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千葉県 大網白里市

平成18年 12月 定例会 11月28日−02号




平成18年 12月 定例会 − 11月28日−02号









平成18年 12月 定例会



    平成18年11月28日(火)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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               午前10時01分 開議

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(瀧澤正之君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 山田繁子君ほか6名から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆様、おはようございます。

 あったかハートを町政に、公明党の山田繁子でございます。平成18年12月定例本議会におきまして、通告に従い一般質問を行います。

 厚生労働省は今年9月23日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を現在の1.25から1.40程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。12月に目標値を公表するとともに、目標値を達成するために、どんな少子化対策がどの程度必要になるかを分析し、2007年度の少子化対策関連予算に反映させると発表されております。

 出生率が目標値まで回復すれば、現在の年金制度が想定する給付と負担の水準が維持できることから、年金制度の信頼性の確保につなげるねらいもあります。厚生労働省は、現在の年金制度が基準とする将来の出生率が1.39、現時点でほぼ出産が終わった世代の出生率は1.5などから、将来の目標として1.40程度を目指すのが現実的と判断しております。

 子どもを安心して産み育てられる環境づくりとして、本町におきましても、さらなる子育て支援対策が必要ではないでしょうか。また、町民の健康を守る環境づくりなど、以上の点を踏まえていくつかの質問をさせていただきます。

 はじめに、きめ細かな子育て支援について質問いたします。

 近年、家庭で子育てをする母親の孤立化が社会問題となっております。2005年度の厚生労働白書では、子育ての負担が大きいと答えた専業主婦が45.3%おり、共働き家庭の母親の29.1%を上回る調査結果が紹介されておりました。母親が働いている、いないにかかわらず、本格的な子育て支援を具体的に行う必要が顕著に示されております。

 そこで、妊娠時から登録制により乳幼児の生活を見学したり、おむつがえや沐浴等の育児体験等、保育所や幼稚園を利用して行ってみてはいかがでしょうか。身近な保育所、幼稚園を子育て支援の拠点に位置づけ、出産後も入園前まで登録した保育園や幼稚園を利用しての一時保育、育児相談、健康相談が受けられる体制づくりを積極的に検討してはと思います。

 国の制度として、仕事と育児の両立のため、地域子育てを支援するファミリーサポートセンターも本町にありますが、範囲が広過ぎ、十分な効果が発揮できないのではないでしょうか。

 以上の考えから、保育所、幼稚園の場を利用し、関係者同士の連携を図るなどの協議をして、新たなる子育ての支援対策として取り組んではと提言いたしますが、いかがでしょうか。

 町、行政における現段階では、町内の保育園において育児相談のみを行っておりますが、育児体験及び園児の健康面や安全確保等の観点を考慮して行っていないとのことであります。また、別に町で行っておりますマタニティ教室に関しましては、4回で1つのコースとして年6コースで行われ、そのうちの1回は、赤ちゃんを抱いたり、おむつ交換をしたりする内容も織り込まれているようですが、実際には人形を使っての取り組みと聞いております。マタニティOB会との交流をいただいた中で、初めて赤ちゃんを抱かせていただいたとのことです。

 マタニティ教室も内容的には各コースごとに年6回、2カ月に1度となっております。1回目には、「母と子のきずな、妊娠中の快適な過ごし方、妊娠体操」、2回目には、「妊娠中の栄養について、調理実習、歯の衛生」を栄養士、歯科衛生士、保健師が中央公民館で実施するとなっております。3回目に、「お産の経過と呼吸法、乳房マッサージ、産後の生活と家族計画」、助産師、保健師が保健センターで実施されております。4回目には、「おふろの入れ方、ベビー用品と保育、先輩ママ・ベビーとの交流」、保健師が保健センターで実施、以上がマタニティ教室の内容ですが、参加人数は多いときでも20名以内、少ないときでは二、三名と聞いております。

 以上の内容の中で、マタニティ支援策はそれなりの効果が上げられているものと信じますが、これらの施策を実効性のあるものにするために、もう一度内容を精査して、若い方の意見を聞くなどして再検討してはと思いますが、いかがでしょうか。

 対象者も妊娠4カ月以降の妊婦とその家族と限定されておりますが、実態に見合った内容にして、妊婦が安心して喜んで子どもを産み育てられる環境づくりのため、少しでも不安を取り除いてあげられる体制づくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。担当課長にお聞きいたします。

 次に、生活習慣病予防対策について質問いたします。

 生活習慣病の誘因となるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の症状を持つ人が2,000万人に迫る中、医療費の3割を占める生活習慣病への予防対策が本格化してきております。

 厚生労働省は、2002年度から日常生活の中で生活習慣病を探るため、全国34の自治体でヘルスアップモデル事業を順次実施し、効果があった12の自治体の実例を紹介しながら、全国的な展開を図られております。

 県内では、九十九里町、白子町等がモデル地域であると聞いております。日本内科学会など関係8学会が昨年4月公表したメタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満は、高血糖や高血圧、高脂血症が重なり、心疾患や脳血管疾患、糖尿病を発病する危険性が高まる状態のことであります。

 メタボリックシンドロームの診断基準によると、ウエストが男性で85センチ、女性で90センチ以上あることに加え、1つには中性脂肪、またHDLコレステロール値の基準外である場合、2つには、最高血圧130以上、最低血圧が85以上である場合、3つ目には、空腹時の血糖値が基準内以上である場合、3項目のうち2つ以上が該当すれば、メタボリックシンドロームと診断され、1つだけ該当する場合は予備軍とされているわけでありますが、こうした状況から、行政において、健康維持の決め手となる生活習慣病予防へのカリキュラムを作成し、徹底した取り組みを提案し、検討が最も大事であると思いますが、その取り組みについてお聞かせください。

 あわせて、生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドロームの検診は、予防治療において大変重要な働きとなると言われております。とした上で、本町も早期の取り組みが町民の健康維持につながることは言うまでもありません。国の方針で、平成20年には各自治体の取り組みが予定されておると伺っておりますが、メタボリックシンドローム検診を住民の健診の中に取り入れて、町民のさらなる健康維持への手だてを早期に望むものですが、いかがでしょうか。担当課長にお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。これよりは発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず第1点目、きめ細やかな子育て支援対策の取り組みにつきまして、身近な保育所、幼稚園を子育て支援の拠点にということで、その中で、保育所、幼稚園を子育て支援の拠点に位置づけ、妊娠時から入園前まで登録した保育園や幼稚園を利用し、関係者同士の連携を図るなどの協議をして、新たな子育て支援対策として取り組んではいかがかとのご提言でございますが、現在、幼稚園や保育所では、育児についての悩みや不安についての育児相談、小学校入学前のお子さんと保護者を対象に、園庭開放事業を行っております。また、保育所につきましては、希望に応じて未就園児の自宅を訪問し、育児相談を行う訪問保育も行っております。

 ご提言のございました保育所、幼稚園の場を利用し、関係者同士の連携による妊娠時から未就園児までを対象とする新たな子育て支援対策への取り組みにつきましては、今後検討してまいります幼稚園、保育所の一体的運営の中で、認定こども園に子育て支援センターの設置が必須となっていることから、認定こども園とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、保育所及び幼稚園を活用した子育て支援体制については、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、妊娠時から未就園児までを対象とした子育て支援についての中で、マタニティ教室の内容を精査して再検討してはいかがか。また、妊娠の不安軽減のための体制づくりが必要と考えるがいかがかと、この2点についてでございますが、まず、マタニティ教室は妊娠12週以降の妊婦が対象で、4回で1つのコースとして年6コース実施しております。

 講義だけでなく、調理実習や実際に歯磨きしての口腔指導、沐浴人形を用いてのおむつ交換やおふろの入れ方、赤ちゃんの衣類について助産師、栄養士、歯科衛生士、保健師が担当しております。実際に見て、さわって、学び、参加者同士の情報交換の時間も設けられ、友達づくりの場として設定しております。

 内容につきましては、毎回参加者にアンケートを実施し、次年度の開催に向け、内容を精査いたしております。先輩ママとの交流会については、出産体験、子育て体験が聞けてよかった、赤ちゃんを抱くことで親になることが実感できたなど、アンケートに記載されており、今後も続けていきたい内容の1つであります。

 ほかに、仕事を持っているので平日では参加しにくい、夫にも参加してもらいたいのでお休みの日に教室を開催してほしかったなど、アンケートに記載されており、その結果を受けて開催日についても夫婦で参加しやすいようにと、4回目を日曜日に開催するなど、工夫を図ってまいりました。

 今後も参加した方々の意見を参考にして、教室の運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、妊娠の不安軽減のための体制づくりについてですが、妊娠届け出時から、妊娠中の不安、悩みなどに対して少しでも軽減できればと思い、妊娠届け出時には必ず保健師が妊婦全員に面接し、お話を聞いております。もし不安があれば、その場でアドバイスなどをして、いつでも相談できる場として保健センターにおける電話相談や来所相談、そのほか必要に応じ、施設の紹介や保健師による訪問指導などを紹介しております。

 不安を軽減し、安心して出産に臨めるよう今後も支援してまいります。

 妊娠中の相談や支援も大切ではございますが、出産後における育児不安や悩みが多い現状を察して、本町では、乳児の全数訪問を計画いたしております。生後できるだけ早い時期、遅くとも生後4カ月ぐらいまでには訪問できるよう、保健師の業務調整といったものを図りながら実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の生活習慣病予防対策の確立について2項目ございますが、1点目は、メタボリックシンドローム予防対策の確立について、そして2点目として、住民健診における取り組みについてということで、まず1点目の生活習慣病予防への取り組みについてお聞かせくださいということですが、この点につきましては、現在本町で実施しております生活習慣病予防事業ですが、まず基本健診で自分の現在の状況を把握していただきます。その後必要に応じ、食生活や運動について個別でお話をお聞かせいただきます。そして来年の健診につなげます。

 次に、個別健康教育ですが、高脂血症、糖尿病予備軍の方を対象に、検査、そして面接、支援レターなど、方法はさまざまですが、自分の目標を自分で設定し、実行します。6カ月と長期になるので希望者は多くありません。健康スリム教室は、継続して運動の必要性、方法を学び、健康的に減量する教室で、BMI25以上の方、腹囲は女性が95センチ以上、男性85センチ以上の方などを対象に、3カ月間実施します。その後はグループで活動できるよう継続的に支援してまいります。そのほかには、健康相談や地域の要望などで健康教室を実施いたしております。

 医療制度改革を受け、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診、保健指導を平成20年度から実施するようにとの国の方針が出されました。現在実施しています基本健診にかわるものとして実施予定ではございますが、問診内容、検査項目も違い、いきなり平成20年度から実施することに不安もございますので、今後関係課と調整の上、平成19年度の基本健診時に町のモデル事業として実施したいと考えております。

 平成20年度に向け、実施方法や指導方法などを参考にしたいと思います。さらに、メタボリックシンドロームについて知識の普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) これより、第2回目の質問をさせていただきます。

 はじめに、きめ細かな子育て支援対策の取り組みについてですが、厚生労働省は、今年6月に発表した全国の合計特殊出生率は1.25と、過去最低を更新していると報じられました。今の人口を減らさないためには、2.1以上の出生率確保が必要です。国や各自治体では、今、出生率アップへさまざまな施策を展開しながら模索をしております。

 今年千葉県におきましては、特殊出生率1.25と全国の特殊出生率と同じでありますが、本町におきましては、さらに低い1.01となっております。ストップ・ザ・出生減、頑張る自治体の取り組みを見ますと、福井県では、子ども3人以上の医療費が無料となっており、また、3人目以降は保育料も無料扱いとなっております。

 また、保育所機能つきの病児デイケア制度も全8市で既に実施されていると聞いております。そのほか全国においては、数多くの地方力を発揮しての取り組みの様子を聞いておりますが、今回提案させていただきました身近な保育所、幼稚園を子育て支援の拠点に位置づけることに関しましては、先ほど答弁をいただきました中で、幼稚園、保育所の一体的運営とあわせて検討してまいりたい、また、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、保育所及び幼稚園を活用した子育て支援対策については、積極的に取り組んでまいりたいとの前向きな答弁をいただきましたが、本町における具体的な計画と将来展望を踏まえながら、より一層多くの女性が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりへの基本的な取り組みについて、改めて一歩前進の答弁を求めます。

 さらに、身近な保育所、幼稚園を子育て支援の拠点とする位置づけに関しましては、幼稚園、保育所の一体運営とあわせて検討してまいりたい。また、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、保育所及び幼稚園を活用した子育て支援対策については、積極的に取り組んでまいりたいとの前向きな答弁をいただきましたが、マタニティ教室の内容は、目的に沿って実施している。また、年度内に再検討を加えて実施しているとの内容の濃い答弁をいただきましたが、現在母子手帳を交付されたその時からの対象者への教室への呼びかけと伺っておりますが、結婚間もないこれから子どもを産もうと希望される女性にも、早目に周知を図る取り組みも考えてはと思いますが、いかがでしょうか。

 お友達と一緒に早目に受講してみたい。子育て支援に関心を持ち、一人でも多くの女性が子どもを安心して早く産み育てたいという気持ちになれるような環境づくりを提案いたします。

 現在は、母子手帳交付者への連絡が中心でありまして、その他の人に関しては把握は難しいかと思いますが、町広報等で呼びかけを行うことにより、その効果が図れると思いますが、いかがでしょうか。

 早目に受講することによって、各方面からのアドバイスが受けられ、まさしく安心して子どもを産み育てられる環境づくりが確保されるのではないでしょうか。もう一度お答えください。

 次に、生活習慣病予防対策の取り組みについてですが、本町における取り組みについて説明をいただきましたが、厚生労働省は今月14日までに、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年度には、要介護認定を受ける高齢者が本年度の1.7倍の780万人に上るとの推計を明らかにしております。

 また、65歳以上に占める要介護者の割合も、18.4%から22.3%に上昇、介護給付費は2.6倍の17兆円に膨らむという見通しを発表されております。大変厳しい結果が予想されます。今年4月から筋力トレーニングなどの介護予防が導入されています。全体から見ますと、予防教室等に積極的に通っている高齢者は多くないのが現状ではないでしょうか。

 これらの点を見据えた中で、いかにしたら生活習慣病にならないか、町民の健康づくりへの関心を高められるか、生活習慣病の誘因となるメタボリックシンドロームへの町民の意識を徹底させていけるか、予防対策のさらなる周知の徹底が大事かと思いますが、いかがでしょうか。

 先日、こういう女性と話し合う機会がありました。その方は65歳で、今まで血圧が高く、今度は糖尿病になってしまったということです。薬を飲むようになり、薬を飲んでいるから何を食べても平気だと思い、運動もしない、そして歩くのも嫌だからと話しておりましたので、とんでもないと、いろいろ医学者が主張する内容を中心にアドバイスをしたら、びっくりしておりました。

 町民の中には、まだまだこのような方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。ぜひ、健康で元気な町として町民へ正しい周知徹底と実効性のあるプログラムをつくるなど、一人でも多くの町民がトライできる企画と施設運営を取り入れたらと思いますが、もう一度担当課にお聞きいたします。

 以上で、2回目の質問を終わりにいたします。



○議長(瀧澤正之君) 答弁を求めます。

 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず、第1点目の子育て支援について、その中で環境づくりについてということでございますが、子育て支援につきましては、現在、幼稚園、保育所等におきましても、地域の子育て支援センターという機能の役割を持つようにということで、国及び県の方からの指導等もまいっております。

 この子育て支援センターの機能につきましては、保育事業の中の1つでもございますので、こういった点を今後の努力目標ということで、現在大竹保育園で実施していただいておるところでございますが、機能の主なものといたしますと、育児不安等についての相談、それから子育てサークル等の育成、支援、特別保育事業の積極的な実施、普及、また、ベビーシッターなどの地域の保育支援の情報提供、それから家庭保育を行う者への支援等々ございますので、そういったものとの連携も含めまして、今後積極的な推進を図っていきたいというように考えております。

 また、子育て支援センターの機能につきましては、先ほど若干ふれましたが、認定こども園というものがこの10月に施行されました。これを受けて、千葉県におきましては、その認定基準となる条例案づくりをこの12月定例県議会に上程されるという意向になっております。

 こういったもろもろの動きを背景に、今後具体的な子育て支援策について検討していきたいというように考えております。

 それから、2点目のマタニティ教室等早目の受講ができるように周知徹底に努めるべきではないかというご質問でございますが、この点につきましては、ご提言のとおり、町といたしましても、周知徹底に努めてまいりたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、3点目の生活習慣病予防対策への周知徹底の必要性ということですが、町といたしましても、この生活習慣病予防につきましては、全庁を挙げての重要な事業であるというように認識いたしておりますので、先ほどお答えいたしましたとおり、できれば19年度から、実はお隣の九十九里町が国の助成金をいただいた中で、今年度モデル事業ということで、この生活習慣病予防に伴う事業、健診等を実施しておりますので、こういった点につきましても、研修等を行った中で来年度以降の中での事業の展望に生かせればというようにも考えております。

 また、周知徹底ということでございますので、この点については十分必要性は認識しておりますので、今後ホームページ、それから町の広報等の媒体等を使った中で皆様に周知を図っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 最後になりましたが、子育て支援に関しましては、担当課にいたしましても、実に幅広い取り組みが行われていると思いますが、さらに効果が期待できるきめ細かな子育て支援対策について、提言を多く含む要望をさせていただきました。前向きな答弁をいただきましたが、速やかな取り組みと行政効果が上がるよう、さらなる努力を強く望むものでございます。

 また、生活習慣病予防対策の確立につきましては、メタボリックシンドローム検診は、平成20年度から国保の関係で実施予定検診と聞いております。現在行われている住民健診との扱いが全く違ってきておりますので、19年度におきましては、十分な研究、検討をされた中で、20年度に導入されることを認識しながらスムーズな実施ができるよう期待いたしまして、少々早い時間ではございますが、私の町政に対する一般質問をこれで終わりにいたします。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩をいたします。

               午前10時36分 休憩

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               午前10時46分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 引き続き、ご苦労さまでございます。2番目の峰尾でございます。よろしくお願いいたします。

 平成18年12月の定例町議会でございます。私は、平成18年12月定例町議会において、町政に対する一般質問をいたします。

 現在国では、国から地方へ権限を移譲するための推進計画づくりなどを盛り込んだ地方分権改革推進法案の審議が衆議院で行われております。地方分権改革は、1995年の旧推進法の制定で本格的にスタートし、2000年には総計475本の関係法律を一くくりに改正する地方分権推進一括法が施行されました。

 その結果、国の仕事を地方自治体に代行させる機関委任事務が廃止されました。三位一体改革では、国税から地方税へ3兆円の税源移譲が行われ、地方分権の歴史の中でも特筆すべき成果となりました。

 第2次改革を進める新推進法案は、3年間の時限立法であります。新型交付税や自治体の再建法制の議論も始まっており、地方自治体の自由度を高め、地域住民サービスを向上させる大胆な改革を期待し、地方の活力なくして国の活力はないことを肝に銘じ、一つひとつの課題に結論を出していただきたいことを願うものであります。

 さて、急速に変化する時代の中で、知識を偏重する教育の弊害が目立つようになってきました。必修科目を生徒に履修させていない高校が全国各地で発覚した問題は、生徒を卒業させるためには補修で対応せざるを得ないと国会において審議され、結論づけられました。学習指導要領に違反した学校長は、一様に生徒のためによかれと思ってと釈明に努めるが、有名大学への合格者が増えれば、学校、ひいては指導者である自らの評価を高める結果になることを示唆した対応ではなかったのではないでしょうか。

 子ども一人ひとりの幸せのためにという教育の本来の目的に立ち返り、教える側もともに成長しながら子どもの可能性を開くという点と、現場の目線という社会に開かれた教育の転換が求められていることを実感いたします。

 それでは、通告に従いまして質問してまいりますが、当局の親切かつ明快なご答弁をお願い申し上げます。

 はじめに、教育行政の取り組みについて2点お伺いいたします。

 1点目はいじめの問題についてであります。学校内のいじめが原因で、福岡県の男子生徒と北海道の女子児童が自殺をするという深刻な悲しい問題が相次いでおります。いじめの対策の必要性が改めて叫ばれております。

 今回明らかになった福岡県のいじめは、本来いじめの解決にあたるべき教師の言動が発端になったというのです。一方、北海道滝川市のいじめについては、教育委員会と学校では、いじめはないと固執してきましたが、遺書の内容が報道され、自殺から1年以上たってようやくいじめを認めました。

 2件の自殺は、児童・生徒を取り巻く教師をはじめ、学校や教育委員会に問題が潜んでいることを示唆しております。そこには、いじめと聞いても、またかという感覚の麻痺があるのではないでしょうか。いじめは昔もあった、大したことはないとか、こんな時代だから少しくらいとか、いじめられる側にも問題があるなどという誤った考えがなかったのか。いじめは人道上の犯罪であり、断じて許さないという強い意思を学校はじめ社会全体に行き渡らせることこそ、いじめの根絶の大前提であると思います。

 学校側は、どんな理由があったとしても、人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐやめさせる行動を起こすべきであると。また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちであると思います。児童・生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬ振りは共犯者であると考え、そして、いじめに対し、やめなさいと言うとうとさを教えていくことが求められていることを実感いたします。

 そこでお伺いいたします。事件等を未然に防ぐため、スクールカウンセラーの小学校への配置体制への取り組みとあわせて、いじめに対する早期発見、早期対応、いじめ防止への取り組みとしてどのように対応されるのか、これらの問題に対する教育長のご所見をお伺いいたします。

 次に、認定こども園についてでございます。認定こども園は、親の就労状況にかかわらず、就学前の子どもに対し、教育や保育、子育て支援を総合的に提供することで、つまり幼稚園と保育所施設を合わせた施設であります。また、長時間の利用も可能であり、多様なニーズにこたえる地域の子育ての拠点として期待をされるものであります。

 具体的には、2歳までは保育所とほぼ同じであり、3歳児からは言葉の使い方や創作活動の興味を養うことができるのです。また、こども園では、保育時間は1日8時間が原則となっております。だから、家庭で保育できる子どもは現在の幼稚園と同様に、昼過ぎに帰宅しますが、保育に欠ける子どもの場合はそれ以降も預けることができるのです。親にとっても安心でございます。

 現在の幼稚園や保育所に見劣りしないサービスの提供が求められることで、教育と保育の両方の質が問われることになります。子どもたちと日常的に直接かかわっている保育者の資質向上が欠かせない施設となるのです。

 さらに、こども園では、育児相談の実施などの子育て支援策も提供していくことになります。こども園は保育所の入所を待つ待機児童の解消にもつながると期待されております。

 千葉県において、認定こども園の認定基準検討委員会が設置され、県の独自基準に対する最終意見の結論が出されました。関係条例案を策定し、12月議会に提案されることになったと伺っております。

 今後このような提案が急速に進むことが予想される中で、当局における認定こども園に対するご見解を具体的にお示しください。

 次に、元気な高齢者づくり対策についてお伺いいたします。

 2005年国勢調査集計結果によりますと、老年人口65歳以上の割合は21.0%と世界最高であり、年少人口15歳未満の割合は13.6%で世界最低となりました。まさに、世界一の日本の少子高齢化の時代がますます現実のものとなってまいりました。

 それは、介護を要する高齢者の増加に伴い、老老介護をせざるを得ない家庭の増大にも結びつくことになっております。言うまでもなく、元気な高齢者づくり対策の施策を促進することが急務であります。

 今マシーンを利用した高齢者パワーリハビリテーション推進事業が介護予防に大きな効果を発揮し、介護や援助を必要としない高齢者の健康増進に着目されております。各種マシーンを使った新たなリハビリテーションは、1つには、虚弱な高齢者が要介護状態になるのを防ぐ、2つとして、要支援、要介護の人々の自立回復を促す、3つ目として、自立が不可能な人の介護の軽減を図るという科学的にも確認された健康度のガイドラインに基づく個人別の評価を行い、安全性と運動の効果が上がる個別の筋肉増強プログラムを提供するものでございます。

 近隣の東金市ふれあいセンターにおいて、とうがね健康プラン21に基づき、筋力アップトレーニングを市民健康寿命、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間の延伸を図ることを目的としたプログラムを組み推進されております。

 本町においても、大網白里アリーナのトレーニングルーム等の利用を図り、元気な高齢者づくりの対策を計画して、積極的に推進を図ってはと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、飲酒運転等の対応についてお伺いいたします。

 千葉県における交通死亡事故は全国上位を占め、大変不名誉な状態が続いております。平成13年に、悪質な交通違反に厳罰で対処するために危険運転致死傷罪が施行され、酒気帯び等の基準が強化されました。さらに、本県においては、千葉県交通安全条例も定められ、交通事故防止には力を入れてきたはずでありますが、依然として酒気帯び等による悪質な違反による事故が絶えない現状であり、極めて残念でございます。

 平成13年道交法の改正では、飲酒運転のトラックが乗用車に衝突し、幼い命が奪われるという悲惨な事故が起こり、遺族の悲痛なまでの訴えにより実施されたとのことであります。この法改正によって厳罰化されたものの、飲酒運転による事故は後を絶ちません。飲んだら乗るな、乗るなら飲むなの簡単なことが守れないことは、既に運転者としての資格を自ら放棄したことに等しいと言えましょう。

 飲酒によって脳が正常に働かない状態で運転し、事故を起こすことは、巻き添えに遭う人々にとって、これ以上不幸なことはございません。1人の違反者によって善良な町民が不幸な事態に巻き込まれることは、許しがたいことでございます。飲酒運転の撲滅のために、今後飲酒運転によって重大な事故を起こした者は、生涯運転免許資格を失うとのさらに厳しい法律改正を行うべきであると考えます。

 また、飲酒店等における飲酒者に対する運転代行サービスの推進も行うべきであり、これによって安心して飲酒でき、店と客との関係も良好になるのではないかと思います。客によりよいサービスを行う良心的な店は、売り上げも伸び、交通安全推進の店として評価されるはずでございます。

 今後は行政と町民が一体となって、交通事故防止、なかんずく飲酒運転の撲滅を目指し、安全なまちづくりを推進すべきと考えます。そこで、公務員の飲酒運転事故が昨今クローズアップされており、世相を反映して厳しい処断を盛り込む自治体が増えておりますが、当局における職員の交通事故と取扱規定に対する徹底をどのようにしているのか、あわせて厳しい処断で対応すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、前立腺がん検診の実施対策についてお伺いいたします。

 本町では、町民の健康を守るため住民健診をはじめ、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、そして乳がんの検診を実施して、早期発見、早期治療に努められ、大変な成果をおさめているところでございます。また、健康相談や健康教育なども行い、町民の健康づくりの推進を図られておりますことは高く評価いたしております。

 この質問は、男性の町民から切実な問題として相談を受け、あえて取り上げるものでございます。前立腺がんは、50歳以上の男性に多く見られる病気ですが、患者数、死亡数とも増加傾向が続いており、死亡数の増加率はがんの中でも一番となっております。初期には、自覚症状がほとんどないため、既にがんが進行、あるいは移転した状態で発見されることも多く、こうした状況を非常に残念に思います。

 前立腺がんの発生そのものを確実に予防する方法は、これまでのところわかっておりませんが、できるだけ早く発見し、治療することが重要であり、がんの早期であれば治療の選択肢も多く、完全に治癒させることも可能であります。

 このことから、自覚症状がなくても定期的に検診を受けることが重要でございます。まだ皆様の記憶に新しいと思いますが、天皇陛下が前立腺がんの手術を受けられました。陛下は、手術の二、三年前から、前立腺がんのPSA検査を受けられ、前立腺の異常が確認されたということであります。

 統計によれば、1995年から2015年までの間に、前立腺がんによる死亡は3倍に増えると予測されております。前立腺がんが今後最も増え方の激しいがんであることから、採血だけで測定ができ、しかも精度が高いことから、PSAによる検査を導入し、住民健診時に希望すれば一般の血液検査とあわせて行えるようにしてはいかがと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。前向きな答弁を期待いたします。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 連日報道されているいじめ問題、またはそのいじめに対する実態把握と早期発見、早期対応への対策、または小学校配置のスクールカウンセラー、あとは校内の防止体制、これはどうなっているかというようなご質問でございますので、そのことについてお答えいたします。

 まず、いじめによりまして、児童・生徒がその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは、まことに悲しいことでありまして、私たち教育関係者はいたたまれない思いでございます。実際に子どもに接して生活している教職員は、もっと状況を深刻に受けとめております。

 まず、いじめの実態把握についてでございますが、いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題であると考えます。日頃から児童・生徒が発する危険信号を逃さないように、いじめの早期発見に努めております。また、スクールカウンセラーの活用などによりまして、学校における相談機能を充実し、児童・生徒の悩みを積極的に受けとめることができるような体制整備に努めております。

 町といたしましては、3中学校に子どもと親の相談員を町独自に配置しておりまして、第三者的な立場でいつでも相談できる体制を整えております。現在3中学校に配置されているスクールカウンセラーは県の配置によるもので、今のところ小学校への拡充の予定はありません。しかし、小学校の児童、保護者が、いつでも相談することができることとなっております。

 26日の新聞に、小学校へのカウンセラーの配置については、高学年を対象に相談体制を整えるというような文部科学省の意見等もありましたので、来年4月からは何らかの対応はされるんではないかと、このように考えております。

 いじめが発生した時点での対応につきましては、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが重要であります。校長の指導のもと、情報交換や共通理解をし、一致協力して対応するとともに、保護者や友人関係等からの情報を収集して、個人情報の取り扱いに留意しつつ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行うよう指導しております。

 校内の組織的なことについてですが、不登校やいじめ等を含めたさまざまな生徒指導上の問題につきましては、各学校に生徒指導委員会が設置されておりまして、これらの問題に対応しております。

 一方、教員の研修につきましては、校内研修はもちろん、校外での研修にも積極的に参加するなどして、人権教育、道徳教育等の充実を図っております。各学校においては、いじめは人間として絶対に許されないとの認識を学校教育全体を通じて、児童・生徒一人ひとりに徹底させ、いじめのない学校づくりを推進するよう指導しております。

 今回の一連の事件を憂慮し、私どもは町内全小・中学校の教員を対象に、今月21日に約200名の教員が参加いたしまして、増穂中学校を会場にして、いじめを題材にして2学級、議員からお話がございました、見て見ぬ振りをしているというような傍観者に対する題材が2学級、生命の大切さが1学級、道徳の授業を公開して全教員に参観させました。

 教員一人ひとりが再認識した上で、より深まりのある道徳授業を実施させることがねらいでございます。今後は学校はもとより、各家庭での協力も仰がなければならないと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも学校の実情把握に努め、対応に万全を期してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) 私の方からは3点ほどお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の町の認定こども園の取り組みについてですが、認定こども園につきましては、幼稚園、保育所等のうち、就学前の子どもに対して教育、保育を提供する機能、すなわち、保育に欠ける子どもも、欠けない子どもも受け入れて、教育、保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能、すなわち、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子のつどいの場などを提供する機能、この2つの機能を備える施設として都道府県知事が認定する施設であります。

 この認定こども園には4つのタイプがあり、幼保連携型、幼稚園と保育所の合築など両者が連携し一体的な運営を行うタイプ、そして2点目が幼稚園型、幼稚園が保育に欠ける子どものための保育時間を確保し、または幼稚園及び認可外保育施設が一体的に設置されており、両施設が連携し一体的な運営を行い、保育所的な機能を備えるタイプ、そして3点目が保育所型ですが、保育所が保育に欠けない子どもも保育し、幼稚園的な機能を備えるタイプ、そして4番目としては、地方裁量型、これは幼稚園、保育所のいずれの認可も有しないが、地域の教育・保育施設が幼稚園的な機能及び保育所的な機能を備えるタイプに分類されます。

 千葉県では、先ほど申しましたとおり、本年10月制度化を受けまして、国の指針を参酌して、認定こども園の認定基準に関する条例案を12月県議会へ上程することとなっております。本町といたしましても、大網白里町行財政改革第1次実施計画において、組織機構の見直しの中で、保育所・幼稚園の運営改革を掲げておりまして、保育体制、幼児教育の再整備を図ることとしております。

 また、現在の保育所、幼稚園の運営状況や少子化対策並びに子育て支援対策の一環としても認定こども園については、その選択肢の1つとして関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、第2点目の元気な高齢者づくり対策について、ご質問の内容につきましては、東金市ふれあいセンターで実施している筋トレ教室を同じような形で本町でも取り組みができないでしょうかというご質問の内容と思いますが、元気な高齢者づくり対策についてのご質問につきましては、町ではできる限り多くの高齢者が健康で生きがいを持って社会参加できるよう、自発的に活動できる場と機会を提供することが大切であると考えております。

 近年では、高齢者が有酸素運動や筋力トレーシングなどの体力づくりを実施することは、寝たきりを防止するだけではなく、社会参加にもつながり、またウオーキングだけではなく、筋力トレーシングをあわせて行うことが転倒防止や体力の増強に効果があることがわかってきております。

 東金市のふれあいセンターで実施しております筋トレ教室、通称名を「からだ元気塾」と申しますが、これと同じような形で本町でも取り組みができないかというご質問の内容でございますが、東金市は、平成16年度から平成18年度まで千葉県のモデル事業として、40歳以上の方を対象に健康生活コーディネート事業として実施されている事業であります。

 本町では、介護予防事業として特定高齢者を対象に、大網白里アリーナで筋力トレーニングを中心に、体力向上と社会参加や仲間づくりを促すためのいきいき教室の実施や、一般高齢者を対象に、簡単な体操で健康づくりができる悠々セミナーを実施しており、今後も高齢者の方々がいつまでも健康で、住みなれた地域で生活していけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の前立腺がん検診の実施についてでございますが、前立腺がん検診を山武管内では山武市と横芝光町が実施しております。実施状況を見ますと、受診者は約1,000人程度、要医療と判定される方が3%前後出ております。

 精密検査を含む事後フォローできる体制が不十分であり、受診者の皆様にとっても不安、不便をかけているとのことでございました。また、本町のがん死亡状況を直近の3年間の状況から見ますと、胃がん、大腸がんなどの消化器系がんが全がん死亡の55%程度、肺がんなどの呼吸器系がんが20%を占めております。

 本町で前立腺がん検診を実施した場合も同じことで、支援体制が不十分な状況となっておるところでございます。しかしながら、前立腺がん検診実施についての必要性については、十分認識しておりますので、今後国・県の動向を見ながら、継続検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 私の方からは、3項目めの職員への飲酒運転等の対応について申し上げます。

 本町の職員の交通事故等取扱規程における処分基準では、本規程の第8条に規定されております。その内容は、大きく分けて飲酒運転の交通事故による場合、飲酒運転以外の交通事故による場合、交通法規違反の場合に区分されております。

 その処分基準の詳細を申し上げますと、飲酒運転で人身事故を起こした職員は懲戒免職処分、飲酒運転で人身事故以外の交通事故を起こした場合は停職処分としており、飲酒運転による不祥事が依然ととまらない昨今、他の自治体では見直しを図っているところであります。本町は既に平成15年7月に見直しを図ってきております。

 ご指摘の飲酒運転の根絶に向けての職員への周知方法につきましては、全庁を挙げて取り組んでいる事項でございまして、その対処方法としましては、処分基準の周知による抑制策と課長会議での訓話、文書または電子掲示板を通じて公務員としての自覚を促しているところでございます。

 次に、交通事故等取扱規程を一層厳しい決まりにすべきではないかというご指摘でありますが、本年10月6日現在における県の調査によりますと、県内市町村の飲酒運転に関係した職員について基準を定めている団体数は38団体でありまして、このうち本町と同様に飲酒運転による人身事故を起こした場合、原則免職としている団体は、本町を含めて9団体であります。さらに厳しく、飲酒運転により物損事故でも免職としているのは、このうち7団体であり、そのうち3団体は飲酒運転で検挙された場合だけでも免職となる厳しい基準となっております。また、処分基準が既にある団体で見直しを予定している市町村は、半数の19団体に上っております。

 このように、本町の現行の飲酒運転に係る処分基準は、県内では厳しい部類に入るかと思いますが、県下他市町村で厳罰化による見直しが進んでいる昨今、飲酒運転による事故を起こした車両に同乗していた場合や飲酒運転を知りながら飲酒を勧めたり、黙認した場合は、いわゆる幇助した職員の処分基準が不明確な点もありますことから、これらをあわせた処分基準の見直しを検討する必要があるものと、現在進めているところでございます。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 今一通りご答弁をお聞きしましたが、再質問をさせていただきます。

 はじめに、子どもたちのいじめや学力、モラルの低下など、山積する教育問題についてでありますが、戦後の日本は、本来家庭や社会を担うべき子どもの基本的なしつけまで学校にゆだねてきた傾向が強いと言われております。

 そのつけが今さまざまな問題として噴出していると思います。教育の原点は家庭であり、それを補完するのが地域社会の教育力であると思います。しかし、核家族化と都市化の進展で衰退しているのが実態でございます。また、自己主張と責任転嫁ばかりで、責務を果たすことのできない大人が増えていることも指摘をされております。今、いじめに関するニュースが後を絶たない状況が続いており、専門機関に寄せられる相談も急増しております。

 いじめは、他者の個性を認め、尊敬するという心を見失った姿であると言われております。それはまた、大人社会の大きな反映であることを忘れてはならないと思います。いじめ根絶のために、まず、いじめが起きる前提で取り組むことが大事であり、いじめがあることを認め、即座に対応する、そして加害者にさせない。さらに、いじめを見て見ぬ振りをすることは、いじめに加担することであり、いじめている側が100%悪いと理解させることが大事であると思います。

 学校現場でいじめがあることを問題化するのではなく、いじめをこんなふうに解決したという学校を高く評価していくことが大事であると実感いたしますとともに、いじめを受ける方も、いじめる方も総合的な相談ができて、窓口を確実に設置しての対応を行い、速やかないじめに対する取り組みがより現実的になるよう、環境をつくるべきとの検討が必要と思いますが、教育長のご所見を改めてお伺いさせていただきます。

 次に、認定こども園につきましてお尋ねいたしますが、選択肢の1つとして検討されるということですが、幼稚園は幼児教育のための施設であり、保育所は保育に欠ける子を預かる施設と法律では定められておりますが、実際には、幼稚園と保育所とともに、乳幼児の健全育成を目指すことに変わりはありません。認定こども園は、親の就労状況に関係なく、小学校入学前のすべての子どもを対象に、必要な時間の保育を行う便利な施設が欲しいという声にこたえるものでございます。

 私は、先日鴨川市の幼保一元化試行による実施取り組みの視察に参りました。内容は、一つには、幼稚園における預かり保育を実施することにより、本市のすべての就学前の子どもに対し、4歳、5歳児の幼稚園教育が実施できるような環境を整える。2として、少子化が進行し、子どもやきょうだいが減少している状況下で、幼稚園においても子どもが健全な成長をしていくために大切な集団活動が可能となる環境を整えることを目的として、教育委員会及び福祉課との連携により、住民の求める教育で運営されるものでありました。

 そこでお伺いいたしますが、本町における教育委員会での幼保一元化及び認定こども園の施設展開は、正しく住民ニーズにこたえるためにも大きな行政効果が期待できるものであり、選択肢の1つとして位置づけるのではなくて、一歩前進が期待できるものとするため、本格的な検討が必要と思いますが、再度明快なご見解をお聞かせください。

 次に、元気な高齢者づくり対策でありますが、本町の介護予防事業として特定高齢者を対象に、大網白里アリーナでの筋力トレーシングの実施が計画されているようでありますが、どのような手段とプログラム編成で行おうとしているのか、具体的にお答えをください。

 次に、前立腺がんの検診の実施につきましては、日本で発生率が近年急激に増えております。原因として、高齢や北米並みの食生活によって、たんぱく質、脂質の摂取量の増加など、食生活を含めたライフスタイルが大きいのではないかと考えられ、死亡者数も年々増加の傾向にございます。

 大網白里町の重鎮であり、柱である男性の皆様の健康を維持、促進するためにも、軽視するわけにはまいりません。周辺自治体においても前向きに取り組みが進められ、一定の成果を上げているとところが多くなっております。本町においても積極的に前立腺がん検診を実施すべきと考えますが、町長のご見解をお伺いいたします。あわせて、飲酒運転等の厳しい処断に対する町長の基本的な見解をお伺いいたしまして、再質問を終わります。



○議長(瀧澤正之君) 答弁を求めます。

 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 総合的な相談ができる窓口ということでございますが、相談窓口はすべての小・中学校に設置済みでありまして、いじめに限らず、いろいろな悩み相談を児童・生徒及び保護者が受けられるようになっております。

 この相談窓口につきましては、学校だより等で保護者に定期的に広報しております。また、いじめに対する速やかな対応、環境づくりにつきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。これは、学級担任一人が悩まないで、校長とか教頭とか、または養護教諭に必ず連絡・相談するというようなことでございます。

 日頃から児童・生徒が発する危険信号を見逃さないようにして、早期発見に努めるとともに、スクールカウンセラー、心の相談員の活用などによりまして、学校の相談機能を充実し、児童・生徒の悩みを積極的に受けとめることができるような体制整備を推進してまいります。

 また、千葉人権擁護委員協議会から、子ども人権SOSミニレターが各小・中学校へ配布されております。これでございますが、全部後ろの方に文章が書けるようになっております。これは、小学校の高学年と中学生を対象に、学校や家庭でのいじめや困ったことを誰に聞いたらいいのかわからないときに、相談したいことを書いて送るようになっております。

 さらに、不登校やいじめ等を含めたさまざまな生徒指導上の問題に対応する各学校の生徒指導委員会が、よく機能することも重要と考えております。いじめが発生した場合には、学校全体で組織的に対応し、校長の指導のもと、情報交換や共通理解をし、一致協力して対応し、保護者や友人関係等からの情報を収集して、個人情報の取り扱いに留意しつつ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行ってまいります。

 教育委員会といたしまして、日頃から学校の実情把握に努め、対応に万全を尽くしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず、第1点目の認定こども園について、本格的な検討が必要であろうということでございますが、認定こども園の取り組みについては、積極的かつ本格的な検討が必要とのことでございますが、認定こども園は、保護者の就労環境の変化、また待機児童の解消、そして少子化対策等々、社会状況を反映した施策でありますので、検討すべき政策であると考えております。

 しかしながら、先ほどもお答えいたしましたが、認定こども園は都道府県知事が認定する施設であり、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つのタイプに類型化されておりますので、本町にとりまして、どのタイプが必要かつ効果的な施設か否か、先進地研修等の実施も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当面は千葉県が12月定例県議会に上程する認定こども園の認定基準に関する条例案の制定並びに、その後に示されます規則等の制定の動向、これらを注視してまいりたいと思っております。

 続きまして、元気な高齢者づくりについての対策でございますが、特定高齢者事業の手段とプログラムについて説明させていただきます。

 現在大網白里アリーナで、特定高齢者を対象に実施されておりますいきいき教室の具体的な内容についてご説明させていただきます。

 特定高齢者施策は、要支援・要介護状態になる前の虚弱な高齢者を把握して、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上などの事業を提供し、高齢者の常態の維持、改善につなげ、悪化する前に食いとめるようにするものでございます。把握の選定手順につきましては、基本健康診査のほかに行う基本チェックリストを参考に、健康担当医、健診の担当医が総合判断して、候補者が選定されております。

 このいきいき教室の内容につきましては、保健師による健康チェック、問診、血圧、脈拍測定など、また体力測定といたしましては、初日と最終日に実施しております。内容は10メートル歩行、タイムアップ&ゴーというもの、そしてファンクショナルリーチ、また長座体前屈、そして握力、開眼片足立ち、こういった体力測定を行っております。

 また、理学療法士による準備体操、そして次に4点目としては、トレーニング室でマシーンを使い、個々の状態に合った筋力のトレーニング、そして講話、これは転倒予防や栄養、口腔衛生等についてもなされております。そして、6番目としては、自宅で行う筋力トレーニングの指導やその確認の方法、そして7番目としては、参加者同士の交流というものが行われており、一定期間、おおむね3カ月後、終了後に改善状況等について、保健師等により対象者の事後アセスメントを実施することとなっております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から数点にわたりまして答弁させていただきます。

 まず、認定こども園に関してでございますけれども、子育て支援策といたしまして、国を挙げて今少子化に歯どめをかけようということで、大変力を入れている事業でございますけれども、先ほど山田議員からもご質問がございましたけれども、本町は限りなく出生率が1に近い。これは本当に将来を考えた場合、大変大きな問題であると私どもは考えておりますし、1.01の出生率ということは、子どもたちがだんだん減っていってしまうということが現実にここに数値で出てきているわけでございまして、これを解決するには行政としても何らかの手を打たなければいけないだろうと、私どもは真剣に考えております。

 そういった中で、例えば子育て支援策の一環として医療費とかいろいろな問題がございますけれども、それだけで解決できる問題ではないというふうに私は思っております。お母さんたちが、子育てをするのにどこかで働きたいと言っても働く場所もない、いろいろな内容が整ってはじめて子どもが安心して産めるというような環境が出てくるんではないかと思いますね。

 そういう中で、町として行政として何ができるんだろうかという問題を考えますと、さきに国が出産手当を30万円から35万円に引き上げましたけれども、本町にすれば、1人は皆さん方が育てる義務も責任も私はあろうかと思いますけれども、2人、3人をお育てになる方は、やはり町としても、この町の特別の支援策があってもいいんではないか、またそのほか、認定こども園につきましては、小学校就学前の子どもに関する教育、保育、子育て支援、トータル的な推進を図っていこうというようなことで、10月に国の方もこれを法令化されたわけでありますけれども、この案につきましては賛否両論あるのが現状だというふうに私は伺っております。

 そういう取り組みをこの大網白里町がどうやっていくということは、試験的な施行をして、そういう問題がこの町に合うかどうかということ、あるいは、お母さんたちに理解いただけるのかということも、やはり必要ではないかというように私は考えておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました子育て支援策については、財政的な裏づけがなければできない課題でございますから、現在財政課を中心に、来年度へ向けてどうなのかということを今検討させております。

 したがいまして、私は前向きにこの子育て支援策というものを考えていきたいというふうに考えております。

 次に、高齢者の筋力トレーニングでございますけれども、確かに、お年を召されると筋力が弱ってまいります。まして1カ月も入院していますと、もう立ち上がることも不可能になってしまう。これを元気な体に戻してやるのが我々の手助けであり、支援ではないかというふうに思っております。そういう意味で、さきにアリーナにも筋力トレーニングルームを設けてございますけれども、大変好評でございまして、若い方々が大変大勢使われている。

 そういった意味で、アメリカではヘルシーピープル事業といってマン・ツー・マンで筋力トレーニングをやっておられるというような実例もございますけれども、本町では、老人ホームとかさまざまな施設においても、筋力トレーニングをはじめ、社会復帰ができるような活動をぜひお願いしていきたいなというふうに思っております。

 また、町独自といたしましては、老人クラブ連合会を通しまして、高齢者の運動を促進しておりますし、また芸能も、おなかの底から声を出したり、踊りをやられたりということは大変健康に寄与していただけるものというふうに私は考えております。

 次に、飲酒運転でございますけれども、国が厳しい法律をつくっても、なおかつ飲酒運転が絶えないという、これは本当に言語道断でございまして、今さら私がどうこう言うべき問題ではないかと思いますけれども、少なくとも職員におきましては公務員の立場でございますから、厳罰ということで職員に命じております。

 本町では、現在のところ懲戒処分という対応を図っておりますけれども、また関連した内容につきましては、現在条例の改正による見直し案というものも検討中でございます。いずれにいたしましても、公務員の立場で住民から批判を浴びることのないように、ルールをきちっと守っていくというような方向性を今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。

 さて最後に、前立腺がんでございますけれども、私も前立腺がんを考えるような年齢になってきたなというふうに思っておりますけれども、今のところまだ元気で丈夫でございますから大丈夫だと思いますけれども、確かに、前立腺がんを発症した患者は年々増加しておるということでございました。

 肺がんに次ぎまして、男性のがんの中でも2番目の患者数になるというふうに予測されております。前立腺がんによる死亡も増加すると予測されているところでございますけれども、2005年の全国がん死亡率を見ますと、胃がんが52.4%、肺がんが72.5%、大腸がんが35.5%、肝臓がんが37.2%などと比べますと、前立腺がんは14.9%と低いということでございます。

 本町におきましても、平成15年には3人、16年に2人、17年に4人が前立腺がんで亡くなられております。ほかのがんよりはるかに少ないということでございますけれども、少ないから検診をしなくていいということではないと私は思っております。早期発見、治療が必要でございますし、数多くの患者が出る肺がん、胃がん、大腸がんなどの検診をまず充実させまして、受診者数を増加することが、がん死亡を減少させることにつながるのではないかというふうに思っております。

 町といたしましては、がん死亡を少しでも減らすためには、現在実施しておりますさまざまながん検診の受診者数を増やすということが最大課題ということで取り組んでおります。前立腺がん検診につきましての必要性は、私も十分認識しておりますし、これからもできるだけこのような病気にならないようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) それでは、最後になりますが、家族の宝、地域の宝、そして国の宝、世界の宝である子どもたちを一人残らず幸福にしていくことが幸せな平和な世界を創造していくことになると考えます。

 そのために、チャイルドファースト、子ども優先社会の取り組みを積極的に推進することを期待し、本日提言いたしました課題に対し、ぜひ実現を目指した前向きな取り組みを要望いたしまして終わります。

 以上でございます。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午前11時42分 休憩

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               午後1時01分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、こんにちは。引き続きご苦労さまでございます。

 日本共産党の上家初枝でございます。ただいまより、平成18年12月定例議会一般質問を始めさせていただきます。

 房総の山々も紅葉で染まる季節となりました。最近いじめによる児童・生徒の自殺が相次いで問題になっております。これから伸びる若い命が追い込まれ、絶望し、失われていくという悲しい事態は、私たち大人の責任で何としても防がなければなりません。子どもたちの心の叫びを聞き、相談できる体制の確立が大事ではないでしょうか。

 今、国会では教育基本法の改定が審議されておりますが、私たち日本共産党では、現行の教育基本法の精神を教育現場で充実徹底させることこそが、子どもたちの人格形成と幸せを促すものだと考えております。

 非行や学校の荒れ、学力の問題などを解決するには、まず、競争と管理の教育の押しつけをやめることではないでしょうか。現在も将来も、教育への権力の介入や支配があってはなりません。

 朝日新聞のインターネットによるアンケート調査では、2,546人から回答が寄せられておりますが、教育基本法を変えれば教育がよくなるかと、このような質問に対しまして、よくなると答えたのはわずか4%です。悪くなるは28%、変わらないと答えた人は46%、これを合わせるとほとんどの人が改定による効果は期待しておりません。

 高校における必修科目の履修漏れ、経済格差による学費の滞納や中途退学者が増えるこのような教育の機会均等が、若者から奪われつつあることに目を向け、これを是正すべきではないでしょうか。

 今、格差をなくすためには、雇用の増大、正規社員の拡大、賃上げなど、労働分配率を高める必要があります。子どもたちが安心して学校に行けるためにも家計を潤し、教育予算を充実させることが必要です。

 私たち日本共産党は、このたび地方自治を守り、住民本意の暮らしと福祉最優先のまちづくり政策を発表いたしました。政府財政審議会が来年度の地方交付税をさらに減額するよう、このような意見書を提出しておりますが、私たちは、まちづくり施策を発展させ、住みよい大網白里町の実現を目指して頑張ってまいりたいと思います。

 今回私は子育て支援の充実について、山武地域の医療センター計画について伺います。町執行部の前向きな答弁を期待し、以後発言席より質問させていただきます。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 1つ目の子育て支援の充実について、これは3点ございますけれども、1つずつ質問をさせていただきます。

 まず、就学前までの医療費の無料化について。

 2001年6月参議院本会議で、すべての政党・会派一致で少子化対策推進に関する決議を採択、その中で政府に対し、乳幼児医療費の国庫助成などに重点的に取り組むべきであると求めました。

 私も所属しております、乳幼児医療費無料化制度を国に求める全国ネットワークでは、国として制度を創設し、市町村の制度に対し支援をするよう求め、既に43万を超える署名を国に提出しており、現在もなお署名に取り組んでおります。また、国の制度創設を求める意見書が都道府県議会、市町村議会から提出され、その数は既に5割を超えました。

 このような流れの中で、県が8月から、就学前までの医療費の入院について無料化に踏み切ったことは大きな前進であり、また9月県議会では、通院についても無料にすることが全会一致で採択されております。就学前までの医療費無料化の完全実施が目の前に近づいてきたと、このように思っております。一日も早い実現を望みたいと思います。

 さて、通院については、今県下で56市町村のうち、既に27市町村が独自の補助制度を実施し、県基準を上回る4歳、5歳、あるいは就学前の子どもを対象とした医療費無料化を行っております。子どもが病気にかかりやすい、抵抗力が弱いために重症化することも多く、病気の早期発見、早期治療の心配をなくすことが子育て支援の一環にもなると、財政困難な中でも前向きな取り組みがされているからです。

 私が9月議会でも紹介いたしました横芝光町では、小学校6年生までの子どもを対象とした医療費の無料化に踏み切りました。道路予算を削っても今少子化対策が大切と、佐藤町長は私どもの懇談の中で答えてくださいました。

 既に岬町で実施されていた6歳までの医療費無料化が、岬町、大原町、夷隅町の3町合併後のいすみ市でも拡大し、実施されております。本町では、今まで何度も近隣市町村の動向を見てと答弁をいただいておりますが、どのような調査、取り組みがされてきたのでしょうか、伺います。

 また、本町でも来年度予算に反映させるには、例えば4歳児まで拡大した場合、5歳児まで、また就学前まで拡大した場合に、どのくらいの費用になるのか、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 本町の乳幼児医療助成制度につきましては、千葉県乳幼児医療対策事業補助金交付要綱に基づき運営しているところでございます。

 ご質問の就学前の医療費の無料化ですが、平成18年4月1日現在、ゼロ歳から3歳未満児が1,027人で、平成18年度の医療費推定額は3,100万円であります。1人当たりの平均乳幼児医療費負担額を3歳児以上から就学前児童まで置きかえて、年間乳幼児医療費負担額を算出しますと、3歳児が381名で1,150万円、4歳児が418名で1,261万7,000円、5歳児が445名で1,343万2,000円となり、就学前まで乳幼児医療費を無料化しますと、おおむね6,854万9,000円程度の年間医療費総額が見込まれます。

 財源確保が厳しい状況にはございますが、少子化対策、子育て支援対策の一環として、町単独の施策も必要と思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今前向きな答弁をいただきましたが、9月議会で我が党の内山 清議員が、税制の改悪により住民に大きな負担増となっていることを指摘いたしましたが、その際税務課長の答弁で、本町18年度の住民税は約2億円増とのことでございました。

 重い税負担を強いられる住民に、この2億円をいかに有効に還元していくのか、長の力量が問われると思います。安心して子どもを産み育てられる環境づくり、少子化対策の重点にこの就学前までの乳幼児医療費無料化完全実施を位置づけ、取り組むべきと考えますが、町長のご見解を伺います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 先ほど峰尾議員のときにも答弁いたしましたけれども、本町の少子化対策、少子化に歯どめをかけていかなければいけないという考え方からも、19年度は積極的な予算措置を講ずるべく財政課長に今裏づけをさせているところでございまして、できるならば、ただいま議員からご質問のございましたような内容を本町でも採択していきたいなというふうに私は考えておりますが、いずれにいたしましても、今日ここでやる、やらないという内容ではございませんし、来年度の予算措置へ向けて今検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 必ずや来年度予算に反映していただけるよう期待しております。

 それでは、2つ目の質問でございますが、放課後子どもプランについて伺います。

 新しい少子化対策として、政府が6月に厚生労働省の学童保育事業と文部科学省の地域子ども教室推進事業を一体化、連携させる放課後子どもプランを推進すると発表しております。

 文部科学省は新たな事業として概算要求で138億円、また厚生労働省は約190億円の概算要求を盛り込み、両者連携のもとに進めるとのことでございます。

 まず、1つ目として、放課後子どもプランとはどのようなものなのか、本町はこれについてどう対応していくのかお聞かせください。また、2つ目に、実施予定として19年度創設全小学校区とあります。本町では文教福祉常任委員会でも各学校を視察させていただきましたが、空き教室利用は難しいのではないかと考えられます。どのような対処をなされる予定でしょうか。また、開設日、専任指導員の配置など、具体的にどこまで進められているのかお聞かせください。

 次に、現在本町で行われております学童保育との関連はどうなるのでしょうか。事業計画はどのように進められているのか、担当課はどこになるのか、事故などの責任体系はどこにあるのか伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 教育委員会生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) お答え申し上げます。

 放課後子どもプランにつきましては、平成16年度からの緊急3カ年計画として実施しておりました地域子ども教室推進事業の廃止に伴い、新たに放課後子ども教室推進事業として創設された補助事業でございます。本町では、地域子ども教室を実施してきた経緯から、放課後子ども教室についても実施の方向で考えております。

 ご質問の、町ではどのような形で考えているのかということでございますが、先月の県の説明会では、国でもまだ概算要求中であり、変更もあり得るとのことであり、また小学校の空き教室を利用すること、運営委員会の設置、コーディネーターの配置、そして安全管理者の配置など大変難しい問題がございまして、現在新年度予算の概算要求に向けて検討の段階で、詳細につきましてはまだ決まっていない状況でございます。

 以上でございます。

          (「事故などの責任体制は」と呼ぶ者あり)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) 失礼いたしました。

 事故等につきましては、本事業は義務教育ではございませんので、社会教育の一環ということで、担当課であります生涯学習課が負うことになります。事故が起きないように安全管理につきましては、万全の体制を考えております。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 私の方からは、放課後子どもプランに対する学童保育の観点から、町の考え方、そして放課後学童保育についての19年度の考え方、それから学童保育についての学校を使った場合の責任、管理体制、その3点につきましてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の放課後子どもプランに対する町の考え方ということでお答えさせていただきます。

 放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、平成19年度より厚生労働省と文部科学省が連携して、放課後子どもプランとして総合的な放課後対策事業を実施することとしております。

 この事業は、各市町村において教育委員会と福祉部局が連携を図りまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に、児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童健全育成事業と、文部科学省が実施する小学校のすべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、勉強やスポーツ、文化活動などの取り組みを推進する放課後子ども教室推進事業を一体的、あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設し、両省連携のもと学校の余裕教室等を活用して、原則として、すべての小学校区の放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図ることとしております。

 町といたしましても、子どもの安全を第一と考えながら、多様化する子育て環境の変化に対応できるよう、放課後子どもプランについて教育委員会部局と連携を図りながら検討してまいります。

 次に、放課後子どもプランの実施にあたっては、放課後児童健全育成事業のサービスが向上するよう、協議検討してまいります。また、平成19年度につきましては、放課後児童健全育成事業を継続実施するとともに、平日については、授業終了後から午後7時まで、土曜日及び長期休暇等の期間中につきましては、午前8時から午後7時までの開設時間延長に努めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後子どもプランは、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の両事業を効率的に推進するため、市町村単位で運営委員会を設置して、両事業関係者が共同で検討していく機能的な連携体制をとることとしております。

 対象児童については、同プラン全体の子どもの対象範囲は、放課後子ども教室推進事業の範囲と一致いたします。また、事故等の責任につきましては、事業終了後両事業に参加した時点から、学校管理下外と解釈されるものと考えられます。

 いずれにいたしましても、運営委員会を設置し、協議検討し、町の実情に合った事業計画にしてまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今のお話では、現在の学童保育事業をそのまま続けられるというふうに受け取ってよろしいわけでね。保育時間について非常に前向きな答弁をいただきました。

 それでは、学童保育についてでございますけれども、9月議会でも取り上げられておりましたけれども、あさひ保育園に併設しております学童保育事業継続について、県、事業者と協議中とありましたが、その後どのような方向性が出たのでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 あさひ保育園における学童保育につきましては、現在も協議を行っております。事業の継続をお願いしておるところでございます。

 内容といたしますと、あさひ保育園では完全廃止ではなく、規模縮小の形で事業を継続していただけるということで、今現在協議を図っておるところでございます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ続けていただきたいと思います。

 先ほどの放課後子どもプランについての事故等の責任の所在について伺ったんでございますけれども、実はこの事故の件で、私が以前住んでおりました川崎の小学校で、預かり保育事業実施中に、小学校1年生の男児が2階の窓から転落、頭の骨を折る重傷を負っています。川崎市では、国の施策の先駆けと言える放課後の全市の小学校144校の施設を利用して、児童を預かるというわくわくプラザ事業の実施中に起きた事故でございます。

 事故の起きた小学校の敷地内に立てられたプレハブ2階建ての建物で、預かり児童は約80人、20人が2階で遊んでいて、運営スタッフはついていなかった。1階では、60人の児童に4人のスタッフが付き添い、おやつを食べていたというようなことでございますが、同市では、従来の放課後児童健全育成事業、つまり学童保育を廃止し、希望する児童すべてを受け入れる方式に変更しましたが、4月開所から10月末までに、児童が負傷した事故が174件、このうち骨折などの入院加療が必要な重大事故が約60件発生したと言われております。

 放課後子ども教室推進事業、放課後子どもプランが、すべての子どもを対象として安全・安心な子どもの活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進するとの理念、これは大変すばらしいことで、私は多いに賛成したいところでございますけれども、本町の場合、伺っても、まだ具体化されていないようでございますので、必ずしも19年開設にこだわらず、十分研究、検討していただきたい、このように望みたいと思います。

 続きまして、3番目の質問に移らせていただきます。

 保育園、幼稚園の入園状況と認定こども園について伺います。

 先日、増穂地域の方から、3歳児保育を希望しているけれども、卒園児、在園児の下のお子さんが、もう申し込みがほぼ定員数になる。入れなかったらどうしよう、このような電話をいただきました。今年度ある幼稚園で、抽せんにより合否を決めた話を聞いたと、大変心配な様子でございました。

 3歳から幼稚園という考えそのものに異論を唱える方もあると思いますが、現在の少子化、核家族の中では、子育てに対する不安もあり、幼稚園の存在そのものが子育て、親育ての場として大きな存在感を持っているのが現状でございます。

 また、働いている親のかわりになって保育をする保育園の役割も重要です。本町における保育園、幼稚園の来年度の入園状況について伺います。



○議長(瀧澤正之君) 教育委員会管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) 私の方からは、幼稚園の来年度の募集状況についてお答えさせていただきます。

 平成19年度の町立幼稚園につきましては、3歳児を各幼稚園でそれぞれ1学級、30名を募集いたしました。さらに4歳児、5歳児につきましては、白里幼稚園は1学級の35名、他の3園は2学級で定数を70名として、進級する園児を除いた人数を募集いたしました。

 その結果、各幼稚園の3歳児の募集人数を受け付け締め切り時点で申し上げますと、11月6日から10日までの間受け付け期間として実施したわけでございますけれども、大網幼稚園で25名、瑞穂幼稚園で41名、増穂幼稚園で26名、白里幼稚園で15名の応募がございました。その他の4歳児、5歳児は、各園とも募集定員には達しておりません。

 したがいまして、応募が定員を上回り抽せんとなるクラスは、瑞穂幼稚園の3歳児クラスのみとなりました。なお、本日午前中瑞穂幼稚園で抽せん会を実施いたしました。抽せん会に出席した職員からは、整然と厳粛に行われましたという報告がございまして、41名の応募がありましたが、本日39名の方が抽せん会に出席されました。2名の方が辞退されたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 来年度における保育所の募集状況ということですが、公立保育所並びに私立保育園につきましては、12月の広報紙をもちまして募集を図るということで、予定といたしますと、12月4日から12月20日まで募集期間ということで予定してございます。

 定員といたしますと、公立3保育所で280名、私立2保育園で182名ということで、全体では462名を予定して募集を行うことと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 昨年抽せんに漏れた方が、非常に心を傷つけられたと議会でも取り上げられております。担当課におかれましては、希望が受け入れられなかった方々へ、今後十分な心配りをお願いしたいものだと思います。

 さて次に、認定こども園について伺います。

 教育・保育を一体的に提供する子育て支援を行うという2つの機能を備える施設とされております。これを都道府県知事が認定するという仕組みと聞いておりますが、午前中にも同僚議員から質問が出ておりました。

 本町では、この認定こども園についてどのようなお考えなのか、また関与していくのか伺いたいと思います。新たな施設の施行基準、保育内容などもあわせて伺います。さらに、認定こども園は、施設の類型が4パターン挙げられております。これも午前中にご説明がありましたけれども、現在の保育園、幼稚園とどのように整合するのでしょうか。新たな施設の施行基準、保育内容などもあわせて伺います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 認定こども園についての町の基本的な考え方といたしましては、峰尾議員、そして山田議員の中でも触れさせていただいたところでございます。重複する答弁となると思いますが、ご容赦願いたいと思います。

 基本的には、町といたしましては、少子化対策、そして先ほども申し上げましたが、保護者の就労支援といったものもございます。また、待機児童の解消というようなこともございますので、認定こども園については積極的に検討を図ってまいりたいというところでございます。そして、認定こども園の認定基準案というものが、基本的には国の方から指針案というような形で示されております。また、国の指針案に沿いまして県では知事が認可をするというようなことから、その基準としてこの12月定例県議会において、認定こども園の認定基準に関する条例案を提案するということであります。

 この認定基準案を提案するにあたりましては、県の中で検討委員会というものが8月に設置されておりました。その検討委員会においては、学識経験者、公募委員等を含めた中で、その検討がなされてまいったと伺っております。

 内容といたしますと、国が定めました指針、職員の配置、職員の資格、施設設備、教育及び保育の内容、保育者の資質の向上、子育ての支援について、管理運営、そしてその他ということで、9つの部門にわたりまして検討委員会の中で協議がなされてまいりました。

 県の認定基準にあたっての基本的な姿勢ということで取りざたされておりましたのが、先ほど申されておりました類型ということで、幼保連携型による認定こども園のあり方、それから幼稚園型認定こども園のあり方、そして保育所型認定こども園のあり方、それに加えまして、地方裁量型認定こども園ということで、その4つの内容についてそれぞれの中で協議がなされてまいりました。

 基本的には、若干触れさせてもらいますが、施設の設備の中で保育室というものがございます。こちらにつきましては、通常国の指針ですと、1人あたり3.3平米ということになっておるんですが、県の基準ではこれを上回るような面積基準といったものが今検討されておるということで、それは12月定例県議会の方で条例案の中に網羅されて上がってくるというように伺っております。数字についてはまだ定かではございませんので、発表を控えさせていただきます。

 一例でそのような形のものがありまして、いずれにしても、県の基準につきましては、国の基準を下回らない、上回るような基準をもって条例として通すというような考え方で委員会の方でまとめられ、それをもってパブリックコメントが10月に行われまして、パブリックコメントを経た上で、最終調整が図られたものが案として上げられるというような形で伺っております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 本町でも、地域により保育園、幼稚園とも入園状況に非常に隔たりが出てきております。行財政改革の中で幼保一元化という新たな方向性を模索し、統廃合の動きもあるようでございますけれども、現在保育園は児童福祉施設、厚生労働省の管轄であり、幼稚園は就学前の教育として学校教育法に基づく教育施設でございます。それぞれの役割をきちんととらえた関係課の十分な検討が必要だと思います。拙速を避けていただくよう申し添えまして、次に移りたいと思います。

 続いて、2つ目の質問でございますが、山武地域医療センター計画について伺います。これは3点ありますけれども、関連しておりますので、一括して伺ってまいります。

 1つ目は、新病院の建設は遅々として進んでいないように思われますが、現在どのような状況になっているのか伺います。

 2つ目、東金病院の再編と町の考えについて伺います。9月11日に、山武地域医療センター計画についての説明会がありまして、その中で植松事務局長は、明日の医療と今日の医療に分けて考えるとし、新病院建設までの地域医療をどう支えていくか現実的な施策を示し、努力されていると。私はこれに共感を覚えております。ところが、翌9月12日、県病院局から県立東金病院の再編についての通達が出されました。現在の3病棟を2病棟とし、病床数110床を70床、職員を20名削減、来年3月で産科を廃止するなどの内容でございます。

 既に11月1日から縮小が始まっております。9月の県議会では、県の病院局長は、東金病院の早期廃止の見解を表明しております。これは、医療センターが建設したら東金病院の機能を引き継ぐとした当初の約束を破る全く許されない行為ではありませんか。

 成東病院が内科病棟を再開、大網病院でも療養ベッドを削り、一般病床を増床するなど、地域医療を何とか再生させようと努力している中で、県がその足を引っ張るような今回の行為に対しまして、町はどのように受けとめ、対処されたのか。また、各自治体の長、広域行政組合の対応についても伺いたいと思います。

 次に、救急医療体制について伺います。

 山武地域の17年1月から12月の救急車搬送台数は管内5,776台、管外は2,220台、計7,996台、このうち管外搬送の内訳では、旭中央病院に535台、成田日赤病院には459台、その他の医療機関に1,226台、これは医師会の報告によりますが、このようになっております。

 今年度18年度では、現在までどのぐらいの搬送台数になっているかお聞かせください。特に管外搬送された台数のうち、2次救急では対応できなかったと思われる患者数は、どのぐらいの割合になっているのでしょうか。

 山武地域医療センター計画の救急医療体制が実現した場合、これがどの程度カバーできるのでしょうか。前回山武地域医療センター計画の当初案の2.5次から2次救急と変わったのは、単に保健医療計画上の規定だと説明をいただきました。24時間365日の救急医療を行うという当初の目的は変更されていないとなれば、改めて救急医療の体制、ベッド数、医師数、看護師などの配置はどうなるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 救急医療については担当課長から答弁させますけれども、その前段のご質問に対して私の所見を申し上げたいと思います。

 本年3月23日に開催されました第8回策定委員会におきましては、山武地域医療センター基本計画が決定されたところでございますけれども、その後医療制度改革を見据えたより現実的な計画とすべく、有識者会議の助言やシミュレーションの検証結果、山武地域の諸事情を勘案いたしまして、事務局より修正案が作成されたところでございます。

 この修正案につきましては、有識者からは、一定の評価をいただいたところでございますけれども、山武市長から、成東病院の機能を低下させる計画であり、さらに現成東病院の原状回復への障害となるとしまして、計画を凍結すべきとの発言がございました。

 こうした山武市長の発言を受けまして、これまで継続的に市町長会議を開催し、市町長意見調整を図っているところでございますけれども、山武市庁の設置場所見直しの求めに対して、他の首長の多くは、これまでの合意決定事項を遵守すべきだとして、いまだ意見の一致を見ておらないところでございます。

 市町長間の意見一致が見られるならば委員会を開催することができますけれども、このようなことから、基本計画策定に向けた委員会の開催が大変困難な状況下に置かれております。

 なお、今後医療センター計画を具体化していくためには、行政組合の構成市町の合意が不可欠でございますので、これまで議論してきました合意決定事項を早期に再確認し、その到達点を踏まえまして、事業の具体化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、東金病院の再編につきましての考えでございますけれども、東金病院に確認をした結果を申し上げますけれども、詳細は確認しておらないところでございますが、11月から病棟を3病棟から2病棟にして、稼働ベッド数を70床にし、また産婦人科につきましては、今年度いっぱいで機能の集約化により診療科目を廃止するとのお話を伺っております。

 原因につきましては、医師不足によるようでございますが、お話の中では、来年度増員により稼働ベッド数は80床に戻すというようなお話も伺っております。

 このような状況を乗り切るために町はどう考えているかとのご質問でございますけれども、そもそも山武地域医療センター計画は、医療過疎を憂う中で、1市8町村が協力して実現に努めてまいったものでございます。現在首長間での意思統一が図られない中で時間が経過しておりますけれども、一刻も早い整備が必要であるというふうに危惧いたしております。

 いずれにいたしましても、地域医療がこれ以上後退することのないように、地域医療のかなめとなる身の丈に合った医療センターの整備に向けて努力しているところでございます。

 また、新病院ができるまでの間、医療体制の改善に向けた対応策を検討すべく、山武地域医療協議会に小委員会を設けまして検討されております。具体的には、9月5日に第1回目を、そして10月16日に第2回小委員会を開きまして、医師の集約化、医師会の支援策、組合による医師採用と医師派遣や救急車の適正利用とかかりつけ医の普及などにつきまして公立3病院の管理者を交えて継続的な協議がなされているところでございます。

 特記事項といたしましては、9月5日に、千葉県知事並びに千葉大学医学部附属病院長へ医師派遣等に関する要望書を提出したところでございます。また、9月21日には、千葉大学医学部附属病院長を訪問いたしまして、山武郡市内公立病院への医師派遣に関する要望書を提出したところでございます。

 いずれにいたしましても、効果的な対応策はいまだ検討中でございますので、小委員会への参画の機会をいただきながら積極的に働きかけてまいりたいと思っております。また、千葉県といたしましても、さきの県議会の中で、山武郡市の首長間が一枚岩になっておらない現状の中で、県としての方向性を明確に提示するということは控えさせてくれということでございますので、いっときも早い山武郡市首長間の統一した見解を持つことが最重要課題であるというふうに私は認識しております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 救急搬送について、18年度の実態について報告させていただきます。

 平成18年度につきましては、10月までの状況ですが、重症で585件、中症等で2,302件、軽症で2,792件となっております。このような状況で、全体で平成15年からの平均で見ますと、重症の割合は11%というような形になっておるという報告をいただいております。

 重症の患者の中でどのような対応をされているのかということでございますが、特に現状では、脳疾患、心疾患の患者を優先的に受け入れていただく医療機関の管外での契約といったものが課題ということで、山武地域医療協議会の中で検討されて、消防本部の方からは管外の医療機関に対して要請等を行って、4月から対応を図ってきているというような状況だと伺っております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ただいま、山武地域医療センター計画の現在の状況を説明いただきました。

 私は、現実的に考えまして、この医療センター構想の計画そのものが既に破綻しているのではないかと思っております。9月20日付の読売新聞では、山武地域医療センター計画の策定委員会の秋葉哲生座長が辞表を提出したことが報道されております。理由として、秋葉氏は、山武市長選で明らかになった、地域住民の意思とは異なる計画をこれ以上推進できないとしております。構想そのものが住民の意思を無視し、財源の裏づけもなく進められてきた結果です。第1回目のシンポジウムが開かれた最後に、つくってしまえば金は後からどうにでもなると、このような内容の発言をされたどこかの町長がおりました。大切な私たちの税金がきちんと検討もされないまま使われるなど、もってのほかでございます。

 国の三位一体改革のもと、どの自治体も財政的には非常に逼迫しております。計画の進まない大きな要因は、この財政負担にあるのではないでしょうか。県立東金病院の老朽化に端を発した山武地域医療センター構想は、いつの間にか地域の医療は地域でと、問題をすりかえ、県が手を引いたことも大きな問題です。

 先日、私は山形県の置賜総合病院を視察してまいりました。全国の先駆けとして注目を集めているサテライト方式による地域医療システムということで、救命救急センターを併設した公立置賜総合病院を中心に、地域病院、地域診療所を再編し衛星のように置く、つまり支援病院として連携を保つというものです。

 山形県では、4つの2次医療圏に分けられまして、県南部置賜地域は3市5町で構成され、人口は24万人です。それぞれに市立、町立病院がありましたが、他の3つの医療圏にあるような高度医療、救急医療の提供が望まれていました。

 救命救急医療、3次救急は、人口100万人規模で1カ所という国の方針があり、この山武地域では無理とされてきましたが、何と規制緩和で30万人規模でも可能ということが今回わかりました。

 山形県は、当初置賜地域とその周辺自治体30万人を見込んで国に手を挙げ、許可を得たと。そして県が主導で呼びかけたところ、2市2町、長井市、南陽市、川西町、飯豊町の賛同で、県が入った一部事務組合をつくり、建設、運営にあたっております。

 ちなみに、2市2町の人口合計は9万4,000人です。置賜総合病院は500床、一般480床、精神科20床、それに救命救急20床を併設した病院です。病院建設費の80%、救命救急センターの建設100%は県が負担です。運営におきましても、総合病院の45%、救命救急は100%が県負担となっております。町長も以前ここを視察されたと伺っております。内容はよくご存知かと思います。

 ここに、総務省が出しました地域医療の確保と自治体病院のあり方に関する検討会報告書と、その中の抜粋でございますけれども、山形県置賜地域における取り組みの内容などと書かれた中に、市町村単独では、財政的にも基幹となる病院を整備することは困難であったが、県が一部事務組合に参画するとともに、基幹病院関係経費を大幅に負担することにより、再編の実現を後押ししたことも、本再編が実現した大きな要因とされているとし、先ほど私が述べたような負担割合が明記されております。

 私は、今医療過疎と言われるこの山武地域の医療をどう立て直すのか、住民の願いでもある救命救急医療も含め、山武地域医療センター計画の原点に戻って考えるべきときだと思います。県を加えた新たな枠組みで出発すべきではないでしょうか。町長のご見解を再度伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 山形県の置賜病院構想というものは、私も本当に興味があって勉強に行かせていただいたんですけれども、あそこは救命救急は県が担っていらっしゃるということで、山形県の医療に関する取り組みの仕方というものを、私も県の健康福祉部を通しまして大きな声で提案してきたわけでございますけれども、千葉県の基本的な考え方というのが、地域医療は地域で完結すべきだという方針は変わっておらないのが現状でございます。

 また、山武郡市におきましても、山武市長は、山武市を中心に考えた構想を持っておられます。私どもは、山武郡市の医療過疎をどうするのかという議論の中で、食い違いが出ているのが現状でございまして、山武郡市全体のことを考えるならば、もう少し考え方が進むんではないかなということで、今お互いに議論している最中でございますけれども、経費、病院を支える財政的な負担につきましても、そこまで話がいっていないのが現状であります。

 前段の内容は再確認していただいて、次に我々がどのような財政負担ができるのかを早く議論しようよと言っても、そこまでいっていないというのが現状でございまして、本当に救急医療が容易でないこの地域を、あの市長はどういうふうに考えているかと私はいつも言うんですけれども、私たちは病院が欲しいんだと、救急医療が欲しいんだという考えの中で、もっと真剣に取り組んでいただきたいなというふうに常々私は申し上げております。

 いずれにいたしましても、新病院ができるまでは、ドクターヘリでも何でもいいから、行けなかったら近隣だけではなしに、ヘリコプターで遠くまで対応を考えるような施策も考えたらいいではないかということで、医療審議会の中で検討をお願いしているところでございますけれども、山武郡市の中は救急医療は今大変な状況でございますので、できるだけ早い時期にこの問題を解決して、早く実現させるべきではないかというふうに私は考えております。

 参考までに申し上げますけれども、山武市の対応の仕方は現在の成東病院を再整備して、もとへ復帰させた中で取り組んで行きたいというようなことをかねがね申し上げておりますけれども、我々はなぜ新病院を建てなければいけないか、この規模の問題は別ですよ。身の丈に合った病院をつくろうというのが私の持論でございます。

 そういった中で、成東病院の対応というものは、年間8億円以上の赤字を生んでいるということ、要するに、あの病院は欠陥を持つ病院ではないかというふうに思っております。それから、ドクターを集めるにしてはあまりにもその魅力に乏しいということでございまして、有識者会議の中でも言っておられましたけれども、一たんああいうような状況になると、復原していくのは大変厳しいよというお話を伺った中で、我々はやはり真摯に状況を受けとめた中で、救命医療を兼ね備えた地域医療センターというものを真剣に前へ進めていく必要があろうかと思っております。

 また、私も今後の議論の中で、あまり話が進まないようでしたら、また新たな、先ほど議員がおっしゃったように、原点に返った構想も考えていく必要もあろうかなと思っておりますけれども、いずれにしても、1市7町1村で始まったこの構想は中断のままでございますので、我々はこれをどうすべきかという結論をやはり明確に出すべきだというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) いずれにいたしましても、現状大網病院、東金病院、成東病院を今の医療より後退させないということが大前提でございますけれども、新病院建設には県の参画が不可欠だということを再度申し添えまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午後1時59分 休憩

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               午後2時10分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります4点について質問いたします。

 今、定率減税の半減や各種控除の縮小、廃止による大増税と、これに連動した介護保険料、国保税等の引き上げが高齢者の生活を根底から脅かしています。また、障害者自立支援法による応益負担の導入が、障害者に耐えがたい負担増をもたらし、施設からの退所やサービス事業の手控えなど、深刻な問題が生じています。

 地域経済でも、大型店舗法の改悪、規制緩和の名のもとに地元商店街は壊滅的な打撃を受け、今予定されている大型量販店の進出に大きな危機が叫ばれています。野菜の豊作、量販店による価格破壊の販売合戦は熾烈をきわめています。野菜直売所などが倒産だという声すら上がっています。規制緩和、輸入自由化の荒波は容赦ありません。格差社会の拡大、貧富の拡大はマスメディアも取り上げざるを得ない今となり、大きな社会問題となっています。

 働いても働いても貧しさから抜け出せなくなる庶民が増える一方で、濡れ手で粟、錬金術でもうける大企業や大金持ちにさらに減税をしようとしています。今こそ地方自治体はしっかりと住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすときだと考えます。

 具体的な質問に入ります。

 第1点は、予算編成方針であります。予算編成方針、財政対策について伺います。2007年度、平成19年度の予算編成の方向性、まちづくりの計画、これを基本に据えて、「みんなでつくろう活き活きとした良い街・良い故郷」という総合計画はどう方向づけられ、具体化されようと考えられるのか。その基本姿勢をまず伺いたいと思います。

 以後の質問は通告順序に従い、順次発言席より質問を続けたいと思います。

          (内山 清君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 来年度におきます予算編成の基本的な考え方というものを答弁させていただきます。

 さて、国は三位一体改革の名のもとに国の負債削減のために交付税を減らし、臨時対策債という名のもとに、我々地方行政は借金が増えていったのであります。全国の行政はその借金にあえぎ、それぞれの行政が本当に厳しい行政運営を迫られているのが現状であるというふうに私は考えております。

 そういった中で、平成19年度予算編成にあたりましては、財政の健全化を維持することを基本にいたしまして、行財政改革を徹底して行い、効率的な行財政運営を行うために、大網白里町の持続的な発展を支えていくためにも、予算の質的な転換、また自主的な見直し、事業の再構築の促進を目指しまして、事業実施の所管である各課等において、主体的な予算編成ができる枠配分方式を前年度に引き続き採用することといたしました。

 特に、予算編成にあたりましては、1つ目といたしまして、先ほど申し上げましたが、効率的な財政運営を行うための事業の選択と集中、そして2つ目には、受益者負担の適正化など、財源確保に努め、国・県の事業の活用などを含む歳出の削減合理化をする歳入歳出の一体改革、3つ目は、後期5カ年実施計画におきます3つの重点施策に配慮、4つ目には、行財政運営の簡素効率化の推進、最後に多様な主体との連携と協働に努め、予算の質的な転換を一層推進するように指示をしたところでございます。

 いずれにいたしましても、国におきましては、今後5年間の歳出改革として社会保障、人件費、公共投資等を合わせて11兆円から14兆円の削減概要が示されており、本町におきましても引き続き限られた財源の重点的配分と、経費支出の効率化に徹することとし、節度ある財政運営に努める必要があると考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長から基本的な姿勢についてお答えをいただきました。

 限られた財源の中、財源の確保に向けた地方交付税の復原というものも当然基本的には求める姿勢を持ち続けていただきながら、限られた予算の中でどう配分するのか。町長が言われたとおり進めるというのは非常に難しさがある。私はもっと重点を絞るべきだと。そして今最も町民が求めているのは何なのか。

 具体的な一例を挙げれば、排水対策がその第一だろうと私は考えます。ここに集中的な予算を裏づけていくという方向をぜひ提案し、実現するように求めたいと思います。

 それでは、歳入の見通し、見込みについてはどう認識され、把握されているのか。町税、交付税対策、動向を見直しされているのか、お答えいただきたい。

 いま1点は、歳出について住民要求にどれだけ予算措置がされるのか。実施計画、緊急性重点配分の位置づけの見解、方針はどう考え予算編成されるのか、伺っておきたいと思います。

 三位一体改革の中で、依然不透明な部分があります。税源移譲の課題、問題点の中で、財政不足が生ずることが考えられますけれども、どう対処されようとお考えなのか、伺っておきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 財政課といたしましては3点ほどご質問を受けましたので、3点について答弁させていただきます。

 第1点目の歳入の見込みでございますが、先ほど町長の方から、平成19年度の予算編成にあたっての基本的な姿勢について答弁がございましたが、この基本的な考え方から平成19年度の財政見通しといたしまして、歳入におきましては、景気の回復、税制の改正、税源移譲に伴う住民税率のフラット化によります町税の増収が見受けられます。

 実質的には、平成18年7月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で、地方税と地方交付税等を合わせた一般財源総額を確保されるとしながらも、せっかくの町税増収効果が地方交付税の現行法定率を維持するとされ、実質的には地方交付税自体の減額があらわれてまいります。町税の増収分が打ち消されることが想定されるものであります。

 また、税源移譲分の所得譲与税が減額になることから、歳入全体といたしましては、伸びを見込むことは非常に困難な状況ではないかと考えております。現時点での主だった項目の概要を申し上げますと、町税につきましては、対前年度比約7億円の増収が見込まれるのではないかと考えております。

 その主なるものは、個人住民税の所得割の税率改正によります税源移譲に伴います住民税率のフラット化に伴う増加分が約3億9,000万円程度、定率減税の廃止に伴って約1億1,000万円程度の増収が見込めるものと考えております。

 次に、地方交付税でありますが、平成19年度からは基準財政需要額の算定に一部人口と面積を基本とした新型交付税の導入が見込まれております。交付税額の変動幅については、各都道府県、政令都市、市町村、それと大変失礼な言葉かもわかりませんが、村ということで変動幅が定められているところでございますが、全国知事会の地方交付税問題小委員会は、6月末に交付税制度の本質を損なうことがあってはならないと、この変動幅について指摘をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況が続くと予想されますが、これら国等の動向を常に注視し、制度改正等を踏まえた交付税額の適正な見積もりを行う予定でございますが、財政体質の健全化に努めつつ、地方分権を推進し、創造性、自立性を高めながら積極的な施策の展開が可能となるよう対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、新型交付税は、自治体にとっては住民サービスの低下に直結するおそれがあることから、郡市の町村会、県、全国町村会等を通しまして、地方財政法、地方交付税法に位置づけられている最低限の行政水準を国民に保証するということが損なわれないよう要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の歳出の見込みでございます。19年度の歳出予算については、少子化対策による児童手当の拡充、障害者自立支援法に伴う制度改正等による社会保障費の増加、退職手当の急増による増額、施設等にかかわる維持管理経費など、引き続き義務的経費が大幅に増加してまいります。

 これらに連動して、経常収支比率も年々高まってきており、財政の硬直化が懸念されており、財政運営の健全性や弾力性の保証を図ることが大きな課題となっているところでございます。

 この経常経費にあたりましては、千葉県内におきましても、全体自治体におきまして上がっておることが県からの報告できております。これらに連動いたしまして、経常収支比率も大きくなってくるところでございますが、財政運営上非常に大きな課題となってくるものと予想されます。

 このような状況の中で、歳出の予算編成にあたりましては、先ほど町長から申し上げさせていただきましたが、5つの注意事項に留意し、推し進め、行財政改革を徹底して行い、効率的な財政運営を行うために、事業の選択集中を図り、推進していく事業とさらなる合理化を図るべき事業を見きわめながら、財政状況の厳しい中ではございますが、後期5カ年実施事業計画を推進し、具現化するものとし、重点的、政策的に取り組む課題として掲げている3つの重点施策に特に配慮し、具体的な事業といたしましては、既に事業に着手しております大網駅東区画整理事業、金谷川河川改修事業に加え、少子化対策事業、小学校給食室改修事業、中学校の耐震化対策事業等を平成19年度の重点事業として位置づけをしているところでございます。

 加えて、その他各種事業の優先順位については、厳しい選択を行い、創意工夫により最大の行政効果が得られるよう取り組み、編成をしてまいりたいと考えてございます。

 続いて、3つ目の財源不足に対する積立金の取り崩しの対応ということでございます。

 これにつきましては、地方分権一括法の制定に伴いまして、平成13年度からの国の財政構造改革によります影響が大きいわけでございますが、国と地方の明確化がうたわれ、三位一体改革等によりまして国庫補助負担金の削減、廃止、地方交付税の見直し、税源移譲等、厳しい財政状況となっております。国庫補助金、地方交付税の減少が著しいのに比べまして、歳出は既得権的要素が多く、歳入に見合った予算を組むことが困難な状態になります。

 いずれにいたしましても、平成19年度予算の普通会計財政収支見込みにおきましても、前年度当初予算を下回る財源不足を生ずる見込みでございます。この財源不足をこのまま基金で穴埋めすることは年々減少していることにつきましては、今まで以上に認識しているところでございます。

 あわせまして、行財政改革でも基金に頼らない財政運営ということを掲げておりますので、そういう状況の中で財政サイドとしても頑張ってまいりたいという覚悟でございます。

 いずれにいたしましても、それぞれ歳出をその構造にまで踏み込んで厳しく見直し、財政健全化について一層の努力を図る必要があり、あわせて今後の町税の徴収の推進でございます。それと受益者負担の原則に基づいた施設使用料、事務使用料等の見直し、それと現在進めております駅東区画整理事業や国道128号線沿いの市街化区域編入によって、事業施設や商業施設等の集積を誘導いたしまして、税収の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 町長から基本的な予算編成の方針、財政課長から19年度予算への予算編成の骨格について、それぞれお答えをいただいたわけでありますが、財政課長自らお認めになっておられますように、私は、増減合わせて収支が困難だと、むしろ、マイナス予算にならざるを得ないというお答えだったというふうに思います。

 そこで、新型交付税の話もありました。手をかえ品をかえ、地方への負担、住民への負担が押しつけられてくる可能性というのをまま答弁の中からも読み取ることができるわけであります。

 私がそこで一番気になるのは、言葉を聞いていますともっともらしいんですが、受益者負担の適正化というのが本当に適正化なんだろうか。そもそも受益者負担という考え方自体が、新たに税負担以外にその事業ごとに受益者の負担を増やしていくというのが最大のねらいだというふうに見る必要があります。

 9月議会のときにも、新たな高齢者への負担増の中で、住民税の高齢者の負担が大幅に増えると。税務課長はその答弁の中で、2億円の増収になると。そのうちの1億6,000万円は高齢者の負担というふうに見ることができるというような答弁を受けたように私は思います。

 そのことが間違っていれば、税務課長から若干訂正はしてほしいと思いますけれども、いずれにしても、受益者負担の拡大や、あるいは三位一体改革の中で、税源移譲が十分行われない。ですから、国から受ける交付税が当然減額される。住民要求に基づく必要経費は、そう制限できるものではない。

 だとすれば、一体どうするのか。これは、何度も繰り返しますけれども、大きくはやはり国からの交付税、新型交付税という言葉も出てまいりましたけれども、それが本当に地方自治体を救うものなのか、地域住民の社会保障に充当するものなのかという点は吟味する必要がありますし、相当大きな力を持って住民の声、町民の声を上げていかなければ、大網白里町の自治体として本来果たすべき大きな役割であります住民への圧力、住民への負担がますます増やされていく結果にならざるを得ない。そういう中で来年度予算を組んでいくわけですから、相当集中的な、あるいは重点的な施策でなければ、前へ出ることができないのではないかという懸念を持つものであります。

 より一層、来年度予算に向けて、町長はどう取り組まれていくのか、どういう決意で臨まれるのか、改めてお答えをいただいて、予算編成方針についての質問を締めくくりたいと思います。お答えください。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 いずれにいたしましても、入りが減少傾向にある。これは全く事実のことでございますし、したがって、出るのもそれに見合った制限をしていかない限り破綻へ近づくわけでございますから、そういった中で、例えば本町の場合、下水道事業をとりましても、赤字が6億円、7億円あるといった問題についても、やはり受益者の皆さん方はどうあるべきかと。

 よその市町村では、見合うような対応を図っているというような中で、本町が今まで周囲の経過の中で抑えてきた下水道の使用料も、今後はある程度そういった問題についてもみんなで議論していかなければいけない問題であると。したがって、受益者負担というものも、そういった問題で、ただ、住民の皆さん方に負担をかけるんではなくて、やはり自分たちで持つべきものは持ちましょうと。その上で住民サービスを充実していただきたいというのがこれからの社会ではないでしょうか。

 昔は、お年よりは家族で面倒を見るのが常識だったと思います。今は介護法によりまして、ほとんどいろいろな施設でお世話になったり、サービスを受けたり、要するに、そういったものに経費が随分かかっているわけでございますから、今後はすべてそれを値上げするというわけではございません。行政は、やれるサービスはできるだけやってやるべきが私は本物だと思いますけれども、いずれにしても、国がこのように交付税を削減してまいりますと、地方行政が生き延びていくためにどうあるべきかということは、大変厳しい問題でございますけれども、これは議会の皆さん方と方向性を議論した中で推し進めてまいりたいというふうに私は考えております。

 いずれにしても、来年は入りに見合うような出をやはり考慮せざるを得ないのかなというような考え方を持っております。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 基本的な見解を伺いしました。

 いずれにしても、住民福祉が後退しない、させないという立場を堅持していただきたいということを申し上げまして、1項目の質問を終わります。

 2点目は、教育行政について伺いたいと思います。

 いじめを苦にした痛ましい事件が続いています。迷惑ばかりかけてしまったね。これでお荷物が減る。中二の生徒がそんな遺書を残して自らの命を絶ちました。子どもたちの叫びを聞き取り、いじめを克服する道はどこにあるのでしょうか。

 日本共産党の志位委員長が安倍首相にもただしました。いじめが多い少ないかよりも、いじめを早期に発見し、教師集団が協力し合って問題解決することが何よりも大切だと訴えました。安倍首相も、件数がどうこうではなく、大切なことは、いじめが起きたら直ちに対応することだと認めましたが、実態は全く違います。学校が管理社会になってしまい、いじめを表ざたにすると自分の業績評価に響いてしまうので、教師一人で抱え込んでしまうという声があります。

 ある小学校の教頭先生は、いじめ克服の数字、点数では済みません。子どもに勉強する喜びを感ずる楽しい学校をつくることこそ大切です。今、数を挙げれば、大変な学校だと教育委員会や地域からみなされ、対応の仕方によっては教職員の人事評価にもかかわり、昇給や一時金にも連動します。件数の多い少ないで学校を評価するのでは、いじめ克服に有害だ。実態が水面下に隠れてしまうことになりますと話されています。

 国会で審議中の教育基本法改定案では、教育振興基本計画の策定が義務づけられ、計画にあるのは、5年間でいじめの半減、数値のみでいじめ各種の隠蔽の改悪案でもあります。

 本町でも、3中7小でどのようないじめの実態があるのか。あるいは不登校の実態があるのか、まずお聞きしたい。2点目は、いじめが発生したときにどう対応しておられるのか。3点目は、未然に防ぐ手だて、先生方の個々の対応、教師間、教師集団での対応、校長会の対応について伺いたいと思います。また、保護者からの訴えや意見、PTAとの話し合い、一番大事な点は、子どもからの訴えをどう受けとめ、どう寄り添い、子どもたちが一人ひとりの問題、みんなの問題として受けとめられるようにしているのかお聞きしたいと思います。

 いま1点は、教育長に、今、教育基本法の改定が進められようとしていますけれども、今の教育基本法のどこがいけないのか。なぜ改定なのか、見解もあわせて伺っておきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) いじめの実態と発生した時点での対応、または未然に防ぐ対策、校長会や先生方の対応はどうなっているのだと、また子どもや保護者からの意見、直接訴える状況はどのようにつくられているんだとか。いじめの問題と教育基本法の改正案について、どのような見解を持っているかということについてのご質問でございますので、これらについてお答えを申し上げます。

 はじめに、いじめの定義について明らかにしておきたいと思います。いじめは、広義には、立場の弱い個人や集団に対して精神的に、あるいは肉体的に苦痛を与える行為であり、嫌がらせが一時的もしくは継続的に行われている状況でありまして、狭義には、被害の範囲が個人になります。社会問題として取り上げられるのは、多くの場合児童・生徒間の学校関連のいじめであります。

 一方、文部科学省が定めるいじめの定義は、自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされております。この定義はあくまでも定義でありまして、いじめは、いじめられる側の感じ方でいかようにも受け取れます。つまり、本人がいじめと感じればいじめであるというふうになります。したがって、実態把握としては実数の把握はできておりませんが、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるという認識に立って対応するよう指導しております。

 日頃から、児童・生徒が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めております。また、平成17年度における不登校児童・生徒数は、小・中合わせて53名であります。いじめが発生した時点での対応については、午前中の答弁の中でも申し上げましたが、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが重要であります。

 校長の指導のもと、情報交換や共通理解をし、一致協力して対応するとともに、保護者や友人関係等からの情報を収集して、個人情報の取り扱いに留意しつつ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行うよう指導しております。

 児童・生徒、保護者からの相談や意見につきましては、各学校に相談窓口が設置されておりまして、学校だより等で保護者に広報しております。また、スクールカウンセラーや心の相談員の活用などにより、学校における相談機能を充実し、児童・生徒の悩みを積極的に受けとめることができるよう、体制整備に努めております。

 これらのことは、校長会でもたびたび話し合い、確認しております。県教育委員会のいじめ対策緊急会議を受けての臨時校長会、教育相談の文書配布等、いじめは人間として絶対に許されないとの認識を学校教育全体を通して、児童・生徒一人ひとりに徹底させ、いじめのない学校づくりを推進するよう指導しております。

 今回の事件を受け、いじめ問題への取り組みの徹底について、教職員の意識を高めるために、どのようなことをしているかというお話でございますが、これも午前中にお話しいたしましたが、今月21日に、増穂中学校を会場に1学年5学級が、「命を大切に」「いじめは犯罪」「傍観者」等の資料をもとに道徳授業を展開し、約200名の教員が参観しました。

 これは、教員一人ひとりが再認識した上で、深まりのある道徳授業を実施させることがねらいであります。今後は、各家庭や地域の皆様のご協力をいただきながら、地域全体で児童・生徒の豊かな心の育成を図らなければならない、このように考えております。

 私ども教育委員会といたしましては、日頃から学校の実情把握に努め、対応に万全を期してまいります。いじめの訴えがあった場合には、学校や保護者への支援はもちろんのこと、外部の関係諸機関とも連携して、早期対応に努めてまいります。

 最後に、いじめと教育基本法についてお答えします。

 いじめにつきましては、先ほど申し上げましたので、教育基本法についてお答えします。

 この改正法は、衆議院を通過いたしまして参議院で審議中でございますが、昭和22年に制定されて以来60年間一度も改正されておりません。

 教育水準が向上して、生活が豊かになる一方、都市化や少子高齢化の進展などにより、教育を取り巻く環境は大きく変わってきました。子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘され、若者の雇用問題なども深刻化しております。新教育基本法改正案は、教育の目標が明確化され、家庭教育、幼児期の教育の重要性、学校、家庭、地域の連携、国と地方公共団体の義務などが新たな項目として盛り込まれております。

 特に、家庭の教育力の低下は、人と人とのコミュニケーションを大きく変えております。パソコンや携帯電話の普及により、顔を見ながらの会話がなくなりました。昔もいじめはありました。言い合いの果てのけんかもありました。しかし、対人関係の初歩を学んでおりました。今は、加害者と被害者が可変的でありまして、実態は陰湿であります。

 中央教育審議会に出された資料を見ても、外国では家庭で非常に厳しいしつけをしていて、うそをついてはいけない、友達を大切にしなさいと親から教えられていると聞いております。教育基本法改正案に家庭教育を盛り込んだことは、家庭の教育力の低下が大きな問題になっているあらわれであると思います。

 教育基本法改正案第10条に規定される家庭教育については、子どもに対する基本的な生活態度やしつけなどを身につけさせる義務と責任を保護者に促し、円満な家庭生活の維持が期待されていると、このように思います。

 終わりに、ドロシー・ローノルトの言葉を紹介します。「けなされて育つ子どもは人をけなすようになる。とげとげしい家庭に育つ子どもは乱暴になる。親が他人をうらやんでばかりいると、子どもは人をうらやむようになる。また反対に、励ましてあげれば子どもは自信を持つようになる。親が正直であれば、子どもは正直であることの大切さを知る」。

 失礼しました。先ほど不登校児童・生徒数を53名と申し上げましたが、54名の誤りだったので、訂正しておわびいたします。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) それでは、教育基本法改定に伴う問題点については、今審議中でもありますし、一応教育長の見解を伺いましたけれども、私は、今起こっていますいじめ、結果としてあらわれています不登校児童が、本町で17年度で54名だと。この54名というのは、いじめが原因なのか、あるいは授業についていけないという状況なのか、具体的にこの5年間の流れ、小・中学校の学校別、学年別にもし発表できるものであればお答えをいただきたい。

 また、その原因はどんなところにあるのか。いじめなのか、授業についていけないのか。また、個別指導はどうなっているのか。個別指導に伴います先生方の指導時間は、きちっと保障されているのか。30人学級ならともかく、先生方は大きな学級の中で一人ひとりの子どもたちの状況を見るだけでも大変だろうというふうに思いますけれども、その先生方がおかれている状況とはどうなっているのか。また、今、教育長からも答弁がありました、家庭の協力はどう求められているのか。

 私は、子どもの頃に、近所のおやじさんに怒られたという記憶を今でも覚えていますけれども、このようなもっと地域に目を向けた声をかけ合えるような地域社会をどうつくっていくかも大切だと考えます。

 私も、野菜をつくりながら、道を通ります中学生から、おはようございますと、そのときは気をつけてとか、いっていらっしゃい。下校時には、こんにちはというふうに声をかけられますけれども、そういう声をかけられた日は、一日特にさわやかな気分でいられる。そのこと1つをとってみても、地域と子ども、大人と子どものつながりがそういうところでできていくという点も大事だというふうに考えます。

 また、子どもたちの意見をどう学校では聞いているのか。現場の先生方の意見はどう集約され、その経験交流はされているのかどうか。これからの計画もあわせてお聞きしたい。保護者やPTAの意見やアンケートはどう考えられているのか。

 もう一つの大きないじめの原因に、勉強についていけない、おもしろくないと同時に、さまざまなストレスがあります。学校で勉強して部活をやって、塾に行って、ああ、疲れたという子どもの話をよく聞くことがありますけれども、この点はどう考えられているのか。ストレスは、社会的な原因、家庭的な原因とさまざまでありますけれども、大人の責任がまた問われるものであります。

 勝ち組、負け組、格差社会のその背景にあることを見なければなりません。いずれにしても、子どもたちの苦しみが隠されることなく、子どもたちみんなで考え、いじめがどんなに卑劣なものであるか、ひきょうなものであるのかを話し合ってほしい、そういう取り組みをしていくことが大事だと考えます。見解を伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 最初に、私の方から、子どもたちの意見等については、どうなっているんだというようなことについてお答えいたします。それと、先生方の意見の集約等々について最初にお答えいたします。

 まず、担任教師といたしましては、私どもで各学校の校長を通して指導していることは、1日に1回は必ず子どもと話をしなさいと。三十七、八人の子どもでございますから、中には1日に1回も先生と話をしないで終わってしまう子どももあります。ですから、学級担任は、1日1回は必ず自分のクラスのどの子とも話をします。そして、うちへ帰ったら、その話をしなかった子どもをメモして、次の日はその話をしなかった子どもを中心に話をします。そして、その話も、命令的な言葉とか、指示的な言葉ではなくて、お話をしなさいということを、私どもでは各教師に校長を通して指導しております。そして、何か気がついたことがあったら、先ほども申し上げましたけれども、一人で悩まないで必ず学年主任とか教頭、校長に報告して相談するように、そのようにして早目に子どもの実態をつかんで解決の方向に行くというようなことを指導しております。

 次に、子どもや保護者へのアンケートはどうなっているんだということでございますが、現在町内の学校では、アンケートを2校しております。その1校は、相談カードを通しての調査でございますので、いじめの情報等はありませんでしたが、困ったことの相談というのが45件ございました。この困ったことのあった児童には、学級担任が個別に話を聞き、対応しております。

 もう1校は中学校でございますが、現在いじめが続いている相談はなかった。小学校にさかのぼっての過去の報告が39件あったというような報告をいただいております。いずれにいたしましても、あと残りの学校等も何らかの形のものをこれから考えていきたいと考えます。

 最後に、いじめの原因は、ストレスも考えられるんではないかというようなお話がございましたけれども、確かにストレス等も考えられます。また、いじめの原因としては、先ほど申し上げました家庭教育のあり方にも大きなかかわりがあると、このように考えております。

 いじめの問題の解決のためには、家庭が極めて重要な役割を担う、このようにも思います。家庭の深い愛情や精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、親子の会話やふれあいの確保が重要であると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) 私の方からは、不登校、児童・生徒の年度別の状況ということで答弁させていただきます。

 手元には、14年度から17年度までの数字がありますので、その数で答弁させていただきます。

 まず、14年度でございますが、小学校児童で5名、中学校で15名の生徒、合計で20名となっております。15年度でございますが、小学校10名、中学校が36名、合計で46名の児童・生徒数となっております。16年度、小学校5名、中学校が43名、合計で48名、17年度は答弁にもありましたが、小学校で3名、中学校で51名の54名ということで、状況的には多くなっている数値で経過しているようでございます。

 なお、その原因として主なものは何かということでございますが、私どもでは、まず1点目としましては、教育長の答弁の中にもございましたとおり、まず、家庭問題に起因するもの、さらには、家庭での教育力の低下による登校意欲の欠如が原因の1つではないかというふうに見ております。

 さらにもう1点といたしましては、生徒間の対人関係から来る集団への不適応、これらも原因の1つではないかと見ております。さらには、学業不振による不適応、この中には、軽度発達障害等の障害による学業不振による不適応があるんではないかというふうにも見ております。

 また、もう1点といたしましては、教師との対人関係の不適応があるんではないか。この中には、中学校において急増する理由といたしまして、小学校から中学校に進級する際、中1ギャップと通常言われておるんですが、カルチャーショックによる不適応もあるのではないかというふうに見ております。

 これは、小学校の場合は学級担任が1日授業展開するわけでございますが、中学校になりますと、各教科担任が授業を担当するようになっておりまして、多くの教職員が授業展開にあたるというところで、教師間の対人関係も不適応としてあがるんではないかというふうに見ております。

 なお、この対策としてという問題でございますが、これはいろいろありまして、まず学校組織として対応すべきものとして、生徒指導委員会での情報の共有、さらには学校からの情報を定期的に家庭に届けるように家庭訪問等の実施、さらには、どうしても学校に行けない児童・生徒につきましては、私どもは適応指導教室としてエスポワールを開設しておりますので、そちらの方への勧め、現在エスポワールには14名の児童・生徒が通所しております。さらには、教育委員会として定期的に長欠児童・生徒指導担当者会議等を開催いたしまして、情報の確認や講師を依頼しての研修の開催等で対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今その原因等について、教育長、あるいは教育委員会管理課長からお答えがありましたけれども、家庭内教育の低下等、対人関係の問題をいくつか挙げられました。私は、家庭教育の問題が強調されるというのは、教育的な観点から見てあまり納得できるものではありませんけれども、1つの要因になっていることは事実として認めます。

 ここで一番肝心な点は、苦しんでいるのは子どもたちだ。ですから、大きくは30人学級の実現に教育委員会としてどう今後取り組まれるのか。そして、私は、先生方が家庭訪問をされるゆとりといいますか、そういう時間が保証されなければならないと思います。

 一方、家庭内の原因を挙げられますけれども、家庭内では夫婦共働き、一生懸命働いても食うのが精いっぱいだと、子どもの勉強まで手が回らない、そういう状況もあります。それでは塾ということになれば、当然それにかかわります財政的な裏づけがなければならないという状況でありますから、そのような子どもたちが教育を受けられる環境を大きな課題としてどうこれからつくっていくのか、今日いじめた子が、明日はいじめられる子になるという現象があります。それから、私どもがかかわってきたことの中でも、先生方が十分訪問活動をされていないという話も、またできなという話も伺っていますので、その点にぜひ力点を置かれて、これからの教育委員会、あるいは管理課も含めて、そして町全体として、まず大人がどうあるべきかとも問われる問題でありますから、私たち一人ひとりが自覚を改めながら、子どもたちにどう寄り添い、そして、子どもたちが健全に育っていく環境をつくっていくかを一緒に考えていきたいというふうに思います。

 以上で、教育行政に対する質問を終わりたいと思います。

 それでは、3つ目の質問は農業行政についてであります。

 質問の冒頭にもふれましたように、野菜の豊作、暴落、売れない、加えて、今年は米の減収、米価の低迷、このような状況では、ますます農業への意欲は失われていきます。抜本的な農業政策への転換を国に求める運動の声を上げていくことが、地方自治体の仕事として求められていると思います。

 特に、本町の基幹産業である農業を支え、振興していく上で、後継者の育成が不可欠急務であると考えます。厳しい環境の中でも頑張っておられる青年後継者がおられます。こういう後継者を多くし、層を厚くしていく点での支援、援助が求められていると考えます。見解をお聞かせください。

 いま1点は、農業への就農者が増える傾向があると言われる中で、とりわけ団塊の世代の中でも、農業への意欲、自然の中で暮らしたい、働いてみたいと言われる方々に、指導と援助の手を差し伸べることが必要だと考えます。

 とりわけ本町では、畑の不耕作地が目立っています。この活用ともあわせて考えることだと思います。新しい着想、視点で見てもらう中で新しいアイデアも生まれてきます。また、長年祖先から受け継いだ田畑、父母が守りぬいた耕地で、違った角度で営農を試されようとしている方々に、ふるさとに帰って農業にかかわって生活したいと言われる方々に受け皿をつくる指導と援助をどう進めていくのか、見解を示していただいて、私の質問を締めくくりたいと思います。お答えください。



○議長(瀧澤正之君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 はじめに、農業後継者の関係でございますけれども、若者の農業後継者の育成につきましては、現在、町の補助育成団体といたしまして農業後継者連絡協議会がございます。

 この協議会の現在の活動内容といたしましては、町の産業文化祭への積極的な参加、さらには平成16年度から新規事業といたしまして、ファームハイク事業を実施しております。これは、農業に関心のある町内の親子を対象に、野菜つくり等の見学会や収穫を体験することにより農業に親しんでいただくものでございます。

 そのほかにも、各種研修会などの活動を通じまして農業後継者と非農家との交流、さらには後継者相互の親睦や連携を図り、若者たちに農業の魅力や楽しさを醸成しているところでございます。

 なお、町といたしましては、この農業後継者連絡協議会に加入しておりますメンバー、これは30人ほどおりますけれども、この方々を中心に、若者を認定農業者として育成すべく、山武農林振興センターの協力をいただきまして、制度のPRや農地の耕作、経営知識の習得にあわせませまして研修会などを実施しておりますけれども、まずは農家を継ぎ、意欲を持って農業に取り組む若者の下支えをしてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目でございますけれども、これまで農業の経験はありませんが、新規に農業に携わってみたいという方への支援策、この中には団塊の世代で新規就農を希望する方も含めてでございますけれども、現在は町独自の新規就農希望者に対する支援策や制度が創設されていないのが現状でございます。

 しかし、相談窓口といたしまして、問い合わせ等がございましたら、農業委員会と連携の上その都度対応を図っているところでございます。具体的には、農業や農村についての知識や農地の取得方法、さらには農業生産技術、開業資金の調達や融資制度などが考えられます。

 これらの総合的な窓口といたしまして、山武農林振興センター内に新規就農相談センターが設けられておりますので、そこで総合的な相談や支援制度について適切なアドバイスを受けることができます。また、農地の取得につきましては、これまで非農家である新規就農希望者がいきなり農地を取得することは困難でございますので、取得方法につきましては、農業委員会にご相談をしていただきたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 時間となりましたので簡潔にお願いいたします。



◆(内山清君) 時間が過ぎました。終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 以上をもちまして、内山 清君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本日の一般質問はここまでとして延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会といたします。

               午後3時11分 延会