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千葉県 大網白里市

平成18年 12月 定例会 11月29日−03号




平成18年 12月 定例会 − 11月29日−03号









平成18年 12月 定例会



    平成18年11月29日(水)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会最終報告

 第3 陳情の内容変更について

 第4 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会最終報告

 日程第3 陳情の内容変更について

 日程第4 休会について

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               午前10時01分 開議

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) おはようございます。

 開会に先立ち、ご報告を申し上げます。本日、一部報道機関等から、傍聴の際に写真撮影をさせていただきたいとの申し出がございましたので、これを許すことといたしましたのでご了承願います。

 ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会委員長より委員会最終報告書が提出されておりますので、お手元に配付してありますとおりでございます。

 また、陳情第13号 町発注の公共工事に対して町内建設業者の育成に更なる配慮を求める陳情について、陳情者から内容変更申請書が提出されましたので、あわせてお手元に配付してございます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(瀧澤正之君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

          (黒須俊隆君 登壇 拍手)



◆(黒須俊隆君) 皆さん、おはようございます。

 議会会派未来21の黒須俊隆です。13回目の一般質問を行います。

 次々と日本全国から、自治体、首長の関与する談合や不正が発覚しております。本町で起きた下水道浄化センターの贈収賄事件においても、千葉地裁の判決が下され、一定の結論が出ました。

 つい先日、贈賄企業である東総施設管理株式会社の社員のご家族の方とお話をする機会がありました。社員の方は、贈収賄とはもちろん直接関係のない方ですが、今年限りで退職されると、そういうお話でした。途方に暮れている、もう年齢も50を過ぎているということでした。

 贈賄や談合と関係のない現場の社員の方にとっては全くお気の毒ですが、贈賄企業に対しては厳しい処分をしなければなりません。今回の東総施設管理株式会社のように、ほとんど公共事業で成り立っている会社が自治体から指名停止を受ければ、当然会社自体がつぶれてしまうこともあり得るわけで、公共事業に限るわけではありませんが、企業には大変重い責任、そういうものがあるのだと、社会的制裁を受ける立場にあるわけです。

 しかし、今回それ以上に重い責任を負っているのは収賄側の元職員であり、それを許していた町の側だということをはっきり申し上げて、それでは、質問通告に従って質問席から質問を行いたいと思います。

          (黒須俊隆君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) それでは最初の質問に入ります。

 9月定例議会に引き続いて、下水道課浄化センター職員贈収賄事件について質問いたします。

 この事件は、当時、下水道課職員だった元副主幹の職員が、業者からわいろを受け取った見返りに、入札及び随意契約に便宜を図ったものです。9月議会後の9月27日、千葉地方裁判所で懲役2年、執行猶予4年、追徴金40万円の判決が出ました。判決を受けて、改めてこの事件に対する認識及び見解を述べてください。

 あわせて、町長の責任、そしてこの事件に関して、町はあいまいにしていますが、談合があったのかどうか、この点に関して明快な答弁をお願いします。

 9月議会では、今後の事件防止対策についての質問に対し、事件そのものに対する調査はしていないという答弁がありました。それに対し、事故防止のためには事故そのものの詳しい調査が必要と述べましたが、判決が出た中で今後もするつもりはないのか、それともする必要があるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) おはようございます。

 ただいまの質問に対して答弁をいたします。

 たった一人の職員が起こした犯罪が、多くの職員あるいは今までの大網白里町役場の歴史に大きな汚点を残したということにつきましては、まことに私は憤慨にたえない次第でございますし、残念なことであるというふうに認識をしております。

 今回の下水道処理施設維持管理業務の入札をめぐる贈収賄事件で、収賄罪に問われた元下水道課副主幹に対する判決が、ただいまご質問にもございましたとおり、本年9月27日に千葉地方裁判所におきまして、懲役2年、執行猶予4年、追徴金40万円を言い渡されたところであります。この判決に対しまして、町執行責任者としては、事件を重く認識しているところであります。

 よって、町民への行政の一日も早い信頼回復を得るために、事件の原因、問題点、再発防止を含めた今後の対応を図るべく、事故対策検討委員会の設置を指示し、調査検討をさせてきたところであります。その結果につきましては、同年11月17日の議会特別委員会に報告をさせていただきました。

 しかし、この事件が個人的要因による犯行とはいえ、町職員の不祥事は任命権者として、また管理監督の立場から、町民をはじめ議会議員の皆様方にも大変ご迷惑をおかけしたことに、町長としての姿勢を示す意味から責任をとるべく、この7月から3カ月間、報酬の10パーセントを返上させていただいたところでございます。

 今後は、このような不祥事が二度と起きないように、私をはじめ全職員一丸となりまして、住民の信頼回復に取り組んでまいる決意でございます。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 汚水処理施設等維持管理業務に係ります贈収賄事件につきましては、平成18年5月31日の新聞報道、また同年7月19日付の千葉日報紙上におきまして、東総施設管理株式会社が平成16年の入札時にほかの入札参加業者7社にビール券を配るなどし、入札金額を指示して談合を行っていたという内容の検察側の冒頭陳述があったことの報道がありましたことから、本年7月26日に関係各社を呼び、2度目の事情聴取を行ったところでございます。

 聴取結果といたしましては、東総施設管理は、あいさつに伺う際にビール券を持参したということでございますが、談合につきましては認めてはおらず、あくまであいさつに伺ったとのことでございます。他の7社につきましては、前回の事情聴取時に東総施設管理から協力の要請があったと答えた会社が1社、入札金額の指示や談合につきましては否定や事実の確認ができない旨、回答を得たところでございます。

 なお、当時の時点では談合の事実が確認できない状況でございましたので、今年5月31日の新聞報道の談合情報とあわせ、談合情報対応マニュアルに基づきまして、本年6月2日の第1回目の事情聴取後に、関係書類を公正取引委員会へ送付してあることを申し添えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) 質問3点目のことについてお答え申し上げます。

 千葉地裁の判決後、事件そのものの調査はしたのかというご質問でございますが、判決前の2回の公判で検事の冒頭陳述にあった内容で明らかにされたことにつきまして、対象と思われる職員や入札に参加した業者に対して、町としてもできる範囲の中で、27名の職員を対象に調査を実施させていただきました。

 その結果、飲食・ゴルフ等による接待については、元下水道課副主幹と職員同士によるゴルフプレーは確認されておったわけですが、業者とのそういうゴルフプレー等は確認されておりません。

 なお、どういう行動で事件が起きたのかということでございますが、この事件の背景、原因については、事故調査検討委員会の中で調査検討し最終報告書にまとめまして、議会で設置されました特別委員会に報告された内容のとおりでございます。ご理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) ただいま財政課長からの答弁で、検察取り調べ意見陳述ですか、その中でまだ談合等の確認がされていないと。そういう中で、談合マニュアルにのっとって6月2日に公正取引委員会に送付したと。談合が結局あったのか。確認されたんですか、されなかったんですか。どうなんですか。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 談合があったかどうかということで、事情聴取の内容といたしましては、はっきりと、本件業務について他社の人と何らかの打ち合わせまたは話し合いをしたことがあるかということで、具体的に聞いておりました中での先ほどの答弁でございますので、ないものと確信しております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 財政課長及び総務課長にお尋ねしますけれども、一緒でも結構ですけれども、判決文は入手しておりますか。

          (発言する者あり)



◆(黒須俊隆君) 入手しているか、していないかですよ。内容を聞いていない。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 入手しておりません。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 判決文を入手していないということは、当然、町長も判決文をお読みになっていないと思います。忙しいでしょうから、判決公判に参加したこともおそらくないとは思います。

 私、判決文を入手してまいりました。千葉検察庁の記録係で閲覧できます。判決文には次のように書かれています。「被告人は、公金の支出を、前記業務についての指名競争入札や随意契約締結が公正に行われるよう努めるべき立場にありながら、東総による談合を容易にするなどして高額での受注を導き、その見返りとして本件だけでも合計70万円を得ているのである。公務員と民間業者との癒着、とりわけ、いわゆる官製談合が厳しい批判を浴びる昨今の情勢からすれば、本件各犯行は強い非難を免れない。」このように、本件判決文の中にはっきりと、談合が行われた、そして官製談合だと書いてあるわけです。財政課長、よく考えてみてください。

 随意契約の問題もあります。それはそれとして置いておきましょう。入札の場合、入札は5社なり6社なり7社なりいるわけです。たとえ元副主幹が東総施設管理から何らかの金銭事実を受けて、それで便宜を図ったとしても、そのほかの5社なり6社なり、ほかの企業との談合がなければ、入札なんてうまくいくわけがないじゃないですか。あらかじめ今回したことは、談合ができないようなライバル会社を例えば外す、そういうことをして便宜を図ったわけです、副主幹は。そして、あとは東総が自由に談合できるような仲間だけで入札をした。そういうことでしょう。

 私、判決公判の前も傍聴に行きました。弁護側も検察側も談合があったことは前提として、あとは量刑の問題だけで争っている裁判です、これは。談合抜きには考えられない、そういう贈収賄事件なんです。今回の刑事告発が贈収賄という問題だから、今回は元副主幹に対する判決が出たわけですけれども、町の立場は町の立場で、副主幹に対する犯罪の判決とは全く別の考え方があるはずでしょう。町税をこのようにしてむだに高額な受注で使われてしまったわけですから、そういうことが二度と繰り返されないように、そのための事故調査を進める。裁判所や検察官とは違う視点での調査が必要ではないでしょうか。

 もう一度お尋ねします。今度は町長にお尋ねします。談合はあったと考えているのか、なかったと考えているのか。明快にお願いします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私から私の考えを答弁いたしますけれども、いずれにいたしましても、この時点で、私ども行政サイドで、談合あるいはそのような職員が対応されていたという内容が調査できなかったという点につきましては、私どもも深く反省をいたしますし、今後の対応も考えなければいけない。

 ただ、行政が行える調査権、どこまで踏み込んでやれるのか。例えば談合情報にいたしましても、あるいは談合の事実確認にいたしましても、行政のやれる範囲は、おのずと私は決まってくると思うんです。その時点の中で、行政マニュアル、私どもが談合マニュアルというのを当然つくってあるわけでございまして、それに対応すべく、うちの職員はしてきたというふうに思っております。

 また、裁判結果でございますけれども、そのような不正が、官製談合と言われるような不正があったかどうかという問題につきましても、これは公正取引委員会に内容を送付した中で今後明確にして、この関係業者が談合にかかわったとなれば当然それなりのペナルティーが出てくるであろうし、現段階で行政ができ得る範囲は、私は職員がやってきたというふうに認識しておりますし、また調査検討委員会を私どもで策定した中でも、今後このような事件が再発しないような対応を検討しているわけでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) いいでしょう。当初の事件、その事故の中で、判決も出ない中で早急に対策をしなければいけないということで、事故対策検討委員会ができたと。そして、3部会できて調査したと。これは速やかな対応でいい対応だと思います。そういう中で、調査権がない中で必ずしも不十分であったと。それは私も認めましょう。

 しかし、今回判決が出た、判決文にはっきりと談合を容易にしたと書いてある。その談合の結果、高額での受注を導いたと。これは町税がむだに使われたということです。町へ一体いくらの損害を与えたのか。毎年毎年、東総施設管理は1億円前後の受注額があった。これが15年続いているわけですから、15年で15億円。そのうち町がこうむった損害は一体いくらなのか、きちんと調べて町民に報告すべきだと私は考えます。当初の対応で談合があったかないかは、それはわからないと。そこまではいいでしょう。今回の判決の中ではっきりと談合があったと書いてあるわけですから、今後もう一度、事故対策検討委員会を開いて調査すべきでしょう。またその上で、一体いくら町税が損害をこうむったのか、これを調べて、場合によっては当然、損害賠償請求民事訴訟になるんじゃないですか。答弁を求めます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 いずれにいたしましても、現段階では公正取引委員会がどのような判定を下すかという問題もございますけれども、当然、官製談合があってそのような高い金額で業者に発注していたとなれば、どのくらいの損害が出てきたのかということは私どもとしても把握する責任がございますし、今後の対応にも参考にしていくべきだというふうに私自身も考えるところであります。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 公正取引委員会の問題とは別に、町の視点でやらなければいけないことがあるのではないかと私は申し上げているわけです。

 これは今日、議員の皆さんにも配られている事故対策検討委員会、これで簡単に事件の概要を、そういうものが載っています。しかし、今回裁判の中で懲役2年の判決が出たのは、平成16年と平成18年の2つの事件です。これは時効だからです。実はこの元副主幹はその前、今回50万円と20万円、そしてゴルフ接待10数回、それで起訴されたわけですが、20万円、50万円の前にも50万円、50万円ともらっていることはもう明らかになっていることです。そういうことを一切書いてないじゃないですか。一体何を調査しているんですか。判決が出たわけですから、今後もっときちんとしたものを町民に報告すべきだと、そう申し上げて、次の質問です。

 今回の事件、この事件の背後には、入札契約方法について大きな不備があったと私は考えます。今後このような事件を繰り返さないためには、入札契約方法の大幅な見直ししかないのではないか。事故対策検討委員会の報告書にも入札契約に対する報告が書かれていますが、もっともっと大幅に見直す必要があると考えます。いかがお考えでしょうか。

 宮城県では1,000万円以上の工事をすべて一般競争入札にしています。本町も、何らかの基準を決めた上で一般競争入札を導入すべきだと考えます。いかがでしょうか。

 また、このこととは別に、本町が現在進めている入札改革で、現在かなり高額な落札率がもっと低く抑えられるかどうか、何らかの数値目標があるのかどうか、あったらお答えください。

          (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ちょっと待ってください。

 質問者、黒須俊隆君に申し上げます。この本会議における質問の項目に対しては、3回までの質疑をもって行うということが、この町議会の歴史と伝統となっておりますので、そのへんを踏まえた上で明快な質疑を行っていただくことを申し入れます。

 答弁を求めます。財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 一般競争入札導入の見解ということでございますが、今回の事件の業務でございます汚水処理維持管理業務につきましては、平成16年度に指名競争入札により発注し、その後、17年度、18年度と随意契約で契約をしてきたところでございますが、今回の贈収賄事件を踏まえ、設置いたしました事故対策検討委員会の入札・契約部会におきまして、今後の対応策といたしまして、一般競争入札の拡大について検討をしてまいったところでございます。

 9月議会でも答弁をさせていただきましたが、一般競争入札の拡大につきましては、従来の制限付き一般競争入札のほか、今年度から建設工事におきまして試行いたしております郵送方式、事後審査型のダイレクト型制限付き一般競争入札を、業務委託や物品購入など工事以外の案件につきましても拡大し、平成19年6月をめどに導入してまいりたいと考えております。

 なお、一般競争入札の導入につきましては、周知方法、参加資格、発注基準等の詳細な内容につきまして、引き続き建設工事等指名業者選定審査会におきまして検討してまいるところでございます。

 また、目標数値ということでございますが、明確なる数値は定めておりませんが、オンブズマンが通常言っております95パーセント以下に努力するよう邁進してまいりたいという覚悟でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 地元企業の育成の名のもとに不透明な入札を行って、それが談合の温床となっている事実があります。談合では地元業者の育成にはつながらないと私は思っております。地元業者への配慮というものは私も必要だと思っております。しかしながら、本来市場から淘汰されるはずの競争力の弱い業者も温存される結果になり、業界全体の質の低下、競争力の低下につながる。そういう形になれば、決して地元業者の育成にはつながらない。談合は、れっきとした犯罪行為であります。談合は地元業者の育成につながらないという私の考えについて、一言だけ見解を述べてください。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいま地元業者の育成についての関連質問だと思いますけれども、現在、町では、建設工事等の指名競争入札に係ります指名業者の選定にあたりましては、建設工事等指名業者選定基準に基づきまして実施をしているところでございます。この運用基準におきまして、町内業者の受注機会の拡大を図る観点から、選定にあたりましては町内業者を第一に検討対象とし、選定をしているところでございます。

 町といたしまして、地元業者の方々は雇用の創出の面からは重要な雇用者であり、税収入の面からは重要な納税者でもありますことから、地元業者を育成し、あわせて受注機会の確保を図っていくことは、地域活性化という視点からも重要なことであると認識をしております。

 また、育成につきましての見解をということでございますけれども、地元業者の方々が町発注の公共工事等を施工していく中で、経営の安定を図ることはもちろんのこと、施工にあたっての技術力の向上や、新工法の導入などにつきまして支援を行い、発注者側とともに成長していくものであると認識をしているところでございます。

 さきにメディアにおいて、全国的に業者発注が地元業者の育成という名のもとに行われている傾向があるというような内容が出ておりました。これは、千葉県内の発注状況を見ましても、例えば、地元業者がよその市町村へ行って入札に参加できるという機会はほとんどございません。そういった中で地元業者の育成という問題を取り上げるならば、やはりこの建設行政あるいは他の発注、入札方式の改革を求めて全国的組織でやらない限り、私は、地元業者いじめになりかねないというふうに懸念をする次第であります。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 少々時間がオーバーしてきましたので、浄化センター問題についてはこのへんで終わりにしますが、この事故対策検討委員会の中で、代表監査委員の安藤氏が意見書の中でこう述べています。職員としての自覚の欠如が最大の問題点、そう記してあります。また、図らずも今回冒頭、堀内町長から、たった一人の犯罪が町全体に大きな汚点を残して大変残念だと、そういう発言がありました。

 私は、このように個人の問題として考えている限りこのような事件はなくならない、町長を含めて事件を許してしまったシステムが最大の問題点である、反省を今後に生かしてもらいたいが、まず、反省するためには事件の正確な調査からやり直すべきだと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

          (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。



◆(黒須俊隆君) 発言中です、議長。

 それでは次の質問に移ります。山武地域の医療についてご質問します。

 ?として、山武地域医療センター構想の現状と課題について。

 現在、策定委員会はなぜ開かれていないのか。山武地域の救急救命はどうなっているのか。また、医療協議会がどのように進んでいるのか。簡潔にお答えください。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず第1点目、なぜ策定委員会は開催されていないかということからお答えさせていただきます。

 本年3月23日に開催された第8回策定委員会において、山武地域医療センター基本計画が決定されましたが、その後、医療制度改革を見据えたより現実的な計画とすべく、有識者会議の助言やシミュレーションの検証結果、山武地域の諸事情を勘案して、事務局により修正案が作成されました。この修正案について、有識者からは一定の評価をいただいたところですが、山武市長から、成東病院の機能を低下させる計画であり、さらに現成東病院の原状回復への障害となるとして、計画を凍結すべきとの発言があったところです。

 こうした山武市長の発言を受けて、これまで断続的に市町長会議を開催し、市町長意見調整を図っているところですが、山武市長の設置場所見直しの求めに対して、他の首長の多くはこれまでの合意決定事項を遵守すべきだとして、いまだ意見の一致を見ておりません。市町長間の意見一致が見られるならば委員会を開催することができますが、このようなことから、基本計画策定に向けた委員会の開催が困難な状況となっているとのことでございます。

 次に、山武地域医療協議会の審議状況ですが、同協議会は医療体制の改善に向けた対応を検討すべく小委員会を設けて、9月5日に第1回目を、そして10月16日に第2回小委員会を開き、医師の集約化、医師会の支援策、組合による医師採用と医師派遣や、救急車の適正利用とかかりつけ医の普及などについて、公立3病院の管理者を交えて継続的な協議が持たれることとなりました。

 特記的な事項といたしましては、9月5日に千葉県知事並びに千葉大学医学部附属病院へ、医師派遣等に関する要望書の提出がなされております。また、9月21日には千葉大学医学部附属病院長を訪問して、山武郡市内公立病院への医師派遣に関する要望書、これが提出されたところであると伺っております。

 次に、3点目の山武地域の救急体制についてでございますが、山武地域の現在の体制と問題点、そしてその対応状況についてですが、現状における山武地域の救急医療体制の課題につきましては、山武地域医療協議会で同様の審議がなされております。課題に上がった内容は、医師不足に伴う医師確保の問題をはじめ、二次救急医療の対応や、山武郡市医師会による成東病院での外来勤務や夜間救急診療所勤務のさらなる協力や、救急車の適正利用に係る啓発活動とかかりつけ医の普及活動などが検討課題に上げられております。

 効果的な対応策はいまだ検討中でありますので、小委員会の成果を見守ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 山武地域医療センター構想について策定委員会も進んでいないと、また救急救命体制は大変不安であると、そういう現状が報告されたと思います。

 それでは、?、?と続けて大網病院事務長にご質問します。

 ?、大網病院の医師確保について、9月議会での質問で、医師確保は大丈夫との見解が事務長から示されました。大網病院の場合は医局派遣ではないということで、これは納得のいく根拠と私は思いませんでした。成東病院でも、医局派遣ではない医師が開業医としてやめることがきっかけで、総崩れになったのではないでしょうか。ほかに納得のいく根拠があるのならお示しください。

 ?、これも9月議会で質問した内容ですが、教育病院・教育認定病院、これは地域で医師を確保していくために教育病院、そういうものの認定をとって大網病院の質を高めていこうと、そういうような趣旨での質問だったわけですが、これには100床程度の大網病院では無理だと、そういう答弁がありました。

 そこでお尋ねしますが、具体的にどうすれば可能なのか、何のハードルをクリアすればいいのかお答えください。

 以上、お願いします。



○議長(瀧澤正之君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 大網病院の今後の医師確保について、将来にわたりましての具体的な根拠を挙げてというご質問でございます。

 今、山武地域に限らず、医師の不足につきましては全国的な問題という状況でございます。これは、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度に伴い、医師の派遣元であります大学医局への引き揚げ等に起因することが大きなものでございます。幸いにも大網病院につきましては、この影響が少なかったところでございます。医療法に定められる医師数の確保につきましては確保されている状況でございます。

 大網病院におきましては、例年、在籍する医師に対する翌年度の勤務についての意向調査を行ってございます。平成19年度、来年度でございますけれども、の勤務については、現時点におきまして勤務をしていただけるという確認はいたしてございます。しかしながら、将来的に安定した医師の確保は難しい問題であるということも、あわせまして病院といたしましては考えてございます。

 このような中で、大網病院に勤務する医師につきましては、医局の人事に伴う出張者が少ないということ、また新医師臨床研修につきましても、義務年数でございます2年が終了し、今、後期研修ということで、期間は3年ございますけれども研修中でございます。これが明ける平成20年度以降につきましては、研修を終えた医師が大学医局にも集まることの期待が持たれております。このようなことから、関連病院への派遣についても改善が図られるものと考えてございます。

 また、大網病院独自の施策と申しますか、医師の確保・流出を防ぐ観点から、これは9月議会でご承認いただきましたけれども、医師手当の見直し、また、医師が魅力を感じられるような最新の医療機器への買いかえ、またオーダリングシステム等の導入を進めまして、医師の負担軽減等を推し進めておるところでございます。

 以上申し上げましたけれども、独立・開業等、個人的な理由による退職も十分に考えられることから、病院といたしましては定期的に大学医局への派遣要請、また千葉県で今実施してございますドクターバンクへの登録、また、隣接病院で医師確保の実績がございましたインターネットサイトを利用した募集についても、あわせまして本年の10月からでございますけれども登録をし、募集を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、町民の命と健康を守るための医療機関といたしましては、医師の確保は重要な問題であると認識してございます。今後においても鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、教育病院・教育認定病院の申請にあたってのハードルはどのようなものがあるのかと、また、どうしたら可能なのかというご質問でございます。

 日本内科学会教育病院は、認定医、専門医の資格取得を目指す医師の臨床研修の場として必要なものでございます。大網病院が教育病院としての指定を受けることは、医師確保という観点からも有効なものであるというふうに考えておるところでございます。

 教育病院の認定基準といたしましては5つの基準がございます。かつ、これを2年間維持することで、教育病院としての認定申請の資格が得られることになります。大網病院ではこの5つの基準のうち、年間の内科の剖検体数、解剖でございますけれども、これが16体以上、また内科指導医5名の確保の、2つの基準において満たすことが現時点においては難しい状況でございます。

 以上の状況でございますけれども、申請基準が緩和されました教育関連病院となりますと、ただいま申し上げました年間の内科剖検体数、解剖でございますけれども、これが16体から3体に、また内科指導医が3名に緩和されておりまして、現在可能かどうか申請につきまして検討をしているところでございます。

 このような中で、申請資格の条件整備といたしましては、まず年間の剖検体数、解剖でございますけれども、これまでに大網病院におきましては解剖の実績がございません。このようなことから、解剖施設の整備、また解剖医の派遣、これを千葉大学等からの協力。また解剖にあたりましては、これは一方的に病院がすることはできません。患者・家族からの解剖につきましての理解と同意が前提となりますが、この解剖の実績づくり。また内科指導医でございますけれども、これの確保につきましては、現在大網病院に勤務する医師の中で、指導医としての登録資格を有する医師が2名でございます。この資格要件といたしましては、過去5年間で研究業績発表を3回以上し、かつ、認定内科専門医、また認定内科医の認定を受けることとされてございます。不足する1名につきましては、新たにこのような資格を有する医師を確保する、もしくは現在当院に勤務する医師による資格の取得ということが前提となります。

 いずれにいたしましても、ハードルといたしましては年間の解剖件数、また指導医の確保、この2つの条件整備が必要でございます。大網病院といたしましては、地域の医療状況等の中で申請が可能となるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今、事務長からもありましたように、来年は大丈夫というようなアンケートというか調査であるが、今後に関してはわからないと。そういう中で医師確保については、大網病院の内科医は5名ですから、成東病院で1名抜けるのと大網病院で1名抜けるのじゃ、負担も相当違うわけです。いつばたばたとなってもおかしくないわけです、このくらいの小さな病院だと。

 また、長生病院が今かなり危機的な状況にあるという話も聞いております。そういう中で、大網病院が玉突き的に危機的な状況にならないとも限らないわけです。今、教育関連病院について前向きに考えるご答弁がありましたが、ぜひ進めていただいて、魅力ある病院にしていただきたいし、また、100床程度の病院には負担が大きいとかそういう話ではなく、それが今、堀内町長が進められている医療センター構想への医療資源にそのままなっていくものだと私は思っております。今から医師確保、地域の医療、そういうものの体制を立て直していく、それが4年後、5年後にそのままつながっていく形、そういうものをしていかないと、仮に5年後に箱物ができても、それは箱物だけということになってしまうわけです。

 今、成東病院とか山武市とかでいろいろな状況があると聞いております。しかし、そういう成東病院や山武市のせいにしても、本町の体制は何も現状は変わりません。大網病院のある本町が地域医療を担い、救急体制を立て直す積極姿勢を示した中で、東金市にも山武市にも、もう残された猶予はないんだということを町長から突きつけていく、そういう気概をぜひ持っていただきたいということを申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。

 町長の政治姿勢についてお尋ねします。

 (仮称)瑞穂中学校や役場庁舎増築などの問題について、これらの問題は町民の関心も大きい事業だと思いますが、この建設計画をどうするのか、明快なお答えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本2件につきましては、今までの議会で再三私は答弁しておりますから、あえてまた言う必要はないかと存じますけれども、いずれにいたしましても、分離校は地域の皆さん方あるいは学童にとりまして大変関心の多いことだと存じますし、また、さきの区長懇談会の中でもそのような要望がなされました。私ども行政といたしましては、今、電磁波の問題で中断をしているわけでございますけれども、この発表が依然としてされておらないという中で、来春をめどに行政あるいは議会の皆さん方との協議の中で、今後の方針というものを明快にしていくということを地域の皆さん方にもお話をさせていただいたわけでございますので、ただいま鋭意検討中でございます。

 また、庁舎の問題につきましては、同僚議員からこの問題についても再三質問を受けております。おそらく私は黒須議員もその内容について存じているんじゃないかと思いますけれども、町はこのような社会情勢、また財政問題の中で、あえてこれを先送りするということは、議会の皆さん方の承認した案件でございますから大変勇気のいることなんです、私自身も。しかしながら、今、年々交付税が減っている、また税収も落ち込んでいると、こういう中でやはり基金を大事にしていかなければいけないという建前から、私は、財政的な裏づけができた段階で庁舎へ取りかかりますよということは、議員等への答弁でも言ってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 9月議会で同僚議員の質問に対する町長答弁でも、庁舎建設、増築に関してバリアフリーのそういうものをつくりたいと。これは町長の夢ですよね。そういう思いとしてそういうものを語られた、それは私も議事録で確認しています。

 2年前も私は、議員控室に400万円の机といす、そういう予算をつけたときに質問しました、町長に。こんな立派な豪華ないす、机を買っちゃうということはもう庁舎建設をしないんですかと。そうしたら町長は、建設する、しないにかかわらず必要な装備だから予算をつけたと、そういうふうに答弁しております。

 それならば、庁舎にバリアフリーが必要なら必要に応じて、建物全体の増改築じゃなくて、例えば、今、家庭用でも簡単なエレベーターをつけることできるじゃないですか。そういうものをつけたらいかがですか。役場のロビーにベビーベッドを置いてみたらどうですか。役場のトイレにおむつがえシートをつけたらどうですか。バリアフリーになるじゃないですか、すぐ。子育て支援にもなるじゃないですか。お金がないと言うんだったら、私の家にあるベビーベッドを提供しましょう。まあ議員は寄附行為禁止ですけれども、もうすぐ寄附できるかもしれませんので、必要ならぜひ言ってください。

 中学校ができないのに庁舎建設はできないという理由は、私は理由だと思っておりません。4年前に庁舎設計業者との北海道旅行が発覚して大問題になり、そのどさくさでストップしているように私には見えてしまいます。町長は何も悪いことはしていないと言っているわけですから、それはそれでいいわけですから、いつまでもほうっておくのはよくない。設計その他で4,000万円近い金額をかけているんですから。中学校ができないからやらないという理由にはとても思えない。

 そこでお尋ねしますが、消防法が改正されたそうですが、庁舎増築や建設に関してどのような影響があるのか、このままの設計図で庁舎建設はできるのか、追加工事が必要なのか、必要ならいくらかかるのかお尋ねいたします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 消防法が変わったのは事実ですし、耐震基準とかいろいろ建築基準法あるいは消防法が変わっておりますから、このとめた中で、数年間の中でさまざまな内容が変わっているのは事実でございますし、またこれは公共施設でございますから、そういうようなものをクリアするのは当然のことだと私は思っております。

 ただ、今、こういうような状況の中で消防法に見合う内容を設計させたわけではございませんし、そういうものについては、いずれにしても、もう時代が移り変わりの中で対応していかなければいけないということでございますから、今後実施するときにはそういう内容を明確にした中で、私は取り組むべきだというふうに考えております。

 また、先ほど議員がおっしゃられましたけれども、バリアフリーの内容につきましても、議会は町長だけのものではないと思うんですね。黒須議員も議員なんですから、そういうことをお互いに議論をし合った中でバリアフリーをしていこうということをなぜご提案していただけないのか。いかにも何か堀内町政は悪いというようなものを念頭に置かれていて、私はそれはやはり違う、議員の皆さん方から提案を受けて、私がだめですと言うことは、町の行政、財政に合えばやらないわけじゃないんですよ。十分私は議員としての黒須議員に認識をいただきたい、それをお願いしておきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。



◆(黒須俊隆君) はい。時間が迫っていますので、最後に私の意見だけ申し上げて終わりにしますが、このように非常に町民にも関心のある事業、中学校にしても庁舎にしても、また多額のそういうものですよね。やらない事業を、何でやっていないのか、やはり1年に1度くらいはきちんと町民に対して説明する必要があるんじゃないか、今後町長が仮に長く町長を続けるのでしたら、ぜひ、せめて1年置きくらいには町民にきちんとした説明をするべきだと、そう申し上げたいと思います。

 さて、最後になりますが、既にご承知のこととは思われますが、3選を表明している堀内町長に対して挑戦の意思を固めたことにより、今議会をもって議員生活から離れることになりました。議長をはじめ同僚議員並びに関係各位に対してこの3年間のご厚情に感謝して、12月議会の私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午前11時02分 休憩

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               午前11時11分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、大村敏也君の発言を許します。

 大村敏也君。

          (大村敏也君 登壇 拍手)



◆(大村敏也君) それでは、2つほど質問をさせていただきます。

 1つは、町の財政でございます。

 政治というのは、どこのところからお金を集めてきて、どこのところに配分するかと。これは町の政治でも、国の政治でも、世界の政治でも、うまいことそれが解決しないと武力でやることも、これまでしばしば国際的にはあるわけですけれども、ここは言論の府でございますので、それぞれの理由のもとにどこからお金を集めてきて、どこのところにお金を回すか、それらが我々が問われている基本的なテーマだと思います。そういった意味で、財政問題を一つ取り上げてみます。

 それから2つ目は、今、やはり大きな問題になっています市町村合併の問題でございます。時代とともに行政区等の見直しをしながら、より効率のよい統治システムに改善をしていかなくちゃいかぬというようなことがありまして、日本が国民総生産の1.5倍以上の将来への大借金を背負って、赤ちゃんも含めて1人1,000万円近くの借金の前食いをしてしまっている現状をどのように脱出して、日本全体の底上げをするかということの一つの大きな柱が市町村合併だというふうに私は思っているわけです。この合併問題について取り上げてみます。

 60分という短い時間でございますので、用意しているものがすべてやれるかどうかわかりませんけれども、精いっぱいまいりたいと思います。

 それから、大変申しわけありませんけれども、議員の皆さんにお回ししている一般通告の文書の数字がちょっと間違っていまして、傍聴の皆さんにお配りしているのは正しい数字でございまして、ちょとだけこの場で訂正させていただきますけれども、石橋町長時代の借金が「194.3」になっていますけれども、「198.2」が正しい数字でございます。それから、積立基金で「13億円」とあるものが「15億円」が正しい数字です。それから、増えた借金が「30億円」とありますけれども、これが「26億円」でございまして、それから「消えた貯金が8億円」、合わせて「34億円」ということで、大変すみませんけれども、そのようにご訂正願いたいと思います。

 それでは、発言席に戻りまして質問を開始させていただきます。

          (大村敏也君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 堀内町長は、石橋前町長時代の町の借金198億円、これは平成10年度決算ですけれども、を批判して町長に出られました。現在、町の借金は224億円でございます。一つのこれが大事なテーマでもあったわけですし、2期が間もなく、堀内町長の期限が終わろうとしているわけですけれども、このことについて最初にお伺いしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず冒頭に、このチラシは議員は覚えがありますか。

          (「あります」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) 先日、あなたに確認いたしましたら、大村議員が関与して発行したと、そういう答弁をいただきました。ただいま、あなたは数字を変更しましたね。増えた借金が26億円、減らした基金が8億円ですか、今度の訂正。あなた、これをどういうふうに訂正するんですか。町民に全部まいたんでしょう。あなたが議員でなきゃいいんですよ。議員の立場でいて、このような間違った情報をなぜあなたは町民にこのようにやる必要があるんですか。選挙はあと1カ月切っているんですよ。私は、議員の責任は大変重いというふうに憤りでいっぱいであります。

 まず、財政問題の内容についてお話しいたします。

 私が町長になって8年間、多くの町民の皆さん方にご支持をいただいて、この町を何とかいい町に変えたいという理念で、私は町長にさせていただいたわけであります。国は三位一体改革の名のもとに地方交付税を削減し、補助金を減らし、国の借金を地方へ転嫁するような三位一体改革というふうに私は思っております。この借金が増えた内容は、国が交付税を減らしたものを臨時対策債という借金で地方行政を賄いなさいということで、町の借金がふえてきたんです。議員ならば、あなたは予算・決算で十分承知でしょう。なぜ今このような内容をあなたは出す必要があるんですか。まして間違った数字を出す。

 この中にはおかしいことがいっぱいある。これは関連といえば関連、全部がそうじゃないんですけれどもね。税金のむだ遣いだ、平成9年に学校建設の設計をされていると、これは私がやったんじゃないですよ。石橋町政でこの設計をやったんですよ、6,400万円。あなたは堀内町政7年間の検証だと言いながら、これを入れているんだよ。なぜこういうことをするんですか、あなたは。

 この合併問題もそうだ。住民投票を私が反対しているなんて、私は反対などと一回も言ったことはないですよ。

 いずれにしても、こういうようなチラシが全町にばらまかれたということ、あなたはどの候補者を推薦しているんだか知らないけれども、町の未来を決める選挙ですから、もっと真摯な気持ちでやりましょうよ。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 私の質問は、借金が増えたことについてどのような見解かということを問うていまして、今、町長の方から間違った数字だということを言われて、それは大変にまずいです。ですけれども、金額が年度の違いがあったためにこのようなことになっていますけれども、おおむねこの数字に近いものですから、そのことについてご見解をいただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 内容については担当課長から答弁をさせます。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えいたします。

 起債につきましては、事業の性格や効果を考慮いたしまして、後年度にわたって経費を負担していくことが適当と判断した事業に対しましては、起債を充てることがむしろ公平であると考えております。特に、町の財政状況は決して豊かな状況ではございませんので、住民ニーズに対応していく上では起債の活用も必要となってまいります。

 しかし、その起債もむやみに起こせない仕組みになってきているのが現状でございます。通常、起債には県知事の同意が必要でございます。実質公債費比率が18パーセント以上の場合は知事の許可が必要となってまいります。25パーセント以上ですと、単独事業にかかわります起債が制限されることになっています。

 町の実質公債費比率を申し上げますと、現在では10.8パーセントと県内でも低い数値となっております。借り入れにあたっては、将来的な財政負担を十分考慮した上で借り入れをしているのが現状でございます。参考に申し上げますと、近隣の市町では千葉市が23.0パーセント、茂原市が19.0パーセント、東金市が17.9パーセント、九十九里町が15.4パーセント、山武市が12.3パーセントとなっております。この数値からも、現町政が過去と比較して、また他の市町と比較しても、借り入れを抑制した結果の数値ではないと考えるところでございます。

 ご指摘のとおり、起債残高が約26億4,000万円増加しておるところでございますが、近年の町税や地方交付税が減少している状況、さらにはその交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられた状況、この金額だけでも約27億円に行っております。これらを考えますと、今後も住民ニーズに対応した行政運営を執行していくためにも、適正な範囲での起債の活用は必要と判断しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 起債をそのように増やしていくことによって、またその分のツケが出てきているということが年々進んでいるわけでございますけれども、問題は、三位一体とか国の政治のしわ寄せみたいなものに相当な原因があるということは、私も十分承知しています。

 ただし、問題は、自分たちの政治上のミス判断と客観情勢の変化によってこのようになったものであるというような過去の分析をしながら、これからどのようにしていくか、職員の皆さんには、PDC、計画を立てて実行してチェックをしながらその先を歩いていくというようなことを要求しているわけですし、この問題について、今、財政課長の方からご答弁いただいたわけですけれども、自分たち執行部としての、財政運営を担当してきた立場からの問題点等がもっと語られるべきじゃないか。

 同時に、私も議員として一番大事なそういう行政のチェックなり、あるいは何か提案があればやっていくというような面において大変非力で、今日あたりはこんなふうなミスまでしでかしてしまって、多少話にはならぬ面があるんですけれども、予算の立て方においてどのような行政効率があったかということも踏まえまして、ご答弁を再度町長からいただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 予算に対する取り組み方は、昨日も内山議員に対して私は答弁してございますから、重複しますので控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、財政問題というのは町にとって大変重要な内容でございますし、我々は議会の皆さん方に、これはいいだろうと、現在は枠配分による予算編成でございますけれども、議会へ提案させていただく。議会においてはこれを修正する権限がございますから、大村議員が意にそぐわない内容じゃないかというならば、あなたも十分意見を言えばいいじゃないですか。今になって、予算は町長がつくったものだからということじゃないんじゃないですか。

 私は、議会と行政が一体となって取り組んでいかなければ、この非常時の社会状況は乗り切れないというふうに認識しております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) ここに第4次10カ年計画がこんなふうにございまして、これが平成13年にスタートを切っているわけです。そして今年、後期5カ年がスタートを切って、平成18年から5カ年の初年度がスタートを切っているわけですけれども、このことについても私は最初から、もっと厳密に現状の分析等がなされてこういったものが立案されるべきじゃないかというふうに思っていまして、単年度の財政はこれをもとにして進められていますし、今回もこれを見直したものがなされているわけですけれども、平成17年に人口5万7,000人になるというような数字がそのようにならないことと、そして高齢化率がその当時よりもさらに進んでおって、税の負担能力が随分衰えている。

 5カ年の財政見通しもこの中にあるわけですけれども、平成13年から17年までの普通会計の収支見通しが載っているわけです。ちょうど17年決算が済んでいるから言えるわけですけれども、ここの数字が当初出されているときには、町税が5年間で246億円、それがトータルでは実績は236億円です。交付税交付金、譲与税についても、これでは219億円のものが実際は165億円。非常に国からのお金が細くなってきているということはもう全くそのとおりなんですけれども、問題は、自主財源である税金等がこのように落ち込んでいるというふうなことについて、認識において、このスタートを切る段階に私は相当問題があったように思うわけです。

 さらに言えば、前の計画が終わった段階でこれにスタートを切るときに、その前の5カ年計画なり長期計画がどのように総括されてこれがスタートを切ったかということが、やはり問われなくちゃいけないのではないかと思うわけです。

 それで、既にこれでは単独市制の方向でスタートを切って、すべての計画が網羅されているわけです。ところが、平成11年、町長が就任された頃の日本の財政の先行き見通しとか少子高齢化とかが、既に相当なレベルまで認識されておった時期です。それが、そのような形でずっとこれまでの7年間、これにとらわれ続けてきたと言うべきでしょう。途中のアンケート等で合併問題とかそういった問題が取り上げられても、そういったことを顧みることもなく、今日の状態を迎えたというように私は断ぜざるを得ないわけです。合併問題に限らず、財政問題に関しましても、今のような起債とかあるいは基金の使い方等を見ていると、町長の任期というのは4年ごとでピリオドを打ちながら進んでいくものでしょうけれども、残されたそういった姿に対する長期的な責任というものが、任期が終わると一切なくなってしまうというふうなこと等を考えたら、大変に責任が重いのではないかなと。町長の責任というのは。

 夕張市の問題が今非常に取り上げられていますけれども、あれは単なる特殊な事情だということに私はならないと思います。問題は、あの中でもっと考えなくちゃいけないのは、やはり私ども議会がもっとちゃんとしていなかったというのが夕張市の一つの大きな教訓になっていまして、それと似たことを私も先ほどから言っていますけれども、大変非力で、不十分であったというふうに思います。

 次に、前に進めさせていただきまして、経常収支比率が大変高くなってきて、そして財政の硬直化が毎年進んでいます。一方、町民からの要望書とか町長への手紙とか、それから、これを見直すために3,000名を対象にアンケートをとったわけですけれども、そのときの声が大変に厳しいものがたくさん出ていまして、その中で、やはり中間地帯といいますか海の方にかけての排水問題とか道路の整備とか、行政需要が高くて、しかし相当お金もかかるような問題を抱えたまま今日を迎えているわけですけれども、こういったことに関しまして今後どのように考えておられるか。また、これから4年、町長は3期を全うしたいということで今表明されていますから、そこらあたりについてお尋ねしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、任期の点についてお話をしたいと思いますけれども、先ほど議員は、4年ごとで一応ピリオドを打つと、あとは責任がないと言われた。私は、責任を感じてないんなら3期目は出ません。自分が8年間、この町をよくしようと思ってさまざまな政策を掲げた。今あなたが言われた排水問題も取り組んできたんです。しかしながら、7点にわたる公約はすべて終わったわけじゃない。私はですから3期目を、再度町民の皆さん方にご協力いただいて責任ある町長職を果たしたいと、これが私の3期目の出馬の概要です。それを、議員は4年たてば終わりだと。そんな無責任な考え方で町政はできません。私は、そういう意味で3期目をぜひ頑張っていきたいと、こう思っております。

 また、排水問題につきましても白里の枝川地区−−計画性のない排水整備は意味がないだろうということで、まず私は就任して、全町にわたる排水問題の調査をさせていただいた。その中で4カ所の排水不良箇所が、問題点が提起された。その1カ所が白里の枝川を周辺としたあの地域で、これは千葉県、そして大網白里町ともにポンプ場を新しく整備して、あの地域の改修は終わったんです。それから、下ケ傍示地域は、町が財政的に厳しいですから千葉県農林部へお願いして、あそこへ大きなポンプ場ができました。また、下ケ傍示の地点には、県の地域整備センターの協力によりポンプ場ができました。

 そして今、弥幾野地区では大きな排水路がありませんから、側溝を整備して南豊川に放流すると。そして今、駅周辺の排水問題については、国が補助金を切っている中で、私は、県と国へお願いして補助金をもらって、整備しているじゃないですか。今後何をやるかと言われたら、幹線排水路の整備あるいはその先の整備と。これはお金と時間のかかる事業なんです。でも、今だれかがやらなきゃこれはできないんです。できないんじゃないですか。8年間の政策の責任があるから私は取り組みたいと、そういうような姿勢で今お願いをしているところでございます。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 経常収支比率ということでございますが、地方税及び地方交付税等の歳入の減少に伴いまして、本町のみならず、全国の地方自治体においても年々比率が高くなっている状況でございます。当然、本町におきましても、町税や平成13年度からの地方分権によります交付税の減少に加えまして、扶助費の増加により経常収支比率が年々高くなっている状況でございます。

 このような厳しい財政状況の中、先ほども申しましたように、行財政改革の推進や事業の選択と集中による歳出の削減を図り、効率化に努めているところでございます。そのため、このような状況にあっても本町の経常収支比率は確かに高くなってきております。平成17年度の普通会計決算ベースで、県内56市町村中、9番目に低い数値となっております。この経常収支比率は通常低い方がよしとなっておりますので、申し添えさせていただきます。

 今後の財政運営ということでございますが、歳入・歳出一体改革を推進し、限られた財源の中で行政サービスの維持、向上に努めていくために、経費の削減・合理化や事業の選択と集中を図り、財政の健全化に一層努力してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、参考までに近隣市町の経常収支比率を申し上げさせていただきますと、千葉市が94.8パーセント、茂原市が91.3パーセント、東金市が92.0パーセント、山武市が93.1パーセント、九十九里町が94.7パーセントとなっており、本町よりも7パーセントから10パーセント高い数値となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) いろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、今のことについて言えば、年々とにかく土木費が下がってきているんですね、本町の場合に。先ほど申し上げたようなマスタープラン等、排水問題等について、そういうふうな事業費を減らしていくことによって、やはり急場をしのいでいるというように思うわけですけれども、実際に今度はそこで暮らしている人々にとっては、今のような財政だというふうなことを言われたって、十分納得できるような話じゃないわけですね。

 排水マスタープランは、それの事業を何年かけて、そしてそれがあらましどれぐらいのお金で計画を立てられているんでしょうか。町長、お答え願います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 現在の排水マスタープランに対しての対応でございますけれども、国が年々補助金を削減する、そういう中で正確な数字を立てて、何年間で整備するという予想は立てにくい状況下にあることを報告しておきます。



○議長(瀧澤正之君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 排水マスタープランの内容につきまして答弁させていただきたいと思います。先ほど町長の方から各地区の内容等についてはお話がございましたが、排水マスタープランの策定の経緯、それから事業費等についてご答弁させていただきます。

 排水マスタープランにつきましては、町内全域を対象としております。町内全域の雨水によるはんらんを軽減するために、河川、下水道、農業排水路、こういったものを総合的に検討してきております。その中で、雨水対策といたしまして最も効果が上がる総合雨水計画を、平成11、12年度の2カ年で策定をいたしております。

 基本構想では、全町を対象といたしまして現地調査あるいはアンケート調査を実施し、そちらを踏まえながら、おおむね30年後を目標に、1時間あたり50ミリ規模の雨に対応できる事業の展開を計画しております。

 その内容といたしましては、準用河川の改修あるいは既存の排水路の改修、調整池の設置、排水機場の整備等でございます。また、基本計画の中で今後おおむね10年間で整備を進めようという対象といたしまして、住宅化率あるいは浸水被害等の各地の比較条件、こちらの方から河川の改修、排水路の改良、こういった重点的に事業を進める地区として4地区を選定しております。こちらに関しましては、先ほど町長の方から答弁をさせていただいたとおりでございます。

 その中で、30年間全町の排水対策として見込まれる事業費といたしましては約160億円ほど、この程度の投資が必要というように考えておりますが、実際問題、この30年という期間、これは河川の改修計画を通常30年で立てますので、その期間で設定はしております。しかしながら、なかなかこの30年の中で160億円という投資も難しいとは思いますけれども、やはり時間をかけて、事業費を分散させながらやっていかざるを得ないというように考えております。

 また、先ほど基本計画での4地区というお話をさせていただきましたけれども、こちらにつきましては合計で約57億円ほどの事業費を予定しております。その中で金谷川の改修事業、また弥幾野地区での排水路整備、下ケ傍示地区での調整池の設置、真亀川第2排水路と申しまして通称枝川、北今泉にございますが、こちらの方への機場の設置を計画して進めているところでございます。

 なお、北今泉の枝川排水路におきましては、先ほど町長から説明がございましたとおり、町の方で機場を新しく設置いたしまして、それによりまして浸水被害の軽減が図られているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) 通告にはございませんでしたが、土木費が非常に減少しているということで、ちょうど資料を持ち合わせておりますので、ご説明、ご答弁させていただきたいと思います。

 平成11年度の土木費は、予算の構成比で18.5パーセントほどございます。17年度では決算では14.8パーセントでございます。確かに減少している状況でございますが、17年度から18年度の繰越額が土木費合計で2億4,798万7,000円ございます。これをもし17年度で事業執行をクリアしたとした場合、この数字を入れますと16.4パーセントとなりまして、通常数値に近くなるという考えでございます。

 また、予算につきましても、歳入が非常に社会情勢、経済情勢で減少している中で、どのような予算のバランスをつくったらいいのか。行政全般にわたります予算配分をしていかなければ予算というのは組み立てられませんので、その点のご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 排水マスタープランを全部やると157億円ぐらいかかるわけですね。一般会計1年分よりもさらに上回るぐらいの膨大な工事量がありまして、これがわずかずつしか投入されないわけですから、これが仕上がるのは50年よりももっとかかるんじゃないかというふうな感じがしますね。こういったことについてこれで本当にいいのかと、何かもっと工夫がそこには必要じゃないかというふうに思うわけです。あわせて、そういった内容についてもっと広く町民に情報公開をしながら、町がどんな問題を抱えているかということについて一緒にやはり考えを出していただきながら、行政にも関与してもらうようなことが必要なんじゃないかと私は思うわけです。

 話をちょっと変えますけれども、広報「大網白里」の5月号に10カ年計画の後期の説明が1面に出ているわけですけれども、ここでは町税が、18年が43億7,800万円、19年が46億7,000万円、20年が46億8,000万円、21年は47億8,000万円というふうに、増えてきているわけです。これは、今団塊の世代等が引退して、町税能力というか負担が減っていくんじゃないかと思うのに、数字が増えていくのはどんな理由からか、ちょっとご説明いただきたいと思います。

 それから、時間の関係もありますのであわせてもう一つお伺いしておきたいんですけれども、いわゆる徴収率。国民健康保険税についていえば、全県下で大網白里町は下から2番目、山武町が山武市になった関係があって、実質上、大網白里町がどんじりなんですね、国民健康保険税の徴収率が。これはどういうことを意味するかというと、これに携わられる方々のやはり工夫・努力が不十分だと。そして、そういったことを長年そのままにしておく町長の責任も問われなければならない。自分も町長を4年やりながらいろいろと先行きを見てやっているということを言われたわけですけれども、こういうようなことが積み重ねられて、長期的な町の希望といいますか、まちづくりもでき上がっていくんじゃないかと思うわけです。この点について町長からご答弁いただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 保険税の徴収率が悪いのは事実でございます。私も県に行ってその状況を県の方へ、町は積極的に取り組んでいるんだけれども、依然として徴収率が上がらないということでお話しに行った経緯もございますけれども、いずれにいたしましても、私が町政を任されてから、堀内になってから悪代官だって言われるぐらいに、さまざまな展開をとっております。大変住民の皆さん方には申しわけないんですけれども、生活に困らないような形が見受けられるならば、通帳の差し押さえとか、いろいろな努力をさせていただいております。

 ただ、そういう姿勢がいいか悪いかは私もいろいろ疑問はございますけれども、いずれにしても住民平等にやはり納税義務があるわけでございますから、そういった意味で町は取り組んでおります。徴収班を編成もしてございます。また、県の指導も受けております。そういった中で、徴収率が上がらないということはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、今、全国で徴収率の低下が大変問題になっております。

 さきには給食費の未納が大変多いということで、これも批判を受けているところでございますけれども、私は、国民全体の中でやはり納税義務、これは国民として当然の義務でございまして、そういった考え方が何かおかしくなっちゃっているんじゃないかなというふうに思っております。いずれにしても、堀内町政の中では、税を払う人、払わない人が同じサービスを受けるということは、全く私はこれは納得のいかない話でございます。

 ただ、生活困窮者、困っている方々まで無理な徴収ということはいろいろ問題がございますけれども、要するに納税可能な方々はできるだけ町へ協力していただきたいという、この信念は変わっておりません。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 実施計画上での歳入のご質問でございますが、この計画時点におきましてはかなり不確定要素もある中での5年間にわたる計画でございますので、計画論上の内容ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、計画期間内においては、各年度とも前年度と比較いたしまして増加となっております。特に19年度については、税源移譲によりまして町民税約3億円、18年度の所得譲与税見込み相当分でございますが、この増加を見込んでいるというところでございます。そして、やはりこれも計画上でございますが、今後、計画期間内に自主財源確保というようなことも見込みまして、増額の要因となっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 次の質問の時間が迫ってきていますので、いけませんのですけれども、まだこの財政問題について2つ。

 今、課長は自主財源のことについてちょっと触れられたんですけれども、そんなことが可能なんですか。何か19年以降税源移譲の方法でこのお金が増えるような措置が考えられるかどうかをお尋ねします。

 それから次に、先ほど同僚議員の話がありましたような入札改革の問題なんですけれども、今回の町長の事務報告の中で、ダイレクト型制限付一般競争入札の平均が93.9パーセントと、指名競争入札の平均94.6パーセントに比べ若干低下の傾向となっておりますというような報告がされているわけですけれども、やはりまだまだ道が遠いと。緒についたばかりだというふうなことなのかもしれませんけれども、これが実際もっとストレートに下げられるような努力をしない限り、財源が出てこないと思うんですね、福祉に回すべきようなお金が。この入札改革をしない限り。

 私の考えとすれば、財政課の方に人を増やしてでも、この問題についてもっとストレートに切り込んでいく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。このことについてちょっとのご質問と、先ほど言いました自主財源は一体全体どんなことか。その2つを財政問題については質問させていただいて、終わりにしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 この計画期間内に、実施計画上計画しております新たな目的税を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 答弁いたします。

 私、落札率の問題についてちょっとお話ししたいと思いますが、これは議員の書かれた記事の中で、病院解体工事で談合情報、このおかげで値段が半分に落ちたと。これは、議員は環境を大事にされているけれども、どういうふうに思っておりますか。私、あの半値近い金額で落札されたという問題についてここで答弁しています。一番心配なのは、この積算基準というのは国にマニュアルがあるんですね。それで、例えば産廃を取り壊した費用がこの中でいくらぐらいかかると議員はお思いですか。2,000万円ぐらいかかるんですよ、処分費だけで。それに壊したり何か。半値でできる内容じゃないんです。

 ですから、私は、質問者は忘れましたけれども、問題は半値で、値段が安いのはいいけれども、病院のような大変危険なものが入っている産廃をお金が安いからといってそこらに捨てられたら、行政として責任がありますという答弁をここでしたと思うんだよ。そうしたら、何ですかこれは。これもおかしいや。再入札されたという。これは再入札していませんよ、大村議員。談合情報があったから日にちを延ばしただけなんです。同じ業者、その同じ業者でこのような半分の値段でやった業者がいるというのは、我々がそういう業者を選定したからだ。あなたは町を褒めるべきじゃないですか。それを、談合情報があったから半値でいって、こんな、私は本当にね−−まあいいや、それ以上は言わないけれどもね。いずれにしても、大村議員、内容をもっとよく勉強してくださいよ。

 昔、二重橋を5円で落札した業者がいた。なぜ5円でやる、売名行為だ。会社の宣伝のために5円でやった。この会社は、自分のところに処分場があるから半値近くでできたんですよ。その業者を選定した町をあなたは褒めればいいじゃないですか。それを、そうじゃなくて談合情報があったから半値になったと。そういうように落札率とかいろいろな問題があるんです、内容的には。

 だから一口で言えない内容もございますから、我々にしては税金を使った事業ですから、できるだけ透明性の高い、そういった内容で今後入札執行をしていくということは、お約束したいと存じます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 今の話は、何が何だかわけがわからなくなりました。こんな契約でやったんじゃうまくいかなくなることがあったと、そう言いながら、契約にはちゃんと町長の判を押しているわけですからね。それで、逆に今度は褒められるべきだというのも、何が何だかわかりません。

 要は、最低価格とか予定価格とかさまざまな長い長い経過が、世界を含めてこの入札問題はあるわけですから、しっかりとやっていただきたい。先ほどの話としては、職員を増やしてでも、そんなふうなことについて町長はどんなふうにお考えかということをお聞きしたかったんですけれども、郡南病院の例で話が何だかわけがわからなくなりましたから、これぐらいにしておきまして、合併問題に移りたいと思います。

 ごめんなさい、先ほど目的税ということを課長が言われましたけれども、すぐ来年に迫っているのに今の段階で考えているというのも、何か情報を開示しないという後ろ向きの姿勢のような気がしますんですけれども、そこらあたり、ちょっと内容を開示すべきじゃないんですか。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私から答弁いたします。

 先日、あなたは、役場の前で街宣活動の中で都市計画税の話をしていましたね。私どもが都市計画税を取るということをお話ししましたか。議会の皆さん方と議論をしてありますか。なぜこのようなことをあなたは街宣活動で多くの町民に言わなきゃならないんですか。

 私たちは、都市計画税というのは町民のおなかを痛める話ですから、議会の皆さん方とも議論をしなきゃいけないんです。そして、区長会の皆さん方にもお話をした中で取り組んでいかなきゃいけない問題なんです。それを、数日前だったと思いますけれども、あなたは街宣活動でされた。あなたがしゃべったかどうか私は記憶にございませんけれども、そういうように目的税は、これからいただかなきゃいけないものは住民がやはり負担すると、これは当然のことでありますし、そういったものは行政が勝手にやれるものでもございません。議会の皆さん方の承認をいただかなければできないわけでございますから、私どもも将来へ向けて、そういったものは勉強しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 合併問題について質問を進めたいと思います。

 県が新たに枠組みを発表したわけですけれども、このことにつきまして町長は今の時点でどのように考えておられるか、質問いたします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 時間が差し迫っていますから、私の方から細かい答弁は控えますけれども、ただいま県から出された東金市・九十九里町・大網白里町の合併案に対しましては、大網白里町が真摯に前向きに検討すべきことだというふうに私は認識をしております。

 ただ、これは町長が合併するわけではございませんから、議会の皆さん方と、今後どういうような方向性を持つべきかということは議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 県の委員会を傍聴しているわけですけれども、県知事の権限が多少、勧告というような形で、過去の10年のそれよりも、県が内容に入ってくる余地が広がるということは聞いているわけですけれども、それでも住民意向を最大限尊重しながらこの問題は解決しなくちゃいかぬというふうにも出されているわけでして、そのような見地からすると、とりわけ大網白里町の場合には過去にさまざまなこれまでの経過があるわけですから、今、町長は真摯に受けとめるというような形で言われていますけれども、住民投票でもって町の将来を町民の皆さんから聞いて、しかる後に議会の皆さんから聞いてもいいと思いますね。住民の皆さんからこの問題について聞くということについていかがですか。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 大村議員の考えが正しいのか私の考えが正しいのか、これは町民の皆さん方が判断することでしょうけれども、いずれにしても、あなたがここに緊急発言で書かれているように、町長は住民投票に反対でしたと。私はいつ反対したんですか、大村議員。議会は否決されましたよ。私は反対なんて一言も言っていないでしょう、大村議員。

 私が今まで言ったのは、住民の盛り上がりがない中で住民投票をやるのは上滑りな住民投票の結果になりかねないから、時期が来たら私は対応していきたいというふうに答弁していますよ、常に。ある議員から、住民の認識度が低いというのは、あなた失礼じゃないかという質問まで受けているんです。何で私が反対しているんですか。大村議員は今度の町長選に対して、住民投票、住民投票と言っていますけれども、今回は、10年先を考えたときに、そんな悠長な考えではないんです。

 やはり住民の皆さん方と真摯に話し合うべきなんですよ、合併について。その結果、住民の民意を問うのもいいでしょう。一つの方法でしょう。だけれども、最初に民意を問うちゃって、東金市みたいに合併反対と出たらどうするんですか、大村議員。もっと責任ある議会対応が必要じゃないですか。もちろん町長もそうです。

 私はですから、町民が私を3期目に選んでいただいたなら、率先して町民の中へ入っていく、議会の皆さん方も一緒に入っていただく、そうした中で住民の声を受けとめて、合併しないんなら時には麦飯を食うときが来るかもしれないよと、そのくらいの責任ある議論を私はすべきだと思っているんです。それを、議員は住民投票だ、住民投票だと。その考え方は、私はそういうふうにはなれません。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 住民投票をいつ反対したかと言われますけれども、単独市制で行くんだ、行くんだということが、まさに住民投票もしないで願いもしないようなことをいつまでも言い続けたということが、住民投票に反対というような包括した言葉で表現したまでの話です。今に至っても住民投票はどうかなというふうなことで、疑問符で話をされていますけれども、大変これは問題のある道だと私は思います。

 そういったこともひっくるめまして選挙でもって審判されるんでしょうから、それ以上この問題については触れませんけれども、町の中を歩けば年寄りがつまずいて転ぶようなバリアだらけで、子どもたちの通学の道路だってちゃんとできていない。やはり広範囲に行政が広げられなければいけないでしょうし、九十九里町の財政が極めて逼迫しているというようなこと等もひっくるめて、本当にそのようなことについてやっていけるか。それとか、これからと言いましたけれども、各地域の区長懇談会等でその3つの合併がやられそうだと言っているのか、具体的に聞いたわけじゃなくて伝聞ですから、そういうような知り得る立場にある町長が、そのようなことを使いながら、既に行政活動の域を超えたようなことを私はしているような気がしてなりません。

 残った時間は4分しかありませんけれども、財政問題も合併問題も町民5万人の命と暮らしを守る、そして将来のまちおこしをしていく上において基本となる問題でございますので、よくよくお考えいただいて、リードしていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。(拍手)

          (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) それでは、町長より答弁を求められておりますので、許します。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 議員の質問は終わりましたので、あえて今、議長からお許しをいただきまして、大村議員に一言お話をしたい。

 今回の質問を通して、議員がチラシに書かれた内容がいかに部分的に誤りのあるものかがおわかりいただけたかと思います。今、町民が町長の選択をするということは大変大事なことであります。簡単にこの町を引っ張っていけるリーダーを決めるわけにいかないんです。みんなでよく考えていただいて、本当に5万の民が将来に禍根を残さない行政をつくっていくにはどうしたらいいかと、これが大事ではないかというふうに私は思っております。

 合併問題にしてもしかり、私が今、合併問題をさらに検討しましょうと言うことは、ここまで来る特例法による合併問題についても、合併問題は避けて通れない課題ですよと、時間をかけて皆さん議論をしましょうということで来たんです。私は、合併はしないということは一言も言っていない。それを議員は、町長は合併をしないで単独市制を目指してやっていると、そういうようなことであなたは住民の皆さん方にお話しされました。千葉市と合併すれば道路をやってくれる、排水もやってくれる、土地の値段も上がる、こんな話は、千葉市と大網白里町が協議した結果を言われるならいいけれども、何か私は理解ができない内容で、千葉市の合併賛成者と議論をされてきたんではないかなという節が見受けられました。私は、千葉市とは縁が切れたとは思っておりません。将来を見据えた中で、大網白里町が千葉市の中に埋もれないような、仮に合併するんでしたら、埋もれないような地域をつくった中で千葉市と合併を論じていけばいいじゃないですか。そういうふうに私は思っておりますので、よろしくお願いしたい。

 それから、例のチラシは修正なりあるいは新たなチラシを出すなりして、私の名誉を回復していただきたい。お願いしておきます。



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開をいたします。

               午後0時12分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、岡田憲二君の発言を許します。

 岡田憲二君。

          (岡田憲二君 発言席着席 拍手)



◆(岡田憲二君) 12月定例議会最後の質問となりましたけれども、今、本町の町長選を控えておりますので、文言が余り行き過ぎて偏ったようになってもいけないなと。非常に難しい段階でありますけれども、12月定例議会最後の質問をさせていただきます。

 安倍内閣が今後推進していく政策の中で第1に取り上げたのは、教育基本法の改正であります。戦後60年、我が国国民教育の骨幹として存在してきたのは現行教育基本法でありますが、その内容が現代と相入れない部分があるのではないかなと、こういうことで教育基本法の改正が議論されてきた経緯があります。安倍首相は、先般、教育基本法改正に向けての首相直属の諮問機関である教育再生会議を立ち上げ、子どもに高い学力と規範意識や情操を身につけさせる方策を講じるよう諮問いたしました。

 また現在、臨時国会開会中でありますが、与党より教育基本法改正案が提出され、衆議院では野党が欠席するまま単独採決の結果、法案可決とされ、参議院に送られ、今度は野党も出席の中で慎重審議されていると、こういうことであります。

 これら国会での審議内容も踏まえ、我が大網白里町の教育現場の実態、教育委員会よりの各学校への指導、また教育長の見解等を質問させていただきます。

 それでは1番目に、毎日のようにマスコミ等で報じられておりますいじめによる自殺、また、このいじめに起因すると言われる不登校の増加等、全国的に教育現場の混乱が続いておりますが、これらの本町における実態はどのようになっておるのか。また、こういう実態があるとするならば、その対策は教育委員会としていかにしているのか、これをお尋ねいたします。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 いじめ、不登校の実態と対策についてのご質問でございますが、昨日も同じような質問がございましたので、ダブる面もあろうかと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 はじめに、いじめについてでございますが、文部科学省が定義している、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしてのいじめの報告は、平成17年度は小学校、中学校ともありませんでした。ただし、学校という集団生活をする場でのトラブルとしての訴えは、各小・中学校ともありました。

 対策としては、早期発見・早期対応のための教育相談の充実を図っております。毎月発行する学校だより等の中で教育相談の内容を紹介したり、教育相談週間を設けたり、教育相談箱を設置したりと、相談しやすい環境づくりに努めております。さらに、中学校にはスクールカウンセラーや子どもと親の相談員を配置し、相談しやすい体制づくりを行っております。事態が深刻にならないように、保護者との連携に重点を置いております。

 また、道徳の授業や集会活動、学級会、ホームルーム、部活動等の学校教育活動全体を通して、いじめは人間として絶対に許さないという意識を一人ひとりの児童・生徒にはぐくむように指導し、望ましい人間関係づくりに努めております。

 昨日もお話ししましたけれども、去る21日に増穂中学校を会場に、町内教職員200数名が参加し、いじめ、命の大切さについての道徳の授業を行いました。授業後、他県におけるいじめの具体的な状況を話し、共通理解を図る研修会を実施いたしまして、具体的な取り組みについてのスキルアップに取り組みました。私ども教育委員会といたしましては、年2回、長欠児童・生徒対策、生徒指導担当者会議を開催し、状況の確認や講師を依頼しての研修を実施しております。

 次に、不登校児童・生徒の実態でございますが、平成17年度の長期欠席児童・生徒は、小学校32名中3名、中学校105名中51名が不登校に該当しております。出現率は小学校が0.09パーセント、中学校が2.95パーセントの状況でございます。

 不登校の対策といたしましては、不登校の原因となっている要因を除去するとともに、登校しやすい学校・学級づくりに努めております。学校との接点を持ち続けるように、学校からの情報を定期的に家庭に届けるように取り組むとともに、どうしても学校に登校できない児童・生徒につきましては、青少年研修センターに開設になりました適応指導教室、エスポワールへの登校を勧めております。学校の措置としては、いじめと同じく毎月開かれる生徒指導委員会の中で状況の報告及び対策を話し合い、教職員全員の共通理解を図ると同時に研修会を実施し、具体的な取り組みについて研修しております。町教育委員会といたしましても、いじめと同じく年2回、長欠児童・生徒対策、生徒指導担当者会議を開催し、状況の確認や講師を依頼しての研修を実施しております。

 なお、昨日開会した県議会におきましても、堂本知事が報告の中でいじめの問題対策といたしまして、今月から、「いじめゼロキャンペーン」を県内でスタートさせることを明らかにしております。具体的には県教委からの連絡を待つことにしております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 本当に新聞、テレビで毎日のように、いじめだの自殺だのということで大変な世の中になったなと。そういうことから考えると、本町でも何らかのそういうものがあるんではないかなと思っておりましたけれども、今、教育長の答弁をいただきましたところ、本町では、学校という集団生活をする中でのトラブルとしての訴えはあったが、いじめの報告は小学校・中学校とも報告されていないと、こういうことであります。非常にいいことでありますね、教育長。

 それでは次に、学校運営上大きな問題となっております給食費未払いの実態について、また、未払いを続ける保護者の言い分、未払い解消に向けての対策、こういうことをお尋ねしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 給食費の未払いについてでございますが、平成17年度内の未払いは小・中学校を合わせて149万158円でございました。徴収すべき金額の0.6パーセントとなっております。決められた日にお支払いいただけない家庭については、まずは学校から通知を出し、納入をお願いしております。その後もお支払いをいただけない家庭については、管理職や学級担任、担当職員が電話をしたり家庭訪問をしたりして、改めて納入をお願いしている次第でございます。

 この給食費の滞納につきましては全国的な問題で、経済的に払えない人だけでなく、払えるのに払わない人が増えております。自治体側が保護者を相手取り法的手段に訴えるところまで、事態は深刻化しております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 自分の子どもの学校教育の中で、給食というそういうことを、お金がないから、生活が苦しいから払えないということになればやむを得ないなというところもございますけれども、答弁にありましたようにお金があっても払わないと。こういう事例も多いということでございます。

 これはなぜかというと、憲法26条では義務教育は無償である、こういうふうに定められているんですね。これを、義務教育すべてが無償であるというふうに考え違いをしておる保護者が多いんではないかなと思いますけれども、昭和39年2月、最高裁の判断では、同条の無償という項目は授業料の無償を意味し、教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないとする、こういう判例が出ております。いわゆる給食費等は義務教育の無償には入らないんですよという判断をされているわけでありますが、本町でも、今、教育長が答弁されましたように149万何がしという未払いが発生しているということであります。非常に難しい問題でありますけれども、しかし、これをやはり放置するわけにもいきませんもので、教育委員会も各学校と協議しながら、鋭意未払い解消に努めていただきたいと、このようにお願いしておきましょう。

 それから次に、安倍首相が直属の諮問機関である教育再生会議に検討するよう命じた中の一つにある教員免許の更新制について。これも非常に難しい問題ではあると思いますけれども、教育長の見解をお聞かせ願いたいと存じます。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 最初に、給食費の滞納につきまして、最高裁の判例等を教えていただきましてありがとうございました。

 次に、教員免許証の更新制度の導入についてでございますが、現在教員に課せられている研修制度につきましては、教育公務員特例法23条による初任者研修がございます。採用の日から1年間、教諭の職務遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施しなければなりません。次に、5年を経験した教員には、千葉県独自に実施しております5年目経験者研修がございます。10年を経験した教員には、10年目経験者研修が悉皆研修として実施されております。

 免許更新の件でございますが、今、議員からもお話がございましたように、安倍総理は10月3日の国会答弁の中で、年功序列の昇進給与システムを見直して、やる気と能力のある教員が優遇されるようにしなければならないと答弁しておられました。公立学校の教員の地位は、地方公務員法で規定されております。昔の教員より今の教員の方がはるかにきめ細かな指導をしているということもございますが、しかし、時には不祥事を起こし、保護者、児童・生徒、地域社会に迷惑をかけている者もおります。

 不適格教師の対応だけではなく、すぐれた教師を励ます視点も求めていると思われます。教師の任用や教員評価のあり方を含めて見直しも必要かと思われます。競争がない社会は元気がない、競争することで強くなることをしないから、みんなが仲よくすることは大切なことですが、努力しないまま安易ななれ合いは、その結果が自分にはね返ってくると言われます。新しい空気を学校に入れることで教員の質の向上も促されるのではないか、このように思います。

 しかし、この評価は非常に難しいと思われますので、今後慎重な議論をお願いしたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 教育公務員特例法23条による初任者研修、先ほど教育長の答弁の中にもありました初任者研修とは、採用の日から1年間、教諭の職務遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施するとしているが、この1年間で教員としての自覚だとかすべてを、立派な教員としての資質を醸成するのは難しいんではないかと、こういう案も出ておりますね。1年間を改めて3年間にして、その間にいろいろな勉強をしていただいたり研究していただいたり、実習していただいたりして、より立派な教職員を育成するという、こういう案も出ております。言われてみれば、1年間で立派な教師になるように教育するというのはなかなか難しいことでありますけれども、これも、今審議されておる教育基本法の関連で今後結果が出てくると思いますけれども、教育委員会もそういう案が出ておるということを知っておいていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、現在参議院で審議中であります教育基本法改正案の中に、愛国心という文言にするのか、また違うものにするのかということで、これは野党だけではなくて与党からも、それぞれの議員が賛否両論に分かれて激論がなされておると、こういう状況であります。ただいま審議中でありますけれども、この愛国心という言葉についての教育長の見解を賜りたい。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えします。

 教育基本法改正案は、11月16日に衆議院本会議で可決されまして、現在参議院で審議中でありますが、その中でいくつかの議論を呼んでいる項目がございます。

 特に、今、議員からご指摘いただきました愛国心という言葉につきましては、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心としてやや表現を緩められ、国際社会の一員としての涵養として、バランスをとった形で含められております。国を愛する心は人々の自然な気持ちであり、何ら否定すべきものではないと思います。誰もが好きになる国をつくることが大切なのではないかと思います。自分の生まれて育った国を好きになることを否定する人は、一人もいないと思います。我が国の豊かな自然を理解し、これからも大切にしようとすること、我が国の郷土の歴史を理解し、発展に尽くしてきた先人の努力に学ぶこと、すぐれた文化や文化遺産、伝統文化を継承・発展させる態度、自分の生まれ育ってきた家庭や学校、地域社会に誇りや愛情をはぐくむこと、これも愛国心の具体的な内容であると、このように思います。

 日本人が長い間に築いてきたすぐれた伝統文化を継承しようとする意欲や態度を改めて見直し、新しい日本文化を再構築することで、ともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと示されており、国際理解、国際協調とともに我が国と郷土を愛する態度を養うことが、子どもたちに培いたい新しい愛国心との考え方であると思います。

 いずれにいたしましても、学校現場とかかわりの深い教育基本法でございますので、教育委員会といたしましても、新教育基本法の動き、国会審議には最大の関心を持って臨みたいと思っております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 国民教育の基本は、児童・生徒に道義の心を涵養することから始まると言われておりますけれども、そういった観点からして、私は、本町児童・生徒の教育に道徳教育を実施していただきたい、このように教育委員会にお願いしてまいりました。したがいまして、現在、本町の道徳教育はどのように実施されているのかお尋ねいたします。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 本町における道徳教育の実施状況でございますが、学習指導要領によりまして、小学校1年生は年間34時間、小学校2年生以上、中学校3年生までは年間35時間の指導が、年間計画の中に位置づけられております。その時間は日課表に位置づけられ、実施状況については学校長指導のもとに確認されております。

 私は、教育長に就任以来、道徳の授業の完全実施と体力づくりを柱にいたしまして、校長会を通して何回も指導してきました。そして、学校訪問の折には週指導計画により実施状況を見ました。最初の頃は学校、学年、学級に差がありましたが、最近はほとんどの学校で完全に近い時間数が記録されております。道徳の時間の重要性についての認識が高まっているのだと、このように思います。

 各学校とも道徳の時間の目標やその役割を十分に受けとめ、前向きに取り組んでおります。そして、心を揺さぶる、心に響く、そんな道徳を進めていけるよう指導してまいりたいと、このように考えます。

 また、日課表に位置づけられた道徳の時間の指導だけでなく、教科指導、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導を行っております。つまり、学校教育全体の中で指導していくことが大きな特徴となっており、すべての教育活動の中で児童・生徒の豊かな心をはぐくむことが大切とされております。先ほど申し上げました増穂中学校における道徳の授業も同じでございます。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 学習指導要領によって道徳の時間というものは小学校、中学校で決まっておりますけれども、本来、各学校ともその時間を消化すればいいというような考えで教師の方々も授業をされていると思うんです。今、教育長の答弁をいただきましたけれども、この学習要領によって指導されている時間以外に、本町独自の道徳教育を適切に行っておると。いわゆる指導されている時間以外にも道徳教育を、本町では児童・生徒に対して行っておるんだというお答えでございました。これはもう非常にいいことでありまして、やはり礼儀から始まって、道義心を教えて、それから数学だとか国語とかになっていくものでありまして、礼儀も何も知らない、そういう者が立派な人間に育成されるわけがないんですね。その点、本町は、今答弁をお聞きしましたところ、国が指導している時間以外にも独自の道徳教育を行っておるということを、私は高く評価したいと思います。

 それから、日本青少年研究所が日・米・中・韓の高校生を対象として実施した比較調査結果が、この10月に発表されました。比較調査の内容と結果はもう既に教育委員会の方に提示してありますので、後ほど答弁していただければよろしいんですが、この日・米・中・韓高校生の比較調査結果を見たときに、島嵜教育長はどのように感じましたでしょうか。率直なるご感想をぜひお聞かせ願いたいと存じます。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 昨年の秋に実施されました、日・米・中・韓の4カ国の高校生約7,200名の意識調査の結果を見ての感想ということでございますが、まず、日本の高校生の勉強離れが際立っているということについて驚きました。

 設問項目の「現在、大事にしていること」として「成績が良くなること」を挙げたのは、アメリカが74.3パーセント、中国が75.8パーセント、韓国が73.8パーセントに対しまして、日本はわずか29.3パーセントでございました。また、「いい大学に入れるように頑張りたいか」という設問に対しまして「全くそう思う」と答えた生徒は、中国が64.1パーセント、韓国が61.2パーセント、アメリカが30.2パーセントで、日本は残念ながら最下位の25.8パーセントという状況でございました。「どのような生徒になりたいか」の設問項目として「リーダーシップの強い生徒」、「先生に好かれる生徒」、「正義感の強い生徒」の回答を求めたところ、日本はすべて最下位の数値でございました。唯一1位だったのは「クラスのみんなに好かれる生徒」でした。

 また、日本の高校生が非常に関心があることとして、漫画やドラマなどの大衆文化、携帯電話や携帯メール、ファッションやショッピングなどの流行が挙げられました。これらの結果から、今おもしろおかしく過ごせればよいというせつな的な高校生の姿が浮き彫りにされ、自分の将来に希望を持つことが難しい、現在の日本の姿を反映していることのように思います。ニート、フリーターが国を挙げての問題になっておりますが、まさに現実を裏づけるものと思います。

 「国に対して誇りを持っているか」との設問に対しましては、アメリカは79.9パーセント、中国は79.4パーセント、日本は50.9パーセントで、自国に誇りを持っている若者が半分しかいませんでした。

 教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることと思います。子どもたちが自分の未来に意欲を持っていけるような社会に国を挙げて取り組む必要があると考えます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) この日本青少年研究所が実施した比較調査は、今、教育長に概略説明していただきましたけれども、そのほかにこういう結果が出ております。

 「先生に反抗することの善悪について」、これは日本は「本人の自由」という答えが51.4パーセント、「悪いことではない」というのが20.6パーセントと、群を抜いてほかの国の高校生よりも高かったと。「親に反抗する」、この設問に対しても「本人の自由」が55.1パーセント、「悪いことではない」が22パーセント、これも突出しておる。逆に、「親に反抗することはよくない」と、こういう答えは19.9パーセント、「偉くなると責任が多くなるからいやだ」との問いに、「そう思う」は日本だけで55.6パーセントと、半数がこういう答えであった。「人生で最も大切な目標」という設問には、「楽しんで生きる」が最も高く、「社会のために貢献すること」、こういう設問にはたったの4.4パーセントであったと。これが日本の高校生の現在の感覚なんですね。

 今をおもしろおかしく過ごせればそれでよいという、せつな的な我が国の高校生の姿がこういう比較調査によって浮き彫りにされておる。自分の将来に希望を持つことが難しいという現在の日本の姿を反映していると思いますけれども、今、教育長におっしゃっていただきましたけれども、教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることと、こういうことでございます。

 今、いろいろと教育問題についてご答弁いただきましたけれども、本町の小・中学校の教育におきましては、本当は私、先ほども申し上げましたように、道徳教育を重視してやってくださいよということをずっと言い続けてきて、島嵜教育長もわかりましたということで、本町独自で授業時間をつくってやりましょうということだったもので、大いに期待をしておったんですね。だけれども、その中でも世間的に、全国的にこれだけ学校現場が混乱しておる中でありますから、本町でも多少そういうことが起こっているのかなと思っておりましたけれども、今、教育長から答弁をいただきました中には、そういう目立って一般的ないじめやそういうものは本町ではありませんということでありました。

 これは、やはり教育委員会がきちんとした教育方針を各学校に対して示している、そしてそれを守らせている。示すことは誰でもできるんですね。だけれども、それを守らせ、実行させるということは非常に難しいことなんだね。本町の教育委員会がきちんとやるべきことをやっているから、本町においてそういういろいろな問題点は非常に少ないのであろうと、私はこのように考えております。

 それから、私のこれは体験でございますけれども、先般、多田屋さんという大網の本屋がございますけれども、私も本が好きなものでしょっちゅうそこへ行くんですね。そうしたら、中学生ですかね、ブルーのジャージを着た中学校の生徒がたくさん店内でいろいろな本をきれいに並べたり、また増冊したり、いろいろな作業をしていたんですね。それで、私はちょっと気になりましたもんで、「君たち中学生」と言ったら、「そうですよ」と。「何してるの」と言ったら、「いや、学校から言われて職場の体験学習に来ているんだ」ということでした。それで、「君たち学校から言われて来て、それで何か違和感がないの」というふうに聞きましたら、「別にないですよ」と。「こういう仕事をやっていて嫌じゃないの」と聞きましたところ、「いや、楽しいですよ」と、「いろいろ自分の知らないこと、大人はこういうふうな仕事をしているんだなということをやれるんで楽しいですよ」ということを言っておりました。嫌がっている子どもはいませんでした。

 これは私は非常にいいことだと思います、本当に。働く自覚というものを教えるということは非常に大事なことであるということであります。それで、私も教育委員会の金坂課長に、各学校にこういう指導をしておるのかということを先般お尋ねしましたところ、そうですよということで、職業体験を通じて就労の大切さや、各種労働の体験学習から将来の自分自身に合った職業観を養うために各役所、これは受付事務だとか現場体験、それから、保育園、幼稚園、消防署、各商店の販売員、美容院、理髪店、建設業、各種福祉施設等、あらゆる職種に派遣することによって、体験学習として本町の全中学校に学年別によって実施しておりますということでありました。これは非常にいいことである、子どもたちが嫌がっていないんだから。生き生きとして、仕事を体験することは楽しいですよというお話でしたから、非常にいいことであります。

 それと、先般、私ども文教福祉常任委員会で大網白里町の小学校の視察を行いました。全校の視察を行ったんですが、そのときに私が一番感じたことは、どこの学校へ行きましても出会う子どもたちが、「こんにちは」「こんにちは」と、元気にあいさつしてくれるんですね。私たちも「こんにちは」「こんにちは」とやっておりましたけれども、やはり「言うは易く行うは難し」で、あいさつしなさいよと言うのは簡単だけれども、見ず知らずの人たちに対しても出会えば「こんにちは」とあいさつするというのは、これは非常に私はいいことだ、教育の成果だと思います。

 そういうことから、いろいろな私自身の体験を通じまして、今、教育現場が悪いだとか教師の質が悪いだとかいろいろ騒がれておりますけれども、本町においては非常にきちんとした教育が行われておるということを確信いたしましたし、またそれを実行しておられます島嵜教育長をはじめ教育委員会の職員の方々も大変だろうと思いますけれども、しかし、実際にこうやって自分たちが一生懸命やったその実が結果として出れば、非常にうれしいんではないかなと思います。本町の児童・生徒の中からきちんとした教育を受けた子どもたちが地域社会に貢献できるように、また世界に雄飛できるような子どもたちがどんどん巣立っていくように、今後とも一生懸命頑張ってやっていただきたいと思います。

 本町の教育長は、前任者の富塚教育長も非常に立派な方でありました。私も尊敬しておりましたけれども、その後任の島嵜教育長も非常に立派な、実践的な教育方法でやっておられますので、私も敬意を表する次第であります。今後とも頑張っていただきたい。

 これで教育問題は終わりにいたしましょう。

 次は、町長の政治姿勢ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、選挙も近づいておりますのであまり辛らつな、がりがりしたことをやってもいけないかなということでありますので、その中で先般、町長の後援会ニュース、慶和というものが新聞折り込みされました。

 このところに、海岸振興策についてと示されておるんですね。これを見て私は、ようやくやる気になったのかなと。私はもう本当に議会のたびに、海岸をどうしてくれるんだ、早く振興させろということでやってきましたので、町長もようやく本腰を入れてやる気になったのかなと、実際のところ、うれしく思ったんですね。

 この内容に、「若者から高齢者まで楽しめる海岸リゾートを目指し、海の家経営者の協力を得て海岸振興を図るべく着手いたしました」と、こういうふうに書いてありますけれども、これは具体的にしかお答えできないと思うんです。できる範囲でいいですから、今後どういうふうに進めていきたいのかということを、町長、簡単に答弁願います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私も公約の一つに、海岸地域の活性化という内容で公約を掲げているわけでございますけれども、一番のネックが、海水浴に来られた方々に海の状況が、来遊客に対しての対応が大変悪いというような不評が多かったものですから、まずそれを解決しなければいけないということでいろいろな面に取り組んできたんですが、それと同時に、国が今の海岸地域の活用について、通年型の施設をつくることはままならぬという中で、どこでボタンのかけ違いかしれませんけれども、海の家の皆さん方がコンクリートの基礎を回した海の家をつくられたと。中には確認申請が許可になったからつくったんだよというような方もいらっしゃいますけれども、そういった中で、いずれにしても国の方向性と全く逆な施設ができてしまったということで、実は長い間、この撤去について取り組んできたわけでございます。

 私も町長になってから、何とかこの海岸地域を振興しなければいけないという考え方の中で、海の家の皆さん方ともいろいろ話し合いをさせていただきました。平成18年、今年の3月いっぱいをもって実は全部撤去していただいたんですけれども、大金を投じてつくられた海の家を取り壊すということは、それぞれの皆さんが断腸の思いであったんではないかと私は思いますけれども、ひざを突き合わせながらの対談の中で、じゃ協力しましょうと、最終的に全部撤去していただいたということでございまして、それならば、今度は町がどういうような対応を図っていくかということでございますけれども、これは岡田議員にもたびたび海岸振興策についてご質問いただいておりますけれども、町としても、何とかこの海岸を多くの来遊客でにぎわいのある、やはりそういったリゾートにしていかなければいけないということで、取り組みを進めているところでございます。

 まず第一に、問題の大変多かった駐車場問題は、これを整備して町が管理をしていくということで解決をいたしました。そして、あとは行政で何ができるだろうかということで、そのチラシにありますような絵は、昨年でしたでしょうか、海開きのときに議員の皆さん方をはじめ来遊客の皆さん方にお配りした将来の構想図でございますけれども、そういうような方向性というものは、海岸の皆さん方を交えた振興会議の中で、海岸線をこうしていきたいという意見をいろいろ集約した中での、一つの案でございます。その案に基づいて私もそこに提示させていただいたわけでございますけれども、今後におきましては、何といっても海岸がにぎわいを見せる、そういった施設をやはりつくっていかなきゃいけない。それには、海の家の皆さん方も厳しい社会情勢の中で、単独でやっていくというのは大変厳しゅうございます。

 そこで、できれば千葉県が掲げます観光立県に基づいたそういった方策の中で、やはり将来性のある地域整備をやっていこうということで、今、千葉県もこの九十九里沿岸の中で特に大網白里町を選んでいただいて、白里海岸を中心に、まず計画を立てていこうということで実はその協議に入っております。これからまた一般の方を交えていろいろな意見集約あるいはアンケート調査をした中で、これから海の家あるいは海岸リゾートというものについてどうしたらいいのかということを、方向性を定めていきたいというふうに思っております。

 また、町といたしましては、もう既に議会の皆さん方にご承認賜りましたけれども、トイレを水洗化にして来た方々に不快な思いをさせないような、そういうようなリゾート整備をしていこうということで、取り組みをさせていただいているわけでございます。

 そこで、さきの実は海岸の策定委員会の席がございまして、私の夢でございますから、議員もそういった意味で受けとめていただきたいんですけれども、最近、大変サーファーの皆さん方が多くなった。そしてまた、皆さん方がたまに海に行かれると、ライトプレーン、ハングライダーみたいなのに背中へプロペラをつけた、あれを楽しまれている方がいらっしゃる。それから今度は、白里にジェットスキーの対応ができるお店がオープンされます。そういうように、マリンスポーツあるいは海水浴、そして空、浜風を利用したそういったライトプレーン、まさにいろいろな展開が予想できます。

 そして、白里地域は野菜づくりも大変ですから、そういった農業へもリンクさせたならば、より私は実感できる海岸振興策ができるんじゃないかなという提案を実はさせていただいたところでございまして、これから、いずれにいたしましてもいろいろな提案があろうかと思いますけれども、そういったものを踏まえながら、そしてまた議会の皆さん方のご提言等を賜りながら、ぜひ資源豊富な太平洋、白里海岸を私は活性化していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 今、町長にご説明いただきましたけれども、私も前から同じような提案はしてきたものでありますから、ようやく本格的にやるのかなということを感じておりますけれども、海岸振興につきましては、もうさんざん、考えて、考えて、考え過ぎるほど考えてきたんですね。もう考えるのはやめて実行に移さなければならないという、今そういう段階でありますから。今答弁いただきましたのは町長でありますけれども、先ほども申し上げましたように町長選が近くなっておりまして、この議場でも町長を含めあと2名の議員が立候補の表明をしておりますね。これはどうなるかわからないことだから、町長にお願いしますよと言ったって、ひっくり返るかもわからないから、これは立候補を表明しております候補者の方々にもぜひ、どなたが当選されようとも、こういう町にとって通年観光という一番大事なことは率先してやっていただきたいと、このようにお願いしておきます。

 それから、担当課に通告してありましたけれども、先般、山武郡の広域水道企業団において工事が発注されたわけでございますけれども、その発注方法が少しおかしいんではないかなということで、複数の方より手紙と電話が私のところへ参っております。それで、どういうことかなということで調査するように担当課の方にお願いしておきましたけれども、これはどういうふうになったかお知らせ願います。



○議長(瀧澤正之君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 山武郡市広域水道企業団における工事の発注方法につきましては、当初から現在まで基本的な方法は変わっていないということで、工事の指名の考え方といたしましては、国、県道及び口径が300ミリ以上の配水管の布設につきましては土木工事業者、市町村道及び口径が250ミリ以下の配水管の布設並びに仮設配水管にあっては管工事業者を指名することとなっているそうでございます。また、指名業者は、設計金額に応じたランクといたしまして、工事箇所である市町の直近ランク業者を加味するということでございました。

 なお、指名にあたりましては、本町と同様に指名審査会を開催いたしまして指名業者を決定しており、山武郡市広域水道企業団におきましては、工事発注におきます指名入札方法については適正に執行しているということでございました。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 私が独自に調査いたしましたところなんでありますが、1,500万円を超えた仕事に対して土木がやるだとか、別に法律で決まっているわけじゃないんだけれども、山武水道企業団の方で入札のいろいろ目安みたいなのがあるらしいんですね。その中で、現実と今までやってきたものとちょっと違うということでした。9月5日に入札した、名前はこれは申し上げませんけれども、2,420万円で落札しているということと、9月15日にまた2,100万円で落札していると。これくらいの金額になると、みんな土木の業者が入札に入って入札執行をするというふうになっているらしいんですけれども、なぜかこの2つの工事に関しては、土木ではなくて管工事の業者が入札に参加して落札していると、こういうことでありました。

 いろいろ調べてみましたら、18年度はやはりこの2社だけなんですね。突出して高い金額でもって管工事業者が落札していると。あとはもうみんなそれぞれ2,000万円以上は土木の業者とか、そういうようなことになっているんですね。私は、これまたいい、悪いを言いますといろいろ差しさわりもありますし、私もそういうふうな悪い方向には思いたくない。しかし、何らかのすっきりしないものがあるのは間違いないですね。

 そこで、堀内町長は山武郡市広域水道企業団のトップ、責任者でありますから、こういういろいろな問題点も指摘されておるよということを担当部局に、議会でも指摘されたから余り疑われるようなことを今後しないようにと、そういうことを言ってもらいたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ご質問の内容につきましては、私もこのたび山武郡市広域水道企業団の企業長として任命された中で、不透明な内容があったんでは、これは住民の皆さん方に大変申しわけないことでございますから、そういった内容についてはどうなんだと確認しましたところ、私も問題はないということを報告は受けておるところでございますけれども、再度、企業団の担当者に厳命いたしまして、内容について明快な回答を求める所存でございますし、私の企業長としての任務の中で、間違いのないように今後とも十分監視体制をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 疑われるようなことは今後しないようにと言っていただければ、それで意は通じると思いますので、それで結構です。

 それと、時間もたちましたので最後となりますけれども、ただいま町長選に向けまして3人の立候補予定者がそれぞれの政策等を掲げて町民に知らしめておりますけれども、それぞれに非常に立派な内容でありますから、私も本当にこれが実現したらいいなというふうに思いますけれども、私がちょっとがっかりしたことがあるんです。それはなぜかというと、候補予定者が3人おられるわけですが、このお三方とも圏央道の大網地先のインターに対しては一言も触れていないんですね。これは我が町の将来を考えたときに、圏央道のインターが大網にできるかできないかがものすごく重要な問題になってくるんだね。私は、何とかしてつくっていただきたいということで一生懸命やっておるんですけれども、私の「よくする会」の公約にも圏央道のインターのことは提言という中で載せておりますけれども、私はこの圏央道のインターを大網におろすということが、我が大網白里町にとっては一番大事な、しかもどんどん時間が迫ってきていますから、喫緊にやらなきゃならない最重要課題だと思うんです。そういう観点から、お三方の候補予定者はこの問題に触れていないんです。

 まあそれぞれの政策は立派なもので、いいと思いますけれども、本町の将来を考えたときに、この圏央道のインターを大網におろすかおろさないかが本当に大切なことになってきますから、町長選の勝敗は誰もわからない。神のみぞ知るということでございますから、たとえどなたが当選されましても、ぜひこの圏央道のインターを大網におろすということを一生懸命やっていただきたいと思うんです。

 今回の町長選に向けてのそれぞれの候補者の真摯な姿勢を私も非常に評価しますけれども、どうか私のこの願いも、今度町長選に出られる方々はよくお考えいただきまして、町のためであります、町の将来のためであります、一生懸命やっていただきたいと、こういうふうに最後にお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 以上をもって町政に対する一般質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

               午後2時00分

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               午後2時06分

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) それでは、引き続き会議を開きます。

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△日程第2 職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会最終報告



○議長(瀧澤正之君) 日程第2、職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会最終報告を議題といたします。

 職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会委員長、江沢 清君。

          (職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会委員長 江沢 清君 登壇)



◆職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会委員長(江沢清君) 職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会の最終報告を申し上げます。

 お手元に報告書は配らせていただいております。

 申し上げます。

 平成18年11月29日、大網白里町議会議長、瀧澤正之様。

 職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会委員長、江沢 清。

 職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会最終報告書。

 本委員会は、平成18年5月9日に下水道課浄化センター勤務の副主幹が浄化センター管理業務の入札に関し収賄の疑いで逮捕されたことを受け、町議会としても町民の信頼回復のため、委員8名をもって構成する、地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会を設置し、閉会中もなお本件に対する調査及び検討に取り組むことが望ましいとの意向から、去る6月定例町議会において議員発議により提案され、全会一致で可決、設置に至りました。

 これまでに、7月5日、7月30日、8月23日、9月13日、11月17日の5日間にわたり委員会を開催し、延べ7時間20分に及ぶ慎重なる審議を進めてまいりました。また、9月4日には委員長及び副委員長が千葉地方裁判所に赴き、第302号法廷において第2回公判の内容について傍聴もしてまいりました。

 審査の過程においては、総務課、財政課及び下水道課の町執行部担当職員をはじめ、事件当時の下水道課長からも事件の状況やその対応等に関し説明を聴取するとともに、当方からの細部にわたる質疑応答や意見交換を通じて、事件の背景や問題点の整理、今後の再発防止策等について検討を重ねてきたところであります。

 以下、具体的な経過報告及び内容については別冊の書面のとおりでありますが、朗読を省略させていただき、概略について簡潔に申し上げます。

 つまり、皆さんに見ていただいております報告書を少しはしょった報告をさせていただきますので、細部にわたりましてはその報告書をお願い申し上げます。

 1.第1回委員会を7月5日午前10時から正午まで開催いたしました。

 総務課長・同主幹・人事係長、財政課長・同補佐に同席いただき、総務課提出資料「事件の経過とその対応」、財政課提出資料「平成16年度の業務委託に向けての方針」及び「入札・契約事務」により、下水道課職員の収賄事件に関するこれまでの経過の概要について一定の説明を受けた後に、質疑応答を行いました。

 2番といたしましては、第2回委員会を7月30日午前10時から零時25分まで開催いたしました。

 総務課長・人事係長、財政課長・同補佐、下水道課長・建設係長、前下水道課長に同席いただき、総務課提出資料「人事関係検討部会第2回会議報告書」、財政課提出資料「入札・契約検討部会第2回会議報告書」、下水道課提出資料「下水道事業検討部会報告書」により、事件の新たな経過、原因と背景及び問題点、また今後の対応策について一定の説明を受けた後に、質疑応答を行いました。

 3番として、第3回委員会を8月23日午後1時から午後2時5分まで開催いたしました。

 総務課長・同主幹・人事係長に同席いただき、議会事務局提出資料「第1回委員会会議録」、「第2回委員会会議録」により、これまでの委員会審査経過の取りまとめについて協議いたしました。

 また、被告人の弁護人である滝沢弁護士からの照会内容について町の回答方針の説明を受け、質疑応答を行いました。

 4番目として、9月4日午後1時20分から午後3時まで、委員長である私と中村勝男副委員長により、千葉地方裁判所第302号法廷における第2回公判の傍聴に参加いたしました。

 この際、検察側から、「公務の公正さを大きく侵害した」として懲役2年、追徴金40万円の求刑がありました。

 5番目として、第4回委員会を9月13日午前11時50分から正午まで開催いたしました。

 これまでの委員会審査経過の取りまとめについて、中間報告書を議長、副議長及び委員各位に配付し、内容の確認をいたしました。

 6番目といたしまして、第5回委員会を11月17日午前10時から午前11時40分まで開催いたしました。

 総務課長・人事係長、財政課長、下水道課長に同席いただき、別添机上配付の、皆さんお読みの町事故対策検討委員会提出資料「収賄事件の事実経過と再発防止策等検討結果報告書」により、事件の新たな経過、今後の防止対策等について一定の説明を受けた後に、質疑応答を行いました。

 本件につきましては、刑事事件といたしまして立件起訴され、既に公判も終了していることを踏まえ、事件の真相究明については、警察当局により事実が明らかにされるとともに、司法機関をもって厳正かつ適切な処分が施されたものと思われます。

 したがって、当委員会においては、町として何よりも町政の信頼回復を図るため、全庁再点検からも、汚職等の温床となり得る制度的・組織的な問題や管理運営面での問題点を洗い出し、汚職等の再発防止策や対応策について検討し、実践していくことが肝要と考えます。

 そのためにも、職員一人ひとりが公務員としての自覚とあらゆる誘惑に負けない強い信念を常に持ち続けることが当然ながら求められており、職員各位におかれましては、その要請を忘れることなく、真摯な態度をもって適切に職務に専念されるよう期待するところであります。

 町事故対策検討委員会での最終報告書の内容のとおり、町執行部においても、各種検討部会を通じて従来の問題点や今後の対応等について検討が重ねられてきましたが、今後二度と同じ事態を繰り返さない、再発させない組織づくりと、入札契約をはじめとする各業務システムの再構築に向けた取り組みについて、人事異動基準の明確化や効率性・公平性・透明性を追求した新たな入札契約制度の導入など多角的な視点からあらゆる対策が検討され、実施またはその方向性が見出されたことは十分に評価するものであります。

 なお、今後については、職員のモラル向上と公務員としての意識の高揚を図ることを基本とし、これまで検討されてきた各種再発防止策の実践について研さん・努力を惜しむことなく、町民から信頼される職場づくりに全庁一体となって取り組まれるよう要望し、本特別委員会の最終報告を終わります。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 以上で、職員の収賄事件にかかわる調査特別委員会の最終報告を終結いたします。

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△日程第3 陳情の内容変更について



○議長(瀧澤正之君) 次に、日程第3、陳情の内容変更についてを議題といたします。

 総務常任委員会に付託され継続審査となっております陳情第13号 町発注の公共工事に対して町内建設業者の育成に更なる配慮を求める陳情について、陳情者から内容変更申請書が提出されました。

 本件は、さきに提出された陳情について一部再考を必要とする部分の修正を求めるものであることから、これを許可することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ご異議ないものと認め、さよう決しました。

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△日程第4 休会について



○議長(瀧澤正之君) 次に、日程第4、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明30日を議事整理日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ご異議ないものと認め、さよう決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 議員各位にご連絡を申し上げます。

 12月1日、今定例会の最終日となりますが、9時45分から議会運営委員会を第1会議室において開催をいたしますので、関係者はお集まりをいただきたいと思います。また、同日午前10時から全員協議会を開催しますので、議員の皆様方は議員控室にお集まりをいただきますようお願いを申し上げます。

 なお、本日、ただいまより直ちに総務常任委員会を開催いたしますので、関係者は第1会議室にお集まりをいただきます。

 以上で散会いたします。

               午後2時20分 散会