり、公民館など開設場所へ移動は可能と思います。5つある社協の支部で、新たにおもちゃ図書館が開設されれば、さらに子どもたちが集える場所が増え、親同士の交流もより深まり、楽しく子育てのできる環境づくりになります。担当課の積極的な音頭取りをお願いしたいと思いますが、ご見解を伺います。



○議長(岡田憲二君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

         (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 おもちゃ図書館についてでございますが、町では、上家議員のおっしゃいますとおり、社会福祉協議会において、子育て中の親同士が地域の中で触れ合い、仲間づくりを行うことができる子育てサロンを開催いたしております。この事業の中で、楽しいおもちゃがたくさん置かれた、子どもたちのプレースペースも設けております。おもちゃ図書館の機能に近い事業内容も実施いたしております。今後も、社会福祉協議会と連携を図りながら、子育てサロン、そういったおもちゃ図書館等につきましても、その事業の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ、子どもたちが集える場所の確保を数多く増やしていただきたいと思います。

 続きまして、放課後子どもプランと子どもの居場所づくりについて伺います。まず、本年度放課後子ども教室についての予算がついていますが、どのような方法で実施するのか、具体的な取り組みについて。次に、子どもたちの居場所として、空き教室を利用した放課後対策だけではなく、以前から本町での児童館設置を要望しておりますが、その取り組み状況、今後の方向性について。以上2点について伺います。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答えいたします。

 本町の放課後子ども教室につきましては、小学校の空き教室で行うことを大前提に考えております。町内7つの小学校全校で一斉に開始できれば一番よいわけでございますが、余裕教室を持つ小学校が少ない上、コーディネーターや安全管理員、学習アドバイザーなどの確保など大変難しい問題があるため、準備期間を設け、10月から2校で試験的に開始する予定で考えております。

 今後の予定といたしましては、国・県の指導方針に基づき、教育委員会をはじめ小学校の校長先生や保護者など関係者により運営委員会を設置し、この中でコーディネーターや安全管理者の募集、人選、さらには児童の募集方法の検討、そして実施計画などを立ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ただいま放課後子ども教室についての実施方法を伺いました。具体的には10月以降の実施ということですが、まず運営委員会の立ち上げについて、教育委員会、校長、保護者など関係者とありますが、ここに、私は一般公募の方をぜひ加えていただくよう要望いたします。現在の教育の場はあまりにも管理され、ともすれば伸びようとする子どもたちの芽を摘みかねません。放課後の子どもたちに自由闊達で活力ある生活を保障する場を提供するためにも、教育界だけでなく、幅広い人材を加えるべきと考えます。また、コーディネーターも思い切った若手の起用を提案いたしますが、いかがでしょうか、担当課のご所見を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

         (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答え申し上げます。

 この件につきましては、今後、教育委員会の中で考えてまいります。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、関連でございますけれども、学童保育について少し触れさせていただきますが、今年度から保育時間が延長されるとのことで、利用者にとっては大きな前進であり喜びでもあります。しかし一方で、働く側、つまり指導者の労働条件についてはどうなるのでしょうか。対子どもとの生活は、肉体的にも精神的にも大変な負担かと思います。延長時間部分については新たな人材を確保するのかどうか、どのような手だてを考えているのか、また、保育の質を落とさずに行えるのか。担当課のご所見を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

         (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 学童保育指導員についてですが、町広報で募集し、新たな人材を確保いたしておるところであります。利用児童数の多い学童保育については、現行の指導員2人体制から3人体制への移行も考えております。また、勤務時間につきましても、土曜日及び中長期の休暇期間につきましては、午前の部、午後の部と分けて考えております。指導員の負担の軽減を図るとともに、保育の質の向上にも努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、児童の安全を第一に、指導員の研修及びミーティングを増やし、児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 先ほど私は児童館の設置の要望ということで質問してありますが、この点についてまだお答えいただいていないんですが、5万人の人口を持つ町として、やはり子育て支援策として子どもたちの居場所、児童館の設置を強く要望したいと思います。新たな設置は難しくても、現在の白里高校跡の再利用あるいは役場支所の業務をいずみの里に移し、現在の白里公民館を児童館になど考えてみてもよいのではないでしょうか。担当課のご所見を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

         (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 子どもの居場所づくりについてですが、小学生、中学生までを対象とした児童館の整備については、先ほど若干触れさせていただきました。民間児童館の動き等があることから、慎重にこの点については検討してまいりたいと考えております。

 なお、上家議員からいただいた白里公民館や白里高校の活用についての提案につきましては、貴重なご意見ということで承りまして、今後、慎重に関係機関等と調査・調整等を図りながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは次の質問に移ります。巡回バスについて伺います。

 昨年から事業所のバスを利用した高齢者支援事業の一環として、町内の一部にバス運行が始まっております。私たちの求めているイメージとはほど遠い内容でございますけれども、それでも利用されている方たちから喜びの声が上がっております。1年たった現在、利用者数はどのくらいあったのでしょうか。町としてはこれをどのように評価されているのでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、町民の高齢化が進み、交通弱者と呼ばれる方々が増えています。そろそろ運転免許証を返上したいが近くに買い物のできるところもないとか、お連れ合いをなくしてほとんど外出しなくなったなどの声が、私どもにも届いてきます。現在のバスだけでは、年齢制限もあり、またコースや本数不足で町民の期待にこたえられるものではなく、改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。

 また、今後、巡回バスについて町はどのような取り組みを考えているのでしょうか。昨年12月、巡回バスを走らせる会の公開質問状に対しまして、町長は1年以内に何らかの方向性を出したいと答えています。私は、以前から検討委員会の設置も要望してまいりましたが、具体的にこのような問題はどのように進んでいるのか、あわせてご見解を伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 1月末現在でございますが、パスカードを180人の方に発行いたしまして、延べ590人の方がご利用されました。そして、ご質問にございましたように、事業開始後、間もなく1年が経過するわけでございますが、民間事業所の送迎バスということで制約があるものの、交通弱者や交通不便地域対策として機能しているというふうに考えております。本事業の目的を理解いたしまして、ご協力をいただいている事業所に感謝するところでございます。

 それから、2点目のことと一部関係をいたしますが、これまで高齢者外出支援事業に対してはいろいろ意見をいただいております。このようなことから、課題解決に向けて事業協力者と協議してきたところでございます。その結果、4月から一部ルート変更をするということで、あくまでも予定ですが諸準備を行っていると。その一部といいますのは、具体的にはアリーナを経由するルート、そういうものを変更する予定で現在諸準備を進めているというところでございます。

 それから、巡回バス運行でございますが、近隣の自治体の実施例ではやはり利用者数が少ないということ、また近隣の厳しい財政事情から運行形態の見直しも行われております。財政負担を抑えた取り組み事例を参考にして、一般のコミュニティバスに比べ制約はございますが、さきの事業所の送迎バスを活用した高齢者外出支援事業を導入してきたというところがございます。町によるコミュニティバスの運行にあたっては、今後の本事業の利用動向もさらに見きわめながら、運行形態等について十分精査してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 答弁漏れはありませんか。

 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 町民の高齢化が進み、ますます交通弱者が増えるということで、町長、一言何かご意見を。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 これから高齢化がますます進む中で、やはり高齢者の足の確保、これは我々行政におきましても大変大事な課題であろうかと思いますけれども、限られた財源の中でどのような方法があるだろうかと。とりあえずは開業医の方にご協力をいただいておるわけでございますけれども、今後はやはり民間の業者の参入というのを現在考えておりまして、特定の業者と現在、私は話し合いをしておりますけれども、それが果たしてどうなるかということは、さきに昨年の暮れの公開質問状の中で答えたとおり、この1年間の中で、私はその方向性というものを明確にしていきたい。できれば、民間の参入によって交通の足が確定するならば、私は大変すばらしいことではないかというふうに思っておりますけれども、大変議論をしている中で、やはり海岸から上の丘陵部分までを考えますと大変距離が長いと、その中で住民ニーズで1時間に1本あるいはもっと短い間隔で運行してくれということになりますと、やはり大規模なバスの量も必要でございますし、対応を図る。

 その中で、先ほど言われましたように、あれは体制が悪いとはいえ、年間五百数十名、365で割れば1日2人までいかないと、そういうような状況の中で、これからどうしていくんだろうかということになれば、高齢者だけのバス運行では成り立たないと。やはり普通の学生をはじめ民間の方々、通勤の方々にも利用できるような、そうした場合に料金体系が、高齢者はやはり行政が支援するにしても、通勤とかあるいは子どもたち、いろいろな段階の値段設定によるそういったバスも必要ではないだろうかと。ただ、それが業者にとって対応できるかどうかという問題もございますけれども、いずれにしても、今そういった検討はさせているところでございますので、年度内には方向性を明確にしていきたいというふうに考えております。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 先ほど検討委員会の設置について出しているんですけれども、具体的にどのようになっているのか、これについて伺いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 検討委員会につきましては、現在、企画政策課において事例研究等もしておりますので、今現在設置しておりませんし、もう少し内部で研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 役場職員だけではなく、ぜひ一般の人も交えての検討委員会の設置を改めてここで要望したいと思います。

 次に、関連でございますけれども、公共交通の性格を持つ小湊バスの運行や路線につきまして住民から要望が出ておりますので、お尋ねいたします。

 1つ目は、白里高校の統廃合によりまして現在の場所に子どもたちが通学などしなくなった場合、バスの運行本数が減り不便になるのではと不安を感じています。海岸の活性化対策からも軽視できませんけれども、町の対策、それから2つ目は、大網弥幾野間のバスの朝晩の時間帯に増発希望、3つ目は、この大網弥幾野間でございますけれども、バスを朝晩だけでも永田駅回りに設定してほしい。

 続きまして4つ目、さらにこの路線をみずほ台経由にしていただきたい。このみずほ台経由の場合でございますけれども、大網駅駒込信号を右折いたしまして、大網街道を上に向かいましてみずほ台入り口を左折、主婦の店の前を左折、郵便局前、下野酒店を通りまして旧道に出ましてから左折、また駒込に戻り大網街道を海の方へ行くと、このような順路でぜひみずほ台に入ってもらいたいという声が多く出ております。

 以上、こちらのことにつきましても、やはり公共交通の立場から、ぜひ町担当課の方で小湊鉄道の方へ申し入れをしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 白里高校の統廃合によりまして既存路線バスへの利用者の減少ということが見込まれるという懸念でございますが、これについてはバス会社にも確認しておりますが、現時点では大網駅白里高校直通の特急バスがございますが、これまで利用者が生徒及び教職員ということで、これについては廃止するということとなるが、その他の便の減少については現在も行っていないということで、現状維持ということで聞いております。

 そして2点目、永田駅経由もあわせてお答えをさせていただきますが、バス会社としては、需要がどのくらいあるかを十分に把握して採算を考慮した上で、増便や路線の開設を実施していくという考えがございます。路線バスについては、需給調整が撤廃されまして新規参入が緩和されましたが、逆に不採算の赤字路線からの撤退も全国的に広がっているという状況がございます。現在、町内を走っているバス路線についても、バス会社の経営努力によりまして運行しているということもございます。しかしながら、大事な公共輸送機関でございますので、みずほ台への経由の分もあわせまして、引き続きバス会社へ働きかけていきたいというふうに思っております。

 また、あわせて町としても効果的な支援策もしていく必要があるのかなということでございますので、その辺もあわせて検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 高齢化が進む中で、ぜひともこの足の確保を前向きに検討していただきたいと思います。

 続きまして、次の質問に移ります。後期高齢者医療について伺います。

 2006年6月、国会におきまして、国民健康保険法などの一部を改正する法律により、老人保健法にかわり高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることになりました。新たに設けられる後期高齢者制度とはどのようなものなのか、今までの老人保健制度と異なる主な点について伺います。

 次に、本町の各保険別の老人保健加入者数について伺います。1、64歳まで、2、65歳から74歳まで、3、75歳以上、さらに、本町における75歳以上の高齢者数について伺います。

 また、後期高齢者医療制度の保険料は各自治体で異なるとのことでございますけれども、その算定方法はどのようになっているのでしょうか。目安となる保険料の額について伺います。

 続いて、後期高齢者医療の保険者は、千葉県後期高齢者医療広域連合となるとのことでございますけれども、その構成メンバー、主な仕事について、財政運営、保険料の徴収方法、払えない人のリスク、町としての対応はどのようになるのか。

 来年4月から開始というこの制度は、内容がはっきりせず高齢者の方々はとても不安に感じております。住民への周知徹底はどのようになさるのか。

 以上、多岐にわたりますが、担当課の答弁を求めます。



○議長(岡田憲二君) 保険年金課長、白鳥秀昭君。

         (保険年金課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎保険年金課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度とは、医療制度改革大綱に基づき、高齢者における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化推進、適正な給付の推進を目的とし、75歳以上の高齢者等を対象とする独立した医療制度で、老人保健制度にかわり平成20年度から新たに創設される制度であります。

 老人保健制度と異なる点ということでございますけれども、今までは、各保険制度に加入したまま年齢に到達した段階、及び一定の年齢以上で障害認定を受けた段階で老人保健制度にも加入するという形でございましたけれども、後期高齢者医療制度では、それまで加入していた保険制度から移行する形となります。また、被保険者みずから負担能力に応じて保険料の負担をすることになること、及び保険者が市町村ではなく市町村が加入する都道府県を単位とする広域連合であるという点などが当たると思います。

 さらに、平成19年1月末現在の本町の75歳以上の方の人口は4,564人であります。老人保健加入者は総数4,905人であり、そのうち65歳以上74歳未満の方は、障害認定をされている方で、国民健康保険69人、社会保険5人、共済組合3人の計77人となります。また、老人保健に加入されている方のうち国民健康保険加入の方は3,786人、医師国保等の組合71人、社会保険711人、船員保険2人、共済組合258名の計4,828人です。この中には、制度改正の経過措置によりまして、昭和7年9月30日以前に生まれた方を含むものであります。

 次に、後期高齢者医療制度における保険料でございますけれども、広域連合が条例で定めることとなっており、住んでいる市町村を問わず県下で均一な保険料となります。県単位で定める千葉県の後期高齢者医療制度の保険料でございますけれども、保険者である千葉県後期高齢者医療広域連合が本年1月1日に発足したばかりであり、現在、保険料及び保険料の算定方法につきましてはまだ決定いたしておりません。

 しかし、厚生労働省が示したモデルケースによりますと、保険料については、所得比例の応能割、それから人数割による応益割、これらを50対50として賦課する方法が示されております。この方法によりますと、全国平均では平成20年度で応益割が月3,100円、応能割が月3,100円、合わせて6,200円、年にいたしまして7万4,400円の保険料負担になると試算されておるところでございます。

 一方、所得に応じた軽減の仕組みも導入されております。例えば基礎年金の受給者で年79万円だけを受給している人に関しましては、応益負担に関しましても7割の軽減の対象となりまして、7割軽減後、月900円、応能割はなしということで、年1万800円の保険料負担になると試算されておるところでございます。

 さらに、自営業者の子ども、すなわち国保に加入している子どもと同居する後期高齢者の人で、基礎年金のみの収入の人に関しては、子どもの年収が政管健保の平均390万円とした場合、応益割が月3,100円となります。応能割はなしで、年間3万7,200円の負担になると試算されておるところでございます。一方で、被用者保険に子どもが加入していて、74歳までは被用者保険の被扶養者であった人に関しましても、子どもの年収が政管健保の平均年収である390万円とした場合は、応益割が月3,100円、応能割がなしで、合わせて年間3万7,200円の保険料負担になると試算されておるところです。

 ただし、激変緩和措置といたしまして、後期高齢者医療制度の加入時より2年間、すなわち77歳になるまでの間、応益保険料を5割軽減し月1,500円、年間1万8,000円とすることになっております。

 しかし、いずれにいたしましても、厚生労働省の試算はモデルケースであります。千葉県の後期高齢者医療制度の保険料は、千葉県の後期高齢者の見込まれる医療費を計算し、加入者の人数、さらには所得をもとに保険料の算定がされ、広域連合の条例として決められることになります。現在のところ、保険料及び保険料の算定方法につきましては、お答えできる情報はここまででございます。

 次に、千葉県後期高齢者医療広域連合の構成メンバーでございますけれども、千葉県すべての56市町村を加入者として1月に設立されました。主要な業務は、被保険者資格の管理、医療給付、保険料の賦課、保健事業に関することなどでございます。

 後期高齢者医療制度の運営の財源は、国、都道府県、市町村の公費が約5割、さらには現役世代からの後期高齢者支援金が約4割、残りの1割が後期高齢者の保険料で賄うこととされております。

 保険料の徴収方法につきましては、広域連合の賦課に基づき徴収は市町村が行うこととなっております。年額18万円以上の年金受給者は、年金からの天引きとなっております。その他の方につきましては普通徴収ということになります。

 滞納者に対する措置でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第4項では、「保険料を滞納している被保険者が、当該保険料の納期限から厚生労働省の定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求めるものとする。」また、第7項におきましては、「被保険者が被保険者証を返還したときは、後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対し、被保険者資格証明書を交付する。」と規定されております。町といたしましては、国・県の指導に基づき、後期高齢者医療広域連合と連携をし、制度がスムーズに移行できるよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、住民への周知に関しましては、千葉県後期高齢者医療広域連合と連携をし、被保険者の皆様に制度をご理解いただくための周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、1番に戻りまして山武地域医療センター構想について伺います。

 既に同僚議員の質問にもありましたが、昨年4月に病院の開設許可がおりて以来、何ら具体的な進展のないままになっておりました医療センターの計画ですが、本年1月31日、山武市長が計画を受け入れ表明したことで、事態に動きが出てまいりました。しかし、内容につきましては私どもにはいまだ不透明な面が多く、現在の状況について伺います。

 続きまして、救急医療体制の現状について伺います。実は今年に入りまして、知人から一通の手紙が私あてに届きました。その内容を紹介いたしますと、昨年の12月20日、自宅で朝食をとろうと食卓についた夫が、突然腹痛を訴え、あわてて救急車を手配しました。あいにく救急車は全部出払っているということで、激痛で顔をゆがめて身をよじる夫をおろおろと見守るばかりでした。ようやく救急車が到着、夫とともに乗り込んだまではよかったのですが、今度は受け入れの病院がありません。大網病院、成東病院、東金病院、長生病院、そして最後は千葉市の病院でようやく受け入れてもらいました。夫の病名は解離性大動脈瘤、あと数分遅かったら命の保証はなかったと医者に言われ、涙がとまりませんでした。現在、夫は退院し自宅で食事療法をしながら回復を図っています。今まで病院とはあまり縁がないと思っていましたが、どうか一日も早く救急病院をつくってと結ばれていました。

 そこで伺います。当日の大網病院が搬送受け入れができなかった理由、患者数や医師、看護師などの勤務状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 答弁を求めます。

 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

         (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 私の方からは、大網病院の12月20日の収容方法の関係のご答弁を申し上げたいと思います。

 昨年12月20日、大網病院へ収容依頼のございました救急患者につきましてのご質問でございます。救急患者の受け入れができなかった場合につきまして、大網病院におきましては、その記録等につきましては特に残してございません。このようなことから、その経緯、経過等につきまして山武消防救急隊の方に問い合わせましたところ、患者の症状につきましては、意識はしっかりしているものの顔面蒼白と発汗が見られ、また背中の痛みと息苦しさを訴えており、これらの症状は、ただいま議員がおっしゃったとおりの病名の疑いが非常に強いということでございました。

 大網病院では、患者の症状、また病状等によりまして、当院への収容が可能かどうか判断しておるところでございます。しかしながら、専門医、医療機器等の整備状況によりまして収容ができない場合がございます。特に、心臓、血管等の循環器系疾患、また脳疾患等の急性期の患者につきましては、専門医がいないことから難しいものでございます。救急患者の受け入れにつきましては極力努めておるところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、すべての救急患者を見ることができないことのご理解を賜りたく、お願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、現状について簡単にお話しさせていただきたいと思いますけれども、まず山武市の市長が当選されましてから、公約に掲げたおかげで半年間空転してきた。私も、いろいろな首長の会議の中で、場所とかそういうものの議論の前に、まず住民が生と死の間をさまよっているじゃないかと、この責任をどう考えるんですかという質問をしたこともございますけれども、東金市の場所では山武郡市の中心ではないということで言われております。仮に成東でなくて東金市でも、救急車で5分と違わないじゃないですかと言っても、これが理解していただけない。公約でそうしたからには、彼は住民説明はできないということで今日まで空転してきてしまった。

 しかしながら、2月13日に首長会議を開催いたしまして、おおむね山武地域医療センター基本計画の修正案をベースにいたしまして、中央病院を400床、成東病院を150床、大網病院を100床と、このような体制でスタートラインに立とうと。それと同時に、同じく医療過疎と言われる長生郡市との連携を深めた中で、やはり広域的なイメージの中で病院経営をしていく必要があるだろうということで、長生郡市も県へお願いしながら、県が積極的に取り組んでくれるように働きかけをしてくれと。と同時に、やはり名前が山武医療センターではおかしいだろうと、そこで九十九里医療センターに名前を変えて、大勢の参加者を募ったらどうかということで、実は決議したところでございます。

 それと同時に、財政的な問題がございます。これもまだ正式に出ていないんです。出ていない中で病院がやっていけるの、いけないのという議論もないだろうと私は言うんですけれども、県がどういうように対応してくれるかということで、県が一時金にするのか、それとも年払い、要するに医療にかかわったような形で、県の決まった枠内をこっちへ支援してくるのか、その辺の内容もございます。いずれにしても、県が応分の負担をするということは当初から知事の約束でございますから、それは守っていくよということでございます。

 そして、最終的に3月12日に私ども首長をもって知事と面会をし、さらにお願いをしてくるというのが現状でございます。それ以外のことは進展しておりません。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 2月13日の会議の中で、財政負担につきましては、現在の市町の財政負担を超えないように最大限の財政支援を検討と、このようにあります。2月22日に県議会がございまして、我が党の丸山議員が山武地域医療センターについての財政負担について県に質問をしましたところ、知事答弁といたしましては、去る2月13日、山武地域医療センター計画については山武郡市の関係市町長会議が開催され、基本計画の修正案をベースにとありまして、山武郡市広域行政組合が主体となって検討されることとなっておりますということで、財政的に聞いたことに対しては一切答えておりません。このような県の無責任さには、やはり山武郡市の首長が一体となって県に強く抗議することだと私は考えております。

 この救急病院につきましては、財政的な問題が明らかにならない以上、一歩も進めないことだと思いますので、私は、首長たちの団結が必要だということを強く申し述べまして、質問を終わりにいたします。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして町政に対する一般質問を終結いたします。

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△日程第2 休会について



○議長(岡田憲二君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明3月1日から18日までの18日間を委員会審査及び議事整理のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田憲二君) ご異議ないものと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

 なお、ご連絡を申し上げます。

 直ちに全員協議会を開催いたしますので、議員各位は議員控室にお集まりください。

              午後3時10分 散会