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千葉県 大網白里市

平成19年  2月 定例会 02月27日−02号




平成19年  2月 定例会 − 02月27日−02号









平成19年  2月 定例会



    平成19年2月27日(火)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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              午前10時01分 開議

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告いたします。去る2月22日に設置されました予算特別委員会の委員長に内山 清君、副委員長に大村敏也君がそれぞれ互選されましたので、ご報告いたします。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(岡田憲二君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 高知尾 進君ほか8名から質問の通告がありましたので、順次これを許します。

 高知尾 進君。

         (高知尾 進君 発言席着席 拍手)



◆(高知尾進君) おはようございます。

 早速、質問を始めさせていただきます。

 まず、どこへいった単独市政。

 一昨年の10月の国勢調査におきまして、残念ながら人口が5万人いかなかったと、結果的に大網白里町としての現状を続けているわけですけれども、また、仮にこれが5万人という市制施行だとなれば、今年の4月あたりお祭りの準備が始まっていたんではないかということが推測されるんですけれども、残念ながら国勢調査におきまして5万人いかないということで、現状のこういう姿でございます。

 以前、昨年の6月にも質問しましたとおり、町長以下執行部は、この中では果たして国勢調査で5万人達成するのかどうかどの程度の自信を持っていたかわかりませんけれども、それ相応の人、金等を割きまして、運動とか−運動ですね、人口増加のための作業、運動を続けてきたわけなんですけれども、そに加えまして、当時私は議長という職を受けておりましたので、町長はどこの集まりでも、いよいよ大網白里町は市制施行なんだということを常日頃おっしゃっていました。

 私としましては、その約2年ぐらい前に、4万8,000人という人口の中で、これはとても国勢調査には間に合わないという気持ちがございましたので、心の中ではどうせいかないだろうと私は思っていました。しかしながら、町長はいくという自信があったようで、出た会合でことごとくいよいよ市制施行ということをおっしゃっていましたけれども、やはり人口が5万2,000人を見込めるような状況でなければ、これはなかなか5万人ということは達成できないわけです。

 なぜならば、学生、こちらに住所を置きながらも東京の方に住んでいれば向こうの方の国勢調査をやりますし、また、転勤で外に働いている人は、こちらに住所があってもそちらの方でやりますし、また、理由があってこちらにいない、在住しなくても登録上はこちらの住所になっているわけですし、そういうような状況の中で、市制施行ということをおっしゃってきましたけれども、果たしてこの市制施行はその後、昨年暮れの町長選挙を通じましてだいぶ内容も変わってきたし、それがどこにいってしまったのか、もう誰も今になってはそのことを語る人もいなくなってしまったと、そういう状況になっております。

 もう事実上不可能なんだから、そんな話は終わりだよと言ってしまえばそうなんですけれども、それまでにかかった人とか物ですね、お金、そういうものがどういうふうに生きているのか。また、今後単純にいかなかったものはしょうがないのではないかということで、捨ててしまっていいのかどうか。

 私は、今回の国勢調査で5万人いかなくても、もう一度5年後ですね、今度はもう当然いくことは明白でございますから、そのときに改めて大網白里町の市制施行、これをやはり考えていくべきではなかったかなと、そういうふうに考えるわけです。町長の選挙公約の中で、急に東金、九十九里との合併ということが突然出てきましたけれども、それはその人個人の公約ですから、我々がどうこう言うこともないんですけれども、じゃ、市制施行はどこへいってしまったんだということを私は問題にしたいわけです。そのへんの絡みでお答えをお願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 昨年の10月の国勢調査で、残念ながら5万人をカウントすることはできなかったということは、本町の歴史上にとりましても大変残念なことであったというふうに私は考えておりますけれども、それに伴ってこの経過をご説明する必要があろうかと思います。今までにも私は説明しておりますけれども、これの内容といたしましては、千葉市との合併協議会設置を求める住民発議の千葉市からの回答、そして山武郡市7市町村による合併についても、私どもの議会の合併問題研究会での判断、そういった経過を踏まえた上で、当面単独による運営と市制ということを私は申し上げたわけであります。

 千葉市は、時期尚早であると言われ、山武郡市の当時提案されておりました大きな合併については、議会の皆さん方もそのような合併は意味がないと、このような判断をされたわけでございますから、そういたしますれば当然目の前にあるのは5万人間近という町でございますから、市制施行で頑張りましょうと私はこれは当然の結果だというふうに思っております。

 その中から、現在その市制施行の言葉がなくなってしまったというお話でございますけれども、私が選挙公約に掲げました合併問題について、住民との議論をする必要があるということは、社会情勢が大変厳しい中で、国の方針、あるいは町自体のこの構造体、これらを考えた場合にやはり今国が進める第2次合併の議論をしなくて、私は通過することができないだろうということで、私は公約の中に合併問題の解決ということを提起させていただいたわけであります。

 今、議員がおっしゃられました市制施行というのは、私は5年たてば確実に本町は市制がうかがえるのではないかというふうに思っております。現在は約5万300人、それに外国人が500人ぐらいいるわけでございますから、当然今後の緩やかなカーブであっても、5年間をすれば私は5万人は確実にクリアできるのではないかなというふうに考えております。そうすれば、あえて市制施行と言わなくとも、これは我々は当然その時期を通過するわけですから、私はそういった問題をあえて言う必要はなかろうと。その前に、今、緊急課題として合併問題を住民の皆さん方と議論をする必要があるということで、私は提案させていただいたわけでございまして、そういったことからただいま議員のご質問なさいました内容については、私は考えているところであります。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 今の町長のお話ですと、千葉市との合併も無理だと。あと、郡内での合併も無理だと、いろいろ消していった結果、残ったのがもう市制単独でいかざるを得ないだろうと、その中から市制というものが起こったんだというようなお話だと感じました。

 それと、選挙公約に掲げたものが、単なる議論の題材として上げたに過ぎないというようなお話でしたけれども、しかしながら、そのように本当にとる人がいるんでしょうか。これから4年間町政を預ける町長を選ぶのに、九十九里町、大網白里町、東金市の合併ということを掲げられれば、これから4年間はそれを目指していくんだなと誰も思うんではないかと考えますけれども。いや、あれはただ単に議論していかなければいけないから掲げただけだよというようなものならば、誤解した町民もだいぶ多いのではないかと私は考えるわけです。そのへんのことをひとつお聞かせください。

 それと、議論としての必要性を提示しただけだというようなお話ですけれども、やはり関係市町が合併して一緒になってやるという以上は、やはり目的がなければだめなんですね。何のためにやるのか、やることによってどういう関係者というか町民、市民によいことがあるのか、そのへんのことをはっきりさせてから、結果的にどことどこが一緒になれば一番いいのではないかというのが上がってくると思うんですよ。

 県の方からは、何度も述べていますように1市2町の組み合わせが提示されましたけれども、それをそのまま議論のテーマとして上げてしまうことというのは、非常にちょっと軽はずみだったのではないかと私は思うんですね。上から言われたから、それをそのまま公約にのっけてしまったと、どうもそういう気持ちがしてならないんですけれども、そのへんのところをお聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず合併をするしない、私はこれ常々申し上げておりますけれども、町長が決める問題ではないんですね。もちろん私が提案したところで、議会の皆さん方が否決すれば合併はあり得ない。そういうようなことでよく言うのは、私は政治家の端くれですから、方向性といいますか、内容については私はやはり住民に説明する義務があろうかと思うんですね。そういうような意味から、現在、うちの町は合併を議論しなければいけない時期ですよということを選挙公約にも掲げましたし、区長会の中でも私は発表させていただいた。

 ある区では、「何だ、町長は方針が変わったのか」という質問も受けましたけれども、私はかつて一貫した考え方を持ち、一貫した答弁をしてきたつもりでおります。なぜ、今合併を考えなければいけないのかということも、ほかの何人かの議員の方もいらっしゃいますから、すべてというわけにはまいりませんけれども、いずれにしても、本町は将来を担う子どもたちが大変少ない。1.01という出生率は本当に異常だと思うんですね。そういうような町の将来性はそれでもうかがえる。

 また、数年先には、高齢化率が25パーセントを占めるだろうと。要するにもうリタイアされる方々が多くなるということなんです。働き手がなくて、それで高齢者が多くなる、そういう町なんですね。普通の町だったら、企業だとか、商業だとか、そういう法人税関係が見込めるんです。でも、うちの町は9割が調整区域という全国でもまれな町なんです。そしたら、財源の不足をどこから補填したらいいんだろうと、非常に厳しい状況下に置かれるのがこの町の将来なんです。そこで、今、山武郡市の中で考えられるのは、1市2町が残されたこの南地域なんです。

 千葉市は当面合併については考えておらないというのが、千葉市の考え方であります。そういう中で、先ほど考えもなく1市2町の合併をと言われましたけれども、私も町長ですから、責任あるやはり方向性というものを皆さん方に示さなければいけない、そういうことで残されたこの地域の中で、東金市、九十九里町、大網白里町ということは、13万人の中核都市がねらえる人口形態だと。東金市は大網白里町のような線引きではないんですね。土地利用によっては工場もできる、大型店舗もできる、そういった地域なんです。したがいまして、今工業団地もだいぶ張りついてきました。そういった法人税の収入に見合える地域ではないか、あるいは働き場所としてふさわしいんではないだろかと。やはり九十九里町と白里が多くの人たちを誘致できる町なんです。

 観光開発によって、あの雄大な九十九里を私は生かしたこれからの観光政策というものは大変大事ではないかと。この大網地区は5つの団地をもって、農業が盛ん、野菜もとれる、お米もとれる、そして、水産加工も全国でも私は胸を張れるような煮干し産品、あるいはミリン干し、そういった水産加工もある、まさにバランスのとれた中核都市のことも考えられるんではないか、そこで私は議論をいたしましょうと。その中で合併をどうしていくかということは、これは住民の私は選択であろうとそういうような観点から、今回の私は公約の中に緊急課題として、我々が議論しなくてはいけない問題として取り上げさせていただいたわけであります。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 私は、今の町長の考えは非常にいいと思います。結局、今まで何のためという目的が不明確だから、やはり突然出てきた東金市、九十九里町、大網白里町の合併にみんな戸惑うわけです。ただ、議論しましょうとして上げただけですよというような最初お話でしたからね。確かに、町長のおっしゃるとおり海岸の振興はどうしても図っていかなければいけないと。観光もあるだろうし、ミリン干し、町長のお言葉をかりれば、確かに東金市は工業団地等が増えています。そこには雇用が当然増えていますし、うちの町から車で上に行けばすぐにまた工業団地もありますし、インターチェンジも近くにありますしね。うちの町がまさに5団地、人口吸収力は幾らでもあるというようなことになれば、その工業、農業、住宅地、そこに一つの拠点都市としての生活の場を設ければ、一つの今までの山武市以上に活況の町になる可能性はあるわけです。

 ですから、そういうものを目指してやろうではないかということならば理解はできますよね。今まで町長が単独市制わあわあ言っていたのが、突然変わってしまったというのも、そういう説明をされればやはり納得できますよ。ぜひそういう明確な、こういう市にしようというデザインをつくった上で、結果的に合併があるかどうかわかりませんけれども、そういうものを明確にしていく必要があると私は思います。

 次の質問にいきます。目的が明確になったことで、地域の結びつきというものをねらっていくというようなお話がございましたので、多少は理解できましたので、次の問題にいきます。

 美しい町、突然またこの美しい町が出てきたんですね。「美しい国」と言っている首相もいらっしゃいますけれども、うちの町の「美しい町」というのは、これはどういうことなんでしょうか。私は、美しいということは見て美しい、音楽を聞いて美しい、聴覚、視覚いろいろな面において美しいということは感じるんですけれども、まさか町長がそういうことをおっしゃっているとは私は思いません。やはり心の精神的なものの美しさをおっしゃっているんだと思います。非常に奥深い哲学的なお話が聞けるのではないかなと思いますけれども、期待しまして、具体的にはどのようなお考えで美しいとおっしゃっているのか、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 美しい町、私、町長として3期目を迎えさせていただいたわけでございますけれども、まちづくりの方向性を一言で言いあらわす最もふさわしい言葉だというふうに私は考えております。これまでの2期8年の中で、活力あるまちづくりをはじめといたします7項目の目標実現に心血を注いできたところでございます。さらに、地域医療問題、合併問題、少子化対策、また安全と安心のできるまちづくり、こういうようなことの4点を新たな目標に掲げたわけでございますけれども、総合計画に示します各施策を推進実現することによりまして、多くの町民の方々に、また、町民以外の方々からも、美しい町と言っていただけるようなそういうような町を目指して、全力投球をする覚悟で取り組んでおります。また、議会の皆様方にもご協力をお願いしたいところでございます。

 さて、この美しい町、このキャッチフレーズでございますけれども、平成10年に私が初めて町長選に立候補させていただいたときに、7点にわたる公約もございますけれども、総体的な考え方として、私の目指すものということを選挙広報に掲載してございます。21世紀に向けて明るいまちづくり、楽しいまちづくり、そして、美しいまちづくり、これが町民の皆さん方が、本当に住んでよかったと言われるようなまちづくりの私は原点ではないかというふうに考えさせていただいたわけです。これが平成10年の選挙広報でございます。このときに、私は美しいまちづくりということをここで提案してございます。

 今回、くしくも総理大臣が「美しい国づくり」ということを提案されましたが、そして語源は私ではないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、抽象的な内容かもしれませんけれども、とにかくみんなが住んでよかったと言われるまちづくり、これが私の目指すところでございます。ただいま申し上げました明るい町、楽しい町、美しい町、これは内容的にかいつまんで申し上げれば、町民とともにつくるまちづくりをいたしましょうということ。そして、老人に優しく、障害者に気配りのある町、そして、娯楽施設、例えばスポーツや公園や、あるいは文化施設をつくって、通勤・通学が大変多いわけでございますから、楽しく仕事場や、あるいは学校へ行けるような、そういうような環境づくりをしましょうと。

 また、地場産業の振興もこれに図っていきたいなと、いきましょうということ。そして、町を取り巻く自然環境を保全しながら、計画的な排水整備や、あるいは道路整備をしながら、花がいっぱい咲き乱れるような、そういうような自然環境の残されたまちづくりを目指したいというのが、平成10年に立候補した時の私のまちづくりの大きな考え方でございます。また、今回この選挙戦にあたりましても、初心忘れるべからずと、当初からの思いを新たにまたここに、皆さん方にお示しして堀内慶三は頑張ってまいると、このような考え方から美しいまちづくりを提案させていただいた次第であります。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 国の首相よりも先に「美しい」を使っていたとは、恐れ入った次第でございます。精神、どんな町が美しい町なんだろうかということを、心に欲を持たないで、無色透明にしましてじっと目をつむって考えれば、大網地区はどうだろうかと、瑞穂、増穂、白里、それは地区の問題ですね。また、うちの町の医療の問題はどうだろうかとか、教育の問題はどうだろうということを、やはり頭の中にいっぱい町長浮かんでくると思うんですね。そうしますと、目先的には緊急課題の仕事をどんどん処置していくというようことが考えられるわけなんですけれども、例えば一つ聞きたいのは、今、学校関係ですね、いじめとか給食費の未払いとか、こういう状態がだいぶあるようにも聞いております。

 うちの町がということではございませんけれども、そのへんの教育問題につきまして、美しい町、子どもたちが常日頃、朝起きて、よし、今日は学校へ行くぞ、スポーツをやるぞといって帰ってきて、当然放課後のクラブ活動を終えまして帰ってきまして、また、宿題とかいろいろやるんでしょうけれども、そのへんにつきまして教育関係につきまして、どのような美しい町と絡めまして、どのようにお考えがあるかどうか、教育長に一言お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 教育長、島嵜善久君。

         (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 突然ご指名をいただきましたので、ちょっと戸惑っておりますが、私ども教育委員会といたしましては、明るいまちづくりといいますか、美しいまちづくり、これを含めまして子どもたちが楽しい学校生活が送れるように、いろいろ各学校の校長等とも相談いたしまして、これに向けて努力しているつもりでございます。特に今、いじめの問題等がたくさんいろいろなところで言われております。したがいまして、学校は楽しいところ、いじめのない学校づくり、これらについて一番重点的に努力をしているところでございます。

 と同時に、やはりその一番もとになるのは道徳教育の推進だと、このように私は考えております。したがいまして、各学校における道徳の推進教育に先生方にも努力していただいて、明るい学校づくり、そして子どもが楽しい学校生活が送れるように努力しているつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) この美しいという言葉が、非常に抽象的で難しい言葉なんで、では、それを具体策に結びつけるにはどうしたらいいかということで、どうしても抽象的にならざるを得ないんですけれども、やはり今、うちの町に求められていること、それを明るい町、楽しい町と一緒に実現していってもらいたいと。

 では、具体的には目の前に各課、各部署いろいろぶら下がっていることはあると思います。要するに、住んでよかったと、町長おっしゃる言葉なんですけれども、朝起きて夜寝るまで、特にストレスを感じないようなまちづくりができれば、非常にいいお話だと思います。また、逆にストレスを感じないと、ちょっと認知現象も起きるんではないかという心配もございますけれども、そういう町にしていただければと私は思います。

 次に、通学道路、住宅街ですね、要するに段差をつくったらどうかということなんです。

 道が、新しい道ができたり、それから道が整備されたりしますと、やはり便利なものだからスピードが出ますね。そこが学校が近辺にあろうが、通学道路だろうが、また、通勤者がたくさん通ろうが、非常にスピードを出す人もいると。また、住宅街ならば、今まで静かな平穏な住宅街がにぎやかになってしまうと。私は、そういう箇所に住民の要望があれば、道路に段差をつけたらいいのではないかなと、そういうふうに考えるわけです。

 確かに、段差をつけるとスピードが出ないとか、あと飛んではねてしまうと、バウンドしてしまうとかそういう事情はあろうかと思いますけれども、基本はこの道路というものは、まず人間優先の道だと私は考えますが、その後から車等が出てきているわけですから、私は本当の生活道路とか通学道路につきましては、住民要望があれば段差をつけて、スピードをダウンさせなさいということをお願いしたいわけです。

 具体的に申しますと、つい最近では季美の森小学校の入り口、あそこにはもうできた当初からカーブにもかかわらず植木が植えてあったと。しかも、ちょうど子どもたちの身長が隠れるぐらいの高さで、当初からだったんですね、あれは。先般、事故が起きまして、結果的には植え木を除きましてパイプのガードレールにしましたけれども、また、道路には赤色舗装をしまして、前に注意書きを白く書いてございます。あれはあれであそこまでしかちょっと考えられなかったのかなというような不安は残るわけです。あれで、昼間ならいいかもしれませんよね、見えますから。ところが、暗くなったりすると見えにくかったり、見えなかったりすると。それと、あの体制で訴えているものは視覚ですね。目で見て判断すると。残念ながら、運転している人の中には電話をかけている人、携帯をかけている人もいれば、たばこの火をつけている人もいる。中には本を読んでいる人もいるんです。その是非を今回は論じるんではなくて、もしもそういう人もいるんだということを考えたならば、私はあれでは不十分だと。まして季美の森小学校だけの話ではないですよ。どこの学校でもそうですけれども、当然学校へ行くのに横断歩道があるわけですから、やはりその前後に段差を設けて、体に訴えると。もう視覚だけではあてになりませんから、体に訴えると。そうすれば、暗いときでも、ガタガタとなればはっと気がつくわけですね。そのへんの配慮をやはりしてもらいたかったなということで、あそこの道路整備についてはちょっとやはり不満なんですね。

 それにつきましては、警察の方に私が議長をやっていたときに、東金市のあるところで各首長、議長、また警察署長と来まして座談会がございましたけれども、私は質問しました。こういう段差というものはやたらにつけられないものですかということを申し上げましたら、いや、地元から要望があればできるんですよというような、当時の署長から回答をいただいてございます。ですから、できないことはないんであって、住民から要望があって必要。ただ、むやみにつけろということではございませんけれども、ある程度の条件をつけてその段差を設けていくべきではないかと私は思っているわけですけれども、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 現在、町の方で道路の交通安全対策といたしまして実施しております方法といたしましては、大きく分けまして3つほどございます。1つ目といたしましては、交差点注意あるいは通過車両の減速を促します「く」の字型、あるいは直線型、こういったマークを道路上に白色でペイントする方法でございます。

 2つ目といたしましては、交差点付近等に黄色の板に黒で交差点の形を明記しました警戒標識、こちらを設置する方法でございます。

 3つ目といたしましては、赤あるいは赤と白の滑りどめ舗装、これを交差点の前後に設置する方法でございますけれども、やはりいずれも視覚に訴える方法でございます。

 議員ご提案の凹凸をつくり、ドライバーに注意を喚起するという方法でございますけれども、周辺に家屋のない長い直線道路、こちらの方ではセンターラインへの凹凸の設置、また長い下り坂等でのしま模様の凹凸、こういったものは国・県道等の幹線道路におきまして実施されておるものでございます。基本的にはドライバーの交通マナーを守る姿勢、こちらの方が重要と考えるところでございますけれども、昨今の交通事故の発生状況、こちらをかんがみますと飲酒や居眠り、こういったものによる事故が多発しているところでございます。今後は視覚だけでなく、動態に訴える交通安全対策、こちらの方も必要と認識するところでございます。

 路面の凹凸につきましては、通過車両の大きさ、また通過速度等によりまして、震動等の発生も考えられるところでございます。住宅地付近への設置におきましては、十分周辺環境に配慮をすることが必要と考えられまして、すべての箇所への設置、これは困難と考えておりますけれども、今後警察関係者との協議、あるいは地元住民の方々の理解が得られましたならば、交差点付近の交通安全対策の一案として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 今のは、建設課の実施するというようなお話ですよね。検討ではなくて実施するというようなお話なので、非常にいい方向にいくのではないかと私は期待しております。

 それと、住民要望で非常に高いものがございますので、ひとつ披露させていただきますけれども、永田駅に屋根をつくってくれないかというようなお話があるんです。確かに今の大網駅の場合、当時何年前ですか、私も質問したことがございました。そのときに、設計上の理由で屋根をつくるには耐えられないんだと、私も残念ながら、あっ、そうですかとそのまま納得してしまいましたけれども、でも、現実にできているではないですか。永田駅は、構造物ではございません。下が砂になっていますから、その気になればできると思うんです。大網駅のときも、この短いところで、朝6時頃から電車を待つために傘を差して立っていると、すそがぬれてしまうということで、何とかしてくれという要望が当時ございましたけれども、やはりその同じ話は大網駅で雨が降っていれば、永田駅も同じような状況だと思います。ぜひ永田駅に屋根をつくっていただければというお話がございましたので、ご披露させていただきます。

 それと、あと美しい町にちょっと戻りまして、心を澄ませて目を閉じて見れば、あっちがどうだ、こっちがどうだといろいろわかると言いましたけれども、福田のところの交差点改良ですね、あれは地権者のKさんとそのおいっ子になるUさんが、どうも一生懸命山武土木にかけ合ってやってくれたという経緯があるように聞いております。そこはそれでいいんですけれども、その次ですね、わずかに歩道がございますけれども、その先がまた大網白里町の町中に向かって、駅の方に向かって急にまた狭くなっているので、そのへんの解決を急いでいただければとお願いして質問を終わりにいたします。

 以上でございます。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、高知尾 進君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前10時46分 休憩

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              午前10時57分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

         (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆様、こんにちは。

 あったかハート町政に、町議会公明党の山田繁子でございます。

 私は、平成19年2月定例議会において、これより町政に対する一般質問を行います。

 景気回復傾向が、戦後最長となって迎えた新年、気になるのは先行きです。企業の読みは大変強気のようであります。主要企業30社のトップは、2008年以降も続くと判断し、11名が2007年7月から12月まで続くと回答があった内容が新聞報道にありました。主要企業120社の調査でも、45社が今年いっぱいは景気拡大が続くと答え、今後2年ないし3年は続くと見る企業も25社あることが各種報道で明らかになりました。

 家のローンや子どもの教育費を抱える関係者にすれば、値上げへの期待感は膨らむばかりでございますが、そこに飛び込んできたのがホワイトカラー・エグゼンプションという聞きなれない用語が出てまいりました。サラリーマンの1日8時間、週40時間の労働時間規制が除外され、働いた時間ではなく仕事の成果で賃金を支払うという制度のことのようですが、そうなると、残業という概念がなくなり、残業代ゼロという制度になってしまいます。みなし残業、賃金未払いが横行して、今日の日本にこんな制度を導入したら、国民の暮らしはどうなるのか、きわめて不安であります。国民生活を守るため、制度導入には慎重を期すように強く求めるものであります。幸いなことに、この制度に対し与党内からの時期尚早との声が多く出され、今国会に提出しないことになりました。当然なことであります。

 本町にありましても、住民が額に汗して行動し、協働した分を享受できる理想の町政の運営が最も望ましいところでございます。そこで、町民要望の多い課題について質問いたしてまいります。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。それぞれに前向きな答弁を期待しております。

 はじめに、地方債制度の改革と本町のかかわりについて質問いたします。

 近年、地方債制度の見直しが進行しています。そして、昨年4月からは国などによる許可制度が廃止され、地方自治体は自由に地方債を発行できることになりました。各自治体がコスト意識と責任を持って起債を行うため、財政規律の向上につながると期待する声も聞かれているところでございます。地方債の発行残高は、年々増え続けており、国と同様に地方分権の確立、三位一体の改革だけでなく、地方債制度の改革も重要なテーマとされております。

 そこでお聞きしますが、許可制度が廃止されることにより、起債発行の目的及び起債限度額の設定等についての判断基準を、どのようにとらえるべきなのか、そして、本町における地方債における効率的運営に対する統一的見解をお示しください。

 次に、JR外房線永田駅利用者の安全性と利便性の確保について、質問いたします。

 まず、第1点は、駅利用者への情報の提供対策についてであります。

 多くの住民が、通勤、通学等の足として、利便性と安全性を求めながら利用しております。しかし、近年において災害、事故、異常気象等によって円滑なダイヤ運行ができなくなった場合、主要駅であります大網駅から情報の提供が具体的、かつ適切に行われないために悪影響が起きております。今後においては、永田駅に情報端末運行システムを設置し、また、放送システムの導入を図るなどの対応が必要と思われますが、所見をお聞かせください。

 あわせて、永田駅利用者の利便性の確保について質問いたします。

 平成17年度末の永田駅における1日の乗降客は1,300名と伺っております。しかしながら、各種の事情、特に事故等によってダイヤが不通、あるいは大幅な遅れが生じた場合は、速やかに大網駅に移動し、東金線の利用による対応が必要となります。その際、路線バスを臨時運行させるなどの対応が求められます。よって、平常時において対応策を検討しておく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。また、永田駅を利用する高齢者の方々からの要望についてでございますが、ご存知のとおり上り線を利用する際は階段の利用はありませんが、下り線を利用して乗車し、下車した場合は、必ず階段を利用しなければなりません。そのため、バリアフリー化を目指す、法律の精神からも、現在、大網駅東金線の階段に昇降用に設置されておりますエスカルを設置し、利用者の利便性を確保してはと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、車両通行誘導看板の設置による交通安全対策の実施について、質問いたします。

 朝夕のラッシュ時には、車での送迎が行われており、予想以上に交通渋滞が発生しております。しかも、駅周辺の道路幅員が狭く、相互交通も大変危険の度を増しております。車両が安全に送迎できるよう、車両誘導看板の設置を行うべきであると考えます。これらの問題は、JR千葉支社、また東金警察との連携の上、解決を見出す努力が必要であります。住民ニーズにこたえるため、前向きな、そして積極的な対応が必要かと思われますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、危険交差点に信号機の設置、及び横断歩道の確保について質問いたします。

 まず、昨年町のスポーツの殿堂として完成を見ました大網白里アリーナを利用する町民、及び利用者が多くなっております。特にこの施設を利用する場合は、マイカーを使用することとなります。そこで、主要地方道山田台大網白里線、県道の増穂北小学校及び大網白里町アリーナ入り口丁字路交差点に、信号の設置を図り、安全対策を講じてはと思いますがいかがでしょうか。

 また、町立瑞穂小学校の通学路でもあります、町立瑞穂幼稚園の通園路となっているゆりの木通り、みずほ台二丁目18番地とみずほ台三丁目25番地及び28番地の交差点を横断するとき、登下校時に、大型車両等の交通量の多い場合は大変危険であります。園児・児童・生徒の安全を守るためにも、手押し信号機の設置の取り組みを求めるものでありますが、関係機関との調整を図り、早急に対応してはと思いますが、前向きな答弁を期待しております。

 次に、カーブミラーの新設に伴う設置基準の拡大について、質問をいたします。

 本町内において、出会い頭の交通事故は大変多く、後を絶ちません。特に子どもたちの通学路にありましては、大変危険と思われるところも多くあります。現在町におけるカーブミラーの設置基準につきましては、特に文書化したものはありませんが、基本的な手法として、公道同士の丁字路、十字交差点で視距不良箇所として公道カーブ箇所等が取り組まれております。私道等についてはかなりの危険箇所であっても対象とならないのが実態でございます。しかし、過去に制度化されました私道整備補助要綱に基づいて整備をし、町道として町に移管する計画については、80パーセントの補助率が、また、継続して私道として利用するものについて、50から65パーセントの補助率が設定され実施されておりますが、町道への移管についても、移管せず私道として使用する場合も、整備後、安全確保をするために必要に応じてガードレールの設置が行われておりますが、この際、カーブミラーの設置を含めた検討が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 現在は、町内の道路維持に伴う安全パトロールが実施されておりますが、危険箇所の確認もあわせて総点検を視野に入れた取り組みを提案するものであります。安全・安心の生活が得られるよう、最善を尽くすべきであると考えますがいかがでしょうか。担当課長の答弁を求めます。

 以上で1回目の私の質問を終わります。これよりは発言席にて質問させていただきます。

         (山田繁子君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 財政課長、北田光夫君。

         (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 地方債の協議制移行についてでございますが、平成10年の地方分権推進計画及び平成11年の地方分権一括法におきまして、地方債を許可制から協議制に移行することが決定されまして、平成18年度から移行されることになりました。

 地方債の許可制度を廃止することによりまして、地方債の発行は原則禁止でございます。条件つきで許可するというこれまでの制度から、原則自由という制度に大きく方向転換されたわけでございます。しかしながら、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、原則協議制に移行したものでございます。この協議制の内容でございますが、市町村は地方債を発行するときは、原則都道府県知事と協議することとなりました。この協議によって、同意を得た地方債につきましては、政府資金等公的資金を充当することができるとともに、元利償還金について地方財政計画等を通じた財源措置がされることにもなっております。また、都道府県知事の同意が得られない場合であっても、議会へ報告することによって地方債の発行が可能となったことも、大きな改正点でございます。

 なお、協議制に移行いたしましても、地方財政法第5条の適債性の規定は改正されておりませんので、あくまでも今までと同様に適債性のある事業に対して地方債が発行できるものでございます。また、その限度額ですが、制度的には不同意債の充当率は先ほど申し上げました都道府県知事の同意が得られなかった地方債でございますが、それにつきましては、充当率は異なり、通常債の充当率とは異なりまして100パーセントまで引き上げることも可能でございます。

 現制度下におきましても、財源対策債や地域再生債などによりまして、充当率を引き上げることも可能となっておりますので、一般的には今までと大きな差異はないものと認識いたしております。ただし、この制度にも例外がございまして、赤字団体や実質公債費比率が18パーセント以上の市町村につきましては、原則地方債の発行が禁止され、地方債の発行に当たっては従前のように都道府県知事の許可が必要となります。さらに実質公債費比率が25パーセント以上の場合には、単独事業にかかわる地方債が制限されることにもなっております。

 最後に、協議制移行に伴います本町への影響でございますが、現在の町の実質公債費比率は、平成18年度の数値で10.8パーセントでございます。この数値は県内でも非常に低い数値ではないかと考えております。地方債の協議に際しましては、特に大きな支障は、先ほども申し上げましたように、県内でも低い数値でございますので支障はございませんが、地方債の発行にあたりましては、今までと同様に事業の適債性や将来的な財政負担を十分考慮した上で、発行管理を適正に行い、効率的な行財政運営に努めるとともに、引き続き財政健全化の維持に努力してまいる所存でございます。

 なお、参考までに近隣の市町の実質公債費比率を申し上げますと、平成18年度の数字で申し上げさせていただきますが、千葉市が23.0パーセント、茂原市が19.0パーセント、東金市が17.9パーセント、九十九里町が15.4パーセント、山武市が12.3パーセントとなっております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 はじめに、永田駅利用者への情報の提供でございますが、電車の遅延等が起きた場合につきましては、大網駅からの放送によりまして、永田駅構内にいる利用者へお知らせしている状況でございます。しかしながら、非常時には大網駅構内の利用者の対応等によりまして、永田駅への放送ができないこともあるとのことでございます。また、永田駅には現在、午前7時から午後8時まで駅員、これは嘱託でございますが、配置されておりますが、運行状況等につきましては、大網駅からの放送が主な情報入手手段でございまして、情報を把握することができないということが現状でございました。

 そこで、ご質問のありました電車の運行状況が確認できる列車運行情報システム、ご質問では情報端末運行システムということでございますが、少し改良されましてこういう名称を使っているとのことですが、これにつきましては、これまで利用者等からの意見、要望等もありまして、町といたしましても、JRにこれまで働きかけてきたところでございますが、この1月に永田駅に配置されたというところでございます。しかしながら、永田駅単独の放送システムが未整備という状況から、今後は常駐の駅員から正確な情報を直接利用者へ伝えるということができるということになりました。

 続きまして、2番目の緊急時の対応策ということでございますが、がけ崩れ等による線路や架線の破損によりまして、復旧に時間がかかる場合につきましては、JRにおいて臨時にバスを運行させるということになっております。そして、このバスの運行路線につきましても、あらかじめ設定されており、非常時の対応については検討されているとのことでございます。

 続きまして、3点目でございますが、永田駅の階段にエスカルをということでございますが、このエスカルの設置につきましては、基本的には屋内の設備ということでございますが、JR千葉支社管内におきましては、交通バリアフリー法に基づきまして、国の方針により平成22年度までに1日の平均利用者数が5,000人以上、かつ高低差が5メートル以上の駅については、バリアフリー化が完了するよう整備を進めているというところでございます。したがいまして、大網駅については、1日の平均乗車人員が約1万1,000人でございまして、この整備対象駅であるということから、平成14年度にエレベーター、エスカレーター、エスカルなどの一連のバリアフリー施設の整備が終了したというところでございます。

 そこで、永田駅の状況でございますが、1日の平均乗車数は統計上約1,300人ということでありますので、整備対象駅ではないということで、現在のところバリアフリー化の整備予定はないとのことでございます。バリアフリー化に限らず、永田駅につきましては、乗降者が約1,300人ということでございますので、少ないことがあるとは思いますが、大網駅と比べましてもかなり施設整備が遅れている状況でございます。

 町といたしましても、周辺の人口増加、誘導する要因もあることでございますので、また、乗降客も増加しているという状況もございます。提案のありました今回のエスカルにかわるもの、バリアフリー化、そしてまた先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、永田駅関係に関する施設整備については、町といたしましてもこれまでJR複線化協議会において、毎年要望してきたところでございます。そして、このような要望も多くなってきているということで、昨年町単独でもJR千葉支社に要望しております。今後ともJRに引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 まず、2番目の?でございます交通安全対策のための車両誘導看板等の設置についてということでございますけれども、この看板については一方通行等の車両の規制看板というふうに理解した上で、お答えさせていただきます。

 永田駅周辺の道路の交通規制、こちらにつきましては生活道路として利用されているという側面がございまして、一日中の一方通行の規制そういったものを考慮する場合に、やはり警察署との協議、また地元との協議の上での地元の同意、こういったものが必要になってまいります。そのようなことからJR永田駅の利用客の動向、こちらを見ながら警察署、あるいは地域と調整をしながら、対策について研究をしてまいりたいと、このように考えております。また、現段階では永田駅の西側に都市計画道路が完成しておりますので、極力駅までの送迎につきましては、都市計画道路をご利用していただきたいというように考えておる次第でございます。

 続きまして、3番目の危険交差点への信号機及び横断歩道の設置について。

 ご質問の中で、大網白里アリーナ、こちら入り口への信号機の設置についてご質問をいただきましたけれども、こちらにつきましては県道部分で県管理の道路でございますけれども、やはり信号機の設置にあたりましては、交差点の改良が必要になっているということでございます。町からも、かねてから信号機の設置、また交差点の改良を県の方に要望をしてきたところでございますけれども、県の方で海岸方面から大網方面に向かいまして、右折レーンを設置する整備計画を立てていただいております。

 現在、県の出先機関でございます山武地域整備センター、こちらにおきまして右折レーン設置に伴う路線測量、また用地測量を1月に、詳細設計の方を2月に発注したところであると聞いております。また、現地の境界立ち会いや千葉県警察本部との交差点協議、こちらの方も3月に行う予定であると伺っております。このような協議が完了いたしますれば、早い時期での改良が進められるものと考えております。また、町におきましても、安全な交差点の早期完成に向けまして、県と連携しながら努力をしていく所存でございます。

 続きまして、カーブミラーの新設に伴う設置基準の見直しについて、お答えいたします。

 カーブミラーの設置基準につきましては、議員ご指摘のとおり現在、町では公道同士の交差点、または公道の屈曲部、そういったところの視界不良箇所に地域のご要望、または道路パトロールの結果で、危険と判断した箇所におきまして設置をしている状況でございます。まだまだ要望箇所が多く残っておりまして、全体に対応できていないのが現状でございます。

 カーブミラーの設置におきましては、やはり今後も公道交差点への設置を優先するという基本方針は変更できないというように考えておりますけれども、次のような考え方も存在すると認識しているところでございます。私道におきましては、基本的には個人の方の所有する道路でございまして、やはり交通安全管理の義務、こちらの方も生じるものと考えております。

 一方、公道との交差点での事故が起きた場合には、公道通行車両こちらの方にも被害が及ぶ、そのようなことから公道の安全性対策の確保の面から、道路管理者にもその対応が求められるという側面もあるというふうに認識しております。しかしながら、当面私道との交差点そのすべてについて町で設置していくことは、現状の財政状況等からは困難でございます。このような観点から、道路管理者と私道所有者の責任分担、また財政面、それから私道の形態の分析、通り抜けであるとか、行きどまりであるとか、そのようなものの分析によりまして、どのような対応が可能か、私道整備の補助要綱の改定等も視野に入れまして検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

         (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) 私の方からは、信号機の設置についてお答え申し上げます。

 主要地方道山田台大網白里線の増穂北小学校入り口となる丁字路交差点への信号機の設置につきましては、大網白里アリーナの完成による各種イベント等の開催時には、交通量の増加に伴い、交差点周辺での渋滞が見込まれることから、交差点の渋滞緩和を歩行者等の安全を確保するため、平成18年8月4日付で東金警察署へ要望書を提出してございます。町といたしましても、当該箇所への信号機の設置につきまして、引き続き東金警察署に、早期に実現するようお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、ゆりの木通り、町道都市計画道4号線のみずほ台二丁目18番地先交差点への押しボタン式信号機を設置すべきとのご質問でございますが、同交差点は瑞穂小学校の通学路であり、登下校の児童の安全確保を図るために、現状では交差点の3方向に横断歩道が設置されております。さらに交差点への押しボタン式信号機を設置したらどうかということにつきましては、同交差点周辺の自動車、歩行者等の交通量などを勘案した上で、今後関係機関と協議しながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) これより2回目の質問をいたします。

 はじめに、地方債制度の改革と本町のかかわりについてでありますが、先ほどの答弁を伺いましたが、地方財政法第5条の適債性の規定は改正されておりませんので、あくまでも今までと同様に、適債性のある事業に対して地方債が発行できるものである。また、この制度にも例外があり、赤字団体や実質公債費比率が18パーセント以上の市町村については、原則地方債の発行が禁止され、地方債の発行にあたっては、従前のように都道府県知事の許可が必要となりますと。さらに実質公債費比率が25パーセント以上の場合には、単独事業にかかわる地方債が制限されることとなっていますと、説明がございましたが、こうした状況の中で、本町の実質公債費比率は何パーセントか、また本町におけるメリットとは何を指しているのか、どうとらえ整理したらよいのか、この部分をもう一度お答えしてください。

 次に、JR外房線永田駅利用者の安全性と利便性の確保についてでありますが、ネットトレイン、列車運行システムについては、この1月に永田駅にも設置されたとの朗報でございますが、永田駅周辺はご存知のとおり大型団地にも近く、今後利用者の増大が見込まれるところでございます。17年度の永田駅における乗降客は1,300名と伺っておりますが、平常時において、事故及び電車不通等の際の利便性の確保等について質問をさせていただきましたが、答弁にもありましたがけ崩れ等による路線や架線の破損により、復旧に時間がかかる場合は、JRにおいて臨時バスを運行させることとなっておりますと。このバスの運行路線は、あらかじめ設定されている非常時の対応について検討されておりますとのことですが、今日までの実例があるかどうか。また、この内容をどのように住民にPRしていくのか、何を判断基準としてやっていくのか、もう一度答弁をお願いいたします。

 次に、永田駅交通安全対策のため、車両誘導看板の設置についてでございますが、私のところにこういう声が届いております。主人が飲んで帰るので遅くなるが、永田駅で降りるので迎えに来てくれと言われたのだが、駅入り口の表示も何もなくて本当に迷って困った。何度も携帯で連絡を取り合い、やっと駅に着いたのよ。もっとわかるようにしてほしいとのことでございました。私もすぐに現地を調べさせていただきましたが、この際、駅入り口等の標識の設置も検討してはと思います。

 そして、先ほど永田駅前周辺の道路の説明があったわけでございますが、朝夕のラッシュ時におきましては、かなりの混雑で大変危険な状況下にあるわけでございます。朝夕のラッシュ時には通勤・通学者の多くの住民は、分単位の時間の有効的な利用活用を望んでおります。早急なる取り組みが必要かと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。

 また、永田駅を利用する高齢者の方々からの要望でありますエスカルの設置についてでありますが、人に優しいまちづくり、バリアフリー法は我が党の推進で法制化したものであります。先ほどの答弁の中では、JR千葉支社管内においては、平成22年度までに1日の平均利用者数が5,000人以上、かつ高低差5メートル以上の駅については、バリアフリー化が完了するよう整備を進めている。現在のところ、永田駅に関しては、整備予定はないとのことでございますが、駅利用者も年々高齢化傾向にあります。エスカルの利用に関しては、1日の平均乗車人数に比例するものでしょうか。そう決められるものではないと思います。今後さらなる要望をJR側に伝えていただきながら、住民の要望にこたえていくべきと思いますが、改めて答弁を求めます。

 次に、カーブミラー新設に伴う設置基準の見直しについてですが、先ほど答弁をいただきましたが、町の交通安全施設整備事業につきましては、カーブミラーの設置以外にも数多くの要望があるため、公道、私道の交差点のカーブミラーの設置に関しては、しばらく時間を要すると考えているとの答弁でありましたが、住民にとっては私道、公道の区別なく常に安全を求めることから、住民はカーブミラー設置にかなり強い要望を出しているわけであります。出会い頭の事故等が多い中、住民の安心・安全を守るためにも、設置基準の見直しは必要かと思います。そこで、特別枠等を設けた取り組みなども考えられると思いますが、もう一度前向きな答弁を期待いたしております。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、北田光夫君。

         (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えいたします。

 2点の質問だと思います。実質公債費比率はどうなのかという点と、もう一度地方債のメリットということでご質問だったと思いますので、この2点についてご回答申し上げます。

 第1点目の実質公債費比率でございますが、この指標といたしましては、平成18年度の地方債協議制移行に伴いまして導入された指標でございまして、本町にあたりましては10.8パーセントでございます。

 それと、第2問目でございますが、事業の推進を図る上でも、一般財源の少ない本町にあたりましては、先ほど議員もおっしゃっていたとおり、地方財政法第5条の規定による適債性や将来的な財政負担を十分考慮した中で、効率的な財政運営に努め、健全財政の維持に努力することを基本とするものであるならば、後期5カ年実施計画の実現のためにも地方債というのは必要なものではないかと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 建設課長、田口雅之君。

         (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 再質問をいただきました内容につきまして、お答えいたします。

 まず、駅入り口看板の設置でございますけれども、こちらについては道路の案内標識としての位置づけといたしまして、設置可能かどうか検討してまいります。また、駅周辺の交通誘導、整理、これにつきましては線路沿いの道路、こちらの方に歩行者、あるいは車両そういったものが輻湊して入ってくるという状況があるというふうに認識しております。しかしながら、その地域に住んでいらっしゃる方の交通に対する考え方もございますので、地域ともお話をしながら、どのような交通誘導、整理ができるか検討してまいりたいと考えております。

 設置基準の見直しでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、やはり基本方針としては公道、交差点への設置をやはり優先していくという考えは、変更は難しいというふうに考えております。しかしながら、先ほど申したとおり、道路管理者としての安全性の確保、こういった観点からどのような方法がとれるか、特別枠の創設、これも含めまして検討してまいりたいというように考えます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まず、はじめに鉄道の不通に関しましての対応策ということでございますが、実例につきましては過去5年間、千葉一宮間ではないというような状況でございます。

 それから、復旧に時間がかかる場合等による判断基準でございますが、明確には私どもにはお知らせしていただけませんが、千葉支社で判断するということでございます。

 そしてまたもう一点、住民にPRをどうしていくかという中でございますが、先ほどの判断基準との関係もございますので、明確にここで住民にPRできるかどうか、今後ともJR千葉支社と協議して、また検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、バリアフリーの関係でございますが、当然新法もできまして、町といたしましても対応してまいりたいというふうには考えておりますが、ちなみに千葉県内JRの駅が143駅ありまして、そのうち乗車数5,000人以上の駅が64駅、その中でバリアフリーの整備していないというところが18駅ございます。JR千葉支社の整備基準からしますと、やはり乗降客が多いところからやっていくというようなことが基準としております。引き続きこれにつきましても、町としてJRに要望してまいりたいと、働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、数点答弁させていただきたいと思っておりますけれども、まず、地方債の許可制が協議制に移行したという問題でございますけれども、先ほどから財政課長が答弁しているように、財源の大変乏しい本町にありまして、この地方債の発行ということは大変貴重な私は手法ではないかというふうに考えております。そういった意味で、この基準となりますのが実質公債費比率、これが本町は10.8パーセントであるということで、比較的この地方債の発行に対応しやすい状況下に現在ございます。

 ちなみに、先ほど申し上げましたけれども、千葉市が23パーセントでございます。茂原市が19パーセント、これは大変厳しい状況下にあるわけでございますけれども、本町はその半分ぐらいの数値でございますから、今後まだまだそういった意味での活用する範囲があろうかと思いますけれども、いずれにしても、何かの事業に取り組んだ場合に、すぐこの公債費比率も変わっていくわけでございますから、これはやはり我々の行財政運営の中で、的確な運営を私は対応しなければいけないというふうに考えているところでございます。

 また、永田駅でございますけれども、先ほど高知尾議員からは、屋根をぜひというような要望もございましたし、確かに利用者の利便性を考えるならば、そういった対応というものは今後必要かと思っておりますけれども、何しろ私ども千葉支社と協議している中で、いずれにしても向こうも民営化されたわけでございまして、そういった意味でやはり乗降客が一つのめどだよというような基準があるわけでございまして、大変厳しい面も持っております。しかしながら、平成18年度で水洗トイレ化はやっていただきました。したがいまして、今まで大変不便をかけておりましたけれども、水洗トイレ化が完成したわけでございますけれども、これからも大網駅の煩雑をできるだけ減少するためにも、永田駅の整備というものは私は必要かと思っておりますし、また、永田駅周辺がまだあまり人口が張りついておりません。そういった意味でも、駅の整備というのは大事なことではないかというふうに考えております。

 今から、十数年前はこの議会の中でも橋上駅という問題で、大変要望事項がございましたけれども、これはデベロッパーの協力が得られなかったということと、町独自の財源措置はこれはもう無理だと。いろいろな案件ございまして実現はしませんでしたけれども、誉田駅がさきに長年の要望をやっと千葉市が協力した中ででき上がりましたけれども、永田駅につきましても、今後の町の一つの重要な課題として、町を大きく発展させる一つの目玉的な考え方からも、私は取り組む必要があろうかというふうに考えております。

 また、増穂北小の方への交差点改良でございますけれども、2010年に国体が、そしてその後に障害者のやはり全国大会、そういたしますと全国からあそこに多くの方々が来るということで、千葉県の特段の協力をいただきまして内諾をいただいております。交差点改良と信号機の設置、したがいまして、今年19年度にできるかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、2010年度の開会には十分間に合うような、そういうような期間の中で対応をお約束されているものでございます。

 以上、報告させていただきます。



○議長(岡田憲二君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 危険交差点の信号機の設置につきましては、県道から増穂北小学校、大網に入る丁字路交差点につきまして、道路整備計画が既に進められているとのことでありましたが、今議会初日、町長の事務方針でも発表されました、また、先ほども紹介されておりましたが、平成22年に開催予定となっている「ゆめ半島千葉国体」の関係で、大網白里アリーナがバレーボールの少年女子種目の会場地として内定されている。正式決定を受けるのは今年7月前後と思われるとのことでありますが、大網白里アリーナの利用者増大のための宣伝効果はかなり高まると思います。一日も早い完成への取り組みをお願いいたします。また、町立瑞穂小学校の通学路でもありますゆりの木通りの信号機の設置も、園児・児童・生徒の生命の安全を守るため強く要望いたします。

 また、地方債制度の改革と本町のかかわりについて、第2質問の答弁を聞いたわけでありますが、国内的には少子・高齢化が本格化し、成長がとまるということは社会福祉をはじめ、すべての予算がますます窮屈になっていくことを意味すると思います。ばらまき行政、税金のむだ遣い、財政破綻の元凶にしても、背後にあるのは成長が長い間とまり、税収が伸びなかったのが夕張市の破綻の最大の原因でありました。2005年日本の人口はピークアウトしました。本町の町民1人あたりの地方債と基金残高を見ますと、本町におきましては町民1人あたりの基金残高に対し、地方債残高は約4倍となっているわけでありますが、負債の増加に伴い、将来世代の負担もまた高まってきます。夕張市現象が起きないよう、事業の適債性を十分考慮した取り組みで、さらなる健全な財政運営の推進に努めていただくことを要望いたします。

 本日、JR外房線永田駅利用者の安全と利便性確保について質問させていただきましたが、私も何度も現地を見てまいりました。道路の幅員が狭い上、違法駐車も多くありました。利用者、生活者の視点から、担当部局の英知を結集した取り組みを期待いたしまして、また、カーブミラー新設に伴う設置基準の見直しについては、住民の安心・安全への要望に関し、一日も早い取り組みを要望いたしまして、以上で本日の私の町政に対する一般質問を終了といたします。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、山田繁子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

              午前11時48分 休憩

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              午後1時00分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

         (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 引き続きご苦労さまでございます。

 私は、2007年初の2月定例本議会において、町政に対する基本的な問題点について、通告に基づき質問をしてまいりますが、前進的な格調の高い答弁を期待をいたします。

 まず、2006年末に行われました大網白里町長選挙におきまして、激戦を制して見事3期目の当選を果たしました堀内町長に対しまして、心からお祝いを申し上げるとともに、山積する各種課題の解決への本格的な取り組みをもって、町民の理解と納得が得られるよう一つひとつに結果を示しながら、全力投球で対応されることを強く望むものでございます。今、日本社会も大きな変動に波にもまれております。少子・高齢化の中で迎える2007年問題、つまり戦後生まれの団塊の世代が、今年60歳となり続々と定年を迎えることになります。企業にとっては、技能の継承が課題となり、退職した人たちにとっては、生活の基盤を地域、社会でどう築いていくかが課題となることが予想されております。あわせて、ニートやフリーターの問題、その裏返しのような子育て世帯の働き過ぎの現実も見逃すことのできない重要な政治的課題として挙げられております。

 時代の分水嶺を越えて、本格的に仕事と生活の調和を図り、ワークライフバランスを推進する時代を迎えていることを実感いたします。若い人だけでなく、女性も、高齢者も意欲と能力を持っている人が活躍できる社会の構築を急ぐ必要がございます。そして、人が輝く社会の実現へ、各種課題に立ち向かうべき今、名実ともに本町の政治を担う私たちであることを自覚しなければなりません。このような状況下のもとで早急に取り組まなければならない重要課題点について、提言を含め質問をいたします。

 まず、はじめに、町長の3期目における町政運営に伴う政治姿勢について、お尋ねいたします。

 今回の町長選挙で多くの町民の方々は、異口同音に求めていたことは、まずスピードをもって施策の方向性と内容がより具体的に見えた事業の展開を目指し、その結果、形として実現したという内容を示していただきたいということでありました。町長の公約マニフェストでも明らかなように、「みなでつくろう、活き活きとした良い街・良い故郷」をメーンテーマとしておりました。住民のニーズが複雑多様化する中で、また、社会経済構造の激変による財政難という大きな課題に直面しております。財政的に厳しいという理由で、住民サービスの低下は絶対に避けなければなりません。そうした視点を重要視して、今こそ住民と行政が一体となって、相互理解のもと実現しなければならない課題に正面から立ち向かい、勇気ある行動で結果を出すための取り組みが最も大切であります。その実践こそが多くの町民の信頼にこたえる唯一の道ではないかと思います。

 そこで、過去に実施した住民のアンケート調査の要望内容及び議会に提出され、いまだ実現していない請願・陳情に対し、本格的な取り組みとして行政が行う住民へのサービス設計と、町民が受ける価値判断を基調に進める(仮称)行政サービス町民判断施策検討協議会的な組織を設置して取り組むことにより、新たなノウハウが生まれ、活力ある町政運営となることを見据えて取り組んではと思います。町政運営はさきの町長事務方針の報告において、基本的な方向性について示されましたが、改めて町長の基本的な政治見解を求めます。

 次に、2007年度予算編成に伴う基本的な見解について質問をいたします。

 この内容につきましては、町長事務報告の中で具体的に方向性を含め述べられておりますが、改めて視点を変えてお尋ねをいたします。政府の経済・財政運営と構造改革に関する基本方針2006年に閣議決定され、骨太の方針として21世紀にふさわしい経済社会制度の確立するための指針として、2001年から政府の経済財政諮問会議が毎年策定してまいりました。第6弾となった今回は、新たな日本の創生を目指し、財政の健全化、成長力、競争力の強化、安全・安心で多様な社会の実現を、3つの課題が提示されたのであります。

 そこで、本町においても国と同じ方向性を目指し、財政力の強化への取り組みとして、町独自の成長力、そして安全・安心で多様な地域社会の構築への取り組みで、安定し、しかも充実した町政運営の基本は、何といっても財政の健全化を確保しなければなりません。そこで、各課において予算ヒアリングが行われ、いよいよ2007年度当初予算案として議会に提案され、議会では予算特別委員会で審議を行い、一定の結果が出されるわけでありますが、行政需要に対して、行政の効率化と住民サービスを基本とした予算編成には特段の配慮が必要であります。

 本町においては、ここ数年にわたり各課に対して枠配分方式による予算編成となっております。必要最小限の予算を配分して事業が執行されるわけですが、内容が広く浅いものとなることから、大きな成果と結果が期待できないのではないかと危惧するものであります。であるならば、それら事業執行の優先順位を明確に定め、単年度計画のもの、数年間にわたり継続事業として計画するものに区分をして、重点事業推進予算編成方式を導入しての取り組みが、今後の公平でしかも住民ニーズに対応できる予算執行の期待される基本となるものと信じてやみません。

 そのことにより、必然的に事業の進捗状況も明確になり、住民側から見れば進捗度もあわせて明らかになることから、高い評価が得られるものと確信をするものであります。大変厳しい財政状況の中で、歳出における小手先だけの調整では本来の住民サービスにはならないという視点を、大きくとらえるべきであると思います。よって、全体を見ていく中で、事業によっては一時凍結も含めた検討も必要であります。したがって、昨年に組織化された住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会で、具体的な検討が6分科会で協議が進んでいると聞いております。この組織を今、全国的に注目を集めております、これからの自治体経営手法を導入しての検討も必要であります。

 内容的には、行政の関与や市場のメカニズムなど、総合して行う体制づくりを目指すものです。つまり、町民の価値判断は町民側のニーズや町の役割の増減に対応する行政側から見た行政サービスに関する価値の提案でございます。しかし、公共サービスは町民側からの設計が基本です。参加・協働を前提とすれば、事業対象となる町民のセグメントの価値を提案するもので、行政サービスとして提供しない価値は、パートナーとして考えられるNPOや民間企業などによる価値の提供を前提として考えられる利点があることが、訴えられる手法でございます。このような手法を先取りして、大胆に状況の変化に対応しながら、現実に見合った施策の展開が、実りある予算編成の基本と理解をしますが、2007年の予算編成に対する基本的な取り組みについてお聞かせをください。

 次に、住民が求める合併問題への取り組みについて質問をいたします。

 合併問題につきましては、事務報告の中で一定の方向性が示されたところでありますが、重要な課題でありますので、町民にわかりやすい内容で改めてお尋ねをいたします。今後の町政運営の中で、避けて通れない重要課題の一つに合併問題がございます。今日までの合併論議の中では、議会も行政にあっても、おおむね合併の必要性は確認されているところでございます。一部住民は千葉市との合併を望み、一部住民は山武郡市内周辺自治体との合併を求められ、あるいは合併に伴うメリット、デメリットは確認できないことから、一定の判断ができないという声も寄せられておりました。正しい判断と方向性が得られるため、議会として行政に対して正確な情報の提供に努めるよう主張してきたところでございますが、それを受け、毎月発行される町広報等を利用して、情報の伝達に努め、さらには過去においては合併に伴う住民アンケート調査を実施するなど、行政努力をしてきたところです。

 昨年においては、合併新法も施行され、知事における指導、権力が強化されたことは周知の事実であります。よって、さきに知事は県内における合併の枠組みについて発表されたところであります。県知事のアドバイスもさることながら、自らの合併は自らの手でという考えで、早急な検討が必要ではないでしょうか。幸いなことに、議会にあっても数年前に設置した合併問題検討協議会において議論してきたところでございますが、さらに町民が求める理想の合併が実現できるよう、最善を尽くすべきと考えますが、町長のご見解をお聞かせ願うものであります。

 最後に、山武地域医療センター構想の早期実現を目指した取り組みについて、お尋ねをいたします。

 現在までこの山武地域医療センター構想は、さまざまな理由から暗礁に乗り上げたままになって、ほとんど進展がありませんでした。それは一自治体の長による場所等の問題等から、この構想に対して凍結宣言が出されたことに端を発しておりました。このままの状況では、住民への医療サービスの提供ができず、深く疑問を抱いておりましたが、しかし、本年1月29日に行われた山武郡市6市町長等の会議において、計画凍結を訴えてきた自治体の長が、計画に賛同するということが報道されておりました。そのことによって、当初の計画どおり進むものと思います。疾病構造の多様化による救急救命措置の一番のかかわりを持つ医療施設の確保は、誰人も賛意を示すところでございます。

 広域行政組合における山武地域医療センター構想への今後における具体的な協議とあわせて、昨年設置された小委員会における今後の取り組み的見通しについて、お答えください。言うまでもなく、住民の生命と財産を守るという政治的次元からも、一刻も早く遅れた体制づくりへの明確な方向性を示すことが大事でありますことから、基本的な見解をお聞かせをください。

 これで第1回目の質問を終わります。

         (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員おっしゃるように私の3期目、これは住民の皆さん方からやはり評価される。1期、2期と違いましてやはりその成果が問われる私は任期だというふうに考えながら、やれるものは極力頑張ってやっていきたいと、そういうような心意気で現在取り組んでいるところでございます。

 そういった中で、今後の政治姿勢についてお尋ねでございますけれども、まず、町民アンケート調査、あるいは議会に出されました請願・陳情等の対応についてどうなっているんだろうかというようなご質問でございますけれども、まず、町長の手紙を含めまして、大変町への要望が今多くなってきております。そういった中で、私の心がけていることは、陳情行政であってはならないというふうに考えております。やはり町が主体となって、どういう町へ進めていくのか、もちろん議会の皆さん方との協議の中で進める必要性があるわけでございますけれども、そういった中で、議会の皆さん方もご審議されて通過されてきた案件もたくさんございます。

 しかし、その案件をすべて対応いたしますと、今の財政状況ではとても追いつかない、これが現状でございまして、現在はさらに私ども執行部でそれを検討させていただいて、順位性の高いものから着手させていただくというようなものになっておりますから、必ずしも議会からちょうだいした案件について、すべて対応されるという状況ではございません。また、区長会を通じまして、町長への手紙等で来た内容につきましても、やはりすべての対応とはいきませんけれども、区長会からの要望事項ということで対応させていただいているのが現状でございます。

 今後におきましても、議員ご提言のように推進懇談会のようなところの意見を求めながら対応を考えたらどうだろうかというご提案でございますけれども、そういったことも私は必要ではないかというふうに考えております。今の行政、私がさきに申し上げました私の行政への取り組みの中で、やはり住民本位のまちづくりということが、私にとりましても大きな課題でございますから、そういった意味でも、やはり住民の皆さん方を巻き込んだ中で、そういった議論も必要かというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、議会の皆さん方、そして住民懇談会の皆さん方、いろいろな組織の中で今後の対応というものを十分勘案していきたいというふうに考えております。

 それから、合併問題でございますけれども、本日、高知尾議員について、私のおおむねの考え方をお話しさせていただいたわけでございますけれども、合併が現時点において大変重要な時期ということは、そういった意味で私も認識しているところでございます。平成18年12月25日に、第5回目となります県の市町村合併推進審議会が開催されまして、それを受けて県は28日、千葉県市町村合併推進構想を策定発表いたしました。構想対象市町村の組み合わせといたしまして、本町は東金市、大網白里町、九十九里町の1市2町の組み合わせに位置づけられておりまして、合併の組み合わせの設定理由といたしましては、現在は千葉市の影響を受けつつも、通勤・通学圏、商圏ともに東金市に拠点性が見られる等とされております。

 また、本構想による組み合わせの合併を支援するための新・新しいまちつくり支援プランを、県は平成19年2月3日に策定、公表をいたしました。これらのことは既に新聞報道や県民だよりにおいて周知のことと思われますが、町といたしましては住民の方々に、合併に対する理解・関心を持っていただくよう、説明会の開催について現在検討しているところでございます。去る2月18日、県におきまして市町村合併シンポジウムを開催されましたけれども、当日の参加者は210名あったということでございました。県下600万人の人口において、このような参加者数であることから、町といたしましては手法について考えざるを得ないところがございます。

 一例といたしましては、平成14年に実施いたしました出前講座の形式を応用し、ある程度の区・自治会単位での説明会については有効ではなかろうかというふうに考えておりますし、今後におきましても説明会等の状況を踏まえ、議会とも十分協議の上に、方向性については慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、医療センターでございますけれども、山武市長の計画凍結発言以来、基本計画案の具体的な協議におきまして足踏みの状態が続いておりましたけれども、2月13日に行われました市町村会議において、将来的に長生郡市も含めた広域的な運営体制を目指すことを視野に入れて、山武郡市広域行政組合を軸に、基本計画案修正案を再修正したものについてスタートラインに立ち協議し、内容を詰めていくということで合意を得たところでございます。

 その内容についてちょっと触れたいと存じますけれども、山武地域医療センター基本計画案の修正案をベースにいたしまして、中央病院を400床、成東病院を150床、大網病院を100床の枠組みでスタートラインに立ち、山武郡市広域行政組合を軸に協議し、内容を詰めていくと、こういうような内容をもちました。そして、長生郡市との連携を深めますとともに、救急の現状から長生郡市との参画を求め、名称を九十九里地域医療センター、このように広域的な名前をつけた方がよかろうということで、決定したところでございます。

 また、平成18年度になりましてから開催できなかった基本計画策定委員会に対しまして、これまでの経過及び首長の合意を報告し、19年度以降、新たな検討組織を立ち上げ、具体的な計画の細部を検討するということでございます。また、首長会議の合意によりまして、県に対して具体的な財政支援を含めて、今後中央病院の病院長の問題、あるいは病院事業管理者の選任など、包括的な支援や長生郡市への参画を働きかけ、医療センターができるまでの地域医療の確保についても、要望活動をやろうではないかということが議論されたところでございます。そのほかに、財政面についても懸念が皆さん方から出まして、これにつきましても県が包括的に財政支援というものについて、対応するようにということでお願いをするということで決定したところでございます。

 次に、今後の問題にちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、2月13日の首長会議での合意によりまして、ようやくそのスタートラインについたというふうに認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、今後基本計画策定委員会に対しまして、これまでの経過及び首長間の合意内容を報告し、委員会の了承を得ることが重要ではないかというふうに思っております。

 なお、計画の具体化にあたりましては、新たな検討組織を立ち上げまして、計画実現に向けた細部を検討協議をしてまいる考え方で、合意をしたところでございます。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、北田光夫君。

         (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 私の方から、2点回答させていただきます。

 まず第1点目での平成19年度の予算編成に伴う基本的な見解ということで、答弁させていただきます。

 平成19年度の予算編成に際しましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、それと平成19年度地方財政計画等を勘案いたしますと、依然として地方財政におけます財源不足が生じる厳しい財政状況が見込まれております。引き続き町財政の健全性を維持することを基本といたしまして、税収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努めることといたした次第でございます。また、一方で行財政改革を徹底して行い、効率的な行政運営を行うための事業として、選択と集中を図りまして推進していく事業と、さらに合理化を図るべき事業を見きわめながら、住んでよかった大網白里町をつくり上げるべく、後期5カ年実施計画において、重点的、政策的に取り組む課題として掲げております3つの重点施策。

 その一つといたしまして、効率的な行財政運営と住民参加のまちづくりの推進、2つ目といたしまして、大網駅周辺の都市基盤の整備の促進と都市機能の充実、3つ目に、地域社会との連携によります福祉サービスの充実に特に配慮しつつ、緊急的な課題にも配慮しながら、予算編成をしたところでございます。具体的には既に着手しております大網駅東土地区画整理事業、金谷川改修事業に加えまして、少子化対策事業、白里小学校給食室改修事業、小・中学校の耐震化対策事業を、平成19年度の重点事業として位置づけたところでございます。

 この結果といたしまして、一般会計予算案は対前年度比で0.7パーセント減の113億2,400万円と、3年連続のマイナス予算となりましたが、アリーナ建設という大きな事業が完了したことを勘案いたしますと、実質的には積極的な予算案となっているものと認識しております。

 予算案の内容といたしましては、はじめに歳入でございますが、町税につきましては、税制改正や税源移譲によりまして、対前年度比16.1パーセント増、金額で7億円増と5年ぶりの大幅な増収となっておりますが、その半面、所得譲与税の廃止などにより、交付金や地方交付税が大きく減額となっているところでございます。このようなことから、一般財源といたしまても1億7,000万円の増にとどまっておりますが、新年度におきましては、受益者負担の適正化の観点から、手数料及び使用料の見直しを予定し、財源の確保に努めているところでございます。

 一方、歳出でございますが、先ほど申し上げましたように3つの重点施策、5つの重点事業に対して、厚く予算を配分してございますが、特に少子化対策事業につきましては、乳幼児医療費助成の3歳未満児から小学校就学前児まで拡大したほか、新たに出産、子育て支援事業として助成金を創設するとともに、学童保育についても保育時間の拡充を図ったところでございます。

 また、重点事業以外の事業に対しましても、行政需要や緊急性等を考慮いたしまして、小・中学校全校への情報教育用パソコンの配備や、国道128号線沿道の市街地整備事業等の新規事業など、各分野に予算の配分を実施し、バランスのとれた予算案ができたものと考えております。

 続きまして、2点目の本町の枠配分方式についてということでございますが、枠配分方式は限られた財源を、有効かつ効率的に活用するために、事業実施の所管課でございます各課等が主体的に予算編成を行うことができるように、平成17年度予算から導入したものでございます。これによりまして、各課等におきましても、限られた予算の中で自主的に創意工夫を行い、予算を組み替えたりするなど前年度の数値をもとに安易な要求を改め、新規要因を除いては、必要最小限の要求を行う部署が多くなるなど、職員の予算に対する意識が変わる効果が見え始めております。

 また、予算編成にあたりましては、はじめに町長とのトップマネージメントを実施し、重点事業と重点施策を決定した中で、各課等に予算編成方針を通知しております。各課等におきましては、この予算編成方針に基づき、予算要求を行うこととなりますが、特殊要因である新規事業や投資的事業の経費につきましては、予算の配分を決定する前に、財政課とヒアリングを実施し、事業内容や行政需要等を十分勘案した上で、優先度の高い事業に対して予算配分を実施しておりますので、現在の予算配分方式におきましても、住民のニーズや社会情勢などの状況の変化に対応した施策の展開が図られているものと確信しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

         (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 私の方からは、小委員会等の審議経過ということで、若干触れさせていただきます。

 山武地域医療協議会の小委員会につきましては、昨年9月に医療体制改善に向けた対応策を協議するということを目的として、発足をいたしまして、9月5日から9月21日、10月16日と3回開催された経緯がございます。それ以降につきましては、確認いたしましたところ開催はされていないということです。ただ、なお、同小委員会の協議、これらを経た中で、山武郡市広域行政組合へ内容を確認いたしましたところ、この小委員会の協議経過を踏まえまして、山武地域の救急医療体制について、従来、管内の本署、分署、出張所に配備する7台の救急車を出動させて、対応を図ってまいっておりますが、今年4月からは中央消防署にさらに1台を配備し、8台による緊急時対応を図るということで改善を図ってまいるというような報告をいただいております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 答弁漏れはありませんか。

 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま、一通りご答弁をお聞きいたしましたけもども、また、関連等ありまして再質問をさせていただきます。

 地方分権一括法のもと、地方自治体の自由度を高め、地域住民サービスを向上させる大胆な改革を推進するために、提言いたしました(仮称)行政サービス町民判断施策検討協議会的な組織の設置を推進することによって、町民の信頼にこたえることになることから、先ほど町長からもご答弁いただきましたけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 また、町長の選挙公約であります少子化対策について、具体的にお示しをください。さらに、出産一時金の支給方法について、関連でございますが、お尋ねをいたします。

 この制度は、妊娠、出産にかかわる経済的な負担を軽くするために、健康保険から支給をされる出産育児一時金が増額をされまして、昨年の10月から35万円となりました。これは医療制度改革大綱に盛り込まれ、さきの通常国会で成立を見たものであります。子育て支援の一環として、また、申請手続の簡素化を図られた画期的な制度の導入でもございます。現行制度では、出生届の提出の際に、出産一時金が支給される内容となっております。導入されました制度というのは、出産予定日の約1カ月前に、皆保険関係、役所窓口において申請をすることになっております。

 このことによりまして、出産後には、行政と関係医療機関との間で出産育児一時金が精算される内容となるものでございます。その際、過不足が生じた場合は、改めて申請手続で処理をするということになりますけれども、利便性を確保するための制度でもあります。そこで、本町はこの出産一時金の支給方法及び国や地方自治体に求める受理代理制度につきまして、本町においてはこの制度を今後どのように活用しているのか、ご見解をお聞かせください。

 次に、2007年予算編成については、先ほど財政課の方から、バランスのとれた予算が図られたということでございますが、地方交付税等の削減、社会保障関係費の自然増等により、大幅な財源不足の状況である本町のこれからの先の行政運営というのは、前途多難であるということを痛感をいたしております。財政改革の手段の一つとして、私は平成17年12月本議会で、事業仕分けを提案させていただき、その必要性を認識されておられると思いますが、角度を変えた施策として、公明党が推進する会計改革である複式簿記、発生主義会計を提案させていただきます。

 この内容は、明治以来、国や地方自治体などの会計、いわゆる公会計は、単年度ごとに単式簿記、現金主義会計で行われてきました。毎年度議会で予算の承認を受け、執行することは当然の仕組みと言えます。しかし、この方式では資産や債務での総量や変化、将来のために何を用意すればいいかなど、本当の意味での財政状況は分かりにくいというのが実態でございます。複式簿記、発生主義会計は、一般企業が採用している会計帳簿の仕方で、何かを買った場合、現金が減った分資産が増えると考え、両方記録するのが複式簿記で、発生主義は、経済的事実が発生した場合に、帳簿に記録する考え方でございます。

 現金の出入りが伴わない減価償却や退職金の引当金など、将来予想される義務的経費や事前に積み立てるものなども記録されます。日々の会計作業からデータを積み上げることにより、個別の事業ごとに詳細な分析と、それに対する正確な判断ができるのです。今、何が必要で、何が必要でないかを的確につかむことが大事であると考えます。複式簿記、発生主義会計に対するご見解をお伺いいたします。

 次に、合併問題につきましては、今年の2月18日に、千葉県市町村合併シンポジウムが開催されました。私はそのシンポジウムに出席をさせていただきました。そのタイトルは「豊かな未来を孫子の代へ引き継ぐために」という内容で、より魅力あるまちづくりにしていくために、これからの市町村はどうあるべきかという実りあるシンポジウムでございました。特に私が感じました点は、現在の時点で比較してメリットがないと、そう考えるのでなくて、合併を推進しないとどうなるのか、また、大きな問題が発生してくることを考えていかなくてはならないということを、シンポジウムの中で感じました。今後社会情勢が大きく変わり、少子・高齢化の問題、社会保障等の対応を図るためには、合併推進は避けて通れない問題でございます。特に本町においては、農業振興地域であり、税収率が低く、交付税も年々削減されている状況が続いております。

 このような状況を考えていかなければならないということを、私はそのシンポジウムの中で実感をいたしました。人口、そのときにお話があったわけですけれども、人口10万人以上の枠組みの合併推進を積極的に図るため、町民の理解を深めるための情報提供をしていただき、行政のリーダーシップに期待をいたしますが、町民が求める市町村合併に対する取り組みについては、改めて前向きな答弁をお願いいたします。

 最後に、山武地域医療センター構想の取り組みについては、昨年7月以来計画の凍結を主張してきた自治体の長が、計画に賛同されたことで今後開設に向けまして推進されますことは了といたしますが、開設に至るまでは多くの課題が山積されていると思いますが、英知を結集し、全力で取り組むことを期待いたします。

 そこでお伺いをいたします。

 山武地域の病院においての、山武地域医療センターの病院におきまして、今、医師や看護師の不足が深刻な今、この山武郡内のそういった深刻化されているわけですけれども、中央病院の医師、看護師の確保の対応についてのご見解をお伺いをいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 先ほどの行政サービスの町民判断施策検討協議会的なものをもっと取り組みをしたらどうかというような内容について、補足をさせていただきたいと思っておりますけれども、住民ニーズに的確に対応いたしました行政運営を行うにあたりましては、事業の計画段階から住民参加が必要であり、何よりも住民参加推進のための仕組みづくりが必要であるというふうに思っております。

 今後は、昨年7月に発足いたしました住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会の意見を賜りながら、これらの制度を確立していくのがまず先決ではないかというふうに考えておりまして、今後そのような取り組みへ向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、子育て支援策でございますけれども、私も、今日、高知尾議員にもお答えしたところですけれども、この町の将来を考えた場合、本当に1.01の出生率というのは、本当に異常ではないかと思うぐらいに低いわけでございまして、これをやはり何とか歯どめをかけなければいけない。やはり子どもがいっぱいいる町の方が、にぎやかでもいいですし、将来的にも非常に望みの持てるまちづくりになるのではないかと、そういうことで、もし私が3選選ばれたならば、子育て支援策の充実これを選挙で訴えてまいりまして、そういった内容でこれからも取り組んでいこうということで、来年度予算案にまずその反映をさせたいということで、これからさきに議会に提案させていただいたところでございます。

 まず、乳幼児の医療費の無料化でございますけれども、現在実施しております制度では、3歳未満の乳幼児は、通院、調剤、入院、3歳以上の乳幼児では入院のみが助成対象となっておりますけれども、今回本町では少子化対策、子育て支援対策の一環といたしまして、小学校就学前までの乳幼児すべてを対象に、通院、調剤、入院を助成対象とする考えでおります。また、住民税所得割課税世帯におきまして発生しておりました自己負担につきましても、負担なしの完全無料化を8月の乳幼児医療券切りかえ時から実施すべく、予算を要求したところであり、現在実施に向けて関係機関との調整など準備を進めているところでございます。

 次に、出産一時金の上乗せについてでございますけれども、少子化対策といたしまして、本町に住所を一定期間以上有する方で、現に1人以上の子どもを養育及び看護している方が、第2子以降を出産した際に、10万円を上乗せ支給をする出産子育て支援事業を4月から展開してまいりたいというふうに考えており、現在要綱の整備及び支給要件等の調整を進めている段階でございまして、細かい内容については今しばらく時間が必要かと存じます。

 このような子育て支援策を今回打ち出したわけでございますけれども、まだまだほかにも子育てに要する案件はたくさんあろうかと思っております。学童保育の問題もございますし、それから、保育園、あるいは幼稚園そういった事業も必要かと思いますし、さまざまな展開を必要とするわけでございまして、一気にすべてをやるというわけにはまいりませんけれども、できるだけ子育てしやすいような環境づくりで、赤ちゃんいっぱいの町にぜひしたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、北田光夫君。

         (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えいたします。

 複式簿記の導入についてということで、答弁させていただきます。

 現行の公会計制度は明治22年2月に導入されまして、その後、この公会計制度というものは、基本的な改革がなくて現在に至っている次第でございます。地方自治法に基づきます現行の地方自治体の公会計制度には、よく次3つ申し上げさせていただきますが、次のような欠除項目が指摘受けているところでございます。

 1つ目といたしましては、住民への情報提供と説明の確保でございます。

 これは将来の負債や資産も含めたバランスシートの必要性と有効性に注目されているからではないかと思われます。

 2つ目といたしましては、コスト意識の向上でございます。本町でも行っておりますが、一般会計全体のバランスシートを作成するわけでございますが、このバランスシートだけでは正味財産の内訳が明らかにできず、その内容、数量等を把握することが非常に困難である。

 3つ目には、職員と住民のコスト意識の向上でございます。これは現在の決算では歳入歳出予算額と執行結果の実績額等を、計数化に表示する予算対比の決算書でございまして、実際のサービスが長期に及ぶものであっても、その施設の原価分を費用として経理してしまいますので、真の行政コストが明確にできないという欠点がございます。このような観点から、先ほど議員がご指摘いただきました東京都のバランスシートという問題が出てくるわけですが、これも総合的な財政状況を把握する中で、機能するバランスシートシステムというんでしょうか、そういうものを東京都がつくり上げられてきたというものでございます。

 そして、このような中で、昨年の8月に総務省から地方公共団体におけます行政改革のさらなる推進のための指針が公表されまして、新たに地方公会計改革といたしまして、地方公共団体におきましても、今後総務省の示す作成基準に準拠した形で、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図りまして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準型として、公会計の整備に取り組むこととされております。そして、整備にあたりましては、都道府県及び人口3万人以上の市は3年後まで、町村及び人口3万人未満の市は5年後までに、この先ほど申し上げました4表の整備と情報を開示することが明示されてきております。

 議員のご指摘のありました先ほど申し上げました東京都は独自に進めておるわけでございますが、私たち地方自治体におきましては、その総務省におきまして今現在静岡県の浜松市ですね、モデル市としてこの公会計制度のモデルケースとして実施して進められております。このような観点から、私たちも総務省から示される予定となっております財務書類の作成や、資産評価に関する実務的な指針等の作成基準を元といたしまして、今後本町におきまして検討を進めていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 保険年金課長、白鳥秀昭君。

         (保険年金課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎保険年金課長(白鳥秀昭君) 出産育児一時金の支給に関するご質問でございますけれども、この一時金につきましては、国民健康保険法第58条第1項に、保険者は被保険者の出産及び死亡に関しては、条例または規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給、または葬祭費の支給もしくは葬祭の給付を行うものとするという規定がございます。

 これを受けまして、本町では大網白里町国民健康保険条例の第6条に規定しておりますが、その内容につきましては、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として35万円を支給すると定めております。前渡資金として管理をいたしまして、申請があり次第出生届の提出の確認の上、原則として窓口で現金給付を行っておるところでございます。

 それから、いま一つ、出産育児一時金の受取代理についてのご質問でございます。これにつきましては、この出産育児一時金の受取代理の実施につきましては、未納世帯との話し合いができる最も有効な機会である窓口給付がなくなること、それから病院への支払いが、給付額の35万円以下であった場合、給付が病院と本人へ分割給付されること、また、申請の受け付けをしたことを、町から受け取り代理の病院へ通知すること。病院が請求時に出生証明書の写しを、被保険者に提出させて保険者に送付する必要があることなど、留意すべきこと、調整を図ることなど考えられます。

 出産育児一時金の受け取り代理制度につきましては、義務ではないものの、導入について積極的に取り組まれたい、そのような内容の通知も来ておるところでございます。研究・検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 企画政策課長、古山正洋君。

         (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 市町村合併についての前向きな考え方ということでございますが、市町村合併の論議につきましては、合併が将来的な地域の問題解決と発展に必要な手段であると、構成する市町村が認め合って、地域として主体的に論議を開始することが必要であると思います。構想で示されました枠組みの中では、拠点性のある東金市を核とした合併では、構想の中では多様な効果が期待でき、大網白里町のみならず九十九里地域全域の発展にもつながるというふうな記述がされております。

 その中で、千葉県も各地域及び市町村に対しまして、合併推進のために多方面での積極的な支援を約束しております。また、必要と判断すれば知事による合併協議開始の勧告もあり得る内容となっているところでございます。

 また、情報提供でございますが、合併効果の具体的推計やサービスの比較、そしてまた、新市建設のイメージなどにつきましては、単独で検討するよりは、勉強会なり、研究会なり、そういうものが設置されて、テーブルに着席した全員が考えまして、その枠組みといいますか、その結果を住民に示していくことが大事ではなかろうかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) それでは、3回目の質問をさせていただきますが、2007年の予算編成についてでございますが、既に情報は把握されているかと思いますが、国の19年度予算を見ましても、地方主権の時代の中で、地方のやる気、知恵、工夫が今まで以上に求められる時代に入っております。例えばまちづくり交付金に始まって、住宅交付金、構造改革特区、それから汚水処理交付金など魅力ある地方に生れ変わるためのメニューを示し、国が大きく支援をするという枠組みを基軸に展開をしています。そして、行政と民間と連携した地域の発意による都道府県、市町村がつくる計画に基づき、交付金と推進費からなる総合的な支援制度として、約360億円が計上されたところでございます。

 したがって、情報の先取りをして住民が求める地域の活性化のためにも、国のさまざまな施策を最大限に活用して臨んではと思います。具体的には、国土交通省をはじめ農林水産省が示した本町にかかわりを持つ魅力ある海岸の地域づくり、水産加工業への支援、農林漁業対策の確立対策、海岸の浸食対策の取り組み、商工観光の活性化、その中では海の駅構想等我が町の活性化対策に関連する交付金、補助金が盛りだくさん計画されているのでありますから、企画政策課、財政課を中心として、地域活性化予算を有効に活用できる取り組みを展開してはと思いますが、いかがでしょうか。

 それと時間がありませんので、先ほど出産の代理の件でご答弁いただきましたけれども、現在は出産して、実際に医療機関に分娩費を払うわけですね。後に、保険者から出産一時金が被保険者に支給されるという、そういう事務になっていると思います。一時的ではあっても、実際に分娩をされる方が、費用を建て替える仕組みになっております。ない場合は、その人は大変な思いでございます。その負担を軽減するための改善策でありますので、早期の実現を要望いたします。

 以上、お願いします。



○議長(岡田憲二君) 時間が来ておりますので、質問並びに答弁を簡潔にお願いいたします。

 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 国の地域の活性化の関係でございますけれども、うちの町で言えば九十九里沿岸の活性化、そして何よりも住民の多くの方々が悩んでおられる水、環境、そういったものについて農林水産省の補助金事業がございまして、これを白里地区と増穂地区、そして金谷地区、今この3地区にわたって整備に取り組むべく今やっているわけでございますけれども、新しい住民の方々と、そして農家の皆さん方、そういった方々のトラブルをできるだけ解消していくというような目的で取り組んでいるわけでございまして、そのほかにもまちづくりについても積極的に取り組んでまいります。



○議長(岡田憲二君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 最後でございますが、今、国も非常に変わろうとしているときに、しっかりとあらゆることに考えていくことが大事であると考えます。人口が減少し、少子化が進むことによって、住民サービスが減少してくることは避けられない状況であります。19年度からですね、先ほど町長からもご答弁いただきましたけれども、少子化対策が一歩前進される制度が拡充をされることは、高く評価をできることと実感いたします。地域再生に向け、むだゼロの推進で、安全で安心のまちづくりに、全力で取り組むことを期待いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、峰尾博子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後1時59分 休憩

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              午後2時06分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

         (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さん引き続きお疲れさまです。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります5点について質問をしたいと思います。

 質問の第1は、町長の政治姿勢について伺います。

 町長は、昨年の12月3選を果たされました。3選後、初めての定例議会であります。2007年度予算審議も行われる重要な議会であります。まず、町長選での町民の審判をどう受けとめられておられるのか。2期8年の反省も含めて、改めてお聞かせをいただきたい。

 次に、町長選挙での公約の実現を一つひとつやり遂げていくための決意もお聞きしたいと考えます。堀内慶三の目標7点と、堀内慶三のさらなる目標4点を掲げておられます。そのどれ一つとっても大事な点だと考えます。とりわけ私は今回伺いたいのは、大網駅周辺整備であります。この現在進められている整備の一つに、駅東口区画整理事業がありますが、大網駅交通渋滞の抜本的な解決には不十分ではないか、こういうふうに考えます。抜本的な解決にならないのではないかと考えます。

 いま一点は、排水整備の早期実現は、マスタープランに沿って具体的目標、年次計画達成年度をどこに置くのかぜひ伺っておきたいと考えます。さらなる目標では、合併問題です。よく町長は、合併は避けて通れないという発言をされますが、今やられようとしていることは、町民の意思とは無関係に国や県の打ちつけ合併です。町民が真に求めるものは、自立するまちづくり、住民の声が届く、響き合うまちづくりではないでしょうか。市町村合併は、住民意思そのものによって決められるべきものであります。財政が厳しいからこのままではやっていけないのではないか、財政が厳しいのは、国の借金のつけを地方に押しつける、このことから起こっているものではないでしょうか。

 国の行財政のあり方も、とりわけ税制のあり方は、逆立ち税制ではないでしょうか。町長は国に改善を求めることが強く要求されていると考えます。また、町が求める行財政改革、むだを省く等のことは、町長の言う大切なことはみんなで知恵を出し合い、住民と行政が一体となって住民本位の協働社会を築くことではないでしょうか。いま一つは、安心・安全のまちづくり、この点この協働社会づくりということが欠けてはできません。どう安心・安全なまちづくりを進めるのか、改めてお聞かせをいただきたい。住民参加のまちづくり、網をもっともっと広く、あらゆる層、角度から進めていくことが、またどうつくっていくのかが大事だと考えます。ぜひ見解をお聞きしたいと考えます。

 以後の質問は、発言席より順次行います。

         (内山 清君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、今回の3期目の町長選にあたりましての考え方というものを、述べさせていただきたいと存じますけれども、私も平成11年1月から町長に就任させていただきまして、この町を何とかしたい、元気のある町にしたい、この考えのもとに2期8年間取り組んできたわけであります。7点の公約を掲げ、総合的な理念といたしましても、今日も議員のお答えの中で、美しいまちづくり、楽しいまちづくり、こんなようなものを総論として掲げてきたわけでありますけれども、この8年間というものは、自分自身大変厳しい年月であったというふうに思っております。

 自分の予想をはるかに超える国の対応、交付税の削減、補助金カット、三位一体改革がこれほどまでに強烈に地域を私は悩ませてくる、国策だというふうには認識していなかったわけでありますけれども、現実的には先ほど議員もおっしゃったように、部分的には国の負を地域へ移転したと言われても仕方のないような内容を伴った行政が、私はこの8年間ではなかったかというふうに考えております。そういう中で、限られた財源をもとに、できるだけ住民の負託にこたえるべく取り組んできたわけでございますけれども、排水問題にいたしましても、基本的な調査は終わり、そして、大きな問題点のある4カ所については整備も終わっております。一部には今、金谷川等の整備も入っておりますけれども、そのような整備が終わった中で、今後どのような排水対策を練っていくのかというのは、前々回でしたでしょうか、建設課長が答弁しておりますので重複は避けますから、あえて私からは申し上げませんけれども、大変年数とお金のかかる整備事業でございます。しかしながら、今回の選挙戦でも多くの住民の皆さん方から、排水問題について強い訴えがございました。

 そういった問題について、少しでも解決しようということで、さきに国の、特に今回の地域活性化プランの環境・水、そういうような事業を取り入れた中で、できるだけ地域の排水問題を解決していってあげたいと、こういうような認識で土地改良関係の方々をはじめ、地域の区長さん方にお願いしながら、現在取り組んでいるところでございます。

 また、この選挙結果を見た中で、やはり町民の皆さん方が、若い力を求めている方々も6,000人余りいたわけでございます。そういった中で、我々が8年間の実績は何だったんだろうかというふうな思いもいたしましたけれども、やはりこの町が既に半分以上の方々が新しい住民の皆さん方が張りついていらっしゃるということを十分認識した中で、これからの行政運営を取り組む必要があろうかというふうに認識をしたわけでございます。

 次に、私が7点の政策はいずれにいたしましても、継続事業でございますから、引き続き問題解決に向かって取り組むことは、これはもう当然でございますけれども、さらなる公約のお約束といたしまして、地域医療の整備という問題を掲げてございます。これは我々が1年半も2年もかけて地域医療問題に取り組んできた内容が、一部の方によって半年余り空転いたしました。このことについて、私は非常に憤りを感じて首長会の中でも発言しております。痛みを覚えるのは住民なんですね。我々が空転している大きな原因が……。

         (「聞いていることだけ答えてください」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) 場所の問題だと。そんなことで空転をする必要は私はないというふうに思っていたわけですけれども、そういう問題もあった。

 それから、子育て支援策、これも今日は私答弁してございますからご理解いただけたと思います。そして合併問題でございますけれども、合併問題につきましては、これは我が町がどうあるべきかということで、これも今日答弁してございますから、再質問がございますれば答弁いたしますけれども、私が合併問題は避けて通れない、町民の皆さん方と議論をしようではないかということは、先ほど答弁させていただいた内容が主でございます。

 それともう一つ、これはまだ答弁してございませんので、答弁させていただきますけれども、安全なまちづくりについて、4点目の公約、どのように思っているかということをお話しさせていただきます。

 まず、交通安全施設整備事業につきましては、交通事故の未然防止を図る目的から、国から交付されます交通安全対策特別交付金を原資に、町予算を加え、交通安全施設の整備を継続的に続けていく事業でございます。内容といたしましては、視界不良交差点へのカーブミラーの設置や、道路屈曲部、横断歩道等への道路照明灯の設置、道路環境変化点への警戒標識の設置、転落危険箇所へのガードレール等の設置を行っているところでございます。後期5カ年計画におきましても、引き続き交通安全施設の整備を実施してまいります。

 次に、交通安全対策推進事業でございますけれども、警察や交通安全関係団体と連携をし、交通事故の未然防止を図るために、春、夏、秋、冬の交通安全運動を中心とした啓発運動を実施し、さらに広報紙や防災行政無線、町ホームページ等を活用した交通安全意識の普及活動に努めているところでございます。また、交通安全教育を推進するために、町内の小・中学校、幼稚園、保育所における交通安全教室や、高齢者団体への訪問を行っております。

 続きまして、防犯灯整備事業につきましては、夜間における犯罪等の発生を抑止するために、防犯組合を通じまして、平成19年度に50基、平成20年度に50基の合わせて100基の防犯灯設置を計画しているところでございます。

 次に、自主防災組織の推進について、申し上げます。

 行政としての支援をどのように考えていくかということの対応でございますけれども、防災力向上の手だてといたしましては、地域防災の一つでもございます自主防災組織の育成にあろうかと存じます。ご承知のように、地域防災の最たるものとしては消防団がございます。消防団におきましては、今さら申すまでもなく、火災時には当然のごとく風水害の水防作業や、津波などで海岸の来遊客の退避、誘導などで、いち早く活動されているということには、住民の一人として素直に頭の下がる思いでございますが、この消防団員の高齢化及び減少が現在全国的なケースとして問題となっているところでございます。幸いにも、本町消防団の平均年齢は、今のところ34歳台でキープされておりますけれども、少子・高齢化の現状から、今後勘案いたしますと、本町も例外ではないとは言えないのではないでしょうか。団員確保は消防力の維持、地域防災という観点からも、大変重要なことでございますので、全町的な理解協力が必要でございます。また、そうはいいましても、地域防災のすべてを消防団に頼るわけにもまいらないということで、もうこれは私が言うまでもございません。

 特に災害時の初動対応では、消防や警察などの救助隊がすぐさま駆けつけることは困難なことが過去の大きな災害などで言われております。その際の対応策といたしまして、自らはもとより、地域住民の方々での災害時の活動、あるいは自助、共助と申しますか、隣同士で手を取り合って助け合う活動隊とも言える組織があることから、難を逃れたケースも伝わってきております。

 そういったことから掲げさせていただいたものでございまして、本町では現在4地区が自主防災組織として届け出がございますが、こういった組織が町内に多数でき上がり、みんなで助け合おうという意識を持っていただくことが、災害時の初動活動はもちろんのこと、子どもや高齢者、あるいは病気の方々の把握や情報伝達がより可能になり、しっかりとした避難や救援体制を築くことにつながっていくわけでございます。現在、区長会の皆さん方をはじめといたしまして、住民の方々からそういった声も耳に入ってきておりますけれども、さきに区長会の中で、この体制をぜひ取り組んでいこうということで決定をされたということでございます。私ども行政として、この自主防災組織にできるだけ協力した中で、町民の安全・安心なまちづくりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上が私の答弁でございます。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) 町長から合併問題、公約として掲げられています5つの観点の中から、さらなる目標として4つ掲げられている中の、合併問題と安全・安心のまちづくりについてとりわけ聞いたわけですけれども、私は町長のこれまでの発言、あるいは企画政策課長の答弁を聞いていますと、合併のメリットが全面に出されて、あたかもバラ色に将来合併すればいいものがあるんだよというふうにしか、受け取れないという一面を聞きました。それはそれとして必要なことであるというふうに思います。

 九十九里海岸を九十九里片貝海岸から豊海海岸、白里海岸と結ぶそういう中での施策なども当然広域的に考えていく必要があるというふうには思いますけれども、そのことと市町村合併とが一つになるというふうには考えておりません。私は、ここで一つぜひそれはやられているというふうに思いますけれども、やられていれば、ぜひその例をお聞きしたいんですが、これまで、合併した市町村の行政の担当者、むしろそれと同時に、合併をこれまでしてきた市町村の住民が、合併してよかったというふうに言っているのかどうか。例えばこういう点でよかったというふうに、そういう声をどういうふうに集約されているのか、それに基づいて、だから、合併の論議が今必要なんだというふうにしていかなければなりません。県や国は合併すれば交付税を削減することも自由ですし、議会の代表がどんどん減っていくわけですから、住民の声も届かないわけですから。言葉は悪いですけれども、一定のやりたい放題で政治を進めることができるということなんです。そこには住民本位という姿が全くなくなってくるという点に、私は危惧を持つものであります。

 国が合併を進める意図、それは一体どこにあるのか、そのことを私は見きわめてほしいというふうに思います。政治的にはなかなか町長の立場、あるいは行政を担当する立場からは難しいだろうというふうに思います。そういう点からは、合併をした市町村の住民が、どういうふうに合併を受けとめているのか、よかったと言っているのか、悪かったと言っているのか、その声を集約してこれからの合併問題の材料提供にしていただきたいというふうに思います。もし、そういう情報を今聴取しているのか、されようとしているのか、これからやろうとしているのか、その点だけお答えください。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいま議員のおっしゃるように、合併したからすべてがいいのではないですね。これは全国にも合併して破綻した地域も現実にございますし、隣の山武市においても不協和音が出ております。そういった中で、我々は何のために合併するのか、これはもう高知尾議員からも今日話がありましたけれども、この本町が持つ特異なやはり町の構造、こういったものを勘案した中で、将来を見きわめていく必要があると。

 それから、住民の皆さん方が、それをやはり理解をしていかなければ、これは結果的に見て数が多ければいいというものではないと思うんです、私は。そういう中で、やはり今まで計画して、目的がなかったのではないかと思うんです、破綻したところは。どういうようなまちを目指していこうと、単なる人集めだけで合併しているのか、あるいは本町のように、これからは財政が行き詰まってくるそういう予測がされるような場合、どうしたら打開策ができるのかということから合併を考えるとか、何らかのやはりそういうような私はものがなければ、これは合併しても意味がないというふうに私自身も考えておりますし、そういった意味で今後の私は住民との懇談会の中で、そういったやはり議論をしていく必要があろうというふうに思っております。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) 合併問題でもう一つ確認をしておきたいと思いますが、財政的な行き詰まり、それは本来来るべきものが来ないという大きな問題があると同時に、その中でどうこの町として生き抜いていくために、住民との協働をどう強めていくのかが、やはり私は問われているんだろうと思います。そういう点では、住民とのキャッチボールといいますか、往来がしやすい状態、町の規模、あるいは人口規模から見て、私は5万人というのは非常に理想に近い状態ではないかというふうに私は思っていますけれども、町長、これに対する見解を簡単にお聞かせいただいて、次の問題に入りたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私は、5万人規模というのは、大変すばらしい人口フレームだと思っておりますけれども、ただ、先ほどから申し上げましたとおり、将来性を考えますと、非常に厳しい状況が待っているというふうに認識しておりますので、それをどう解決していったらいいのかと。例えば、この町に突如として財源となるようなものができてきた。そうすれば無理に私は合併する必要もないんではないか。だけども、お金だけではございません。合併すれば地域性の問題もありますし、いろいろな問題があるわけですから、そういった問題も加味しながら、議論をしていく必要があろうというふうに思っております。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) いずれにしても、最終的には住民の意思で決定されるものであります。そこに住民の意見がどれだけ多く反映されたのか、住民の意思決定がなされるそういうものが提供されて論議を深めて、その結果として結論が出てくるということになるというふうに思います。

 それでは、次の行財政改革について伺いたいと思います。

 町が掲げる行政改革の目標、重点項目、取り組みの経過、今後の計画について具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。

 2点目は機構改革の目的、変更の概要、メリットをお聞きしたいと。これは議案の中でも27号でしたか、議案審議の中でも指摘してあるものでありますが、場所によっては遅すぎたのではないか。具体的には建築指導課の問題などはその一つであるというふうに思いますけれども、この機構改革を見てみますと、どうしてもその財政的な困難というのが理由になって、人減らし、人員削減に力点が置かれているようにどうしてもとってしまいますけれども、その点についての考え方。

 それから、機構改革によって、仕事の偏り、ものすごい忙しい人、残業をしなければならないような状態に置かれる。具体的な一例として挙げられるわけですけれども、このことは今度の議案の中にも出てきましたように、班長制への移行、このことで問題が解決をするのか。当然仕事がされやすい環境、住民サービス向上に結びつけることが少しでも近づけるということで提案され、やられようとしていることだというふうに理解をしたいと思いますが、以上の観点から担当課長のこの行財政改革、あるいは機構改革についての考え方、方針を示していただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 秘書広報課長、鈴木行夫君。

         (秘書広報課長 鈴木行夫君 登壇)



◎秘書広報課長(鈴木行夫君) お答えいたします。

 1点目の行政改革の件でございますが、これにつきましては平成16年度から町独自の取り組みとして、第1次実施計画を策定し、推進してきたところでございますが、国の指導によりまして平成17年度を初年度とする5カ年の実施計画として、町行政改革集中改革プランに改定し、現在進めているところでございます。

 策定の背景といたしましては、地方財政の悪化など本町を取り巻く社会情勢が年々厳しさを増している中、今まで以上に財政構造の変革をはじめ、組織機構や事務事業の見直しを積極的に進めるなど、思い切った発想による行財政の改革を着実、かつ計画的に進める必要を生じておりましたことから、基本方針は経営型行政による財政の健全化として、目標を基金に頼らない財政運営として実行することといたしました。

 重点項目といたしましては、1点目が民間委託等の推進など行政として担うべき役割の重点化、2点目が行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、3点目が定員管理及び給与の適正化等、4点目が自主性、自立性の高い財政運営の確保でございます。

 続きまして、これまでの成果でございますが、平成17年度は消防団機構改革、医療事務の外部委託、土地開発公社の廃止、定員管理の適正化−これは職員の削減でございます−収入役の廃止、給与の適正化−これは特別職の給与の削減と管理職手当の削減等でございます−などを実施いたしましたことによりまして、2億円強の金額的効果があったものと考えます。今年度につきましては、昨年度同様定員管理の適正化、給与の適正化、その他給食調理員の外部委託、下水道使用料の見直し、それと機構改革などでございます。

 また、議会におきましても、政務調査費交付金の削減等多大なご協力をいただいているところでございます。また、来年度以降になりますが、これまでの施策に加えまして、房総平和園の外部委託、ガス事業の民営化を検討していく予定でございます。

 2点目のこのたびの機構改革につきましては、行財政改革のメニューの一つとして、本年4月の変更を目指して取り組んでまいりましたが、今議会にてご了承いただきましたので、総務課を中心に準備作業を急ぎ進めているところでございます。概要を申し上げますと、前回の機構改革から5年以上が経過する中で、新たな業務の追加、あるいは課題が多くなり、職員の組織の拡大、拡充が求められているところでございますが、逼迫する町財政を組織のスリム化、効率化による職員の削減、あるいは各種事業及び施設の民間委託、または民営化で対応しなければならない状況でございますので、基本方針は財政的負荷の少ない組織機構を1番として、あわせまして住民サービス向上に寄与する組織機構、及び5万人の行政人口に対応する充実した組織機構、以上3項目を掲げまして策定いたしました。

 主な変更点といたしましては、保険年金課と健康福祉課を廃止して、社会福祉児童課と健康介護課を新設すること、建築指導課を都市整備課へ統合することでございます。あわせまして、職務・職階の見直し及び事務室の配置の変更を行っております。

 メリットということでございますが、必要性を含めて申し上げますと、介護保険と高齢者福祉の連携が強く求められていることに加え、本年4月に新設を予定する地域包括支援センターについても、同様の連携を必要とすることから、保険年金課の介護保険業務と健康福祉課の高齢者福祉業務を統合しようとするものでございます。また、障害者自立支援法の施行に伴いまして、各種支援事業を計画実施するための体制を充実する必要が生じておりますので、社会福祉の業務と高齢者関係の業務に係る課を分離させることとし、社会福祉及び児童福祉を担当する社会福祉児童課と、高齢者福祉、介護保険、地域包括支援センター及び健康指導を担当する健康介護課を新設することにしたものでございます。

 次に、都市整備関係でございますが、住宅開発事業の減少及び住宅着工件数の減少により、建築指導課の業務量が減少しております。一方、大網駅東土地区画整理事業につきましては、商業業務機能に関する土地利用の誘導が、今後重要となっていることにあわせまして、仏島地区における市街地形成も、国道沿道に相応しい土地利用の誘導が求められるため、都市整備課と建築指導課を統合し、組織のスリム化を図るとともに、計画事業並びに規制誘導を1課に集約し、一体的に都市建設を進めることが有利だと考えたためでございます。

 次に、職務・職階でございますが、基本方針に掲げております財政負荷の少ない組織機構を目指すためには、課の設置とあわせ職員の職階が重要なポイントでございます。現在の職務・職階の課題といたしまして、小規模な係の統合による業務効率の向上、人件費の節減に寄与する管理職の削減及び管理職また係長への昇格への遅延化の対策など、解決が迫られている課題が多いことから、課長補佐及び係長制を廃止し、副課長の新設とあわせて班長制の見直しを実施しようとするものでございます。あわせまして、全職員に対する管理職の割合について、方針を定め運用することといたしました。

 事務室の変更につきましては、住民に身近な部署、これは住民票の異動に伴う業務ですね、この集約化、多数の来客に対応する、あるいは多数の資機材を使用する部署のスペースの確保、管理機能を主体とする部署の集中化、以上3項目の方針を掲げて配置の再検討を行いました。変更予定の配置のみ申し上げますと、本庁1階東棟は、玄関に近い方から出納課、住民課、健康介護課、税務課でございます。本庁1階南棟は、玄関に近い方……。

         (「要らないよ」と呼ぶ者あり)



◎秘書広報課長(鈴木行夫君) いいですか。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) 長々とお聞かせをいただきましたけれども、私は今、答弁を聞いている中で、やはり気がかりな点というのは、財政的な困難が理由で民間委託という言葉が出てくること。民間委託すべてを否定するものではありませんけれども、ここに町の責任、いわゆる公の責任回避があってはならない。当然公でなければできない仕事というのはあるわけです。これが民間委託されたために住民サービスが低下するというのは、これまでの例も明確になっているわけですから慎重であってほしい。慎重であらなければならないというふうな指摘をしておきたいと思います。

 それから、機構改革については、やはり働きやすい、住民サービス向上につながる運用を今、課長が説明されたとおりの方向に向かって、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それから、課長も答弁されていましたけれども、課の移動によって住民が本庁を訪れて戸惑わない。具体的には議案の中でも指摘をしましたように、農業委員会、産業振興課が分庁舎に移転することによって起こってくるさまざまな課題に、十分こたえるように要望して私のこの2点目の質問を終わりたいと思います。

 3点目の質問は、大網白里町国民保護計画について伺いたいと思います。

 この計画は、武力攻撃や大規模テロ等の事態から、住民の生命及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小とするため定めるものですとあります。こういう表題で意見を求めましたけれども、武力攻撃とは何を指すのか、この116ページにわたる長文の中で拾い上げてみますと、空爆、テロ、上陸作戦を挙げていますけれども、想定されるのは京葉工業地帯への、あるいは成田空港への空爆、九十九里浜の上陸作戦なのか。空爆を受けたときに地下壕に避難、いわゆる地下に避難というふうな書かれ方をしていますけれども、一体どこに避難をするのか。かつての宮谷の地下工場跡がありますが、ここを意味するものなのか。

 私は戦前、かつて小学校の6年生から国民学校の高等科の2年生ぐらいまでの間だろうと思いますけれども、白里小学校に駐屯した軍隊、これは九十九里上陸作戦、首都攻防を想定したものでありました。何かその連想するようなおそろしい実感を、この計画を少し読む中で非常に感じたものであります。その緊急事態では、必要と認めた施設、この計画に基づいて、必要と認めた施設、例えば病院、本町で言いますと大網病院、ここへの立ち入り制限や交通網が遮断をされる、こういう住民を戦争への動員計画づくりというふうにとれるものであります。

 2月1日の広報での国民保護計画案への意見の募集とありましたけれども、この計画案を116ページにも及ぶものでありますが、読み、意見を出された方がどれだけいたのか。どれだけの方がこの計画を読まれたのか、教えていただきたいというふうに思います。この膨大な計画を読む中で、住民の権利の制限等重大な内容のものがこんな形でつくられていることに危機感を感じます。町は何のための計画か、住民に納得のいく説明ができるのか、また、そのような危険計画ではなく、私は戦争が起きない、戦争を起こさせないための平和事業、近隣諸国との友好を深める、平和を追求することを国に働きかけ、地域の協働で声を上げていくことが大事ではないでしょうか。この点については、町長の見解もお聞かせをいただきたい。

 広報では2月9日までに意見の提出とありましたが、何件ぐらい寄せられたのか。文書によるもの、メール等を教えてください。集約した意見は、協議会計画案にどう生かすのか、どう反映させるのか、どう取り組むのかその考え方をお聞きしたい。そのことによって案の修正はされるのか、また、前の議会で当時の同僚議員が質問した中で、協議会は非公開だという答弁をされていますけれども、今も変わりはないのか。また、病院や公設の、あるいは住民の施設の収容が義務づけられていますけれども、これが必要になった場合は、強制はしないというふうに書かれていますけれども、戦争という状態の中でそんなことができるのかどうか。住民の不安を駆り立てるだけになってはならないと考えます。

 以上の点、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 国民保護計画、これ本当に議員、戦争のための計画なのか、これも最近北朝鮮とか本当に日本を取り巻く周辺は不気味な空気が漂っておりまして、ヨーロッパに行けばテロが蔓延している。そういう状況の中に、いざという有事の場合にどういうような提携を結んだり、連携を強めたりする必要がないのか、そのような考え方から我々はこの国民保護計画について議論をさせていただいております。国民保護法は、近年世界各地で発生しているテロ行為に対して、我が国にそのような武力攻撃事態や大規模テロの発生した場合、またその恐れがある場合に備え、住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるための措置として制定されたものであるというように我々は理解してやっておりますし、かつて阪神・淡路大震災のときに、自衛隊との協力体制がとれていなかったということで、自衛隊の出動体制が遅れたというような話も聞いております。

 そういうような有事の場合を想定した中で、我々は国民の身体、生命、財産を守っていく建前のもとに、消防団をはじめあらゆる組織の連携を図りながら、やはり町民を守り、国民を守っていくのが、私はこの国民保護法だというふうに理解をしております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、内山芳昭君。

         (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答えいたします。

 本町周辺への予想されます攻撃はとのことですが、本町の場合都市近郊部、山間部、また海岸部という地域性を抱えていることから、一つの攻撃のみを想定することは困難であります。したがいまして、国の定めます基本方針で示されているように、武力攻撃事態の4類型、例を言いますとゲリラ、特殊部隊による攻撃、あるいは弾道ミサイル攻撃です。また、緊急処理事態の4類型と申しまして、ターミナル駅や列車の爆破等が想定されます。また、核や化学兵器などのNBC攻撃を想定した保護措置をも考えられております。

 また、その場合の避難方法でございますが、具体的には今後避難マニュアル等が作成されますが、国・県との協議の中で進められる中で、先ほど言いましたような地下壕ではなく、コンクリートづくりの堅牢な建物や施設への避難が考えられると思います。

 次に、住民意見でございますが、国民保護計画を策定するにあたっては、広く住民の意見を求めるという国民保護法の趣旨に基づき、区長回覧を通じまして、窓口縦覧及び町ホームページへ計画案を掲載、期間は1月19日から2月9日までとし、住民の皆様からの意見を募ったところでございます。この結果、5名の方から貴重な意見をいただいております。その内容は、手紙によるもの2件、メールが3件でございます。町といたしましては、5名という人数でございますが、住民意識の観点から改めて貴重なご意見と賜り、町国民保護協議会へ報告するとともに、今後の課題として取り組むべき内容のご意見もございましたので、これらにつきましては今後具体的な運用等に努力してまいる所存であります。

 ちなみに、近隣のパブリックコメントによる実施結果ですが、千葉県が10名の21件、東金市が1名の1件、山武市はゼロ件でございました。

 また、協議会の経過でございますが、今年の1月31日と2月23日の2回にわたり、町国民保護協議会を開催し、皆様からの意見を踏まえまして、千葉県と協議した中で計画書の修正を行い、2回目の協議会におきましても答申をいたしたところでございます。これにより、現在千葉県と計画策定の最終協議を進めているところでございます。

 次に、協議会の非公開につきましては、昨年の6月定例議会におきまして述べさせていただいておりますように、公開はしておりません。

 次に、施設の閉鎖や土地建物の私権制限でございますが、施設関係につきましては武力攻撃の状況によって、住民の保護措置に伴い施設そのものの閉鎖や、周辺への立入禁止、警戒区域など制限措置を講じなければならない場合もございます。また、土地家屋への私権の制限でございますが、国民保護法におきましては、日本国憲法の基本的人権を尊重し、国民の自由と権利に制限を加えざるを得ない場合であっても、国民の保護のための措置を実施するための必要最小限のものに限るとされております。

 強制的な権限を用いずに、前もって行政等による自発的な対応を求めるとされております。なお、これらの措置によって生ずることとなる補償等につきましても、公正な手続のもと行われるものとあわせて報告させていただきます。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) この論議を長々とやるつもりはありません。この計画の進行状況、その中で逐次問題点の指摘をしていきたいと思いますけれども、いま一点伺っておきたいのは、協議会の組織内容35名以内というふうになっていますが、35名定員なのか。公開はしていないというけれども、この計画ができ上がった時点で、住民にはどう周知をされるようになるのか。こんな危険な中身ですから、むしろ今の日本の治安維持から考えれば、何かむしろ笑って先に送りたいような内容ではありますけれども、いずれにしてもこういう危険な内容を国民計画の名のもとに、住民に押しつけるようなやり方は、当然認めるわけにはいかないわけであります。詳しいものについては、順次これから計画が進む、計画が完成する、そういう段階で話していきたいというふうに思いますが、現在の協議会のできればメンバー、組織内容、その点ぜひお聞きをして、今日の段階ではこの問題での質問を締めたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 総務課長、内山芳昭君。

         (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 1点目の委員構成というご指摘でございますが、1号委員から8号委員で構成されているわけでございますが、1号委員は関東農政局、2号委員が陸上自衛隊、3号委員が県関係の機関、それから4号委員が助役です。5号委員が教育長と消防本部長ですね、山武郡市の。それから、6号委員が町の課長職等にあるもの12名、それから7号、大網駅長、8号委員が議会議員、それから医師会、小湊、いわゆる鉄道、トラックそういった関係機関に指定されています。

 それから、今後この計画3月いっぱいまでに仕上げる予定で現在進めているわけでございますが、完成次第議会の方に報告させていただきまして、それから順次住民等への周知ができればと考えております。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 内山 清君。



◆(内山清君) いずれにしても、おそろしい計画がつくられ、進められていくということには間違いありません。今後に注目をしながら、議会でも私どもも対応を進めていきたいというふうに思います。

 それでは、質問の4点、5点をあわせて伺いたいと思います。4点目は農業行政についてでありますが、暖冬と言われる中で、この異常とも言える気象に、異常気象の中でどういうふうに対応と指導を図っていくのか。この中でも、当然山武振興センターやJAそういうあらゆる情報機関、気象関係との対応をしながら、作物への管理のあり方などを指導していただくようになるというふうには思いますけれども、いま1点は、いわゆる暖冬によって私ども両総用水の水を、田植え、それから保水に使わせてもらっているんですが、肝心な利根川の上流にあります群馬とか、ああいう水源で雪が少ないというのは、夏場に向けて渇水状態が起こってくる危険性、可能性も視野に入れてのものも必要になってくるというふうに思います。その点での担当課の考え方、今後のあり方をお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、いま一点は、事務方針に入りますが、8ページの町長の事務方針の中にあります農産物等の直売所、いわゆるもとの郡南病院の跡地に、JAが運営する直売所が、6月をめどにスタートするというふうに聞いていますけれども、この中で本町の生産者がどうかかわりを持つことができるのか、どういうかかわりにしていこうとしているのか、このJAと行政との関係、そして行政、JAと生産者との関係は、どうされようとしているのかその連携の内容を具体的にお聞かせをいただきたい。

 それから、もう一点は、この地産地消、今は地産地食とも言われますけれども、こういう中で大網白里町でとれた農産物をはじめとする生産物が、どう町内の消費者に届けられるか、安全・安心な作物が届けられるのか、どう多く消費をしていただくのか、食べていただくのか、そういう点の一つとして、学校給食への運用の問題がこれまでも提起されました。既に町内のフサオトメが学校給食として使用されるようになって、もうかなりの年月を経ている点は評価をしたいと思いますけれども、さらに部分的には野菜とかそういうもの、煮干しは早目に、現在も続いているかどうかわかりませんけれども、白里小学校では子どもたちに1匹ずつ食べて、煮干しの味を味わって、煮干しの果たす役割かどんなような内容のものかという、食育も兼ねたことが行われていた時期もありました。現在もそういうのが続いているのかどうというのもあります。

 いま一点は、ごみの減量化の問題が、広報1面でも大々的にPRされています。この効果、さらに減量が大きく前進するための具体的な目標数値も出していますが、この点について進め方、考え方、時間があと4分しかありませんので、簡単、簡明にお答えをいただいて終わりにしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 産業振興課長、梅原英男君。

         (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 質問が多岐にわたっておりますので、ちょっとお時間いただきますけれども、はじめに異常気象の対応と指導につきましては、ご質問の作物の被害を最小限に食いとめる方策といたしまして、異常気象に対応できるような農作物の品種改良等につきましては、まだ技術的な開発がされていないのが現状でございます。

 なお、対応につきましては、気象予測の把握に努めながら農作物の影響を十分に考慮した上で、営農にかかわる技術的な指導を、県農林水産部やJA経済センターなどの関係機関と連携し、生産者への迅速な周知、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、暖冬によりまして渇水の問題があるということでございますけれども、これにつきましては、水の水系となりますもののところに雪があるわけでございますけれども、この東北地方で雪が積もり、それを利根川水系として利用しているわけでございますけれども、春から夏の降水量も左右するので、今後見守ってまいりたいと考えております。

 次に、事務方針の中の直売所とのかかわりでございますけれども、これにつきましては、農産物、先ほどもお話の出たとおりに、6月のオープンということで建設をしているところでございますけれども、このかかわりにつきましては、JAの方で3月中に加入をされる方々の説明会をする予定となっておりますので、その中で対応を図ってまいりたいと考えております。

 そして、事務方針の2点目でございますけれども、学校給食を通じての町内農産物の地産地消につきましては、この取り組みでございますけれども、現在平均週3回の米飯給食が実施されておりますが、これは町内で収穫をされましたお米が使用されております。ほかにも不定期ではございますけれども、JAを通じましてトウモロコシ、スイカ、メロンを学校給食に取り込んだ経緯がございます。

 なお、本年度は町農業後継者連絡協議会による地産地消への取り組みといたしまして、全国学校給食週間におきまして、トマト、キュウリの供給をしたところ好評を得たところでございますので、また、さらに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田憲二君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

 簡潔に。

         (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) 一応広報で掲載いたしましたけれども、一人ひとりがごみを減らすことによって、町のごみが減るということで50グラムの減量ということで今後も啓発していきたいと考えております。

 以上です。



◆(内山清君) 終わります。(拍手)



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、内山 清君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後3時07分 休憩

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              午後3時21分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 なし



○議長(岡田憲二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、大村敏也君の発言を許します。

 大村敏也君。

         (大村敏也君 登壇 拍手)



◆(大村敏也君) 今日、私は大きく分けて3つの質問をさせていただくわけですけれども、その前に少しだけ12月議会におきまして、町長が最初と最後に特別に何か時間を取りまして、このチラシについて大変なことを書いているということで、大変ご立腹されていましたけれども、全くこれは間違っているわけではなくて、議会への通告書の数字が違っておったわけでして、あれを瀧澤議長の方に相談しまして、事前に直しましょうかと言ったら、議員に配る分は議場でやったらいいでしょうということで訂正しなくて、傍聴者の皆さんの方には正しい数字のやつが配られておったと。そのために、この訂正をしたことに対しまして、町長は大変このやつを一生懸命、違った数字が町の中に流れて、これから町長選やろうというときに大変なことだというようなことで、最後にもまた議長に特別にこの問題について触れられていまして、この議事録にそこのところ相当広く載っていますので、またぜひそこらあたりお読みいただいて、誤解のないようにしていただきたいと思います。まだ、これこんなにありますので欲しい方にはおあげしますので。

 今日は、私は第2期の平成の大合併5年間の時限立法ができて、これに向けて県がいろいろ審議委員会や何かつくって今動いているわけですけれども、合併の枠組みについて、大網白里町、東金市、九十九里町1市2町の県の提案か、それとも本町と千葉市との合併かというようなことを、住民の意向を尊重した上で、どことどうするかは考えるべきではないかというのを一つお聞きしたいと思っています。

 それから、合併をせざるを得ないということも、もう国が膨大な借金を抱えまして、国民総生産の1.6倍ぐらいのもう借金を抱えているわけでして、これはもうにっちもさっちもいかないわけで、大いにやはり合併等をやって行政のコストを引き下げると、そういったことが必要なわけでございまして、そのようなことについて現実に町民の皆さんによくわかるように説明をしていくということが必要なわけでございまして、そして、千葉市との合併の話と、それから、1市2町の合併の話。午前中なんかは、単独町政でもというようなことをまだ言っておられたけれども、県の審議委員会、私は5回のうち3回出ていまして、その場合に新しい合併の枠組みは10万人以上規模というようなことが、今回の第2ステージにおける県の基本的な考え方が打ち出されているわけですから、単独市制なんていうことは、今からまた4年間人口増えるのを待つんだなんていう話は、論議の対象にはならないだろうというように思うわけです。

 一方、東金市1市2町というふうな形につきましては、住民意識調査を2年前にやったときの話からいって、とてもそれはギャップが大き過ぎて、その種の内容を持ってこれから懇談会等を開いて、町民に理解活動を図るというようなことを言っていますし、19日の新聞、記者会見でも町長はその種の方向のことを述べておられるようですけれども、それは非常に問題大ありということに思います。

 合併の枠組みの方向が出たときに、合併協議会の協議結果を内容にして全住民に周知をした上で、それで住民投票の合併を進めるというのが、非常にオーソドックスで民主的な町の将来の決め方であろうというように思うわけです。

 それから、次に入札問題についてでございます。

 浄化センター中継ポンプの維持管理業務委託につきまして、昨年、町職員は逮捕されたわけですけれども、この問題に絡みまして、私はあれは11月に新しい西原テクノサービスという会社が、東総施設管理から切りかわって入札がされたわけですけれども、2月のちょうど切りかえた日に私は現場を見に行きました。それで、非常に整理されて、以降ではあったけれども、聞いてみると、過去におられた職員の相当数をまた新しい会社が継承、引き継いで問題なくやっているということで、それはそれとして非常にいいやり方だなと。実を言いますと、私は議員になったばっかりにすぐに、あそこの浄化センターを1人で見学に行ったときに、過ちを犯した職員が案内をしてくれまして、その方がまさかこんなふうになるとは思いませんでしたけれども、考えてみれば、犯罪者だというよりも犠牲者みたいな、そういうような場所に置かれていろいろな誘惑があれば、十中八人ぐらいは同じような道に入っていくんではないかというふうなことがあり得ますから、そういったことをやはりシステムとしてどうあるべきかということが、そして、あそこは浄化センターだけではなくて、この種の請負とか、金銭にまつわる職務につかれる職員の皆さん方の倫理だけ問うのではなくて、仕組みそのものにやはりちゃんとそういった道に踏み外さないようなことが、考えられるべきではないかなとそんなようなこと。

 それから、最後に町長の政治姿勢としまして、山武医療問題について、これはちょっととまっておったやつが動き始めたようですけれども、しかし、これは大変に将来にわたって町民負担を強いるものですから、町民の人たちに、なるべく情報公開をして、みんなでやはりこの山武医療問題を考えていくということをしなければ、やはりよくないだろうと。

 それから、最後に十枝の森でございます。十枝の森についても、今あそこに雄三さんの次女の澄子さんという方が、今度93になるんですかね、5月になって。ご高齢の方がいらっしゃるわけですけれども、いわゆるあの森が町の財産として大変にやはりすばらしいすぐれた財産であるだけに、ご健在なうちに保護していくということをもっと町として考えていく必要があるだろうと、こういうふうなことを今から発言席に戻りまして、逐次質問していきたいと思います。

         (大村敏也君 発言席着席)



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 合併の枠組みは、大網白里町、東金市、九十九里町の合併、県の提案か本町と千葉市との合併か、住民意向を問うべきではないかと。住民意向という問い方でございますけれども、よその市町村なんかで住民投票等でやる場合とか、それから、3つのうちから1つ選ぶとかいろいろとやる方法がありますし、住民投票ということになると選挙と同じくらいに金がかかるもんですから、やはり住民アンケート等で、区長会等を通じて住民意向を問うた方がいいではないかと。もちろんそういった話に進展する前に、なぜ市町村合併しなくてはいけないかとか、それから、合併をする場合にはどのようなメリット、デメリットがあるかというようなことの、相当突っ込んだ説明なり、あるいは理解なりを図る必要があるだろうと。

 そういったことからいって、今、記者会見なんかで町長が、こんなふうに住民意思、言える場をつくるということでタイトルが出て報道されていますけれども、住民本位に進めるということを言っているわけですから、そこらあたり、今どんなふうに、いつ、どんなことをしようとしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 昨年の区長懇談会では、区長、役員方のお集まりの中で、合併論についてお話をさせていただきました。今後はそれらをもとに、議会の皆さん方とともに、住民の皆さん方とともに、合併について議論をする機会をできるだけ多く創出していきたいというふうに考えております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) その昨年の区長懇談会等で、その方々からはご意見があったということでございますけれども、主なことはどんなことが語られておったか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 千葉県の担当職員が参りまして、合併についての説明と、私がうちの町が合併の議論が必要ですよという内容について、お話をさせていただきました。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 今日の午前中の話の中にもありましたけれども、この今回の県の枠組みができる過程についてよくわかっているわけですけれども、推進委員会が新しく発足して、そのメンバーに県の市町村課の合併の推進の方が、市町村の首長に、まだ合併をしていない市町村の首長にアンケートをまずは回して、そして、そのアンケートを回したものをもとに、今度はヒアリングをして歩いて、それで、そこの審議委員会のメンバーに県の職員が県の状況を報告して、それらがベースになってあれが展開しているわけですけれども、そのときに、大網白里町の状況報告の中に、合併に関する住民運動等の動きがあるかということに対しては、ないと書いているんですね。それとか、合併について、例えば千葉市が合併の意思がないよと町長は先ほども言っておられましたけれども、千葉市の場合だって、四街道市と大網白里町の関係がかつて話に出されたわけですけれども、今その話がさたやみになっている関係もあって、千葉市としてはないといっているだけの話で、千葉市自体が政令指定都市として、全国的に成長発展していくためには、大網白里町や四街道市と一緒になった方がいいということを、平成13年のシンクタンクがつくって、役員たちがいろいろ、つくった話の中で、大網白里町との合併ということについて書かれているわけです。

 これは千葉市が100万人になるという人口の問題も去ることながら、千葉市にとっては、東京湾と九十九里海岸と1市の中に海岸を二つ持つなんていうことも、大変これからの国の中における都市間競争を勝ち抜いていくためには、そういったことが必要だというようなことを書いているわけですよね。ですから、今の段階で千葉市がそれは何も合併の意思がないということではなくて、基本的にはそれはずっと生き続けていると。問題は、ここの首長と議会と町民がそのような意思を持つならば、いつだってそういったことは検討するという考え方は変わっていないと私は思います。

 鶴岡市長が再選する前の段階ですけれども、その種の話があれば政令指定都市として、あるいは県都としてその種の話にはちゃんと対応しなくてはいけないということを、2回ほど記者の前で言っているわけですから、まさにそのとおりだと思いますから。

 そういったことに関しまして、これから大網白里町の合併問題をどうしていくかということについて、今度はこの新聞記者会見で言われたことにつきまして、もう少し、今、町長が考えているこれからの進め方の構想を述べていただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今、大村議員は、鶴岡市長の意向は、いつでも合併の用意があるというふうに言われたと申されましたね。私ども町を背中にしょって、鶴岡市長と議論しております。前の助役もおります。その中で、千葉市は今、大網白里町と合併をする気はない。将来については別であるよという中で議論をしております。

 そして、今ここに12月の議会で私の答弁がございますから、同じような質問をされておりますので、私も前回の答弁を引用させていただきます。

 特例法による合併の問題についても、合併問題は避けて通れない課題です。時間をかけて皆さん議論をしましょうよということでここまで進んできました。私は合併をしないということは一言も言っておりません。それを議員は、町長は合併をしないで単独市制を目指してやっていると。そういうようなことで議員は、住民の皆さん方にお話をされました。千葉市と合併をすれば、道路をやってくれる、排水もやってくれる、土地の値段も上がる、こんな話は千葉市と大網白里町が協議した結果でなければ、言えるものではないのではないですか。

 何か、私は理解できない内容で、千葉市の合併賛成者と議論をされてきたんではないかというように見受けられました。私は、千葉市とは縁が切れたとは思っておりません。将来を見据えた中で、大網白里町が千葉市の中に埋もれないような、仮に合併するんでしたら埋もれないような地域をつくった中で、千葉市と合併を論じていけばいいのではないかと、このように私は思っております、という答弁をしております。

 また、さきに千葉市の考え方もアンケート調査で県に発表しております。その中で、現時点の合併検討の意向等の設問がございました。千葉市は本市にとっての特段のメリット、必要性は感じられないため、現時点では合併を考えていない。さらに想定される合併の組み合わせも特にないと、このように回答をしております。

 要するに、相手が合併を望まない状況の中で、大網白里町が合併の意向調査をやったり、合併を望んだり、そういうことが可能なんでしょうか。合併する場合には相手あってではないんですか。そういうような観点から、私は今回千葉県が示されましたこの山武郡市の中で残された東金市、九十九里町、大網白里町のこの1市2町の合併議論をまず私は優先させるべきであろうと、今まで記者会見でも発表してまいりました。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 鶴岡市長が、その意思はないということは、今そんなふうに言われているわけですけれども、基本的にはそのような近隣から意思が出された場合には、それについては検討をすると、こういっていることを私は申し上げているわけでして、千葉市との合併は千葉市の方もそれで望んでいるというようなことを、それは今の段階で鶴岡市長は意向表明しているわけでありません。

 要は、何遍も言いますけれども、政令指定都市の社会的責任において、近隣でその種の意向があるならば、それは考えなくてはいけない。むげに断ることはしないということで、2回ほど言っているわけです。その意思は、今だった私は生きているとも思いますし、千葉市が中・長期構想でこれから発展していく上において、そのような基本構想を、あれは平成13年ですか、打ち出しているわけでして、そのことを申し上げているわけです。

 それから、今の結婚する相手が何もそれは意思がないということを言われますけれど、市町村合併というのは国民レベルのこれは問題なわけでございまして、そして、その国民の中でこの基礎自治体である町とか市が、その意思を町民がどのように考えているかを問うて、それでもって考え方が前に進められるべきであって、県が大網白里町では既に千葉市との合併が最多という数字が出ているにもかかわらず、経済圏とか、文化圏とか、買い物とか、通勤・通学の関係なんかの数字から見ても、実際は千葉市とか東京圏への移動の方が大きくて、東金市を拠点業務として云々ということについては、県が2市町をまとめる上において、何らかの理屈づけをしなければいけないから、何か私の考えから見れば記述されているというように思われてなりません。

 そのやつをもとに、住民の中に説明会に入っていくという。説明会というのも変な話で、住民の意見をいろいろと言ってもらいながら、これからのまちづくりはどうしたらいいか、20年、30年、50年というふうにやはり長いスパンで見なくてはいけないでしょうし、道州制の問題なんかもあって、もっと広い広域の基礎自治体の枠組みに、そう遅くない時期に進んでいくわけだから、そういったことも含めまして今の段階ではまだ県の枠組みでもってどうこうするということではないというふうに思うわけです。

 もう一度、いつそのような何という名称か知りませんけれども、懇談会ですか、それとも区単位で何かそういったことをこれから計画を立てて進めていこうと、何か言っていましたですね。いつどんなふうなことを考えておられるか、お願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まだ、具体的には決めておりません。まず、議会の皆様方に、町は今後合併の方向性について取り組みますよという報告をするのが、第1ではないですか。そういう意味で、私は今議会に、皆様方に合併についての議論を進めますということを説明しているわけであります。そしてまた、今回の町長選挙でありますけれども、私は合併問題を隠して当選させていただいたわけではない。私は大事な町の緊急課題として、合併問題を解決すると。そういう中で私は千葉市との合併を主張しておりません。大村議員の応援されていた議員は、住民投票をやるというようなことで、多分選挙戦を戦われたと思いますけれども、私は私なりに住民の皆さん方がご理解を示していただけたというふうに私は理解をしておりますし、今後の中でも、そういうようなスタンスの中で、住民の皆さん方に、今、町の置かれている現状と、そして、合併問題にどのような対応、方向性をとるのかということを、私は問うていきたいというふうに考えております。

 その中で、私は将来的に千葉市との合併論というのは可能性はありますけれども、現段階では、千葉市との合併論というのはないものというふうに私は認識をしております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 選挙の話が出ましたから申し上げますと、本間さんが千葉市との合併を掲げて3,441票とって、黒須さんは、合併は住民投票でということで6,415票とっているんですね。これ両方足すと堀内町長の9,641票を上回るんですね。仮に本間さんの千葉市との合併というようなことで、私らの会の中では、とにかくそんなことでは町長には勝てないという考え方から、せめて、とにかく住民投票等を重んずる候補にしましょうということでそのとおりやったわけですけれども、この数字2つ合算すれば、やはり合併問題については住民投票等を尊重するというふうに考えるべきで、本間さんだってそのように言って千葉市との合併ということを掲げて、実際勝てる勝てない関係なしに、とにかくこんなふうな票が出ちゃっているわけですね。あわせると、堀内町長よりも票が多いんですね。

 だから、自分はその3つのことについて1市2町でやりますといって選挙やったらどうなりましたかね。本当はそうすべきではないんですかね。まだ選挙から2カ月しかたっていないのにそういうことを言われているわけですけれども。ちょっとその点お願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本間候補者が出られて得られた得票数と、黒須候補者の得られた得票を足せば、私より上回ると。黒須候補者は千葉市との合併を言っていたんですか。何言っていたんですか。黒須さんは、以前にここの議会の中でね、合併もいいけれども自分たちのスタンスの、いいまちづくりをしたいということを彼は言っていたんです。それを今、大村さんの見解の中で、2人合算して堀内より多いからというのは、ちょっと私には解せない。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) どちらも住民投票を重んじてやるという意味においては、共通しているわけです。その点を私は今申し上げたわけでして。

 それと、話は変わりますけれども、単独市制をずっと掲げて今まできまして、単独市制ということをやるためには、そのために行政経費も大分かかっているはずですね。そして、そんなことはある程度計画的には、大きなあれからすると大した額ではないとは言いますけれども、単独市制ということが、人口が5万に至らなかった等々も含めて、なぜ至らなかったとか、それから途中で意識調査等で、随分違った状況が町民は持っているなと思った段階で、相当そこらあたりは軌道修正すべきものを、残念ながら5万になりませんでしたとかいって、あれは5万人住民台帳上は出たときには、何かこのくす玉みたいなやつを割って、何かにぎにぎしくロビーでやっている新聞の写真を見たわけですれども、今日も高知尾議員が言われたように、だいぶ早い段階から5万人にはならないだろうというふうに大抵の人というか、知る人ぞ知っておったのではないかと思います。

 それでは、要は単独市制ということを掲げてやってきて、今ここにきたのに、それの総括なり反省なり、説明責任なりが、一体どうなっているだろうかと、非常に重要な問題なわけです、これは。そのことについて十分な話もないままに、今度は1市2町のやつを住民の中に入っていって説明に歩くというようなことを、簡単に言えばいっているようなんですけれども、それでいいんですか、お願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 大村議員、私が今まで答弁してきた内容をどのように理解されているんですか。私はそれが不思議なんです。何回議員と私はこの問題について議論をしてきたか数えきれないほどあります。その話し合いの中で、私は住民投票をやらないということは、大村さんに言いましたか、時期が至ってないのではないですかということを言ったでしょう。その私の発言で、次の議会で私ほかの議員から言われました。住民の盛り上がりがない、認識が少ない。町長からそういうような発言をするのは失礼ではないかと言われたではないですか。私は、住民の真意を問うということは、住民が理解をしてはじめて聞くのが私は民主主義だと思っているんです。何も知らないうちに、さあ、どっちにするんだ、千葉か山武か。それで住民が納得するんでしょうか。私はそういうような考え方から、合併は時間をかけてやりましょう。住民投票も私は決して反対ではございませんよ。ただ、そういうような認識も薄い中で住民投票をやれば、東金市のような結果もこれは出かねない。どこの自治体でもそういうようなケースがいっぱいあります。少なくとも大網白里町は皆さん方と議論をして、その結果、何を選ぶかは住民の皆さん、議会の皆さんだと思うんです、最後は。議会の皆さん方も、住民投票については必要なかろうということだと判断を下したんです。そういうようなことで、大村議員は、もう少し私のふだん言われていることを別の角度からお考えいただけたらよろしいんではないかというふうに私は思っております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 今の話をこれからの町民に対して話をしていくときに、合併の必要性とか、合併の枠組みとか、そういったことについての理解を深めた上で、住民投票もしないこともないというふうに言われたと思うんですけれども、それはそれでよろしいですか。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 結果が住民投票にするのかしないのか、これはもちろん議員の皆様方の意向もございますし、その必要性があるかどうか私の判断力もございます。そういったものの兼ね合いの中で方向性を決めていくということを考えております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 私はあそこの壇上でも申し上げましたとおり、この合併問題については、県の枠組みに向けてその方向性を誘導するがごとくの運営をすれば、大変に将来に禍根を残すし、第一、前進しなくなるのではないかという気がしますね。ですから、県の出ているやつが実際問題非常に無理があるのではないかというだけに、そのときにこの内容でもって住民の方に説明活動に入るというふうなことは、全然うまくいかないというふうに思っているものですから。

 今度、実際に、ではこれから大網白里町はどうあるべきかということを、私なりのことをちょっと、私の考えなんかをちょっと言わせてもらえば、やはり2つの選択肢を明示して、いわゆる県の案と千葉市との案とを出して、それでやはりそれになる前に、合併についての必要性と、それぞれのメリット、デメリット等を、よく広報活動なり懇談会なりを通じて、やはりそれを深めていく必要があるだろうと。そうすると、問題は何が出てくるかというと九十九里町が宙に浮いてしまうんですね。そのときに、やはり自分たちの都合がいいところだけでいくんだということにはならないわけでして、まさにこれも社会的責任ということも私はあると思いますし、大きな意味で、この地域全体が発展するためにも、そういったことは避けなくてはいけないけれども、それでもやはり第1次的な平成の第2の合併で、第1次的に千葉市と大網白里町が合併しておいて、その間に東金市の方は住民投票をしたばっかりなんであろうけれども、今の財政事情等を考えたり、国の大きな流れ等を考えたら、九十九里町と東金市と一緒になるというようなことがあって、その次の段階で全体が千葉市に入るというふうなことなんかが、何か自然のような気がするんです。

 これは、きわめて利己的な大網白里町民というか大村の考えのように聞こえると思いますけれども、現実的な展開を考えればそういうことではないのかなと。そして、町全体が、これからどうして自主財源を確保しながら食っていくかということを考えた場合に、やはり九十九里海岸全体の国際観光というふうな面で、日本の平和的で自然のあるところが、アジアの人たちのニューリッチたちが遊びに来たときに見ていただくというようなことなんかは、非常に長期的には大いに考えられる話なわけです。これはちばぎん総合研究所の額賀さんなんかそれを提唱しておられるわけでして、そういうふうなことが、町の将来はどういうように展開していくかという夢を、やはりある程度打ち出しながら、全体の理解活動を深めていくべきではないかというように思うわけです。

 そういったことを考えた場合に、今、私が町の中でこれからどういうふうに合併問題をみんなで考えていくかというときの話だったわけですけれども、結局、まだこれから議会の皆さんとも相談しながらとかと言っていますけれども、いろいろな意味でそういうことを言いながら、いつの間にか執行部の方で案ができ上がって、それが大体走りはじめてというふうなのが、パターンとしてこれまで経験しているわけですけれども、そういうようにこれからみんなの意見も聞きながら、町のあるべき姿なり、それに接近するためのプロセスなりを起案したり提案したりするというのは、どういうような形で、それがもう少しわかるようにご説明いただきたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、千葉市と大網白里町が合併して、次に九十九里町や東金市を枠組みに入れていったらいいだろうと。これは大村議員の考えではないですか。私にも構想があります。私は、千葉市の鶴岡市長と話をしたときに、大網白里町と千葉市が合併したときに、大網白里区という区をもらえますかと、それはあり得ないと。緑区の中に編入合併だぞという回答をいただいてございます。

 結局、この九十九里地域の姿というのは薄くなってしまう。それで、仮にこれはできるかどうかわかりませんけれども、九十九里町、東金市、大網白里町13万都市ができれば、新たに九十九里区というものが、これ名前はどうなるかわかりませんけれども、それが誕生するんです。その中で政令都市の一部とするならば、もっと効率のいいまちになるんではないですか。そういったいろいろな将来性を含んだ合併論を私はすべきではないだろうか。今、千葉市と合併をして、緑区大網、緑区白里、それから増穂になる。それよりもこの地域が九十九里の特色を持った、地域の将来の発展性を考えるならば、私は政治家としてその方向性をたぐります。

 議会の皆さんはどうお考えになるかわかりませんけれども、また、住民の皆さん方は5万の人口でいいよと、町でもいいではないか、5年後になれば市になれる、おれはそれを選択したいという方が多い場合もなきにしもあらず。それが今の現状であるわけですから、そういった意味の私は議論展開をしたいということを申し上げております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 14年に千葉市が大網白里町との合併基本構想を出した中で、まだ、あの頃は合併特例債の使える時期だったわけですけれども、あまり千葉市はそういったものには考えに入れなくても、こんなふうにしたらということの話の中で、千葉市から白里海岸まで1本の幹線道路をやはり通すということが眼目にありまして、やはり白里海岸の活性化をするためには、しっかりした道路がない限り、白里海岸の活性化は非常に難しいのではないかなと。

 やはり、道路を今度は投入して、例えば山武整備センター等でそんなふうなことをいったって、県自体も金もないわけです。そういった中では大変千葉市との合併ということについては、そういったことを既に構想の中で、立案の中で大事な柱に入れてあるわけですね。大網駅周辺の開発と、道路をやることと、九十九里海岸の整備ということが3本の柱になっておったわけですけれども、そのようなことをしながら、町民が自主財源を求めながら食っていくというふうな道を何かつくろうと思うと、今の1市2町の形のやつがそのままいった場合に、自主財源を得られるような何か筋道がそこの中にあるのかと、非常にこれも大変難しいのではないかなと。

 5団地があって、そして工業団地もあるし、このさき少しは景気がどうこうというふうなこともあるから、それなりにその1市2町というやつが、やればやったでそんなふうな方向に多少は動くのかもしれないけれども、きわめて展望のないような話のような気がしてなりません。先ほどから言っていますけれども、単独市制がうまくいかなかったということの説明責任は、どのようにしてとられますか。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 議員、私、その問題前にも議員に答えていますよ。もう一回言うんですか。



◆(大村敏也君) 言ってください。



◎町長(堀内慶三君) 質問ですから答えますけれどもね。



◆(大村敏也君) 時間がございませんから、簡潔にお願いしたいんです。



◎町長(堀内慶三君) 私は、千葉市が時期尚早だと言われた。山武郡市は広域の合併については、うちの議会も私もメリットがない。したがいまして、残された選択肢は、5万人の人口が間もなく達成するという状況下にありましたから、市制施行で皆さん頑張っていきましょうと。これをやめたわけでもありません。人数が、協力者がいなかったから市制施行できませんでしたけれども、次の5年後の国勢調査には5万人はクリアできるでしょうと。先ほど、午前中、高知尾議員に私は答弁いたしました。そういった理由から、私は先ほども議員の申されております説明責任とかそういう問題については、私はあえてしてまいりませんけれども、区長会等へ行っては、そういった問題についても簡単ですけれども触れさせてはいただいております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) まだ、本当にこの県の案が出て、これをどうこうするということで緒についたばかりですけれども、長生郡市は来年の4月をめどに、もう法定協議会を4月に立ち上げるんですね、1年後にもうそうするんだということで。こういうような実は時間かけてどうこうというふうなことよりも、内容をどのように町民に知らせながら、どう道を歩むかというふうなことを、そして、今のまた町長が言っていましたね。単独の市制のまだ道も残っているというふうなこと。

 この町にこれから合併問題の話に入っていくときに、それであるならば、1市2町の県の案と、それから単独市制の案と、そして千葉市との合併というふうな3本立てか何かを用意して話をしていくのが筋ではないでしょうか。

 もう一度お願いします。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 千葉市については、先ほど説明した内容で、現時点ではあり得ないと、このようにお話ししたわけであります。先ほど申し上げました単独市制と、これは自然にいけばそのままになる市制を言っただけです。私はあえてそれをやるとかやらないとかではないんです。ただ、今我々に課せられた課題は、県の指導もございますけれども、1市2町という線、あるいは東金市と一緒に、あるいは九十九里も入って、そういう話はあるかもしれませんけれども、千葉市との話は先の話だというふうに私はお答えを受けとめております。

 それから、先ほど言われましたけれども、海岸まで道路計画があるのはわからない。私は聞いたことがない。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 千葉市の基本構想の中にあります。ですから、それはまた後でごらんいただきたいと思います。今の段階で、千葉市の方だって基本構想が時代情勢にあって、どうこう変えるというようなことをしないで、逆に基本構想を打ち出すことによって、そのときの首長たちが、そこらあたりを、それとにらみながら行政運営をしていくというふうな代物でございましょうし。ですから、例えば今、鶴岡市長は編入合併でそういったことは考えないと言いますけれども、これも平行線になりますけれども、こちらの側に住んでいる人間が、どのような選択をするかということの意思表示を自由にしてもらって、その結果をその相手に伝えていくというのが筋道でして、個人的にお会いをされて、その意思はこうだったから、だからあり得ないというようなことを今断言されましたけれども、それはきわめて住民、市町村合併の考え方に相反する考え方だというふうに私は思います。

 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次に話を移りたいと思います。

 入札問題についてでございます。

 それで、一つは浄化センターの維持管理業務について、今日の朝日新聞で、随意契約によることによる非常に損害を町に対して与えたと、それの整理をすべきだということが、住民監査請求が出ているわけです。まさにそのとおりだと思うわけです。今まで6年間に維持管理業務で5億円ほどお金を従前の会社に支払っているわけですけれども、99パーセントですね,落札率が、平均で。それに対して新しく切りかえた西原テクノサービスのところでは、44.1パーセントの落札率で、55パーセントの大きな開きがありまして、これでもって6,000万円ぐらいかな。とにかくそのまま惰性のごとくに契約をしておると、支払ったであろうお金が、大きく節約された、6,000万円ぐらいね。その分が税金むだにならなくて、町の大事なお金を使うのに、大変な効果があったわけです。

 いわゆる入札を正しくした場合に、それが十何年もこのような大変なもったいない金の使われ方がやってきたわけでして、この点について議会の委員会でさまざまなこれの対策等が昨年されたわけですけれども、その中でいろいろと倫理の問題から仕組みの問題、何か答申が出ているわけですけれども、それとは関係なしに、この差額の分について大変なことになっているわけですけれども、この点について町長いかがでございますか、ご見解を賜りたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 浄化センター中継ポンプ場などの汚水処理施設の維持管理業務委託につきましては、従来の受託業者であります東総施設管理株式会社の契約解除に伴い、昨年11月に制限付一般競争入札により実施をいたしましたところ、株式会社西原テクノサービスが予定価格に対し、44.1パーセントという低い落札率で落札したところでございます。この業務委託の発注にあたりましては、従来から他市町村と同様に、社団法人日本下水道協会から出版されております図書で、建設省都市局下水道部監修による「下水道施設維持管理積算要領終末処理場・ポンプ場施設編」に基づいて積算をしており、この積算結果に基づき設定されました予定価格は、適正なものであるというふうに考えております。

 このようなことから、今回の入札では落札した業者が社内で検討した上で、この金額を定めたわけでございまして、このような低い落札率となったものでございます。この入札結果が最も適正であり、以前のものは適正でないというように断定するには、一概にはできないのではないかというふうに考えております。

 さきに、監査請求の出ました内容につきましては、どこの根拠、何を根拠にもって町が損害をこうむったのか。かつてよく私例題に出しますけれども、前の郡南病院跡地の取り壊しが半値近いもので落札した。それは要するに今までの町の対応が悪かったんだと、そう言われるんでしょうかね。それから、かつて二重橋の落札を某ゼネコンが5円で落札したことがある。それが正規の値段だというふうにお考えでございますか。

 入札というものは、そういうように非常にいろいろな多方面にわたっての内容を含んだ結果が、金額にあらわれているものと私は理解しております。この落札した業者、ちなみに落札後に内容について話を伺いました。採算に合わない。だけども、今回はどうしてもこの仕事が欲しかったと。げすな勘ぐりをすれば、次の継続した仕事が欲しいために、損を覚悟で落札をしたとも考えられないわけではない。これは私の一方的なげすの勘ぐりでございますから、内容はわかりません。そういうような名のもとに、落札された内容を議員が、それが正しいというもとに、町がこうむった損の請求をするというからには、それなりの根拠がなければできないんではないでしょうか。

 談合の問題につきましても、町が調査をできる範囲というのはおのずと限られている。そこで公取に報告をして、公取の方で内容について不備な点があるならば、ぜひ対応をとってほしいというふうにお願いをしてあるわけですけれども、その後何の報告もございません。いずれにいたしましても、この44.1パーセントで落札したものを、正規の値段というふうに定めるにしては、私は議員の調査が足りないのではないか。

 かつて例を1点申し上げます。本町の下水道事業でございますけれども、破格の値段で落札した業者が、途中で放棄されております。もし今回のこの事業がどうしてもこれはやっていけない、大損だと。放棄されて浄化の内容が生放流に近いような状況で出たら、議員、どういうような責任をとるんですか。

 議員、私は今回の入札結果については、我々業者としても当然厳しい事後チェックが必要だろうというふうに考えておりますけれども、願わくばこの予算の中で最後まで取り組んでいただくことを切に私は願っております。いずれにしても、そういうような内容の今回の問題であるというふうに私は考えております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 東京の日本橋か何か知りませんけれども、5円でやったなんていうやつは全然例えにはならないわけでして。郡南病院の跡地の整理だとか、今回の西原テクノサービスのやつについては、それなりに適正な価格というふうに、それ以外に見る道はありませんよね。あと、今変なことを町長言われましたけれども、新しく請け負ったところが途中で投げ出される恐れもないことはないなんていうことをいって、そんなことってあるんですか。とんでもない話ですよね。

 ちゃんと契約したら、その契約に基づいて履行するように、現場管理をしっかりしていくというふうな形で、その契約内容をフォローするのが役場の務めではないんですか。第一、そんなふうな不安のあるようなやつで、今回は契約取りたいために破格の値段を入れておいて、次どうなるかわからないということも随分ひどい私は言い方だというふうに思います。今、そうやって3社ですか、4社ですかで、中で入札して、それが一番低いところに決まって、それでもって契約もやって、仕事もこれで稼働しているわけですから、そういうようなことをこんな場で心配だなんていうことを言うというのも、すごく私はその業者に対しても失礼なことだと思いますね。ちょっとそこらあたりお聞かせください。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私ども発注した側からすれば、44.1パーセントで落札をしたということ自体が、大変危機感を持って受けとめているわけです。したがいまして、私が今言ったのは、最後まできちっとした事業をやっていただきたいという願望を言っただけであって、それほど44パーセントというのは到底考えられないような値段ですね。私も落札されたと、44.1パーセント、何だこれはと、思わず疑いましたよ。議員も疑うでしょう。では、今まで何だったんだと。

         (「そうです。確かに」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) これはもう今、全国でもいろいろな問題が起きているそうです。その仕事がない、仕事をとりたいために、もう後先見ないで入札してしまうと。ですから、特にこのような下水道だとか維持管理というのは非常に大事な事業でございますから、そういった意味できちっとしたやはり値段、もちろん私どもは国の指導のもとにできたそのマニュアルによって積算されているものであるわけですから、これはうちの方でお手盛りでつくった予定価格ならまた問題があろうかと思いますけれども、そういうような内容を持った案件であるだけに、私は非常にその内容について苦慮をいたしております。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) もう一つは、あそこの浄化センターで建設工事が日本下水道事業団がやっているわけですけれども、これについても随意契約だから、結局落札率なんていうことではなくて、協定額があって、その協定額と契約金額がイコールで100パーセントになっているわけでして、これについても非常に特異な私はあれだと思うわけです。いろいろとここの日本下水道事業団を調べてみると、国土交通省の方々がそこに入っていて、ほぼ全国的にやっている組織のようでして、今そんなふうな国からの天下りの人たちが、大変な給料を取りながら、実際にそういったところで第2か第3の仕事を職業に得ながら、そして、そこのところがさまざまな仕様書等もつくってこれをやっているわけですけれども、こういったことにつきましても、この今まで6年間で31億円払っているわけですね、ここの浄化センターに。ですから、大変な大きなウエートを占めているわけですし、もっとこの契約の形態、あるいはそこの費用の内容がどうなっているかとか、いろいろとまだ内容を吟味していく、そして町の経費を節減していくというふうな余地があるように私は思うわけです。

 さらに言えば、ああいう浄化センターの公共下水道が、5団地とか途中の既成市街地のところからの汚水を集めて持っていっているわけですけれども、途中は浄化槽で大抵まかなっているわけで、水洗化の目的がそういう大きなシステムなのか、個別の合併浄化槽なのか、こういったこともひっくるめて、あそこの浄化センターをつくるときには、将来の人口増を見込んでラインをつくっているわけですけれども、あれの建設着手の時期が、本当に人口増に見合うような形で、適切にそれをされているかどうかということも、議会で今回質問するものですから下水道課に行ってご説明は受けましたけれども、まだまだそこらあたりはしっかりと考えていかなければ、このお金のないときに、そういった余地があるというふうに私思いましたので、時間がなくなってしまいましたけれども、そういったことをぜひお考えいただきたいということです。

 時間が2分しかありませんので、あとのことにつきましても一方的な話になりますけれども、山武医療問題については、県の方が今実際に構成自治体が負担している額を上回る分については、県の方が持つというふうな話を聞いているわけですけれども、それは事実かどうかですね。

 それから、九十九里というふうな名称を変えることについても、そういった方向で医療圏を拡大しながら、全体の負担を軽減していこうという配慮でそれはそれとしていいわけですけれども、そういったことについて一体全体これからどうなるかということを、ちょっと時間がありませんけれども、お答え願いたいと思います。



○議長(岡田憲二君) 町長、堀内慶三君。

         (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 財源的に、財政的に足りない部分を県が補填するという約束はできておりません。ただ、県としても、我々の地方行政が抱える財政問題を考えれば、それ相応の応分の負担はすると、これはもう最初から知事が議会答弁をされております。

 以上であります。



○議長(岡田憲二君) 大村敏也君。

 時間がありませんので、簡潔に。



◆(大村敏也君) 最後に、十枝の森は大変いい財産なわけですけれども、これが歴史的な価値とか、あるいは自然という価値の面から見て、私は今、これが財政課の一般財産になっているやつを、管理をどこか教育委員会の方に移した方がいいのではなかろうかというふうに思っておったんですけれども、その点についてご見解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(岡田憲二君) 財政課長、北田光夫君。

 時間がありませんので、ごくごく簡潔に。

         (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 利用展開等寄附者の趣旨等に沿うものであれば、検討するべきものと考えますけれども、まだ寄附者の趣旨に沿うということでは普通財産での管理の方は、今の段階ではいいという考えでございます。

 以上でございます。



◆(大村敏也君) 質問を終わります。



○議長(岡田憲二君) 以上をもちまして、大村敏也君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本日の一般質問はここまでとし、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田憲二君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午後4時22分 延会