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千葉県 大網白里市

平成18年  9月 定例会 09月07日−03号




平成18年  9月 定例会 − 09月07日−03号









平成18年  9月 定例会



    平成18年9月7日(木)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

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               午前10時00分 開議

 出席議員 21名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      瀧澤正之君



○副議長(中村正君) おはようございます。

 開会に先立ち、ご報告を申し上げます。議長所用のため、副議長、中村 正が代行いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○副議長(中村正君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様、おはようございます。

 9月定例議会2日目、1番の峰尾でございます。よろしくお願い申し上げます。

 私は、平成18年9月定例議会において、町政に対する一般質問を行います。

 急速な少子高齢化の進行に日本は対応できるのか、社会保障制度は持続できるのか、負担はどこまで重くなるのか、我が国の先行きに対するマスメディアの予測は、2007年から団塊の世代の定年退職が始まることも重なり、悲観的なものが多いようでございます。

 総務省の2005年の国勢調査報告によると、我が国の65歳以上老年人口率は世界で最も高い、また、さきに厚生労働省が発表しました2005年人口動態統計の合計特殊出生率は過去最低の1.25で、世界一の少子高齢化日本は衝撃というほかないところですが、私たちは悲観主義に陥ってはならないと思います。マイナス志向からは何も生まれません。

 日本は豊かになったにもかかわらず、希望と楽観主義を失っているとは、東京大学院教授、神野直彦先生の指摘でございました。

 このように、社会状況が大きく変化していく中で、政治の質の向上、行財政の健全運営を図るには、発想の転換と未来を見据えた本格的な取り組みが町民にこたえる最大の行動基本であります。

 そこで、町民のとみに強い要望等を中心に提言を含めて質問してまいりますが、町長並びに関係課長の誠意ある答弁を期待いたします。

 はじめに、町長選について、基本的な町長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 いよいよ本年の12月には本町における町長選が実施されますが、堀内町長は、3期目を目指し出馬をされる意思がおありなのか。町民に出馬される意思を明確に明言すべきと思いますが、お伺いをいたします。出馬されることであれば、5万町民の幸せと繁栄を目指した取り組みを強く望むものでございます。

 そこで、山積する町政の課題、つまり町の活性化の問題、自然環境保護の問題、不安化している医療問題、市町村合併の問題等々がございますが、これら諸問題に対する取り組みについて、基本的な見解を求めるものでございます。

 出馬されるとなれば、新たなる公約を踏まえて臨まれると思いますが、理想のふるさと、まちづくりのために具体的な政策について、特徴的と思われる数点を挙げ、町長の決意のほどを伺いたいのでございます。

 次に、職員の人材育成計画、すなわち職員パワーアッププランの策定について質問をいたします。

 さきに本町職員が贈収賄事件により逮捕されるという最悪の事態に直面したことは極めて残念なことでございます。このような事件が二度と起きないように再発防止に全力を挙げ、取り組んでいかなければなりません。

 そこで、常に職員は仕事に自信と確信を持って取り組み、町民生活の向上のために奉仕しなければなりませんが、各職場における仕事の内容や職場における人間関係、また法的な高度な内容を求められる職場等々、多種多様でございます。希望する職場へ異動して思いっきり仕事に専念できることは、本人はもとより、住民サービスの提供に寄与することができる相乗効果が期待できるものと思われます。

 東京都の豊島区では、定期異動の際、30代以降の職員を対象に、立候補して認められれば希望する職場で働ける新たな制度をスタートされたことが報道されました。内容的には、本人の希望で異動できるこの制度は、人材育成計画のため、得意分野を持った職員を育てつつ、少人数で効率的な住民奉仕に取り組もうとしたユニークな取り組みでございます。

 4月の定期異動にあわせて募集して、30歳以上を対象として自己啓発で身につけた知識を生かし、今後身につけたい知識を習得する能力開発型を目指し、また40歳以上の対象者には、過去に培った専門知識などを活用した専門能力活用型のメニューをつくり、立候補できる職場をどこでもオーケーとして、仕事の内容を記して係をも指定できるようにしての対応となっております。

 我が町にあっても、自己と組織の能力を高め、生かす職員の育成を目指すとともに、人事制度面からの方針などを定める内容にして、一人ひとりを育てつつ、頑張りが報われるような育成型人事制度を導入して、職員の人材育成計画、職員のパワーアッププランを策定した取り組みを展開してはと思いますが、町長のご見解を求めるものでございます。

 次に、まちづくり交付金について質問をいたします。

 まちづくり交付金制度は、平成16年3月の都市再生特別措置法の改正により創設されまして、現在504市町村、742地区で実施されております。平成18年度予算において、公明党が力を入れている課題の一つでございます。

 地域再生、都市再生の推進策として、この制度の拡充の推進を図り、前年度比約1.35倍の2,600億円計上されております。

 まちづくり交付金は、市町村が主体となって利用し、個性あふれるまちづくりを実施するものです。都市の再生を効率的、効果的に推進することを目的とした交付金でございます。

 交付金対象は、市町村であり、交付期間はおおむね3年から5年となっており、限度額は交付対象事業費のおおむね4割となっております。

 交付金の大きな特徴として、自主性の尊重、利便性の向上、目標、指標の設定が挙げられており、公共施設の整備維持管理事業ほか市町村の提案に基づく事業も記載できる内容となっており、あわせて地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの形の計画を作成することができるのであります。

 都市再生整備計画では、記載する事業の1つには基幹事業、2つとして提案事業、3つ目として関連事業の3事業を区分されているのであります。そのうち基幹事業と提案事業は、交付限度額の算定対象となっております。基幹事業とは、道路、公園、河川、下水道、緑地や広場などの、いわゆる基盤整備、また地域交流センターや観光交流センターなど、施設の整備、また土地区画整理事業や市街地再生開発事業、公営住宅の整備など、多岐の内容となっております。さらに提案事業とは、まちづくりの活動推進事業として、市町村の提案に基づく地域創造支援事業などとなっているすばらしい内容でございます。

 そこで、大網白里町といたしましても、個性あふれるまちづくりを目指し、町の将来像であります「みんなでつくろう、活き活きとしたよい街・よい故郷」の建設のためにも、こうしたまちづくり交付金を有効に活用されるなどの努力と検討を行い、大いにこの交付金制度を活用したまちづくりに取り組んではと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。

 次に、プールの安全対策の取り組みについてでありますが、町長の事務報告において、プールの点検をし、安全確認されたことが報告されましたが、今後においても、常に安全を確認しながら、対応を求める視点からお尋ねをいたします。

 埼玉県ふじみ野市の市営ふじみ野市大井プールで、小学2年生、戸丸瑛梨香ちゃん7歳が流水プールの吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、流水プールの吸水口3カ所に取りつけられている計6枚のふたのうち、5枚は誤って別の吸水口のふたに取りつけられていた可能性が高いことが、去る8月4日、埼玉県警の調べでわかったことが新聞報道で明らかになりました。

 こうした事態を重く受けとめた各都道府県・市町村にあっては、プール運営上から緊急点検等を行った動きがテレビ、新聞等で取り上げられております。その結果、市町村教育委員会所管の134カ所の公営プールのうち、6プールで排水口のふたが固定されておらず、21のプールで吸い込み防止器具が設置されていなかったことが、これも新聞報道で明らかになりました。

 そこで、本町におけるプールの管理状況の実態についてお聞かせをください。さらに、調査を実施する計画等について、そして安全対策をどのように講じようとしているのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、学童保育の拡充対策について質問をいたします。

 現在、国にあっては、少子社会の中にあって、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園、つまり幼保一元化構想が本年10月からスタートをいたします。教育や保育を一体的に提供するとともに、地域に密着した子育て支援に取り組むことが明らかになりました。

 そこで、重要な子育て支援の柱となっております学童保育事業は、町立全小学校において実施いたしており、かなりの効果を上げていることは高く評価をいたしております。しかしながら、学童保育の実施内容について、利用保護者から、保育時間の問題、あるいは利用対象者制限の問題等について多くの要望が出されております。

 まず、保育時間について、平常時には学校終了時から午後6時まで、あるいは春、夏、冬休みについて、午後9時から午後6時までとなっておりますが、働く婦人にとっては、時間帯的にも現実の実態と見合わないとの声も寄せられております。

 そこで本町では、去る8月の夏休みではテストケースとして、午前8時から保育を実施してサービスの向上に努めましたが、さらに時間的な受け入れ態勢として、午前7時から午後7時まで、平常時にも午後7時までの保育の希望が出されております。また、保育対象者にしても、小学校低学年となっておりますが、せめて小学校6年生まで対象枠を拡大していただきたいというものであります。

 こうした内容を小学校における学童保育でクリアできないため、私立で実施しているあさひ保育園の学童保育に依存せざるを得ないというのが実態でございます。あさひ保育園での学童保育は、午前7時から午後7時まで行い、保育対象者は、希望すれば6年生まで受け入れており、総数で60名がこの有利な学童保育を利用しているようでございます。保護者も安心して仕事等に打ち込むことができるとの声が寄せられております。

 しかしながら、あさひ保育園の学童保育事業については、県の行政指導に対して、これを受け入れることは難しいとの見解から平成19年3月末日をもって学童保育事業を廃止する旨の動きがあったようでございます。

 まずはあさひ保育園における学童保育事業が継続できるよう町行政としても最善を尽くした取り組みを行っていきくべであります。あわせて、本町全小学校における学童保育の運営につきましても、実態に見合った内容に拡充していくべき対策に努めるべきと思いますが、ご見解をお示しください。

 最後に、マタニティーマークでございます。

 同マークについては、我が党の提言によりまして、厚生労働省が全国統一マークとして本年3月にデザインを決定いたしました。このマークは、ハート型で優しさをあらわすといった工夫がされており、ピンク色で親しみやすいデザインとなっております。妊婦初期の女性は、つわりなどで苦しんでいても、外見ではわかりません。また、電車やバスなどを利用した際、座席を譲ってもらえないことが少なくありません。マークのついたキーホルダーを身につけることで周囲の人たちに気づいてもらい、座席を譲るなど、思いやりの心配りがさらに促進されることが期待されます。

 このほか、同マークを周知するポスターを掲示して、妊産婦への配慮を促すために、優しい環境づくりも大事であると実感をいたします。

 このマークをいち早く実用化したのは香川県の高松市です。母子手帳交付時にマークのついたバッジの配布を本年5月に開始し、安全ピンで洋服やかばんにつけております。また、北海道札幌市ではかばんに提げるのに便利なピンクのひもを通したストラップを6月から配布しております。さらに長野市では、障害者用の駐車スペースを妊産婦も利用しやすいようにと、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティーカードを配布しております。

 一方、8月1日からJR東日本や東京メトロ、小田急電鉄などの首都圏の鉄道会社16社が駅事務室などでボールチェーンタイプのマークの配布を一斉に開始され、駅構内にマークを周知するポスターも掲示されていることが報道されました。

 そこでお伺いをいたします。

 本町におきましても、妊産婦の安全と快適性を確保するため、マタニティーマークの周知を図るポスターの掲示や町広報等に掲載をして、妊産婦への配慮を呼びかけてはと思います。さらに、妊産婦へのマークを配したバッジを配布するなど、当局独自で検討してはと考えますが、当局のご見解をお伺いいたしまして、私の最初の質問を終わらせていただきます。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま、峰尾議員の質問の中に、この暮れに行われます町長選の対応について、町長はどのような考えをお持ちかというご質問でございますけれども、これまでの2期8年にわたりまして、町民のご支援のもとに町政を担わせていただいたわけでございます。当初からの公約として掲げてまいりました7つの課題に全力で取り組み、努力をしてまいりましたけれども、三位一体の改革を求める国政の地方に対する処遇をはじめといたしまして、経済や低迷する社会情勢、また本町の財政状況などを勘案した場合に、すべての課題につきましては、満足できる状態までは達成できなかったというふうに評価をしております。また、町政の新たな重要課題も浮上してきておるところでございます。

 引き続きふるさと大網白里町の均衡ある発展を図り、盤石な町の未来の基盤を形成するために、さらに時間をいただき、現在の努力を継続させていく必要があると考えまして、3期目の出馬を表明させていただきたいと存じます。

 また、主な公約といたしましては、いずれ町民の皆様方に発表する機会があろうかと存じますけれども、現在考えております次なる私の考え方といたしましては、今までのお約束した公約を熟成させること、できるだけ皆さん方に住んでよかったと言われるような町にしていくために努力をしていきたいということでございます。

 また、合併問題につきましても、さきの特例法による合併の後に本町の状況を考えますと、少子高齢化、また地方分権、そしてこの町が何よりも9割が調整区域であると、財源確保に非常に厳しい状況下にあるこの町の構造を考えた場合に、やはり私たちの現代において、合併について最終的にやはり町民の皆様方と議論をする必要があろうかというふうに考えております。

 次に、地域医療の問題につきまして、このまま放置するわけにはまいらないというふうに考えております。したがいまして、私たち行政と議会が一体となりまして、この医療問題の解決に向かって努力をしなければならないというふうに私は考えております。

 そして、9割前後のこの調整区域を少しでも財源確保のために、また活気あるまちづくりにするためにも、市街地の拡大について引き続き努力しなければならないというふうに考えております。

 現在、駅東区画整理、またバイパス周辺の市街化編入に向けて私ども努力をしているわけでございますけれども、この問題を確実なものにしていかなければならないというふうに私は考えております。

 そして最後に、バランスのとれた地域整備という問題がございます。大網白里町が昭和29年に昭和の大合併をしたわけでございますけれども、細長い地形の関係上、一部の地域では合併しても何らメリットを感じておらないという地域があるということは、やはり行政上、考えていかなければならない問題であるというふうに私は考えております。

 以上の内容を考えまして、私は次なる町政をぜひとも頑張ってまいりたいというふうに考えている次第でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 さて、その場合に、もし町政をつかさどるとしたら、町長は町の活性化の問題、あるいは自然環境保護の問題、そして医療問題、市町村合併についてどのような考えを持って対応するのかというご質問がございました。

 これは時間の関係で、大筋の思いというものをお話しさせていただきたいと存じます。

 まず、この町の活性化の問題でございますが、商店街の衰退に関しましては、都市の拡大、郊外化、また車社会、そして大型商業施設の時代、郊外型商業施設の進出や住宅、業務、医療、福祉など、中心市街地内の各機能が郊外に転出することも大きな原因というふうに言われております。

 一方で、流通環境の変化や世帯構造や消費者生活ニーズの変化、それに伴います家計消費支出内容の変化などにつきましては、多くの場合、一般的な調査は検証されているものの、それを直視した実態面でのまちづくり計画や対応方策が十分に検討されてきたとは言えない状況の中で、戦略性の欠如や不足が今の状況を生んできたのではないかというふうに私は思っております。また、現状の商店街を見る限り、大きな問題の一つといたしまして、後継者不足も深刻な問題であろうかと存じます。

 多くの自治体が中心市街地活性化計画を策定する際に、ともいたしますと、当該地の都市機能や商業環境の冷静な分析を避け、前例に踏襲型のメニューを羅列しただけの計画づくりをしてしまう傾向が多々あるところでございますけれども、中心市街地として商業機能以外にどのような機能が必要かについてが必要ではないかというふうに私は思っております。要するに、人を集客できるだけの、やはりその商店街のメリット、魅力、そういったものをこれから考えた中で、まちづくりの検討というものも重要な課題ではないかなというふうに思うところでございます。

 2点目の自然環境保護の問題につきましては、本町は緑豊かな丘陵部、そして広大な田園部、そして海岸に行けば白砂青松の九十九里浜白里海岸があるわけでございます。このように、大変自然環境に恵まれた大網白里町でございます。

 しかしながら、この環境問題は、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題が課題となってきております。

 このような中で、ご質問のございました自然保護を含めました環境問題への取り組みにつきましては、行政だけでは困難であることから、住民や事業者の参画をいただき、大網白里町環境基本計画が間もなくまとまる予定でございます。

 計画を推進するにあたりましては、先ほども申し上げましたように、行政、住民、事業者が協働の精神でともに連携する中で、例えば里山の管理や町中の緑化などによる緑の保全、下水道等の接続や海岸清掃などになる河川や海の水質保全、不法投棄に対する監視の強化に取り組みますとともに、自然環境データなどを把握するなど、また環境条例の見直しなど、検討を含めまして、将来を見据えながらさまざまな環境問題へ取り組み、本町の豊かな自然環境を未来の子どもたちに継承してまいりたいというふうに考えております。

 次に、医療問題でございます。

 3月23日に開催の第8回策定委員会におきまして取りまとめられました基本計画案をもとに、医療制度改革、診療報酬の改定、有識者会議の助言、地域事情などを考慮し、現在事務局におきまして、医療機能などを修正しているところでございます。

 今後、事業を実施段階に移していくためには、修正案につきまして、まず医療関係者による協議を経た上で基本計画策定委員会を開催し、基本計画を成案としていくことが必要ではないかというふうに考えております。

 また、7月13日の市町長会議の折には、さきの答弁の中でもいたしましたとおり、診療圏が南部に広がっていくことが考えられるということに対しまして、長生郡市の行政組合の管理者、また町村会長などに対しまして、私ども山武郡市の管理者及び関係職員が、この事業の説明と参画について要請もしたところでございます。

 医療センター計画を具体化していくためには、行政組合の構成市町の合意が不可欠でありますことでございますけれども、現在のところ、合併後の枠組みでの市町長におきまして意見調整に時間を要する状況下にございます。

 今後は、これまで議論してまいりました合意決定事項を早期に再確認をいたしまして、その到達点の上に立ちまして医療センター構想を進めていくことができますよう、これまで計画策定にかかわってきた関係者と連携を密にいたしまして、具体化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、4点目の市町村合併につきまして答弁をいたします。

 現在の状況につきましては、平成17年4月からの市町村合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法が施行されたことによりまして、国が合併を推進するための基本指針を策定し、県はその基本指針に基づき、市町村の合併の推進に関する構想を策定することになっております。

 構想におきまして本町がどのような枠組みとなるかは、現段階では明らかになっておりませんけれども、合併新法におきましては、県が合併協議会設置についての勧告を行うことができるなど、県の立場として、従来よりも積極的な役割を担うということが挙げられております。

 これらのことから、町といたしましても、県の合併構想に対する考え方を待つのみでなく、大網白里町の将来がどうあるべきか、住民の皆様方との議論を私は進めていく必要があろうかというふうに考えておりますし、現在、区長会の懇談会におきまして、既にご説明をさせていただいている状況でございます。

 今後とも、私ども申し上げましたとおり、鋭意努力を惜しまないで頑張ってまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(中村正君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 職員の人材育成計画、職員のパワーアッププランの策定についてでありますが、定期人事異動に際し、職員の希望を聞くことにつきましては、自己申告制度を平成11年度から採用しており、異動の参考資料としております。異動希望のあるかないか、異動の希望先、現在の職務に対する自己評価、職場と資格免許の関係、今後の自己目標等を記入する様式となっております。希望した職場へ必ず異動できるものではございませんが、個々の職員が自己を省みる機会として有効であると考えております。

 この制度も平成11年度以降、毎年実施していること、また任意の提出であることもあり、提出率が低下してきております。この率の引き上げが今年度以降の課題であると考えております。

 また、行財政改革の一環として、職員数の削減が予定されている中で、議員のご質問にもありますように、少人数で効率的な住民奉仕を行っていくためには、職員一人ひとりの能力アップが必要になってまいります。

 このため、町では平成17年4月に「職員の資質向上を目指して」と題しまして、大網白里町人材育成の基本方針を策定しております。これは、ISOの品質方針を実現するため、ISOの品質マニュアルに基づき、職員に必要な力量、教育訓練計画、職員の研修方針を掲げており、これらに基づき毎年チェックしているところでございます。

 いずれにいたしましても、議員からご提言のありました職員の人材育成計画、いわゆる職員のパワーアッププランの策定につきましては、貴重なご意見といたしまして、前にも述べましたように、町の現行制度と組み合わせて前向きに取り組んでまいる所存であります。



○副議長(中村正君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) 私の方からは、まちづくり交付金についてというご質問についてお答えをさせていただきます。

 質問の中で議員から、制度概要につきましては、詳しくご意見の中にございましたので割愛させていただきますが、この制度は、公共施設整備事業のほか、市町村の提案に基づきます事業もあわせて計画できて、地域づくりに必要なさまざまな事業を一つのパッケージとして、地域の創意工夫を生かしたまちづくり計画というふうに考えられております。今の地方分権時代に合った有効な制度であるというふうに考えております。

 そこで、本町の中ではどうかということになりますと、この制度の活用にあたりましては、ご質問の中にもございましたが、事業期間が3年から5年という短期間ということと、そしてまた各事業の熟度の差など、事業間の調整が難しいといったようなものがございます。

 しかしながら、現在の三位一体改革に伴う補助金の削減も今後とも考えられることでございますから、本町のまちづくりにおいての有効な事業手法として、この制度活用につきましては、事業担当課とも今後とも協議検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) 私の方からは、4点目のご質問、プールの安全対策についてお答えを申し上げます。

 埼玉県での痛ましいプール事故の教訓から、文部科学省では急遽、8月1日付で全国の学校や公営プールの実態調査を実施いたしました。折しも、本町では各小学校を会場に夏季水泳教室を開催中であり、直ちに排水口のふたのねじどめの状況を再確認したところ、各校ともふたの安全性は確認いたしました。

 しかしながら、今回の調査では、吸い込み防止金具との二重の防止措置の確認を求められており、吸い込み防止金具を確認するには、プールの水を一たん排水し、ふたをあけなければできないことから、この金具を検認することはできませんでした。このために、過去の修繕経過の書類や建設時の竣工図の図書等で金具の設置を確認いたしましたが、確認ができなかった6校について不明として、吸い込み防止金具不備として国に報告したところでございます。

 この対応といたしましては、ご存知のように学校プールの水は、常時満水の状態を保ち、災害時の防火用水としての役割もあることから、関係機関へ通知をいたしまして、学校ごとに排水期間を調整しまして、8月中にすべての学校の再点検を終了したところでございます。

 結果として、全10校のうち2校で吸い込み防止金具に不備が確認をされましたので、直ちに修繕を終了しております。

 今後ともプール施設の安全対策には万全を期してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中村正君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) 健康福祉課からは2点ほどお答えさせていただきます。

 まず、5点目の学童保育の拡充対策についてでございますが、学童保育につきましては、子育て支援対策における重要施策の一つとして認識しておるところでございます。

 先ほどご質問にもございました私立保育園における学童保育についても、現在、保育園及び県と協議を行っておるところでございます。事業の継続につきまして、この点についてはお願いをいたしておるところでございます。

 また、学童保育事業の拡充についてでございますが、現在、国において放課後児童クラブの取り扱いについて文部科学省と厚生労働省は、新たな事業として放課後子どもプランを来年度からの実施に向けて準備をしているとのことでございます。この事業は、子どもが安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげることを目的とした事業で、現在の学童保育事業の拡充を目指したものと思われることから、国・県の動向を注視するとともに、関係機関との連携を密にいたしまして進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目のマタニティーマークについて、マタニティーマークの周知徹底についてのご質問ですが、町といたしましても、周囲の人々が妊産婦に優しい環境づくりに取り組めるよう、また推進するためにも、マタニティーマークを広く多くの住民に知っていただくために、ポスターの掲示、ホームページへの掲載などを実施してまいります。また、マークは厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に活用できる状況ですので、積極的な活用を考えてまいります。

 さらに、妊産婦へのマタニティーマークを配したバッジを配布してはとのご質問、ご提案でございますが、この件につきましては、現在、国が行っております対応、こういったものを研修いたしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中村正君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 はじめに、町長の政治姿勢について、先ほどは町長より具体性のある答弁でございましたが、言うまでもなく、3期目を目指すために、ここで大きくすべてを形にしていくことが最も強く求められていることであると思います。

 先ほどの答弁のような町民の信頼と期待にこたえるものと信じておりますが、理想の本町の総仕上げのため、町民の町民による町民のための町政建設の先頭に立って行動することを求めまして、要望とさせていただきます。

 次に、職員の人材育成計画、職員パワーアッププランの策定につきましては、前向きに取り組んでいただくという答弁でありましたので諒といたしますが、さらなる職員の資質の向上を目指し、人材育成に取り組み、仕事に自信と確信を持って町民生活向上のために積極的な取り組みを要望させていただきます。

 続きまして、まちづくり交付金についてでございますが、今、多くの町民が待望久しかった大網駅東区画整理事業であります5.3ヘクタールに及ぶ事業が着々と推進をしているわけですけれども、完成は平成24年を目標としておりますが、この区画整理事業と並行をしましてまちづくり交付金制度を有効かつ積極的に活用することが、本町にとりましても大きく発展していくチャンスであると実感をいたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 そして、国土交通省では、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律で、新バリアフリー法がございますが、ポイントとしまして、交通バリアフリー法の見直しに伴い、ハートビル法との一本化を決め、バリアを最初からつくらないとするユニバーサルデザインの観点を踏まえた生活環境のインフラ整備について、より総合的にバリアフリー対策を進めていくことを目的とされております。

 今後のバリアフリー化は、各市町村が定める基本構想に対して、市町村の協議会に、高齢者や障害者団体の関係者と進められ、その内容は重点的整備地区を指定するほかに、バリアフリー化する施設や事業の主体者について決められ、住民や利用者参加型の仕組みとなるようでございます。

 ハード、またソフトの幅広い事業を対象として、地方の自由度の高いまちづくりに対し、まちづくり交付金を活用できないものですか。大網白里町としましても、どのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、プールの安全対策についてでございますが、町としては対応されたということでございます。本町は循環式ではないということでございますけれども、これは全国のことでございますが、過去30年間、吸水口に子どもが吸い込まれ亡くなる重大事故は全国の学校管理のプールだけで26件起きているということが文部科学省の調べでわかっております。にもかかわらず、悲惨な事故が起きたということは、プールの安全施策にかかわる国からの通知というものが、現場の市町村に理解されていなかったとも言われております。

 欧米では、20年も前に考え方を事故は予防できると改めております。悲惨な事故があって初めて安全対策が打たれる死亡安全から予防安全へ、情報収集システムの構築など、事故防止へのアプローチをさらに加速させていくことが大事であると実感をいたしますが、本町の安全対策に対する教育長のご所見をお伺いいたします。

 先日、私も九十九里町にあります国民宿舎サンライズ九十九里に室内プールの安全管理ということで行ってまいりました。副支配人、そして施設担当チーフマネジャーにお会いをいたしたわけですけれども、安全管理の状況を伺うことができました。それで、2時間に1回潜って、二重構造である排水口とごみがないかとか危険なものが落ちていないかとかいう点検をする、また1時間で上がってもらって休んでもらう、さらには保健所の職員との連携の対応も図られておりまして、そして清掃も行き届いており、衛生面も安心できる精力的な点検を行っているということを伺うことができました。

 我が町の町民もこのサンライズ室内プールにおきましては、子どもから大人まで多くの方がご利用されておると思いますが、これに対してもしっかり安全対策を町としても把握をすべきではないかなということを実感いたしました。

 利用の感じなんですけれども、金額なんですけれども、大人は500円で、そしてまた子どもが、小学生が300円、幼児が100円と、大変安くなっておりまして、特に高齢者は500円のところ300円、そして今、大網白里町にアリーナが建設をされたわけですけれども、そこのアリーナのトレーニングの会員になっていますと300円ということでございました。

 そういう意味で、町としても健康増進のためにも、近くでございますから、しっかりと推進−−推進までしないにしても、そういったことも広報等にも載せていただきたく思いました。

 それから、学童保育の拡充対策についてでございますが、今、国において新事業を新年度からの実施に向け準備がされているということですけれども、文部科学省と厚生労働省は、来年から全国すべての小学校で放課後も児童を預かることを決めたとの内容がこちらの方に、読売新聞に報道をされておりましたが、本町の今後の学童保育に対する対策をもう少し具体的にお願いをしたいと思います。

 そしてあわせて、幼保一元化構想が本年10月から国においてはスタートするわけですけれども、本町の幼保一元化に対するご見解もお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、マタニティーマークでございますが、妊産婦の思いやりの心をはぐくむ環境づくりやマタニティーマークを妊産婦自身が身につけることで、赤ちゃんを守ろうという気持ちが強まって、安心して妊娠していいよと後押しをしてくれていることにつながり、とても心強く思ってもらえるのではないでしょうか。

 優しい環境づくりは、母体、さらに新生児にとりましても、大変にすばらしいことであると実感をいたします。子育ての原点というのは、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんでございます。本町の年間出生人数は300人と伺っておりますけれども、ご出産を迎えていただくために、マタニティーマークの推進を積極的に対応していただきたいと考えますが、町長のご所見をお伺いいたしまして、以上、当局の希望あふれる答弁を期待いたしまして、再質問を終わります。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からは、まずまちづくり交付金についての町の考え方というものをお話ししたいと思いますけれども、駅東土地区画整理事業が町の玄関でもある駅前整備として取り組んでいるわけでございますけれども、あの位置はもともと中心市街地活性化法等の法のもとに、何かいいまちづくりに対応できないだろうかという考え方で進んでまいりましたけれども、さきにこの中心市街地活性化法の見直し、体制が変わりました。そういった中で、これからどのように取り組んでいくかという内容でございますけれども、またまちづくり交付金制度、いろいろ新しい制度も出てまいりまして、そういった中で、ただ、これが非常に短い期間内の事業であるという内容もございますけれども、町が換地として受ける土地が中にございます。この土地を生かして、やはり貴重な財源を使って取り組んでいる事業でございますから、駅前の町の玄関としてふさわしいような、行政と民間が一体となった、そういうような事業ができないものかということで、今いろいろ考えているところでございまして、今後の政策の中で、できればそういうような、町にとりまして貴重な場所になるような、そういうような政策を私は取りまとめていきたいなというふうに考えているところでございます。



○副議長(中村正君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律ということで、交通バリアフリー法、ハートビル法が一体となったということでございますが、現在、公布されておりますが、未施行という中で、国においてはこれらについて、今現在、パブリックコメントを実施しているというところでございます。

 この法律の中では、市町村は重点整備地区について基本構想を作成することができるということになっておりますが、これについて要件がございます。3点ほどありますが、生活関連施設相互間の移動が通常、徒歩で行われていること、そして2点目として、生活関連施設及びこれらを結ぶ道路などの整備が特に必要である地区であること、3点目として、当該地区において移動等、円滑化のための事業を重点的に、一体的に実施することが有効かつ適切であると認められる地区であるということの3点が掲げられておるところでございます。

 そこで、基本構想策定にあたりましてはこれらを満たさなければなりませんが、特に3点目についての国の基本方針案におきましては、集中的、効果的な事業実施の可能性の観点から判断すると、いわゆるすぐに事業が実施されると、そしてまた効果をあらわすというようなことを言われておりまして、今後、町といたしましては、ご質問にございましたまちづくり交付金等も含めまして、国からの財政支援、そして町の財政状況等を考慮した中で、基本構想の策定については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) プールにおける安全対策についてお答えをいたします。

 楽しくなければならない水泳教室におきまして、事故の発生は、指導者や管理者は常に気をつけなければならない問題だと、このように考えます。

 施設の管理につきましては、先ほど管理課長から答弁いたしましたので、私からは、学校での水泳指導中における安全について申し上げます。

 まず、子どもの健康管理でございますが、水泳指導時には健康診断の適用を受けまして、実施日ごとに保護者からも健康状態の確認をしております。そして、心身に異常がある場合は、参加を取りやめていただいております。

 次に、学校プールでの事故では、やはり何といっても一番多く予想されますのが飛び込み事故でございます。これは指導者が細心の注意を払って指導しなければならない技術の一端だと、このように私は考えております。

 いずれにいたしましても、通常の指導の際は、児童・生徒は常にプール内においては2人組をつくっております。これはバディシステムと、このように言っておりますけれども、とっさの場合には、必ず指導者または先生に連絡するということが、これが一番大事なことだと思います。それから、指導者も常に2人組となりまして、一人はプール内で指導にあたりまして、もう一人はプールサイドから全部の子どもたちが見えるような監視を担当いたします。ほかに、水温の検査、または衛生検査、これは水質検査、残留塩素等でございますけれども、必ずこれもしております。

 いずれにいたしましても、ふだんの体育時の安全も大切なことでございますが、プール事故は最悪の結果を招く場合がございますので、事故防止には細心の注意を図るよう指導してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

 時間が参っていますので、簡潔にお願いいたします。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 最後に、マタニティーマークについて一言お話ししたいと思いますけれども、このたび皇室でお子さんが生まれたということで、議会の皆さん方も昨日から祝意をあらわされております。私も男で女の子であれ、お子さんができたということは、大変これはすばらしいことでございまして、少子化に少しでも歯どめがかかってくれればいいかなと。けさの新聞を見ておりますと、ベビーブームが来るかななんていうようなお話もありましたけれども、いずれにしても、こういうようなことがきっかけで少子化の歯どめになればいいなと思っております。

 私どもの町におきましても、子どもの支援策を通しながら、やはりそういった問題についても積極的に考えてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中村正君) 答弁漏れは、健康福祉課長、佐藤重雄君。

 簡潔にお願いいたします。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 2点ほどございますが、まず1点目の放課後子どもプランの本町の具体的な取り組みですが、9月の中旬に都道府県を対象といたしまして、教育部局、福祉部局の主管課長会議が国において行われるということです。これを受けまして、千葉県がその後に各市町村の所管課長を対象に説明会の実施を予定しているということでございますので、この結果を踏まえた上で具体的な対応を検討していきたいと考えております。

 続きまして、国が進めます認定こども園の考え方ですが、制度経緯については省略をさせていただきます。

 なお、今後の手続の流れと見通しということですが、現在国におきましては、4つの類型ということで、認定こども園、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、そして幼保連携型ということで進めておりますので、この中で本町にとってふさわしい内容、これらを関係部局と今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(中村正君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 最後に、魅力のあるまちというのは、人々を吸い寄せ、さらに成長し、発展をしていき、にぎわいのあるまちへと再生されます。今、そのための枠組みはできております。あとは、地域再生に向けた自治体の行政能力や商店街、関係者の努力と工夫にかかっていると実感いたします。とりわけ、まちづくりの視点から、将来を見据えた自治体の強いリーダーシップを求められることを強く申し述べさせていただきます。

 10年、20年先の本町の大発展は、行政のリーダーシップの英知の結集と努力によるものであるという歴史に残る大発展の期待をいたしまして、私の9月の定例議会の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(中村正君) ご苦労さまでした。

 暫時休憩をいたします。

               午前11時00分 休憩

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               午前11時10分 再開

 出席議員 21名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

      瀧澤正之君



○副議長(中村正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、高知尾 進君の発言を許します。

 高知尾 進君。

          (高知尾 進君 発言席着席 拍手)



◆(高知尾進君) 早速、質問に入りたいと思います。

 時間そのものは非常に短い時間ですけれども、私の聞きたいことは一つ。本当は15分でも構わないんですけれども、15分ということでは短過ぎるので、一応30分にしてみました。

 私が一番不思議に思っているのは、先ほど町長が、年末の町長選に出て、また引き続きやりたいというような意見を表明しました。

 私は非常に、今まで8年間やられてきて、おかしなことも多々あったなという意識がございますけれども、その中で一つ、どうしてもはっきりさせておかなければいけないのは、私は15年6月の議会で市制施行云々のことに関して申し上げました。そのときに、今の人口の状況では、国勢調査までに5万人いかないよと。それならば、もっと地元の基盤整備とか今抱えている道路とか排水ですね、その方に力を入れて、より強いまちづくりを目指した方がいいのではないかなということを申し上げたわけです。

 ところが、町長にすれば、その頃から合併とかいろいろ話がございましたけれども、とにかく単独市制施行で行くんだと。しかも、国勢調査が昨年の10月に行われまして、結果的には約500名ほど足らなかったというお話を聞いております。それまでは、どんな集まりがあろうと、どんな場面であろうと、町はいよいよ5万人達成、市制施行だと言ってきたにもかかわらず、それを境に一切なくなってしまったと。

 その後の同僚議員のこの場における質問に対して、その責任はと言ったところ、いかないものはしようがないでしょうと、こういうようなことが、そのいかないだけで済まされる問題かということですね。例えば会社がある製品をだそうと。これには社命をかけてもやるんだというようなことを役員−−取締役会ですね、それで決めた以上、もしそれが失敗すれば、その担当の役員は当然動かされるでしょうね。社長も当然株主から責任を問われるでしょうね。

 ところが、うちの町に限って、いかないものはしようがないだろうと、その一言で終わってしまって、では私にすれば、5年後また国勢調査があるんだから、そのときを目指してさらに頑張りますよと、そういう発言がなぜ出ないのかが不思議に思われるわけです。

 当然いろいろなことをやられたという当時、15年6月の議会なんです。これは6月6日から11日まで開かれております。そのときに町長の話としましては、当然あと2年以上もあるんだから、簡単に国調レベルの5万人になるだろうと推測していたんでしょうけれども、私は当時、国勢調査で5万人になるには、住民登録が5万人してあっても、不在の人を考えると、5万1,500人必要なんだと。それで当然いくはずもないから、もし議員であったときは、そのときはそれなりの責任を負うというような文書をきちっと1万2,000部書いて出してあるんですよ。そういうことを、きちんと責任をとるような形で私も文書にして出したつもりなんですけれども、町長のいかないものはしようがないだろうということの一言で終わったことに非常に憤慨をしているわけですよ。

 この当然5万人達成については、国調レベルの話ですからね。当然いろいろな動きをしたと思いますけれども、例えば当時の話ですと、人口増加担当職員を置くと、あと検討委員会を設け5万人確保に努めていると、超えた段階で、市として核を持ったまちにするということを目指しているというようなお話があったんですね。それで実際、車内のビラ、JRですね、広告もやったようなお話も聞いておりますけれども、そもそもどのような政策を打っていたのか、それと、それらにどの程度の費用をかけていたのか、それをお聞かせください。



○副議長(中村正君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 人口増加施策につきましては、平成15年度に庁内組織であります人口増加施策検討委員会を設置いたしまして検討いたしました。具体的には、住宅建設奨励金事業などの奨励金事業も検討したところでございますが、財政の状況や短期間での有効性などから、最終的には町のPR事業を実施していくというような方針といたしました。

 このPR事業に要した経費でございますが、平成15年度にはPR用のパンフレットを作成して、千葉駅でキャンペーンを実施いたしております。また、外房線沿いにPR看板、町内でございますが、これも設置しております。それから、平成16年度については、町のPR番組を制作いたしまして、地元のテレビ、そしてまた首都圏のテレビについて10月から2月にかけて放送をいたしております。その他、横浜駅前でのPRキャンペーンを実施したということでございます。そして、平成17年度につきましては、JR総武・横須賀線の快速車両において窓の上の広告を行ったということで、3カ年での事業の総計につきましては400万円弱というところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私が基本的な考え方をお話ししたいと思いますけれども、今、議員のご質問の中で、要するに5万人目指した町政を行うというような政策を持ちながら来たのに、5万人の結果が出ていないではないか、それに対して責任をどう考えているのかというようなご質問がございましたけれども、私どもは、本町が5万人を目指す一番近い位置にあったんですね。そういった中で、合併を議会の皆さん方とも議論をいたしましたし、また住民に対しましても懇談会等をやりながら説明をしてきたと。しかしながら、合併論については、住民の皆さん方からそういうような盛り上がりというものが感じられなかった、また議会におきましても、議会の合併特別委員会の中で、今、山武郡市が進めている合併論については賛成しかねる、メリットがないと。千葉市は時期尚早であるということで、合併に対しての方向性が非常にこの町にとってはきちっとした体制がとれなかったんですね。その中で、町とすれば、ではどういうような今後のまちづくりをしたらいいのかという中で、5万人に近い行政ですから、市制施行を目指して頑張りましょうということでやってきたわけです。それで、8月19日かに5万人を達成したわけです。そのほかに、外国人が五、六百人いるわけです。

 いずれにしても、国勢調査で結果が出る出ないということは、私はやはりこれはいろいろ問題があると思うんです。今、国でも調査方法がこれでいいのかと。今、個人情報の確立を求める時代の中で、調査員が行って個人の情報を提供すると。必ずしも今は住民の皆さん方がすべて協力していただける体制ではないんですね。

 では、本町が5万5,000人になって、国勢調査の結果が5万人になるかと、これは住民の協力がなければできないわけですよ。

 そういうことで、大網白里町は残念ながら450名ぐらい足らなかったと。その結果、これから市制施行になるかどうかというのは、総務省がこの秋に結果を踏まえて発表するということでございますけれども、大網白里町は額面上は5万人を達成しているわけでございますから、そういった意味で、県に市制施行についてのお願いということはアピールしているところでございますけれども、この結果については、今後の課題だと思うんですね。

 それで、その責任問題でございますけれども、これは首長としてどうやるべきかということです。例えば東金市のように、合併をやりますよと。大網白里町もそうですけれども、合併をやりますよと。でも、住民の意向がそれにそぐわなかった場合にはどうなるんですか。

          (「住民の意向を聞かないじゃないかよ」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) だから、そういう例をとったんですよ。

          (「議長、いいですよ。同じ話を聞いてもしようがないから」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) そういうようなことで、私は結果的に残念だけれども、しようがないのではないですかということをお話ししただけのことで、その問題がどうのこうのということで、私はやはり市制が今回もしとれないならば、本当に自分としても残念だなというような感じを持っております。



○副議長(中村正君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 市制施行するには、国調の5万人というのは非常に重大な要件というのはわかっているはずなんですよね。それで、過去の数字の伸び、また景気の状況を見れば、これはもういかないと、私は3年3カ月前にもう読んでいましたので。そうですね、いかないと読んでいましたので私はこういう発言をしたわけですよ。

 それで、例えば今のご時世で、中にはなかなか個人情報を明かさないとかなんとかということもありますけれども、それらは過去の国勢調査でも誤差となってやはり出てきているわけですよ。住民登録してあっても、ここに住んでいなければ、学生さんとかほかに住んでいる人は、その場所で国勢調査を受けているはずなんですよね。個人情報の関係で対応してくれる人が減ったと、答えてくれる人が減ったと、それも時代の流れでしょう。そういうこともやはり読んだ上で、17年10月に5万人いくいかないをやはり判断しなければ。

 これは、5万5,000人いたからオーケーだとか、そういう問題ではないんですね。私は、市になるかならないかというよりも、やはりあらゆる行政、長期計画も立てていますよ。予算もつけていますよ。そういう計画をするうちで、もう面積そのものは広がるはずはないですから、やはりどこにどれだけの人口が集まって、どういう状況か、それらをやはり把握していくもとになる数字ですからね。そしたら、そういう人口的なものについてきちんと把握しないような状況で今の政策なんかを打っているのかというような疑問にもなってきますし、また、本町の政治施策も人口をもとにしないのではおかしいのではないかなと、そういうことも出てくるわけなんですよ。ですから、これからの町政の施策を打っていくには、やはり人口予測というものはきちんと見なければいけないよということなんです。

 それと、やはりあらゆる施策のもとになるものが人口動向ですから、その人口について、より妥当な読みをもっとしてもらいたいし、またそういう重要な要素を町政の担当者として見誤ること自体が、私はもっと素直に、いかないものはしようがないだろうと、それから5万5,000人いったって、5万人いくかどうかわからないよとか、そういうようなお考えだと、私はまずいのではないかなと思いますよね。

 それと、先がどうも見えないということにつきまして、私はいろいろな町民に、うちの町はどうなんだいとかどうなるんだいと。何を聞いているかよくわからないんですけれども、どうなるんだいって、何がどうなるんだかよくわからないから、一般町民が関心あるのは、お金だとかアリーナだとか、そういう話ではないですよね。合併はどうなんだいとか、千葉市にいくのかい、単独かい、それとも郡内でやるのかいとか、いろいろな意見が聞かれますけれども、現状、単独市政は、市ということはあり得ないでしょうと、考えられないでしょうと。といって、ではほかの市町村と合併するのかいと言われても、今のところあり得ないでしょうと。ちょっと予見つかないですよというようなあいまいな答え方しかできないのが実情なんです。非常に、報酬が毎月15日に振り込まれますけれども、心苦しくもらっているような状況でございます。

 それと、人口増加についてのいろいろな施策を打って、かつ費用もかけて、かつ人も充てているわけですけれども、その時期の2年前−−3年前ですからね。タイミングが悪かったと言えばタイミングが悪かったですよね。今の時期ですと、ゼロ金利が解除されて、さあ金利が上がるぞということで、あちこちでどんどん家が建って、人口増加はこれからちょっと急にアップする可能性はございますよね。運が悪かったと言えば運が悪かったんでしょうけれども、これはもう仕方のないことだと思います。

 それとあと、先が見えないということにつきましては、三位一体、町長は常々、三位一体の改革はどうなるかわからないからということですけれども、これは言ってみれば、補助金を削って税源を移譲しましょうと。それがイコールもしくはプラスならともかく、むしろマイナス計算であると。この方向は、国が莫大な借金を抱えている以上は、よりいい方向に向くということは考えられないわけですね。結局、三位一体の改革はわからないのではなくて、もう三位一体となれば、こちらに来る補助金等が徐々に減らされていくと。となれば、逆にこの今のうちの町を維持していくには、人口、それから社会整備ですね、そういうものを維持していくためには、当然自主的財源を考えなければいけないわけですよ。

 それで、町長は8年やられまして、当時から特産物ですね、これらしいというものが何も出てこないし、それから町内の活性化といっても、どうもはっきり見込みのあるものが出てこないと。そういう特産物については、かつてはカボチャスープだとか……、ちょっと何もなかったんで思い出せないですけれども、今後についてはどのようなものを特産物として、また町長のおっしゃる地産地消としてお考えなのか、そのへんのことを、先を見たお考えをお願いしたいと思います。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 特産物につきましては、本町は過去から現代までの中に、特に海産物としてイワシ関係の水産加工、また農業が主体でございます。農業生産高が約50億円。水田、稲が、お米が約25億円、野菜が25億円とも言われておりますけれども、こういった農産物、これをやはりより町の特産として、今後伸ばしていかなければいけない。現在取り組んでおります直売所、こういうもので地産地消を進める中で、やはり農業というものを確立していかなければいけないというふうに思っております。

 また、水産加工におきましても、今、長年の伝統のみりん干しとか、あるいは他の加工についても、やはりだいぶ現代の需要が、ニーズが変わってきているんですね。そういうものに対応する商品開発が必要ではないかということで、県に依頼しながら、今検討をしていただいていると。そういうようなもので、やはりこの町を少しでも活性化の糸口を見つけていただきたいということで、担当課が今頑張っております。

 それから、財源確保のために何をやってきたんだと。私はたびたび言いますように、9割が調整区域、企業誘致するにしても、企業がなかなか張りつく余地がないと。そういった中で、駅前の5.5ヘクタールあまりでございますけれども、やはりこれを商業、そういうような中心地として活性化を図りたい、またバイパスも調整区域を市街化に変えるということは並大抵のことではないけれども、少しでもやはり財源確保のために整備すべきではないかということで取り組んでいるわけでございます。

 そういうように、町としては少しでも地域が豊かになり、住民の皆さん方がプラス志向にいくようにということで、瑞穂の農業に関しては、土地改良事業も採択していただきましたし、いろいろ変わっている。

 ただ、私がこの8年間の中で、大変今日もお話し申し上げましたように、三位一体改革、これは私が就任してから、ピーク時から見ると、14億円あまりも減っているわけでございますけれども、そういった中でどうしたらいいんだろうかということで政策に取り組んでいるわけでございまして、いずれにしましても、8年間で大きな花が咲かせなかったことは私も責任を感じておりますけれども、それ以上に環境、社会情勢というものがあまりにも厳し過ぎているという状況下にございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(中村正君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) 最後に一つお聞きしますけれども、やはり人、物。人が動けば物も動くと、物流が活発になるわけですけれども、やはり将来単なるうちの町が通過点であってはいけないと思うんですよ。そうしますと、圏央道の大網インターチェンジというような話も以前から出ていましたけれども、このへんがどういう予定になっているのかをお聞かせ願いたいんです。

 といいますのは、やはり市街地のこんだ道を行くよりも、バイパス等ができると、その周辺にそれなりの店もできますし、また雇用も確保される見込みもありますと。それから、ほかから人も入ってくる可能性も多くなりますし、私は本当に、旧市街を安定させる必要もあるけれども、そこに導く道路、特に圏央道の大網インター、このへんの道路、インターチェンジの建設も必要だと考えておるわけです。このへんのところはどういう見込みになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 我が町にとりましても、圏央道というものは重要な事業であるということで、今ご質問がございましたけれども、私ども行政におきましても、私も町長に就任してから8年。8年前までは圏央道が大網に入ってくるというお話は聞きました。しかし、インターチェンジの話もなければ、側道もだめだというような状況下であったんです。それでは何のために圏央道が来るんだと、そういうようなことから、議会の皆さん方のご協力をいただきながら、私は県・国へ要望活動を続けてまいりました。

 その結果、千葉県におきましては、国に対する大きな目標の中に大網インターの設置をという要望事項を今入れていただいております。そのもとに、昔の道路公団ですね、今は名前が変わりましたけれども、そこ、また国土交通省に対して、インターチェンジの実現をということで活動を続けているわけでございます。

 現在のところ、これができるかできないかということは、まだ不確定でございますけれども、町としてさまざまな手を使いながら要望活動を行っております。また、本町だけではなしに、千葉市としてもこの位置を大変重要視しております。したがいまして、千葉市の建設局と本町の建設課と、また両行政が中心となりまして、今後とも実現に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中村正君) 高知尾 進君。



◆(高知尾進君) そうすると、今のところはお願いしている段階であって、具体的な進展は見られないということなんですよね。それをひとつお答え願いたいということと、やはりうちの町に何が必要なのか、今後どうなっていくのか、そのへんをもっと新聞を読んだり本を読んだり、それからほかのまちを歩いたりして、もっと的確な判断をしてもらいたいと思いますね。

 それとあと、職員の方につきましても、私はうちの町にとどまることなく、やはり時間があるときはどんどん外に出ていろいろなものを見てくると。それで、報告書を、レポートの提出を課せるとやはり負担になりますので、ただ行って見てくるだけでも、今、東京に行って、東京はこんなに変わっていると、こんなこともあるのかと、黒塀横町が八重洲の地下にあるとか、あんなものを見ると、うちの町も何とかしなければいけないなという気にやはりなってくるし、そういう発想も出てくると思いますよ。

 ですから、仕事仕事で机の前に本を並べてコンピューターをやっているのもいいけれども、やはりそういうものを見るようなチャンスをここにいる管理職の方たちも配慮していただきたいと、そういうふうに願うわけです。

 以上です。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(中村正君) ご連絡を申し上げます。直ちに全員協議会を開催いたしますので、議員各位は議員控室にお集まりください。

 以上をもちまして、午前中の一般質問を終わります。

               午前11時37分 休憩

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               午後1時00分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、本間誠一君の発言を許します。

 本間誠一君。

          (本間誠一君 登壇 拍手)



◆(本間誠一君) 千葉市との合併を推進する本間誠一です。

 先日、大変痛ましい事件がありました。ご披露いたします。

 介護疲れと生活苦から、認知症の母親を合意の上で殺害したとして、承諾殺人事件などの罪に問われた被告に、京都地裁は、懲役2年6カ月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。裁判官は判決理由で、毎日のように昼夜介護していた苦しみや悩み、絶望感は言葉では言い尽くせないものがあったと述べ、命を奪った結果は取り返しがつかず重大だが、社会で生活する中で、冥福を祈らせることが相当と執行猶予の理由を説明した。また、生活保護の受給で被告が社会福祉事務所に相談した際、頑張って働いてくださいと言われ、受給できなかったことを指摘、言い渡し後の説き諭し方で介護保険や生活保護行政のあり方も問われていると強調し、社会福祉事務所の対応に被告が死ねということかと受け取ったのは、本件の一因と言える。行政にはさらに考える余地があると批判した。判決は、被害者の心情について、献身的な介護を受け、最後は思い出のある京都市内を案内してもらうなど、被告に感謝こそすれ、恨みを抱くことはないと推察されると述べ、献身的な介護の状況から、命のとうとさへの理解が被告に欠けていたとは断定できないと判断。判決によると、被告は長年、一人で母親を介護していたが、母親の症状が悪化し、徘徊を繰り返した、介護で仕事もやめ、失業保険で暮らしていたが、保険給付が終わると生活に困窮し、家賃も払えなくなった、心中を決意した被告は、桂川河川敷で、もう生きられへんのやで、ここで終わりやと話しかけ、承諾を得た上で、母親の首を絞めて殺害し、自殺を図ったというものです。冒頭陳述朗読中、裁判官以下、皆さんが涙したまれな法廷内だったそうです。

 行政に携わる諸君は、このことを踏まえ、もう一度、回顧をしていただきたい。

 これより質問に入りますが、執行部におかれましては、明快なる答弁を求めるものです。

 4、孤立しがちな社会的弱者を的確に見守るためには、関係機関の連携が不可欠と考える。今回の事件を受け、日常活動の関係者間の連携体制について伺いたい。

 以下の質問は、発言席より行います。

          (本間誠一君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) それでは、お答えいたします。

 高齢化社会、また核家族化に伴いまして、本町におきましても、平成14年度の高齢者のひとり暮らしが590世帯、高齢者のみの世帯が1,159世帯であったのに対し、平成17年度では、高齢者のひとり暮らしが726世帯、そして高齢者のみの世帯が1,376世帯と増加傾向にあるところでございます。また、障害を持っている方や介護されているご家族も、加齢とともに日常生活上の支障が徐々に大きくなっていることも考えられます。

 介護保険制度や障害者自立支援制度などにより、地域や施設での生活を支援しているところでございますが、本間議員ご指摘のとおり、福祉制度やご家族などの支援を受けることなく、日常生活でさまざまな支障を抱えている方々もいらっしゃることと存じます。

 地域でお困りの方々を支援するためには、行政と関係機関が密接に連携し、見守り活動をしながら、少しでも安心して暮らせる環境を整えていくことが不可欠であることを深く認識しておるところでございます。

 その体制づくりといたしましては、本町では、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、高齢者及び障害者施設、民生委員、児童相談所、さらには児童、高齢者、障害者の区別なく、365日24時間の相談窓口として、千葉県が設置しております中核地域生活支援センターなどと相互に連携しながら支援活動に努めているところでございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) ただいまの答弁をお伺いしましたけれども、今回の事件を受けまして、おのおのの関係機関が連携をとる意味からも、相談といいますか、会合を持たれて周知徹底されるようにお願いしたいし、それはいつ頃までにしていただけるのかも含めてご説明願います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 ただいまご指摘のございました点につきましては、早急にそれぞれの関係部署において周知徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 早期にということですけれども、言い方としては、1カ月以内とか3カ月とか期間があると思うんですけれども、一応自分でノルマを課してください。もう一回説明を求めます。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 ただいまの点につきましては、状況といたしますと、それぞれの部署の中でこういった新聞報道等もなされており、状況の把握には努めておるところでございます。

 今後におきましても、再度改めまして、このような悲惨な事故がないように、それぞれ関連する部署に早急にその徹底等に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 今の答弁で、各機関でやっていると思うということなんですけれども、取りまとめたものを後で健康福祉課から私の方に提出させるようにお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 1番、政治姿勢について。

 市町村合併の総括ということで、今年の3月で合併特例法が切れたわけですけれども、私は単独という言葉と市制という言葉を2つに分けて考えていまして、市制は、国で認められている制度でありますので、市制を敷こうが敷くまいが何ら合併には関係ないというふうに基本的には考えています。しからば、合併というのは、今回特例法の中で大きな要因というのは、住民発議が提起されているということにもあるように、町長の合併特例法といいますか、合併を含めた今までの姿勢は私はちょっと理解しがたいものがあるので、どういう認識でここまで来られたのか。

 というのは、物事には目標を定めたら、やはり総括というものがあってしかるべきだと思うんですね。先ほど市制を目指して市になれなかったからという質問がありましたけれども、私は、事業としてとらえるからには完遂させなくてはいけないということなんですよ。要因が何があろうが、目標に掲げたら、何が何でもやるという体制をつくって臨むべきだと思うんですね。状況がどうだこうだと、そんなことを聞いているわけではない。一応そのへんの認識を−−合併に戻りますけれども、合併のことに関して首長としてどのような認識でこの法律をとらえておられたのか、再度ご質問いたします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 合併問題につきましては、今までの経過も皆さん方は十分ご承知でございますし、そういった中で、私が特例法による合併をどのような思いで今日まで来たかという答弁をさせていただきたいと思いますけれども、まず国は、国の多大な借金ですね、この財政上の問題を非常に解決しなければならないということ、そして地方においても非常に厳しい財政状況を迎えている中で、国は合併による行政のスリム化を図り、効率のいい地方行政をつくっていこうではないかと。これは少子高齢化、また地方分権の問題等々の内容の中で、国はそのような内容を進めようとしていたわけですね。

 その特例法とは何だろうといった場合に、やはり地方が合併しやすいような、そういった支援策を持ってやる合併論議というものを特例法の中で位置づけをしながらやられたわけですね。その中で、支援策としてはいろいろあった。また、住民発議による住民の意思による合併論ということもその中には盛り込まれてあったと、そういうことで私どもは取り組んできたわけでございまして、その結果、本町はさまざまな内容はございましたけれども、いずれにしても特例法による期間内の合併というのは非常に厳しい、しからばどうすべきかというところで、私は単独の行政を目指すべきではないかと。

 ただ、その中で、私は合併をしないとか、すべて終わりだというようなことは、今まで取り組んできた経緯はございません。やはり合併というものは、時間をかけながら、住民の考え方を尊重していくべきでないかという体制で今日まで来ております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、この議会からは、町長に対しまして、四役から合併に対する基礎的考えの情報を提供するようにということをお出ししてあるわけですが、いまだに実行されておられません。それで、町民に対する意識調査の結果を見ますと、私から言わせますと、町長は一番率にして少ないところからつぶしていっているような気がするんですね。普通は、何か原因があると、大きなところから、この3つを是正−−例えばの話、何かのことで是正していく場合には、こういう要因をつぶしていけば一番効果が上がるというふうなことを通常はとられるわけですけれども、単独というのは、意識調査でもわかるように、10パーセントの方の要望ですよね。それでいて、次は近隣の九十九里町なり東金市なりを選択し、それで千葉市との合併を望んでいる方が46パーセントほどおられるわけですね。これの下からいかれているというのは、どうも私には納得ができない。そのへんをわかりやすく説明をしてください。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員のご質問の中で、順序が違うのではということでございますけれども、合併は相手があって合併論議があり、また合併があるというふうに私は認識しております。

 そういった中で、うちの方の大網白里町議会におきましても、平成15年だったと思いますけれども、議会の四役が、皆さん方が議論をした中で、一番ふさわしいだろうと。とりあえず大きな合併は反対であるという結論に達したんですね。その中で、小さな枠組みの合併ならば本町にとってもメリットがあるからいいではないかということで、四役が相手の町へ申し込みに行ったんです。そしたら、相手も理由から、それは現段階では考えられないということでお断りいただいた。それで、住民発議の千葉市もご承知のとおりだと。

 そういう中で、町が行政として、合併をどうするんだと。私はやはり相手あっての議論ではないかと思うんですよ。相手が否定されている中に行って、合併しましょうしましょうと言っても、これは簡単に行くわけではないと思うんです。

 そういう意味で、町の方向性とすれば、やはり私は単独で行くべきだろうということ、これは私の政治的な考えも入っております。また、議会の皆さん方の考えも入っております。そういった中でこの方向性をとってきたということをご理解いただきたいと思っております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、今のご答弁の中で、九十九里町にうちの四役が行かれたというときは、九十九里町の置かれた状況は、山武の合併の協議会が進んでいる最中でありまして、そういうところに行くこと自体が私的には不謹慎だというふうに思うんですよね。合併は一方と話し合うだけではなくて、双方と話し合っても構わないわけですから、それは構いませんけれども、私はそういうふうに思います。

 それと、例えば千葉市は、平成12年にうちの町に合併の基礎調査の開始を伝えにあいさつに見えられたと思いますし、それからうちの町が議員の合併勉強会が設置になって、平成14年ですか、千葉市から合併に関する基礎調査報告書が公表されているわけですね。

 うちの町が本当に、町長が言われるように、単独を唱えてもいい、何を唱えてもいいんですけれども、住民に対してどういうスタンスで行くから単独で行きたいとか、例えば合併があるんだとかということであればいいんだけれども、何ら提供資料がなくて、口で説明しようとするというところに私は根本的に、活字ではなくて、口で説明会を開くとかというのが周知徹底されないところだと思うんですね。

 それで、単独を選んではみたけれども、意識調査をやってみると、全然、町長が今の言った言い方で言うと、町長もしくは議会が言っていた方向とは意識調査は全く逆転しているようなことですよね。そのへんはどのようにお考えですか。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私どもが合併単独行政を目指しますと言った中に、まさか九十九里町が、東金市が、今、大網白里町と合併は考えないということ、あるいは千葉市が、これも現段階においては、大網白里町との合併の問題については考えられないというお話を公表した場合、将来この町が合併について本当に議論し合わなければいけないときに、やはり誤解を招く、それを大変私は恐れましたね。そういう中で、政治的な配慮は何がいいだろうと。これはやはり単独行政を、私は当分単独で行きましょうということと、やはり一番目の前にあるのが市制施行だったんですね。

 そういうことで、政治的な見解としてそのようなことを住民の皆さん方に公表したんであって、そのときに相手から断られましたとか、相手は合併する気はありませんという、これはやはり避けないと、やはり四街道市みたいに、住民投票をして明らかに合併が否決されたということになりますと、これは将来に向けて、私は大変四街道市にとってはあそこで汚点を残したのではないかと、そういうようなことで私はそういうような形をとらせていただきました。

 それから、本町の議会が九十九里町へお願いに行ったというのは不謹慎ではないかというお話でございますけれども、当時私どもは任意協議会の段階の中で話し合ったわけでありまして、合併協議会まで進めなかった。その内容というものは、やはり非常に空港圏の問題、例えば芝山町、蓮沼村、山武町、松尾町ですか、そういうところが非常に成田圏との合併を考えたり、内部そのものが非常に不安定な状況だった。

 そこで、うちの町の議会としても、町としてメリットがある九十九里町についてお話をしようということは、私はこれは政治的な方向性としては決して間違っていない、不謹慎ではないと思うんです。やはりそこで可能性を本町として問うたわけですから、理解として、私はやはりそれなりのことを尽くしてきたのではないかというふうに思っていますし、その結果が、確かに相手はそういった山武の広域の中での合併論の中にいたということは事実でございますけれども、実態はそういうように、非常に内容的には厳しい内容を持っていた状況下にあったわけでございますから、一概に不謹慎だというふうな解釈は私はしておりません。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) それでは、千葉市から時期尚早という、我々、千葉市との合併を推進する会が住民発議をしまして、2,430という署名を添えて千葉市に付議を申し込んだわけですけれども、このとき私は、もし町長が、もしくは議会が合併を考えているんであれば、それなりに応援していただきたかったなと。我々、素人集団が、わずか、普通は準備を整えてから1カ月間の署名期間に入るんですけれども、選挙の前2カ月とかいろいろな制約がありまして、突き走ったということもあるわけですね。

 これは公的なものではないですけれども、その後で何かの機会があればということで、署名活動を2回目しまして、7,950という署名を持っておるわけですけれども、それは公的に効力がありませんのでここでは問題にしませんけれども、この千葉市に時期尚早と言われた理由がありますよね、私は議会でも申し上げましたけれども、それを発表してもらえないでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午後1時26分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時27分 再開



○議長(瀧澤正之君) 再開いたします。

 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 千葉市の担当課から記者発表された大網白里町の町長からの法定合併協議会設置に係る意見照会の回答についての何項目かが記されておりますが、まず1点目といいますか、一番初めにつきましては、議会の状況ということでございます。合併研究会を組織して、あらゆる選択肢を模索しているということ、そしてまた、首長の意向としては、山武郡市での取り組み、また市制施行をも考えているというか、思考しているということです。それから、法定合併協議会設置請求の署名の状況が有権者の6.3パーセント、そしてもう一点は、大網白里町におきましては、山武郡市7市町村による合併重点支援地域の指定を受けているというようなことが記載されておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 千葉市も大変つらかったんだろうなと私は思うんですが、というのは、平成14年9月5日で市長は、当町から申し入れがあれば付議すると。または千葉市議会でも18日に取り上げられているわけですね。それと14年11月には市長は、門前払いをしないと。このときは既にうちの町がまだ山武の方から離脱する前ですけれども、そういう状況にあったわけです。

 我々署名した2,430が数的には本当に少なかったとは思うんですが、それでも私が今読み上げましたように、町長の後押しがあれば、ればたらで大変申しわけないんですけれども、合併協議に入るだけの下地ができたやに私は期待したわけです。そのへんの感想をお聞かせ願います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 正直言って、私が千葉市に対してどういうようなアプローチを今までしてきたかということ、これはあくまでも政治のお話でございますから、なかなか今まで私の口からどうこう言うべきことではないし、これは私が町をつかさどる立場にあってどうあるべきかということで取り組んできたわけですね。

 その中で、皆さん方が住民発議される以前から、私どもは千葉市と関係を持って、合併についてお願いもいたしましたし、千葉市の考え方というものは私は聞いてきたつもりでおります。

 そういった中で、千葉市、あるいは大網白里町につきましても、よその町からそのような打診があったときに、そんなに冷酷な対応ということは、私はこれは避けるべきだと思うんです。そういう中で、千葉市が今の回答書の内容云々、これは四街道市が例えば住民投票、署名された方が私は二十五、六パーセントだと聞いている、本町は6パーセントだか8パーセントだか、わずかそれにしかすぎないというような基本的なスタンスも違う、それから四街道市が取り組んできた長年の体制も違う、そういう中で千葉市は総合的な評価をされたかもしれません。また、財政的な内容も市長は私に検討したというふうに私は聞いております。例えば本町と合併する場合に、千葉市の一員としてインフラ整備をするには、非常に多くのお金を必要とすると。それで、四街道市はそれに対してどうだというお話を私は聞いたことがある。

 そういうように、私は決して皆さん方の後押しをしないわけではないんです。私自身も千葉市との合併は本町にとっては非常に有意義な合併の相手の一つだというふうに私は考えておりましたから。それから、私どもが山武の任意協議会に入るときも、千葉市には一応、これは私どもが山武郡市の中で合併を目指しているというよりも、本町がどうあるべきかということをするために私どもは一応任意協議会の中で長年の広域行政についての取り組みを含んだ対応というものをやはり検討しなければいけないから入りますよということで、一応お話ししてございますから、そういった意味の中で、だから私は皆さん方を決して後押ししないわけではない。

 ただ、私も本町の町長として、合併論についてはいろいろな方々がいるわけでございますから、その総体的な流れが千葉市と決まったわけではないのに、私が先に旗を振ってということは、私は町長としてとるべき姿勢かどうかということは、やはり問題点があろうかというふうにも思っております。

 いずれにしましても、私のできることは、千葉市に対して最大限私はやってきたというふうに認識しております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、今お聞きしていますと、第三者的な立場でいるんだということですけれども、今議会で同僚議員の質問に対して合併という言葉が出てきているわけですが、それは旗を振っていることではないんですか。

 それともう一点。合併で今まで破談になったところ、今、四街道市のことを町長は申されましたけれども、例えばごみ置き場にされるとか、税金が上がるとか、ごみ袋が高くなるとか、そういうことが合併と本当に、私から言わせれば小さなことだと思うんですけれども、そういうことを是正するのにも、町民には、うちの財政力なり、これから将来どうなるのかを言わないと、町長が今言ったように、とりあえず単独で行きましょうよなんて回答されていますけれども、先に明るいことがあるなら別ですけれども、夢も希望もなくて、何をどうしようというんですか。お尋ねします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私が言った私の姿勢というものは、決して合併を否定したわけではないんですよ。当初から私は合併をやめましょうなんていうことは一言も言っていないんです。合併は避けて通れないと。ただ、その中にも、それぞれの町の事情があるわけですよ。その事情をやはりみんなで議論しなければ。私が合併すると言ったって、みんなが嫌だと言えば、これはできないことなんです。議会だってそうですよ。承認していただかなければ成り立たないんです、これは。

 そういう中で、私は議会の皆さん方にも本町の財政的なシミュレーションも永劫にプラス志向ではないですよと。そういう中で特例法という、今、国からの支援策のある中で合併を検討してくださいということで皆さん方に勉強していただいたわけです。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) では町長、当分の間、単独でやっていくというシミュレーションといいますか、それをやはり多くの住民に理解を求めなくてはいけないと思うんですけれども、それはやっておられるんですか。

 それと私はもう一つ、はっきり申し上げまして、千葉市から断られたとか、そういうことを、町長のおっしゃられたいことは何回もお尋ねしていますし、気持ちはわかります。ただ、山武郡の方にしろ、千葉市の方にしろ、合併を町長がこれから先言おうとすれば、非常に私はきついハードルといいますか、それがあるんだと思うんです。それをどのように、例えば町長がこれから合併を推進していくとされるならば、今までのことをどう総括されて……、それは僕が言うべきではないから、では、お願いします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 合併でこの長いマラソンの段階で言えば、やっと私は合併について半分ぐらいまで皆さん方が考え、そして悩んできたのかなと。これから本当の本町の将来のあるべき姿というものをみんなで議論しなければいけないのではないかと。例えば特例法による支援策といっても、3分の1は返さなければいけない。そういう中で、すべて我々がバラ色の合併論だと思ったら大間違い。

 そこで私は、これからどう取り組んでいくかという問題でございますけれども、やはり本町の少子高齢化の波は非常に早まってきております。高齢化ということを先ほど申し上げましたとおり、今19.2パーセント、平成25年には4分の1の25パーセントになるだろうと言われているんです。住民は年をとっていく。そして子どもは限りなく今1に近いんです。子どもを産めるであろうという年齢層の中で、子どもは1.02、千葉県の1.22に対して1.02。1.2ですか。そういうふうに非常に厳しいんだと。それで、9割が調整区域だと。そうすると、高齢化、要するにお金のかかるお年寄りが増えていく。では、お金を稼いでくる若い人たちが少なくなる。そういう中でこの町をどうやっていくんだと。会社を呼んで法人税を増やしたくとも、9割が調整区域ということになると、法人税の増税も見込めないと。どうしたらいいんだということで、やはり町民が真剣になってこの合併論について議論するときが来ているのではないかということで、私は今後の合併問題については、本町としても明確にやはり結論を見出していかなければいけないと。今までは合併論を叫ばれながらも、相手がなかったというふうに私は考えております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、住民の意識調査の中でも、この町をどうしたいかという問いには、活性化を求める人が多いですよね。今から例えば114億円のうちの、先日もお尋ねしましたけれども、経常的経費で97億円、引き算すると、もう残りわずかであるわけですけれども、どういうビジョンをお持ちなのか。5年計画に出ているとか総合計画に出ていると言われればそれまでなんですけれども、私は必要とあらば金がかかるのがあたり前で、お金をかけないようにするんだったら、何も事業しない方がいいんですよ。職員もただ来て、電気もつけなければ、一番省エネになるし。そんなことでしょう。でも、それでは進まないわけですよ、政治というのは。それに、いろいろな要因があるとかという言われ方というのは、それを執行部の頭で乗り切るのが、どこだってそうしているでしょうよ。何でそんなことをいちいち、三位一体改革がどうのこうのとか、そんなの頭のいい人ばかりいるんだから、計算すればすぐ出るではないですか。

 それに、合併特例債のことを町長は言われましたけれども、普通の、今小さな会社を起こしている人はたくさんいるんですけれども、では、うちの自治体で7割返さなくていいから、3割だけ返してくださいという条例をつくってやったら、人間は増えるのではないですか。合併特例債を何で悪者みたいに、後で返せないみたいなことを言うんですか。私は言いましたでしょう。ここに私は持っていますけれども、366億円の合併特例債、もろもろのものを入れてですよ。返済しなくてはいけないのが111億円。私はそのとき言いましたでしょう、1人頭1万円だって。今うちの財政は、特別会計を入れて220億円くらいの地方債があるではないですか。それよりもずっと少ないではないですか。

 町長も企業にお勤めになっていたことがあったら、こんなうまい話ってそうざらにはないと思うんですけれども、見解をお聞きします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私も別に合併を反対したわけではないんですからね。相手があれば合併できたのではないですか、それは。議会の皆さん方のご理解もあれば。

 それで、本間議員は平成16年の当選だと多分思いますけれども、15年に議会の皆さん方に議論していただいて、市町村合併問題に対する大網白里町議会の対応としては、東金市を含めた山武地域との合併には議員の賛成はなく、また合併を問いかけた九十九里町は、山武地域合併協議会設置議案を3月定例町議会において可決し、4月1日に九十九里町を含めた1市4町により設置された合併協議会において合併に向けた協議を進めていくと、こういうような答弁をされたんです。したがいまして、現段階においては、大網白里町議会におきましても、単独で市制施行に向けて頑張っていこうというような、ここに結論を出されたんです。これは執行部だけではなしに、議会の皆さん方との同意をいただいた中でこのような体制を組んできたんです。

 その中で、千葉市が、これはもう任意協議会に対する対応もあるでしょうけれども、私どもは私どもで行政上のいろいろ千葉市との協議の中で、そういうような合併に対して、そのときの段階で合併に向けての議論にまで進んでいかないという結論を私はそのとき得たわけです。

 そういうような状況下の中で、特例債を使いたくとも、使う対応も対象もないということになれば、これはやはりどうこう今の段階で議論する状況ではないと。やはり合併は相手あっての話であるし、住民の考えあっての合併であります。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、私は千葉市が行ったこの基礎調査報告書を非常に重く受けとめている人間なんです。その理由は、行政は10年、30年、50年先を見越して運営をしていくものなんですね。私も町長も人気投票ではありませんけれども、その時代の流れで選ばれましたけれども、議員として、町長として、職責を全うされていることはわかります。

 しかしながら、今申し上げましたように、行政はビジョンを持ってやっているわけですよ。それを私は最重要視したいというふうに考えている人間なんです。今の私の意見と町長のご意見はどうですか。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私は千葉市と大網白里町の合併論について打ち切ったわけではございません。千葉市とは将来に向けて、やはりそういうような関係も私は必ず不可能ではないというふうに思っておりますし、千葉市としても、九十九里地域でもう少し大きな行政にする必要もあるのではないかと。今5万体制で千葉市と合併されても、緑区の一員として編入するような体制ですよというような議論を私はしてきておりますので、決して将来へ向けて私は本間議員のお考えになっている構想について全く反比例をしているというふうには思っておりません。

 ただ、住民が、考え方がそういうような考え方を持っていただけるならば、千葉市とも大いに議論をすべきではないですか、将来的に。ただ、現段階においては、千葉市は大網白里町については、2次合併については千葉市は考えられないような回答をされておりますから、大変厳しい状況下にあるとは存じます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、私は全然そうは思っていません。この基礎調査報告書も千葉市の執行部が提案してやったものなんですよ。議員提案で行われたものではない。私はそう思っているんですよ。

 それに私は千葉市の政治家の方とはお会いしていません。ですけれども、執行部の方とはお会いしています。確かに町長がおっしゃられるように、先般の県が行ったヒアリング調査では、千葉市はどことも合併しないようなことを言っていますけれども、私が推察するのに、名実ともに政令指定都市になる、人口で言えば100万人等々のことを考えますと、千葉市は今でも我が町も含めて合併したいということは、私がお会いしている人からは感じられてなりません。

 それに、これだけは申し上げたいけれども、先ほど町長が触れたので私も言いますけれども、一般財源ベースで33億円、千葉市からすれば持ち出しになるということは、私どもにすれば、千葉市と合併すれば、1人6万6,000円分の福利厚生なり、金ができるんですけれども、そういう計算に基づくんですよ、私が言っていることは。例えばインフルエンザの予防接種が千葉市は無料で、これはあまり言いたくないちっぽけなことですけれども、大網白里町は1,500円町から補助で2,000円負担とか、例えば今回も発表になりましたけれども、新生児から小学校入学まで、1回の入院、通院に対して千葉市は200円というのを打ち出しました。うちは3歳児までと入院については限定つきで行われています。そういう福利厚生の部分を含めて、33億円の差があると言われているわけですよ。

 私に聞こえてくるのは、千葉市から越してこられた方もたくさんおられまして、そういう方がどうだったということを周りの方に言うものですから、だんだんそういうことが耳に入ってくる。

 それで、町長は、向こうがその気がないんだったら、私が前に議会で言いましたように、住民の意識をまとめて、それを頭を下げて行ってくるのが首長としての役割ではないんですか。もう一回お願いします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私は再三答弁しているように、私が頭を下げて行って合併が成立するなら、これは簡単なことですよ。頭を下げて、私は今まで何回も市長に対して、あるいは助役に対して、ぜひその方向性を検討してくれといってお願いしてきている中で、どう会っているのか、だから議員がどういうような情報を誰から得ているのか私は知りませんけれども、千葉市は、合併したから道路をやります、排水やりますというお約束はできませんよと。いずれはやるかもしれませんけれども、すぐすべてが、そういうものがよくなるという内容を誤解されては困りますよというようなお話も聞いているんです。

 そういう中で、私が今、議員が言われるようにぜひ頭を下げて行ってくれと言われても、私は千葉市の責任ある方から対応を聞いているわけですから、それ以上何を議員が私に求めているのかわかりませんけれども、いずれにしても住民の皆さん方が千葉市との合併を望むならば、それは私もすべてをかけてそういう体制は当然のことでしょうけれども、今、千葉市としてはそういう時期ではないと言われている中で、何としても考えてくださいという体制であるかどうかということは、議会としても私はご審議をいただきたいというふうに思っております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、私は町長が先走っているように思うのは、うちの町を取りまとめてからあいさつに行ってくれというんで、先に行って頼んできてくれなんて一言も言っていませんよ。それには、議会からの申し出の、やはり自治体間のいいこと、私は千葉市との合併を唱えているから、千葉市のあまり悪いところは見えないんだけれども、皆さんにわかりよくメリット・デメリットを公表するようにといって、四役からお願いされているわけでしょう。それをやっていけば、おのずと住民がどういう方向を志望するのかわかるのではないんですか。それからですよ、私が言っているのは。誰も今の時点で町長、千葉市長に頭を下げて合併をお願いしますと言ってくださいなんて私は言っていませんよ、そんなに飛躍したことは。私は根拠がないことはしませんよ。根拠を持ってから言ってくださいよ。もう一回お願いします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 議員の言われている内容はよく私も理解しますけれども、まず議会で皆さん方が千葉市へ向けて合併を頑張ろうと言われるならば、町長として当然のことでありますし、皆さん方は住民の代表で来ているわけですから、その皆さん方がどういう方向性なのか、私も先走るわけにはまいりません。議会の皆さん方がまず千葉市へ向けてどういう発信をしていくのか、体制をまず固めていただきたい。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 終わりの時間になってきましたので、今回、市町村合併新法−−三法とも言いますけれども、それがまた時限立法化されたわけですけれども、これで求められているものは何だというふうにご認識されておられますか。お尋ねいたします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 平成17年の4月から合併新法が適用された中で、今、千葉県は新たな取り組みについてどうあるべきかということを県は検討され、この秋にもその方向性を発表したいというように申されておりましたし、先日お会いしたときも、県はそういうような内容で今検討していると。私は、今後勧告があるのかと、勧告を含めた今度の新法が踏まえている内容について県はそういう指導性をとるのかと。それは先日もご答弁したとおり、やはり地域の問題であるから、やはり地域の皆さん方の考え方がまず第一ではないかというようなことは申されておりました。

 今回の合併三法の内容につきましては、障害除去のための特例措置ですか、これは引き続きやるけれども、前回あったような、このような内容については今度はありませんよということでございますし、そういった中で、今回一番大きな内容については、私はやはり県が関与してくると、場合によっては知事もその中に含んだ中で合併について地域で議論していただくと、そういうような大きな違いではないかなというふうに認識しております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 私はそのように予想していたんですよ。というのは、町長、では今度県から示されるわけですけれども、相変わらず住民には何ら情報が提供されないままに、県から指示があったから、それを議会に諮ろうとされておられるわけですか。そのへんをお尋ねします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 多分今日の答弁の中で私はしたと思うんですけれども、県の意向がどうあれ、大網白里町の将来がどうあるべきかということは住民の皆さん方と議論を重ねていきたいと。まずその第一段階として、今、区長会に投げかけておりますことは、本町が抱えている問題、少子高齢化の問題、また財源確保にどういう状況にこの町があるのかと、そういったことを主体にして区長会の役員の皆様方にご説明を申し上げております。

 したがいまして、住民の皆さん方におかれましては、そのような本町の未来を考えて、この町がどういうような姿勢をとるべきかということを慎重に考えていただきたいと、私はこのように考えております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、区長にご説明されていることを住民に活字で配って、その集約を区長に聞くならいいけれども、今、区長に相談したということは、町長の思いは、区長に言えば住民全体に伝播していくだろうということを考えて言われているのかなというふうに、いいように解釈すればそうなんでが、私は言っていることが全然違いますよ。もう一度お願いしますよ。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

 時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 答弁は非常に難しいなと思いましたけれども、区長会にお話しするというのは、その地域に私どもが説明に行くのに、その地区のパイプ役としておられる区長方に一言のお話もなしに我々は飛び込んでいけないから、まず役員に町はこういう体制で行きますよと、今まで単独市制というお話で来ましたけれども、その内容はこうですよと。しかし、これからはそういう体制で今の時点で議論を外すと、将来どうなるかわからないから、私どもは今説明させていただいているんだと、これから地域の皆さん方との説明会のそういった会合を私はぜひ持ちたいから、皆さん方のご協力をお願いしたいということでご説明をさせていただいているわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 本間議員に申し上げます。残り2分となっておりますので、簡潔にお願いいたします。



◆(本間誠一君) 企画政策課長にお伺いします。

 今、町長答弁にありました、いきなり住民にどうのこうのというような話がありましたけれども、住民意識調査をされる場合に、区長もしくはそういうところの経由をして行われたのか、それをちょっとお尋ねします。事実関係を。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 今のご質問は、平成15年の2月頃に実施した調査だと思いますが、この調査については、私の記憶ですと、区長を経由して行ったというふうに記憶をしております。

 以上でございます。



◆(本間誠一君) 区長経由で配布をしたというだけですよね。区長から各家庭にお願いしたということではないですよね。自席でいいですから、どうぞ。



◎企画政策課長(古山正洋君) 区長を通して各区民にお願いしたと、各世帯にお願いしたと。



◆(本間誠一君) 質問を終わります。



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午後2時02分 休憩

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               午後2時11分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

          (黒須俊隆君 登壇 拍手)



◆(黒須俊隆君) 引き続きまして、ご苦労さまです。

 未来21の黒須俊隆です。

 成田市で、また岐阜県、福島県と、次々と首長や行政職員による不祥事が続いております。

 大網白里町でも下水道課元職員と管理業務業者との収賄事件が発覚し、今週初めに結審となりました。公判では、歴史的、構造的に不正が行われてきたことが明らかになり、本町におきましても、今まさに公正な政治が何よりも求められていると考えます。

 さて、話は変わりますが、私の子どもが上が3歳、下が5カ月に今月中になります。議員であることにより、普通のサラリーマン男性と比べれば、時間はある程度自由に使えることもあり、子どもの世話をする機会に恵まれています。多くのお母さん方のご苦労がよくわかると同時に、喜びもそれ以上にあると感じております。

 このように、子育てを多くする機会に恵まれたことは、議員活動にとっても大変有意義なものだったと感じているとともに、多くの皆さんにこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。

 質問項目に従い、順次質問席から始めさせていただきます。

          (黒須俊隆君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) さて、6月議会におきましても、育児支援、子どもの福祉について質問をする中で、子育て世代に対する支援の充実を訴えてきました。

 少子化対策は大変重要な課題であるが、たとえ直接的な効果や即効性がなくても、子育て世代に対する支援が必要であり、その結果としては少子化対策にもつながるという考えの中から、町長のお考えをお伺いしました。

 町長の答弁では、農村部における結婚対策が重要との見解をいただきました。それはそれで必要だと思います。しかし、これは少子化対策、子育て支援策というよりは、どちらかというと、農業問題としての側面が強いのではないでしょうか。

 そこで、1つ目の質問として、育児支援、子どもの福祉について、6月一般質問に引き続き行いたいと思います。

 ?少子化対策について。

 現状認識、地方自治体にとっての意味づけをお尋ねしたいと思います。

 次に、?として、具体的な支援策について伺いたい。

 私は、前回の一般質問では、出産支援について提言いたしました。他にも乳幼児助成、保育にかかわる支援など、さまざまな支援策が考えられます。近隣でも多くの自治体が既に行っている施策もあります。

 都道府県レベルでは、唯一出生率の上がった福井県がテレビなどで最近よく取り上げられておりますが、やはりさまざまな支援策が行われています。

 精神論ではなく、具体的なものを進めていただきたいと考えますが、それに対する見解を伺いたいと思います。

 ?として、児童館についてご質問します。

 東金市の児童館は、本町住民は使えるのでしょうか。一昨年、文教福祉常任委員会で四街道市の総合福祉センターを視察いたしました。わろうべの里という施設ですが、隣接しております千葉市からの利用者も多数おり、千葉市住民が自由に使えるとのことでした。

 また、将来的に本町での児童館の必要性についても見解を伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私はこの少子化対策について、基本的な認識と、そして具体的にはどういうようなものを考えているのかというような内容について触れたいと思います。

 少子化対策につきましては、少子化対策基本法の中で地方公共団体の責務がうたわれており、少子化に絡む子育て支援の基本的施策といたしまして、保育サービス等の充実や地域社会における子育て支援体制の整備などが掲げられております。

 また、急速な少子化の進展による少子化対策といたしましては、すべての子育てをしている家庭への子育て支援等の施策が求められております。中でも、住民の方々が参加することによりまして、地域または社会で支え合うことがこれからの子育て支援策で重要とされております。

 町といたしましても、安心して子どもを産み育てることのできる社会づくりは、少子化対策として大変大事なことと認識しているところでございます。

 総合計画にもございますように、暖かく思いやりのある福祉の推進を目標として、子育て環境や各家庭状況の多様化に応じた子育て相談体制及び支援体制などの環境整備の充実を図ってまいりたいというふうに基本的には考えているところでございますけれども、今日、ほかの議員にも答弁いたしましたように、少子化率、出生率を考えた場合に、千葉県が1.22の値に対して1.02人、限りなく15歳から49歳までのお子さんを産めるであろうという年代層の方々が産む割合が1に近いということ。これはもう大変な問題ではないかと思っております。

 こういうような体制がこの町の将来についてどうあるべきかということにおきましても、非常に大きな要素ではないかなというふうに私は考えております。

 そこで、支援策がどうあるべきかという問題でございますけれども、私のおふくろや周辺のお母さんたちが今から30年、40年前に子育てをした時代と今は全く違ってきているということですね。非常に社会情勢も厳しい、また子どもを自由に野放しにして育てるような環境でもなくなってしまったと、へたすれば犯罪に巻き込まれるような、そういうような社会情勢の中でどうあるべきかというようなことをやはり我々はこれから考えていかなければいけないだろうというふうに私は思っております。

 そういう中で、町といたしましては、町の支援サービス、現在行っております各種手当の支給や子育て等の相談、まずは学童保育事業、保育サービス、さまざまな事業を展開しているわけでございますけれども、私はこの中で必要なことは、町としては基本的に財源が乏しいから、できるだけ新たなサービスは避けたいというのが本音かもしれませんけれども、できることなら、1子は親の育てる義務としてこれは当然のことでございますから、2子、3子のお子さんが生まれたならば、このお子さんたちがとりあえず町が現在行っております保育事業、保育園あるいは幼稚園、こういった関係の保育料について、町としても対応を考えていくべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、これはまた議会の皆さん方と議論もしなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、町独自のそういった政策、対応というものをこれからやはり考えていく必要があろうかなと。特に出生率の低い本町にとりましては、やはり何とか子どもを育てやすい環境をつくっていく必要もあろうかなというふうに認識しているところでございます。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず、東金市の児童館について、使えるでしょうかということのご質問ですが、東金市児童館につきましては、東金市児童館設置管理条例がございまして、その第4条に利用できる者の範囲が定められております。内容を見ますと、市の区域内に住所を有する者と定められておりまして、また市以外の方が利用しようとした場合については、保険がきかないというようなことから、市外の方の利用についてはご遠慮願っていただいているというような形で伺いました。

 それから次に、本町における児童館についてということでございますが、児童や保護者の集いの場、あるいは遊びの場としての近年の児童を取り巻く環境が変化する中で、重要な活動拠点であると認識はいたしております。

 総合計画の中でも施設整備について掲げておりますが、現在は財政状況からも、ソフト的な面の充実を図っているところであります。

 施設整備等については、既存建築物の空き家等、そういったものの利用も含めまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 町長からは、少子化対策についての認識は大変重い責任と、そういう認識を持っているということが示されました。

 今回初めて、町独自支援として、2子、3子に対する保育料ということが出されました。これは今回、町長は3選を目指すということですので、改めて具体的な内容が公約の中で詰められていくものと思いますが、ぜひ具体的な日時を定めた、そういう独自支援、そういうものを進めていただきたいと私は思います。

 また、児童館について、本町には団地開発で引っ越されてきた方が多数おられます。その中には、親戚などもなく、平日は若いお母さん一人でご苦労されている方も多いはずです。子どもが泣き続けて困り果ててしまったときに、いつでも予約なしに子どもを連れていける施設があったらどんなに助かるか。

 諏訪中央病院で有名な長野県茅野市では、駅前に0123広場というこども館があり、この施設は、主に就学前の子どもがいつでも遊べる施設となっています。また、24時間対応できる相談体制や子育ての学習の場、情報交換の場、子どもたちの一時避難の場などの機能をあわせ持つものです。さらに、地区こども館が小学校区ごとにあり、大変充実した施策が行われていると感じました。

 まずは一つでいいから、子ども館が必要だと私は考えます。

 また、当面の施策として、東金市児童館が現在の東金市規定の中で使えないというんだったら、本町住民が使えるように、例えば利用に準じた負担金をするなどの、そういうようなことを東金市と話し合われたっていいと思うんです。これはぜひ進めてもらいたいと私は思います。

 また最近、テレビでやっていましたが、愛知県の豊田市では、あるNPOが父と子の日というものを毎月第4土曜日に開いているそうです。父と子が一緒に遊べる企画を行い、お母さんの参加は原則禁止です。月に1度ぐらいはお母さんを完全に解放してあげることもその目的の一つだそうです。

 こんな企画に大網白里アリーナは格好な場所ではないでしょうか。こんな企画も子育て支援策の一つであるとご提言申し上げて次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、2番目の項目、下水道浄化センター贈収賄事件についてお尋ねします。

 冒頭申し上げましたが、今月4日に千葉地裁で結審し、収賄側である元職員に対しては懲役2年の求刑が行われました。判決は、今月中に出る模様ですが、罪状認否において元職員は控訴事実を認めており、量刑が主な争点となっております。元職員は、平成3年当時から談合があったことはわかっていたと証言している。業者による接待を上司から代々受け継いできたとも証言しております。当初は、上司に連れられて飲食及びゴルフの接待を受けていた、平成9年に係長就任後は自分だけが接待を受けることもあった、こう証言しています。

 今回の事件に対する事故対策委員会は3部会開かれていると聞いています。現時点でのその中間報告を簡単にお願いいたします。

 あわせて、事故防止対策に関連して、入札指名停止期間はこれでよいのか質問いたします。

 また、入札方法が今回の事件を防止できなかった大きな要因であると私は考えておりますが、町当局はどのように考えているのか、また入札方法について、1年後、2年後、将来の見通しを含めた検討内容をお聞かせください。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 浄化センター贈収賄事件にかかわる調査結果ということでありますが、現在までの中間報告をさせていただきます。

 この中間報告につきましては、さきの議会の特別委員会にも報告させていただいているわけでございますが、今回の職員の贈収賄事件に関しましては、5月9日の職員逮捕を受けまして、また議長からの5月12日付で職員の収賄事件に伴う再発防止に対する緊急申し入れ書に対し、5月16日に助役を委員長とする事故対策検討委員会を設置するとともに、人事関係検討部会、入札契約検討部会、下水道事業検討部会の3つの部会を組織しまして、それぞれの分野でのこの事件の原因、あるいは背景を明らかにするとともに、当面の対応策を検討すること、また全庁の再点検からも、収賄等の再発防止を検討してきたところでございます。

 その結果、去る6月27日に事故対策検討委員会に各部会からの中間報告がなされましたので、その概要についてご説明申し上げます。

 最初に、人事関係についての原因と背景でございますが、5点について主に挙げられております。1点目は、同一部署における長期在職、2点目は、職場における業務チェック機能の不備、3点目は、服務指導の不徹底、4点目は、職員の資質に起因している、5点目は、外部的要因に起因していると、これらの点に対する再発防止対策といたしましては、人事異動基準の明確化、服務指導の強化、職務権限の配分等の見直し、情報等の共有、事務室の統合等が挙げられております。

 次に、入札契約関係でございますが、原因、背景、問題点としましては、1つ目が制度上の不備、2点目が情報の非公開、3点目が組織的なチェック機能の不備があり、今後の対応策といたしましては、予定価格の事前公表と指名競争入札における指名業者数の引き上げ、一般競争入札の実施範囲の拡大、随意契約の運用見直し、電子入札の導入、談合等に起因する契約解除、損害賠償に対する特約の契約書等への添付等が検討されているわけでございます。

 次に、下水道部会でございますが、下水道部会につきましては、事件の原因や防止策を検討するのではなく、事件後の処理施設の維持管理のあり方及び今年度の委託契約をどうするか等の検討をしてきたところでございます。報告では、委託業者の選定方法、早期契約解除、新規業者への切りかえ等が検討されております。

 以上、3部会が検討している内容でございます。最終報告を待つまでもなく、できることから実施していくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 私の方から、2点答弁をさせていただきます。

 第1点目の汚水処理施設等維持管理業務の受託者であります東総施設管理株式会社に対します指名停止の処置につきましては、町に与えた影響が大きいことから、大網白里町建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づきまして、当初平成18年5月9日から平成19年5月8日までの12カ月間の指名停止措置を行ったところでございます。

 しかしながら、その後平成18年6月15日付の新聞によりまして、東金市発注の処理汚水施設維持管理業務をめぐる贈賄容疑で元代表者が再逮捕された事実が報道されたところでございます。

 このことから、大網白里町建設工事等請負業者指名停止要領第4条第1項に規定される極めて悪質な事由が明らかになったときに該当すると判断させていただきまして、再度指名停止検討委員会を開催し、協議した結果、指名停止の期間を24カ月に延長することが妥当との結論に達したところでございます。

 以上のことから、指名停止の期間を平成18年5月9日から平成20年5月8日までの24カ月に変更したところでございます。

 続きまして、新しい入札方法をどの程度進めていくのかということに対しましてご答弁させていただきます。

 今回の贈収賄事件を踏まえまして、本年5月に町として立ち上げをさせていただきました事故対策検討委員会の中の一つの部会として入札契約部会がございます。その中で、今後の対応策につきまして検討しているところでございますが、一般競争入札の拡大や電子入札の導入につきまして検討しているところでございます。

 このうち、一般競争入札の拡大につきましては、従来数件実施いたしておりました制限付一般競争入札のほか、今年度から建設工事におきまして試行いたしております郵送方式、事後審査型のダイレクト型制限付一般競争入札を業務委託や物品購入など、工事以外の案件につきましても、周知方法や参加資格等の検討を行い、拡大してまいりたいと考えているところでございます。

 実施件数につきましては、ダイレクト型制限付一般競争入札を今年度は十数件ほど実施いたしまして、来年度は、今年度以上の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、電子入札の導入につきましては、千葉県電子自治体共同運営協議会の電子調達システムで、県及び県内市町村との共同利用での参加を想定しており、平成20年度の一部導入を目指す方向で検討しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) さて、ここからは細かい内容をちょっと質問しますので、一つずつ質問いたします。

 この間行われた、4日に行われた公判の中で、検察側は証拠として、これは当時ではないかと思うんですが、下水道課長からの聞き取りが証拠として提出されました。この中で、平成18年の随意契約において、予定価格と契約金額が全く同額で、下水道課長は驚いたと、そうあります。これはいつ驚いたんですか。そのときその時点で驚いたのか、それとも事件が発覚してから気づいて驚いたのか、どちらですか。



○議長(瀧澤正之君) 下水道課長、武藤聖一君。

          (下水道課長 武藤聖一君 登壇)



◎下水道課長(武藤聖一君) 平成18年度の契約につきましては、私は下水道課へ異動してから決裁しております。決裁が上がってきたときに、予定価格と向こうから上げてきました見積もり価格が同額でありましたので、そのときに同じだということで驚きました。しかし、同額は契約上セーフなものですから、まさか、おかしいと、この場合できませんので、問題はないと思いまして、決裁いたしました。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 続けて質問します。

 元職員は、平成11年、堀内町長が就任してから、堀内町長から直接本庁舎に来るようにと言われたと、それでそれを受けて自己申告書にも異動について書いていると証言しておりますが、実現しなかったわけですね。なぜ実現しなかったんですか。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私が就任してから自己申告制度というものをとりまして、職員の適材適所に努めているわけでございますけれども、この本人に対しましての自己申告書の中には、一切異動を求めるとか、そういうような内容は記載されておりません。したがいまして、裁判あるいは調書の中であるとすれば、何らかの自分の、やはり犯罪性の弁護するような意味で発言されたんではないかというふうに思っておりますけれども、これは担当職員に再度確認させておりますので、間違いのない事実であるというふうに思っております。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 答弁漏れだと思いますが、堀内町長から本庁舎にも来るように言われたと、それもないですか。堀内町長が元職員に、浄化センターから本庁に来いと、そういう証言もしているんですが、それもないですか。記憶になければ結構です。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ちょっとどういう内容で来いと言ったか、あるいはそういうような呼んだことは事実なのかどうかちょっとはっきりわかりませんけれども、いずれにいたしましても、私自身はこの事件に対しまして、これはもう許されざる犯罪でございますから、終わった時点で私は総括して、行政として改めなければいけない問題については、やはりえりを正すという姿勢が必要だというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、今、司法の手でこれは裁判あるいは警察絡みの調査等も行われているわけでございますから、内容については明確な資料が私は警察当局にはあろうかと思いますので、そういった一連の内容については総括をしていくべきではないかというふうに認識しております。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 先ほど財政課長から、入札契約検討部会で、一般入札の拡大、また電子入札ですか、そういうものを進めると、そういう答弁がありました。

 昨日からのいろいろな発言、答弁等の中でも、公正性、透明性、競争性の確保として、一般競争入札を拡大すると、そういうことが財政課長から言われていると思います。

 しかし昨日、町長は、現在総務常任委員会に付託されている地元業者からの陳情に関連した答弁の中で、一般競争入札にはあまり前向きではない発言をされています。というか、私はそう感じました。これでは、一般競争入札を拡大するのか拡大しないのか、その整合性が図れていないと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 入札制度にはいろいろな方式があろうかと思いますけれども、私が先日答弁いたしましたのは、地元の産業、あるいはそういった業者、はやりそういったものをないがしろにして、広く門戸を広げるということはいかがなものなのかなと。ただ、入札方式もやはり明解に、ガラス張りにする方法は幾らでもあると思うんですね。ですから、そういう意味で私が申し上げたのは、例えば地元の業者、産業ができるものを広くグローバルな対応を図っていけば、おのずと地元の業者が圧迫されているわけですから、やはりそのへんは適正価格の中で地元の業界を、業者あるいは産業を守っていく必要があるのではないかという趣旨で答弁をしたわけでございまして、入札方法を狭めるとか、あるいはこれを逆方向に行かせるという考えは毛頭ございません。現実に今、担当課ではそのような方向性を持って対応しているわけでございますから、私としても、この内容については前向きに取り組んでまいる所存でございます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 引き続き、裁判の中からのことについて質問しますが、検察側から管理業務業者、贈賄業者であった東総施設管理が平成17年12月に浄化センター内の微生物を全部死なせてしまうという重大なミスを引き起こしていることが明らかにされました。これは汚水漏れが、そういう可能性もある大変な事態だったということです。当然、18年度の随意契約はペナルティーがあってしかるべきものだと。これを元職員は不問にしたことが裁判で明らかにされています。

 町はこのことをどの程度把握し、どのように考えているのかお答えください。



○議長(瀧澤正之君) 建築指導課長、三枝 孝君。

          (建築指導課長 三枝 孝君 登壇)



◎建築指導課長(三枝孝君) お答えいたします。

 建築指導課の課長、現在ですけれども、当時下水道課長ということで答弁させていただきます。

 今、議員のおっしゃいました事件につきましては、細菌が死ぬということは、日常管理の中で、その細菌の管理につきましては、温度とか湿度とか、そういったものについて非常に微妙に影響するということで、日常管理の中ではあってはならないことですけれども、当然そういう状態が出るという中での管理を進めてきたということですので、その事件につきましては、当然管理業者が責任ありますので、その対策としては、種汚泥と申しまして、汚泥を新たに購入してきまして、その処理施設の中に汚泥を入れることによって、その細菌がまた再生するということの再生方法をとりましたので、その費用とかそういうものにつきましてはすべて管理業者であります東総施設管理に負担させることによりまして、その復元を図ったということで処理を行ってきております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) あってはならないと言いつつ、日常生活であるかもしれないみたいな、どっちなんだかはっきりしないんですが、これはあってはならない重大な事件で、これは専門の業者なんだからあたり前です。やらなければいけないことをこれは失敗したんだから当然のことで、単に費用の問題ではなくて、これはそういう微生物をきちんと確保する、そういう技術が足りなかったのか何なのか、そういうことをきちんと報告させなければいけないことだと思うんです。

 今回、裁判の中からいくつか質問をしてきて明らかになったこと、また今回の答弁の中から明らかになったことの一つとして、大きなものとして、下水道部会で事件後の検討を主にしてきたと、そういう話でした。

 しかし、これは事件についての検討がまずは何よりも必要だと思います。町はこの損害をどの程度と考えているのか。今回の微生物の死んでしまう事故というのも、私は初めて裁判で知ったわけですが、町民が知っているのか知らないのか、おそらく知らないと思います。

 また、毎年毎年15年間、1億円程度の業務を受注していて、これが談合や汚職により高い額を払わされていたとしたら大変なことになるわけです。15年間仮に1割の1,000万円くらい高かったら、15年で1億5,000万円ですか。この点をきっちり解明しないことには、町民に対する説明責任を果たせるとはとても言えない。

 16年間にわたり人事異動がなく、当初から業者接待があり、入札方法の適切なチェックもなく、危機管理意識の欠如と言わざるを得ない。これは歴史的、構造的なもので、起こるべくして起きた事件とまで言われています。

 事実を解明して、徹底した防止策を講じることは、町長の残された任期の役目であることを申し上げて、次の質問に移ります。

 続きまして、山武医療センター構想について質問しますが、これは大変多くの同僚議員からも質問がありましたので、?の有識者会議報告書についての質問は省きたいと思います。

 しかしながら、今回出されてきた修正案一つをとっても、昨日の一般質問での同僚議員の見解として、住民の生命の問題を論じているのに、簡単に財政的な観点だけで論じてしまっていいのかという意見、またその一方で、身の丈にあった計画をという、どちらも一概には否定できない意見が出されております。

 我々未来21も含めて、多くの議員や住民が一石を投じた中で、今回の有識者会議をはじめとしたさまざまな見直しが図られているものと私は考えています。

 3月末に日程だけのためにいい加減な構想で見切り発車したことがもう一度繰り返されることがないように、町長、執行部には申し入れて、?、?の質問に移りたいと思います。

 ?、?を一緒に質問しますが、この構想が最終的に成功するか否かは、今後に向けた取り組み及び医師の確保の問題が大きいのではないかと考えます。5年先、6年先に中央病院ができても、中身がなければ何にもなりません。このための取り組みを今から始める必要があると考えます。

 山武地区全体の利益を考える中で、東金病院や成東病院との連携を図る必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。また、大網病院の医師確保も、今後5年間大丈夫なのかどうか。これからの5年間の積み重ねの中が次につながるものと考えます。

 そこで、もう一点お尋ねしますが、例えば日本内科学会の認定医教育施設というものがあります。東金病院はその施設ですが、成東病院や大網病院はそうなっておりません。医師にとって魅力のある病院にすることで、地域医療に従事する医師の確保につながっていくのではないでしょうか。この認定施設の認定を目指したらいかがでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 地域医療のあり方につきましては、山武郡市広域行政組合が設置する山武地域医療協議会で協議をしておりますが、ご質問は、山武地域医療センターができるまでの間、東金病院、大網病院、成東病院との連携をどう考えているかとのご質問の内容ですが、今まで医師不足に対応すべく、去る3月には県知事へ医師確保に関する要望書の提出や救急医療体制の救急対応策として、病院群輪番制病院運営事業助成金の増額を実施しております。

 これらについては、根の深い課題でもありますので、東金病院、成東病院の建て直しも含め、抜本的な地域医療の改善に向けて取り組みを検討すべく、医師会から2名、3病院長、郡市議会議長会長及び副会長、医療協議会長、市町会長、健康福祉センター長の10名で小委員会を構成し、協議することとなりました。

 なお、本年8月8日の協議会では、次の3項目について合意し、早急に対応することとなりました。内容といたしますと、まず1点目が、当面の医師確保についての件について、千葉県に要請していく、2として、千葉大学に対して、医師の派遣を要請していく、3として、地域として取り得る対策を検討するため、小委員会を設置するということで、その3点について取りまとめがなされました。



○議長(瀧澤正之君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 5年先までの大網病院の医師の確保は大丈夫なのかというご質問につきまして、まずお答えを申し上げたいと思います。

 大網病院につきましては、内科、外科それぞれの常勤医師につきましては、千葉大学医学部附属病院の医局、そちらの方からのつながりの中での大網病院の職員として現在勤務をされてございます。決して医局からの出張とか、そういうことではございませんので、議員がご心配になられているような医局の人事、そういった関係での職員の退職、そういったものは考えられないものとは思われますが、個人的に退職どうこうと、そういうことになりますと、これは5年先まで医師が確保されているかどうかというのは、この席で確保されるという確約は私の口からは申し上げられないところではございますが、定期的に年1回でございますけれども、千葉大の医局に対しまして、ドクターの補充の要請、また自治医科大の卒業生、これが国保病院の千葉県における協会で直診協会というところがございます。そちらの方が窓口になりまして、自治医科大のあっせん、そういった中で、これは例年私どもはそちらの方に申し込み等をしてございます。

 そういう状況でございますので、医師の確保につきましては大丈夫かと思われますが、苦しいところで、そのへんのところで、5年先の医師の確保という点につきましては、ご容赦の方をお願いしたいんですけれども、2点目の日本内科学会の認定医、これは東金病院の方がそういう認定病院になっているという中で、大網病院、成東病院につきましては、そういう認定病院になっていないということで、そちらの方の取得をしてはどうかというご質問でございますけれども、日本内科学会、こちらにつきましては、内科医が内科医として広い知識と錬磨された技能を備えたすぐれた臨床医、これを社会に送りまして、住民がより高い水準の医学、医療の恩恵が受けられるよう社会福祉に貢献することを目的といたしまして、認定医制度を設けてございます。

 この制度につきましては、内科医の養成のための教育施設といたしまして、教育病院もしくは教育関連病院に大網病院がなることが必要でございますけれども、これには一定の要件を満たした病院が申請をされる、できるということとなってございます。

 それで、認定要件につきましては6項目ございます。



◆(黒須俊隆君) 認定要件は結構です。



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) この中で、現在の大網病院の中では、この認定の申請、内科指導医の確保、解剖件数、そういったような条件ですべてが満たされることが条件となっておりますので、現時点においては非常に難しいという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 県や千葉大にお願いしていると健康福祉課長からありましたが、これは今までもずっとやっていてだめなわけで、これは構造的にだめなんだという認識が必要なわけで、小委員会で地元にできることということで、これはぜひこの小委員会できっちり詰めてもらいたいと思います。

 また、大網病院事務長の認識、これは私と全く違います。5年間大網病院は医師確保は大丈夫なんて、こんな認識でいいわけではないと、これだけは私ははっきりと申し上げておくと同時に、今回、教育関連病院の認定基準を6クリアしなければいけないと、それはそのとおりで、内科病床が50以上だとか内科常勤医が何名以上だとか、そのとおりで、そういうものをクリアする必要があるわけで、そういうものをクリアする、そのための汗を流してこそ、初めて医師確保につながるのではないかと、そういうことで申し上げたわけで、これはできませんとか、そういうことを聞きたかったわけではなくて、それをしなければ医師確保が難しいのではないかということを私は申し上げているわけです。

 それで、事務長のように、5年間大網病院は万全だ、大丈夫だというんだったら、当然見解が違うわけだから、大丈夫なのにわざわざ別のことをする必要はないということになると思いますが、これは見解の違いなので、私からは、これはそんなことはないということを申し上げて、引き続き検討していただきたいことだけ申し上げて、次の質問に移ります。

 時間が迫ってきましたので、4番、白里海岸について1つだけ質問します。

 今年の海開きで、将来の白里海岸のイメージ図というのが配られました。担当課長によると、初めて公開されたということですが、これについてどういうものなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から答弁いたしますけれども、この白里海岸をはじめ、活性化事業として私は公約に掲げたわけでございますけれども、その一番大きなネックが海の家の皆さんが年間を通しての施設をつくってしまったということ、それから駐車場問題であまりにも苦情が多過ぎるということ。ということは、管理面でいろいろ問題があったということでございまして、私は公約を果たすには、この状況がゼロに戻らない限り、私はやらないと、これは議会の議員側の質問にもそのように答えてまいりましたけれども、そういった中で今年の3月いっぱいをもちまして、海の家の皆さん方にすべてご協力をいただいたという中で、町としては、それぞれの地域の皆さん方のご協力をいただけるならば、町としても約束どおり整備を進めていきましょうということで、現在駐車場の整備、また今年度中に水洗トイレ化した、やはりクリーンなトイレの建設に向かって、今年度中に、これは多分1棟だと思いましたけれども、今年度は着手するという予定になってございます。

 今後、海開きのときにお見せしたパース図につきましては、今後の計画として、千葉県の県土整備部、また自然保護課ですか、こういった方々への町の取り組み姿勢として、こういうような体制で今後町は臨んでいきたいと。

 ただ問題は、やはり海の家の実際の権利者が町の方向性にご協力を賜るということが最大の問題点でございまして、そういった意味で、私はパース図に描いたような方向性をたどれるなら、すばらしい海岸リゾートというものができ上がっていくものと期待しておりますし、今後とも頑張ってまいる所存でございます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 海岸動植物の保護についても少し質問したかったんですが、時間の関係上、ご意見だけ申し上げますが、今年もウミガメが白里海岸で産卵しました。5年連続で、よいニュースだと思いますが、全国的には大変減っているそうで、本町のようにテトラポットなどの人工物がないきれいな砂浜が減っていることが要因で、今後における海岸の保護、砂浜の保護が重要な課題ではなかろうかと考えております。

 担当課のご尽力で今回、海岸への車両乗り入れの防止を兼ねたウミガメ上陸痕の通報ポスター、呼びかけたポスターが民宿や海の家に配られております。1件通報もあったということで、このポスターかどうかわかりませんが、そういう効果があったものと私は考えております。

 前回の質問で、千葉県の自然保護課職員が本町の産業振興課職員からの問い合わせに対して、ハマナスは九十九里浜の植生ではないという見解が示されたことについて、九十九里町に群生地があることを私は申し上げました。近隣や町の自然のこと、これらのことは県に聞くまでもなく、町で対応できる体制、そういうものをつくるべきだと私は考えております。そういうものを町の職員が研修なり何なりで認識して、まずは観光資源そのものを認識していて、初めて今度は観光資源の有効利用活用ということにつながるはずだと思いますので、これについてはぜひ町長にお願い申し上げたいと思います。

 最後に、大網白里アリーナについて質問いたします。

 大変立派な体育館ができ、先日の健康フェアに私も参加しました。最後のメーンステージではコントで堀内町長も出演されておりましたが、小泉首相に扮した出演者に言いたい放題言われて、堀内町長も困っていました。この体育館が浮いているのか、はたまた沈んでいるのかと。

 先ほど、父と子の日など、体育館でできるよい企画だと申し上げましたが、有効利用して初めてこういう問題が解決することだと思います。

 今回、使い勝手についていくつかチェックしました。それで気になった点を申し上げます。

 授乳室が設けられていますが、これは透明ガラス張りで、中が自然とのぞかれる、そういうつくりになっていますが、これはカーテンをつけるべきではないでしょうか。また、授乳室のマークは哺乳瓶ですが、これは給湯設備も何もないわけだから、母乳をしろということだと思うんで、マークとしてちょっと不適切かなと思いました。

 また、トイレの中でユニバーサルトイレにおむつがえシートがありますが、これは1つだけです。昔私は2年くらい前にスポーツ振興課長に、男子トイレにもおむつがえシートはついていますかと、設計段階で聞いたところ、ついていますと答えていたので、課長はユニバーサルトイレと勘違いされていたのではないかと思うんですが、これでは、多くの方が使うときに、1つではちょっと大変少ないと私は思います。これは男子トイレ、女子トイレの壁にとんとつければいいだけなので、これはぜひつけてもらいたいと思います。

 また、体育館の外とか中庭に栗石という石の塊が敷きつめられていますが、これは危険ではないでしょうか。普通は丸石ではないかななんて思いました。

 最後に、犬の散歩で来る方が多いと近隣の住民から聞いておりますが、これらの、犬の散歩の利用や決まりやふんの対策はどうなっているのか、これは簡潔に以上お願いします。



○議長(瀧澤正之君) スポーツ振興課長、伊藤靖雄君。

          (スポーツ振興課長 伊藤靖雄君 登壇)



◎スポーツ振興課長(伊藤靖雄君) それでは、お答えいたします。

 1点目の1階のトイレ入り口付近にあります授乳室、ガラス張りになっているということでございますけれども、これにつきましては、保護者が哺乳瓶で授乳させるというようなところでございまして、母親に限ってということではございません。それから、誰にでもわかるように哺乳瓶のマークを設置した次第であります。

 母親が母乳を飲ませる場所につきましては、女子更衣室内に設置してありまして、カーテンで目隠しできるようになっておりますが、場所がわかるようなマークがないため、ちょっとわかりやすい表示をしてまいりたいと思います。

 それから、おむつがえシートということでございますけれども、これは男子と女子の更衣室、トイレの入り口付近ということで、また利用頻度を考えまして、1階のユニバーサルトイレのみに設置したものでございます。

 それから、3点目の中庭の角張った石が危険だということでございますけれども、これにつきましては、体育館の低いところの屋根は雨どいをなくしまして、直接雨水を地上に落とすということで、メンテナンス性と意匠性を向上させております。その石は雨水のはね返りを少なくしまして、落ち着いた和の風合いということでございますか、そういうものを目的としたもので使ったものでございます。また、大きいサイズの丸石を一定量確保することは、コスト面でこの砕石を使用したものでございます。

 それから、犬のふんの対策ということでございますけれども、多目的広場のご質問だと思いますけれども、現在のところ、この多目的広場につきましては、自由に遊んでもらえる広場という位置づけをしておりますので、立て看板等で対策を考えたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 使い勝手については、これからもいろいろなことが新しい施設ですので出てくると思いますが、これはぜひ使い勝手をよくするために行っていただきたいと思います。

 若者の利用について、中高年の健康施策ということでいくつか提言しようと思いましたが、時間がないので1つだけ。

 これは、旭市の総合体育館に、これもスポーツ振興課長らと視察に行ったとき、大学サークルで大変春休みなどでいっぱいになっていました。これは大学サークル、体育館でバレーボールとかのサークルがやるわけですけれども、これは近くの民宿に泊まるわけですね。これは大網白里町の場合も近くの宿泊施設がいっぱいあるわけで、例えばそういうものとセットで使ってもらう、そうしたら、これは体育館自体は幾ら使ってもらったって、逆に電気代や何かでとても黒字になるものではないけれども、産業振興という意味では、大網白里町の宿泊施設を使ってもらえれば非常に効果があると思うので、こういうような大学のサークルと町の民宿や宿泊施設をセットとしたアピールみたいなものを、例えばこれは優先的に大学のサークルだったら、2カ月前のところを4カ月前から予約できるようにするだとか、何かそういう便宜を図るなんかをして、これはぜひ有効利用をしてもらいたいなと、そう私は考えています。

 もう一つは、これはあまりお金のかからない企画として、体育館の壁、これは若者の利用促進として、今人気のあるクライミングウオールにでもしたらどうかということを少し提案しようと思ったんですが、これはまたの機会にしたいと思います。

 また、中高年施策として、尼崎市の取り組み、これは内臓脂肪を減らす取り組みですけれども、具体的に男性ならウエスト85、女性なら90より少なくすることで突然死が減るという、そういうものが最近話題になっているけれども、こういうはやりなんかもひとつ取り入れながら、健康増進にぜひ生かしていただきたいと思います。

 さて、今回も時間がなくなってしまいましたが、議員になって今回で12回の質問をいたしました。4回の定例議会を1周とするならば、ちょうど3周となります。私自身は、未来21の同僚と比べてもそうですが、これまで町長の姿勢を問うというよりは、こうしたら大網白里はよくなる、そういうような提案型の質問を主に行ってまいりました。今回も多岐にわたって、提案を含め質問を行ってまいりました。

 冒頭申し上げましたが、私の子どもに限らず、本町の子どもたちが大きくなるとき、10年後の町はどうなっているのか、20年後の町はどうなっているのか、この子らが成長したとき胸を張れるような立派なまちが実現できているだろうかと考えることがあります。

 今回、堀内町長より3選出馬の声明がありましたが、私も、私のこの町の未来に対する提案を町民に対して問うてみたい、このことを申し上げて一般質問を終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午後3時11分 休憩

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               午後3時26分 再開

 出席議員 22名

 欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さん、引き続きご苦労さまです。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります6点について質問をいたします。

 質問の第1は、住民の負担増と税収、増税について伺いたいと思います。

 お年寄りの住民税が数倍から十数倍になった、それが連動して介護保険料、国民健康保険税等に雪だるま式に膨れ上がる、生存権を脅かす負担増になり、全国で怒りが沸騰しています。市町村の役所には、抗議や苦情が殺到したと言われます。

 本町でも同じような状況があったと考えますが、その具体的な内容をぜひお聞きしておきたいと思います。どうしてこんな負担増になったのか。

 04年、05年、平成16、17年の税制改正、私に言わせれば税制改悪で、今年の住民税に定率減税の半減、年金等の控除の縮小、老年者の控除の廃止、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、まさに四重苦が襲いかかった結果だと考えます。

 来年1月には所得税の定率減税が全廃され、6月には個人住民税の定率減税が全廃されます。負担はもう限界だと考えます。

 日本共産党は、この未曾有の負担増の中止を求めていますけれども、本町でのその負担増はどうなったのか。住民税の大幅な引き上げの影響はどうなるのか。07年実施分が加わったらどうなるのか。つまり来年度の実施分が加わったらどうなるのか、それを試算してみることが必要だと考えます。

 本町での最高の引き上げ幅はどのような内容か、一例をお聞かせいただきたい。1人あたりの引き上げ率、税率を数字でお示しをいただきたい。

 また、住民税の納付書が配布されてからの窓口に寄せられた苦情と相談はどれぐらいあったのか、そしてその内容はどういうものだったのか。

 また、介護保険料の大幅な引き上げで、対象者はどのくらいになるのか、引き上げ額は幾らになるのか、どんな苦情があったのかもあわせてお聞きをしたい。これは保険年金課長からお答えをいただきたい。

 また、これらの苦情等の窓口の対応はどういう内容で行ったのか。政府の通達なり何なりに対応マニュアルが示されたとは思いますけれども、その内容。この対応の内容が必ずしも適切ではなかった。後で具体的な例を披瀝したいと思いますが、こういう声も聞いています。この負担増がどれほどのものになるのか、負担増に耐え切れない状況が生じてきます。当然、収納率の悪化につながります。その対応はどうされるのか。

 町長は、住民の負担増の実態をリアルに把握をされ、住民負担増の中止や見直しを求める姿勢をどういう形で示されるのか。町村会を通じて積極的に訴えられるよう強く要望しておきます。その立場から、町長の答弁も伺っておきたいと思います。

 また、税制改正でやむなくではなく、国の税制改正ですから、仕方がないのではなく、国の悪政の防波堤としての地方自治体の役割をきっちりと果たすための対策、具体的には、減免制度の確立、拡充を行うべきだと考えます。

 以上、それぞれの立場からお答えをください。

 以後の質問は、発言席より順次行いたいと思います。

          (内山 清君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 税務課長、吉野寿雄君。

          (税務課長 吉野寿雄君 登壇)



◎税務課長(吉野寿雄君) 税務課からは、住民税についてお答えいたします。

 平成18年度住民税改正の主な改正点の内容につきましては、議員がおっしゃったとおり5点ありまして、65歳以上の方の公的年金に係る所得の計算方法の見直し、老年者控除の廃止、老年者非課税措置の廃止、定率減税の引き下げ、妻の均等割非課税措置の廃止であります。これらを考慮いたしまして、平成18年度の住民税を計算したところ、昨年度に比べ、約2億円増えております。この増加の要因としては、税制改正によるものが約1億6,000万円、約8割を占めているところであります。

 今回の税制改正による最高の引き上げ幅の例という質問でありますが、把握がちょっと困難でありますので、具体的な簡単な一例を申し上げますと、老年者控除の48万円が廃止されたことにより、一番低い税率、これは5パーセントなんですけれども、県が2パーセント、町が3パーセントの方でも2万4,000円の税額となります。昨年まで均等割4,000円を払っていた人は、所得割、均等割含めて2万8,000円となりますので、約7倍の増ということになります。また、定率による減税控除の額が所得割額の15パーセント相当額、最高4万円から7.5パーセント、最高2万円に変更になっております。定率控除の引き下げにつきましては、所得割額のあるすべての方に影響があります。

 先ほど、税制改正による増はおおむね1億6,000万円ということを発表いたしましたが、このうち定率控除分については約1億円、そして2万人の方が対象となっております。

 それと、1人あたりの引き上げ率を数字でという質問でありますが、単純に20億円から2億円増えているということで、納税義務者数も約2万人、同じといたしますれば、1.1倍に増えたと、そういうふうに言うことができるかと思います。

 次に、住民税の納付書発送直後には、多くの住民の方から、計算間違いではないのか、どのように計算すればこのような金額になるのか、もらう年金は下がっているのに、税額がなぜ上がるのか等、窓口、電話による問い合わせが多い日で約100件、これは納付書を発行したのが木曜日でありましたので、金曜、そして翌週の月曜、火曜、この3日にわたって集中して多くありました。その後はだんだんなだらかに少なくなっていったという記憶があります。税務課としても、問い合わせの内容をよく聞き、税制改正の内容を説明し、理解していただけるよう対応してまいりました。

 最後になりましたが、三位一体の改革に係る国から地方への税源移譲に伴い、平成19年度から個人住民税の所得割の税率が累進税率から一律10パーセント(町6パーセント、県4パーセント)に変更になる等、大幅な税制改正が行われますが、今後も引き続きご理解をいただけるようPR活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からも税の対応につきましてお答えしたいと存じます。

 三位一体改革の一環といたしまして、国庫補助負担金改革の結果を受け、所得税から個人住民税への恒久的措置といたしまして、3兆円の本格的な税源移譲が来年度からいよいよ開始されます。今回の税制改正は、各地方自治体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために、あるべき税制の構築の一環として、少子高齢化が進展する中、現役世代の活力を維持し、世代間及び高齢者間の税負担の公平を確保するために、全国一斉に行われたという方針でございます。

 しかしながら、今回の改革は本町にとりましても、国の借金のツケを回されたというような感じで受けとめているところでございますし、改革の本来の目的であります真の地方分権をするために歳入歳出両面での地方の自主性と責任を高められるような改革案、または地方の声が反映されるような、地方が活気にあふれるような改革案のお願いを県や全国町村会を通じながら要望活動をする必要があろうというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今回寄せられました住民からの切実な意見を重く受けとめております。特に年金で生活されておりますお年寄りには、負担が大変重くなったという実感を得られているという声を多く聞くところでございます。

 いずれにいたしましても、町の財源でもございますけれども、住民の声を念頭に置きながら、今後とも県や国への税の軽減等について要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 保険年金課長、白鳥秀昭君。

          (保険年金課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎保険年金課長(白鳥秀昭君) 保険年金課から、国民健康保険、さらには介護保険についてお答えをいたします。

 税制改正による老年者控除が廃止された影響に伴います介護保険料算出の基礎となる所得段階が引き上げられた方々を激変緩和措置対象者と称しております。この激変緩和措置対象者は1,280名となっております。介護保険料の納付対象者の約1割を占めておるところでございます。また、税制改正に伴う増額、総額では約2,230万円となっております。なお、この激変緩和措置対象者につきましては、急激な介護保険料の負担増を避けるための配慮といたしまして、平成20年度までに段階的に引き上げていく措置を講じているものでございます。

 そして、介護保険料の最大変化率ということでございましたけれども、17年度から18年度にかけての最大差につきましては、1万1,550円の差がつきます。率にいたしまして1.5倍。さらには18年度をもとにいたしまして、19年度を想定した場合でございますけれども、この差は最大差1万1,550円、率といたしまして1.3倍ほどになるものと想定をいたしました。

 次に、国民健康保険税の負担増となる数、引き上げ額でございますけれども、今回の税制の改正においての影響につきまして、本町の国保税の算出方式では、公的年金控除にかかわる部分になります。負担軽減のための経過措置が行われたため、該当する1人あたりの本年度、18年度の負担増加額は7万円に所得割率の7.9パーセントを掛けた金額、約5,500円が増額分となります。19年度につきましては、約1万円となります。この経過措置終了後、平成20年度になりますけれども、その後は約1万5,800円の負担増となるものでございます。

 影響する人数でございます。数でございますけれども、65歳以上で公的年金を受給し、国保の課税をされている方は約2,100名です。10パーセントの方が影響を受けるものであると考えております。

 次に、窓口などでの苦情、問い合わせ件数、内容等でございます。

 介護保険料につきましては、平成18年度の介護保険料納入通知書の発送後における窓口などでの苦情、さらには問い合わせにつきましては、約90件ほどいただいております。特に今年度は、第3期の介護保険事業計画に基づく介護給付費の基準額が第2期介護保険事業計画に試算した基準額に比べますと、約35パーセント増加しておりますので、税制改正に伴う老年者控除の廃止と重なったため、苦情等の問い合わせがあったものではないかと認識しております。

 主な内容といたしましては、介護保険料と合わせて他の税金も払ったら生活できないですとか、年金が減らされているのに介護保険料が上がるのは納得いかないなどというものでございました。

 次に、国民健康保険における窓口等での苦情、問い合わせ件数、内容でございます。

 国民健康保険税につきましても、納税通知書の発送後、税額などにつきましてお問い合せ等ございました。これには年金の控除の引き下げに伴う税制改正による影響を説明し、ご理解、納得をいただけるよう努めたところでございます。

 窓口等での苦情の窓口対応、どういうふうにということでございました。介護保険料から申し上げます。

 税制改正に伴います介護保険料が引き上げられる対象者約1割占めるということは事前に把握ができましたので、介護保険料納付対象者には、納入通知書とあわせまして、激変緩和制度を説明したパンフレットを同封するとともに、納入通知書にも余白欄を利用してその説明をし、ご理解をいただくよう促したところでございます。また、窓口等でも同様に、同封したパンフレットにて説明をさせていただき、ご理解をいただけるよう対応した次第であります。

 同じく、国民健康保険での苦情等の対応でございますけれども、国保税につきましても、納税通知書とあわせ、保険税の役割、仕組みなどを説明したパンフレットを同封いたしましてご理解を深めていただくよう努めた次第であります。また、窓口等でも必要に応じてこの同封したパンフレットを使用したりしながらご理解をいただけるよう対応しているところでございます。

 収納率の悪化にということのご質問がございました。介護保険料は収納も保険年金課でとり行っておりますことから、お答えをいたします。

 介護保険料が未納となってしまう方々に対し、介護保険料の趣旨及び今回の税制改正の制度について説明をさせていただき、ご理解を求めていくことが最重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長はじめ、それぞれの担当課長からお答えがあったとおりであります。つまり、まだ負担増というのは、今、税務課長あるいは保険年金課長から答弁された内容を超える負担が実際には起こってくる、こういうことが予想できるわけであります。

 ちなみに、私が相談を受けた方の例を紹介したいと思いますけれども、この方は夫の遺族年金の受給者です。遺族年金が1万2,000円減額された、減らされた。それでは介護保険料がどうなったのか。これまで4,200円で済んでいたものが、18年度から3,500円引き上げられ、つまり1.71倍になるそうですが、1.7倍引き上げられて7,700円だと。これは年間ではないんですよ。1回の介護保険料の支払い額ですから。いかにひどいものかというのはこの例だけでもおわかりになっていただけるかと思います。ましてや、それが10倍、十数倍になったという例もあるわけですから、そういう方たちが一体これから何で生活をするのか、どう介護保険料や国民健康保険税、住民税を納めていくのか当惑し、戸惑っているというのが実態ではないでしょうか。

 おそらく苦情相談の中でもあったと思いますが、まだ苦情を言える方はいいんですよ。黙って高いから払えない、納めないよ、勝手にしてくれというようなことが起こってくる可能性もあります。その点をどう認識されるのか。

 私は、町長は確かに私が要望したとおりに、町村会を通じて国・県に税制改正を求めていくと、減額処置を求めていくという姿勢は評価をしたいと思います。しかし、やはり今の住民の実態をリアルに町長がつかもうとするならば、中止を求めるぐらいの態度が求められるのではないかと。

 今の方の例をもうちょっとほかの話でしたいと思いますけれども、この方は窓口に電話をしたそうです。それで、話の経過は多分そういう、今、課長が答弁されたような内容で理解を求められたと思うんです。私が相談を受けた内容の一つに、議会も承認したと。あなたたちは、共産党の議員はどういう態度をとったんですかという質問であります。それとあわせて、町長、あなたは3選を目指すということを発表されましたけれども、国のやったことだから仕方がないというふうに受けとめているわけにいかないですよ。町長、何やっているんだと。おれたちがこんなに苦しんでいるのにどうしてくれるんだと。こういうふうに直接的には地方自治体に当然苦情とそういう実態を踏まえた形が来るわけですよ。その点はしっかりと受けとめていただかなければ、大変なことになる。

 収納率、これはできれば現在までの収納率は、今もしそれぞれ課長が答えられれば答えてください。用意がなければいいですけれども。それが来年の今、同じ9月議会で同じ質問をしたときに、収納率がどこに行くか。やはりそこらへんの負担増の問題と、そういう収納率がどうなるのか。収納率が下がっていけば、また介護保険料はそれに上乗せされるという、健康保険税は引き上げられていくという内容につながっていくんです。

 国のやったことだから仕方がない、制度で決めたことだから、それで理解を求めている、皆さんは立場上そうせざるを得ないというふうには思いますけれども、やはりそれを具体的に住民の声を、苦情をまとめて、それを県や国にこういう苦情が来ているんだと、もう町では対応し切れないと。税務課の職員も保険年金課の職員も対応でくたくただと、そういうものを突きつけて言わない限り、政治は変わりません。もっと三位一体改革の名のもとでもっとひどい状態が押しつけられてくる、格差社会がどんどん広がっていくでしょう。そういう立場をしっかりと受けとめていただいて対応していただきたいというふうに思いますけれども、町長から最後にまとめに、この点についてもう一度答弁をいただいて終わりにしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 昔から重税を課せられた住民がいろいろ一揆の問題とか、歴史上で、いろいろ税に関しては歴史がございますけれども、まさに今の私たちの社会を取り巻く税のあり方という問題、格差がいろいろ生じ過ぎたのではないかというような批判もございます。そういった中で、やはり町民の皆さん方が納得のいく税制度というものは、やはり我々にしましても責任のある問題でございますので、ただいま議員からご提案のございました内容につきましても、今後さらに検討を深めまして、大きな声を出していけるような、そういうような体制を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 町長の今の発言を諒としたいと思います。

 いずれにしても、国のそういう税制改正、私にすれば税制改悪ですけれども、こういうものが国の方針として示されて、地方自治体ですから、それを受任して、それをどう住民に理解してもらって協力してもらうかという観点に立たざるを得ないんですけれども、いつでもそのままで無抵抗にそれを受けていれば、もっとひどい状態が生まれると。端的に言いますと、先ほど申し上げましたように、一体町長は何をやっているんだ、税務課長は何をやっているんだ、保険年金課長は何をやっているんだと、こうなるんですよ。ですから、職員の対応が悪ければ、今度は役場の職員が多過ぎるんだよとか、窓口に行ったって大した仕事をしていないではないかというふうな形で、職員と住民の対立をあおるような形がつくられるわけですよ。そうではなくて、今、住民と職員、町が一つになって、国の悪政に是正を求めていく、こういう姿勢が強く求められているという点であります。

 先ほどの方の例を申し上げますと、先ほど言いましたように、議会はどういう承認の仕方をしたんだというのと同時に、自民党の苦情室に電話をしたら、一定の説明をされた後に、一杯飲んでこんな電話をかけないでくださいというふうに言われたそうです。それで一たんは切ったけれども、どうもおさまらなくて、先ほどあなたはこういうことを言いましたよね、それはどういう意味だと言ったら、がちゃんと電話を切って終わりになったと。ですから、かなり政府に向かってもこういう苦情が行っているということを示していることだというふうに思います。その方はもう一度窓口に来るというふうに言っていましたから、ぜひ本人が理解できるような説明をしてほしいと。窓口では丁寧な対応をされているというふうに思いますけれども、さらに納得できる−−納得できるというのはできない可能性もありますけれども、少なくとも懇切丁寧な説明をしていただきたい、こういうことを最後にお願いして、第1点目の質問を終わりたいと思います。

 質問の第2は、アリーナの利用促進活用について伺いたいと思います。

 町長の事務報告でも、8月8日に供用開始し、予定どおり利用されていますと述べていますが、予定どおりの利用、これは他市町村との利用率、それが目安とされているものなのか、あるいは当初予定されたとおりにことが進んでいるという意味なのか。

 次に、利用率を高める、多くの町民の利用をどう図っていくのか。前任者の質問の中にもありました。町民の健康増進、スポーツの振興に大きな役割を求められていると考えます。具体的な利用者数、増やす施策はどのように進めていくのか。また、利用を高める上で、アリーナへの交通手段についての見解を聞きたいと思います。

 高齢者の外出支援事業のバスの利用とか遠距離通学バスの通学時間帯を避けての利用はできないのか。交通手段を持たない方々への配慮をお聞きしたいと考えます。

 いま一点は、将来的な考え方として、アリーナ経由の定期バス、路線が設けられるように、既設の道路の拡幅も今後の課題として検討してはと考えます。この点についての見解を伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) スポーツ振興課長、伊藤靖雄君。

          (スポーツ振興課長 伊藤靖雄君 登壇)



◎スポーツ振興課長(伊藤靖雄君) それでは、私の方からはまず、事務報告の中で予定どおりということは、こちらの方ではスケジュール的に予定どおりという表現をしたものでございます。

 それから、アリーナの利用者数を増やす施策としてどのような考えかということでございますが、これにつきましては、オープン当初からトレーニング室をはじめ、メーンアリーナなど、多くの方々に利用されておりますが、特にトレーニング室を今現在、使用講習会、1日に6回行っておるわけでございますけれども、毎日多くの方々が受講し、利用されております状況でございます。利用促進につきましては、当アリーナのトレーニング室の受講者につきましては、サンライズ九十九里の温水プールがございますけれども、その利用料金が宿泊者並みの割引料金でできるよう、オープン当初から町外の施設ではございますが、タイアップして利用促進を図っているところでございます。

 今後さらに多くの方々に利用していただけるよう、使用講習会の受講状況や体力測定の利用状況も見た中で、健康増進、あるいは利用者増につながる教室などの開催も検討してまいりたいと考えております。

 次に、アリーナへの交通手段のない方々への対策についてのご質問でございますが、高齢者外出支援事業のバス利用、遠距離通学バスを通学時間を避けて利用してはとのご提案でございますが、これにつきましては、運転手の問題、または交通災害の問題、バス代にかかる費用負担等の問題、また両方とも目的、あるいは利用制限が異なっておりますので、それぞれの利用が可能かどうか、関係各課と協議して研究してまいりたいと存じます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町としても、非常に大きな事業として取り組んできた案件でございますので、私からもお話をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、アリーナを今後どのように活用していくかということは大変大きな問題でございますし、できるだけ多くの町民の皆さん方に愛されますとともに、町にとってもこの施設が有効な施設であるような、そういうような運営を私は努めていかなければいけないと。もう既に来年度は関東の学生バレーボール選手権、そして2010年には国民体育大会のバレーの部の開催としてお約束をされているところでございます。

 先ほど質問がでておりましたけれども、民宿組合にももう既にこれに取り組むようにお願いをしてございまして、民宿組合がどういうような体制でこのような外部から来た方々への対応が可能なのか、それらを踏まえて民宿組合としての受け皿整備ということについて、実はお願いをもう既にしてございます。

 そういった中で、あのアリーナを今後活用していくには、ただいま議員ご質問のように、交通アクセスをどうするんだという問題があろうかと思っております。さきのNHKの健康フェアにつきましては、町としてもアクセスをして臨時的に町営バス並びにほかのバスの運行をしたところでございますけれども、そうではなくて、定期的にお年寄りの皆さん方があの筋力トレーニングをはじめ、多くの体育施設が使えるような、そういうような方向性も今後検討していかなければならないと思っておりますけれども、いずれにしても、車が利用しやすいようにするために、入り口のコンビニの前の交差点改良、これは県土整備部へお願いをし、また信号機も全国から来るであろう交通の問題に対しまして整備をするように要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) いずれにしても、24億円という大きな資金を投じた施設であります。あといかにそれが活用されるか。町民の健康増進にどれだけの役割を果たすのか。数字的に言えば、そのことによって国民の健康度が高まり、病院への診療率が軽減されたら、国民健康保険にもそれが大きくいい意味での影響を及ぼしたというふうに進んでいくような施設にするための努力を惜しみなく進めていただきたいというふうに要望しておきます。

 質問の第3点は、学校給食の業務委託について伺いたいと思います。

 7月31日付で白里小学校の保護者への通知の文書には、これまでの給食内容を変えることなく、運営経費の効率化を図るとともに、それにより生み出される財源で、食に関する教育の充実など、新たに教育ニーズに対応し、さらなる条件整備や環境整備を進めるものですとありますが、具体的な施策を伺っておきたいと思います。

 いま一点重要なことは、民間委託すべてよし、規制緩和のもとで、結果として働く現場の方々にしわ寄せが行くのではないかと心配されます。低賃金、過重労働が健康管理の上からも、結果として子どもたちへの影響となっていく心配があります。この点についての見解、方針を改めて伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 はじめに、学校給食施設の整備計画につきましては、後期5カ年の実施計画では、老朽化した施設の整備といたしまして、まず白里小学校給食室の改築工事を予定しております。さらには、大網中学校給食室も老朽化により改築の必要性があることから、計画をしていきたいというふうに考えております。

 また、給食備品につきましても、年次計画により計画的に買いかえ等を実施いたしまして、各学校の環境の整備に取り組んでいくよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、食育の関係でございますけれども、平成17年に食育基本法が施行されておりますが、この法の趣旨を踏まえ、食育についての指導を一層充実させていく必要があります。

 そこで、各学校においては、給食の時間はもとより、食育を各教科や特別活動及び総合的な時間などに位置づけ、指導を充実させるようにいたします。さらに、積極的な食の推進とともに、家庭や地域に啓発をいたしまして、意識を高めていきたいというふうに考えております。

 次に、民間委託にしたことにより、過重労働等により子どもたちに影響はないのかというご質問でございますけれども、町給食調理員の配置につきましては、学校給食業務の配置基準に基づきまして、各学校に調理員を配置しております。今年度から業務委託しております季美の森小学校及び増穂北小学校につきましては、この町配置基準をもとに、調理員の配置は3人以上と契約仕様書に明記をしております。それに基づいた業務内容が履行できる事業者と契約を行いました。両校とも現在5名体制で調理を行っております。さらには、文部科学省が示しております学校給食管理衛生管理の基準をもとに、業務開始前に毎日健康チェックを行い、栄養士の指導のもと、調理を行いますので、委託により過重労働等における子どもたちへの影響はないものと考えております。

 今後とも学校栄養士及び委託業者との連絡を密にいたしまして、運営管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 管理課長の答弁をいただきました。ぜひそのとおりであってほしいし、そのとおり実行してほしいというふうに思います。

 私が心配するのは、やはり今大きな社会問題になっています派遣労働、このことによって、低賃金、重労働というのが常態化しています。そのことが長い月日の中ではやはり業務委託管理を受ける会社にとっては利益優先ですから、こちら側の指導体制が崩れることはないと思いますけれども、当然そういう危険性をはらんでいるという点はきっちりと受けとめていただいて、学校給食、そこには食育という問題もあります。食べるだけではありません。このことによって人間形成が行われているという観点が少しでもずれることがないような、そういう指導体制を強化してことにあたっていただきたいというふうに考えます。

 引き続いて質問を続けたいと思いますが、質問の順位を一つ入れかえさせていただきます。時間の配分上、次に予定しています5点目の県道の旧郡南病院跡地への右折路線の設置について伺いたいと思います。

 今進められています直売所計画、これは地産地消、関係する施設というふうには考えますけれども、私はこの計画がJAへの丸投げという形には賛同できない点はありますけれども、直売所が設置され、今後の活用促進、地域経済への効果を上げていく上でも、交通上の整備は欠かせないと考えますけれども、白里海岸方面から来る車が右折のために混雑することが考えられます。当然左側に入れば大網病院の信号機があるわけですから、この点の解消が早目にされないと、交通の混雑という点から、直売所も影響を受けてくるというふうにも考えられます。これらの解消をするために、ぜひ町としての積極的な取り組み、行動が求められていると考えます。

 県道ですから、県への要請と同時に、直売所の設置機関に合わせるとすれば、かなりの町独自の力を発揮しないと、この道路はなかなかできないのではないかというふうにも考えられますけれども、それぞれの担当課、そして町長の見解もあわせて伺っておきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 建設課の方からは、右折車線を設置するにあたりましての技術的な面についてお答えいたします。

 右折車線の設置には、右折をする箇所にもう1車線新たな車線をつくる必要が生じてまいります。そのために、新たなスペースが必要となるところでございます。右折車線の長さにつきましては、車が減速する上で必要な減速長、また滞留に必要な滞留長、それを合わせた距離が必要となってまいります。減速長につきましては、設計速度で決まってまいりますけれども、設計速度40キロの場合で20メートル以上が必要となります。また、滞留長につきましては、計算によって求められるものでございますけれども、少なくとも30メートル、この距離が必要になってまいります。

 したがって、現地に必要な用地が確保できるか調査等を行いまして、用地がなければ、新たな買収の必要性が生じてまいります。

 また、県の方には、必要にあたりまして設置の要望をしていく考えでございますけれども、現状での考え方を県道管理者であります千葉県の方に問い合わせをしましたところ、交差点の改良に際しましては優先順位があるというお話でございます。まずは公共性の高い場所からの整備が優先されるということ、その上でこの箇所について検討いたしましたところでは、右折車線の設置については当面、早期の整備は困難であるというような見解でございました。

 そのほかに、整備の方法といたしまして、道路管理者にかわって他の者が整備するという手法もございます。例えば開発等が沿道で発生した場合に、開設者が整備を行うというような手法もございます。その場合につきましては、道路法の規定によります申請を行いまして、道路管理者の承認を得まして、道路管理者以外の者が道路管理者にかわって施工をするものでございます。この施工に関しましては、費用負担は原因者の負担になるという内容のものでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) 私の方からは、直売所設置の窓口といたしましてお答えいたします。

 農産物等の直売所の設置につきましては現在、郡南病院跡地にJA山武郡市が町の土地を借地することで開設に向けた設計等の作業を進めているところでございます。また、さきの6月定例町議会の一般質問の中でもご答弁を申し上げましたように、郡南病院の跡地につきましては市街化調整区域でございます。直売所を設置するためには、県の開発許可が当然必要になってまいります。このようなことから、直売所の設置につきましては、交通安全対策につきまして、利用者の安全確保やその他、一般車両への配慮も必要になるものと考えております。

 町といたしましても、農産物等を搬入する生産者や買い物で来店する消費者に対しまして、最善の安全対策を講じていただけますようJA山武郡市に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から答弁させていただきますけれども、今回の直売所経営につきましては、JAへの丸投げではないかというようなご批判をいただきましたけれども、これは私どもは丸投げとは思っておりません。というのも、この計画はおよそ1億5,000万から2億円ぐらいの資金を必要とする事業でございまして、大変財政が厳しい中で、果たしてこのような施設も可能なのか、また行政が直接このような商売はできないという体制の中で、やはりJAにご協力をいただくのが一番いいのではないかという考え方を持っております。売り場面積がおよそ300平方メートルというふうに聞いておりまして、300平方メートルということは、大体1平方メートルにつき1軒の農家が参加できるというようなお話を聞いておるわけでございまして、年間の扱い農産物はおよそ200から250品目ぐらいではないだろうかというようなお話も聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、大干ばつとかいろいろなアクシデントもあるわけでございまして、それが例えば農家の皆さん方に直接降りかかってくるような運営体制ということも、これはやはり行政として考えなければいけない。そういう場合に、私は参加する生産者の皆さん方の意見というものがこの直売所に反映されないというのはまずいのではないかと。そこで、私の方からJAにお願いしてございますのは、やはりこの生産者組合からも戦略的に参加できるように、全部はこれは無理でしょうけれども、代表者がその会議に参加しながら経営というものを見守っていくと、また生産者におきましても、責任ある出荷体制というものを協力していくということではないかというふうに私どもはお願いしております。

 したがいまして、丸投げという意識は私どもの方はございませんで、できるだけ今後とも生産者の皆さん方とJAとの間に入りまして、パイプ役として私どもは努めていきたいというふうに思っております。

 また、交通の問題でございますけれども、128号線におきましては、4車線化の計画がございまして、一部もう整備が進んでおりますけれども、これが進んでまいりますと、中央分離帯が計画されております。その中央分離帯がこの施設へ進入するのに多少阻害になってくるのではないかなというような感じもしないわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、そういう面、それから大網白里線の道路の問題、そういったものにつきましては、やはりかなりの集客施設になるだろうというふうに私は予想しておりますので、円滑な直売所となるように、私どもも関係各局等へお願いしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) いずれにしても、地産地消を大言しているという施設として、やはり生産者が直接携われる。もともとこの発想の原点というのは、朝市から生み出されたというふうにもとれるわけですから、その原点が忘れられるという心配を私はしているわけであります。できれば、茂原市のねぎぼうずの運営方式でやってほしかったなというような気持ちの上から、今の表現でお答えをいただきました。

 それから、建設課長から答弁がありましたように、減速長とか滞留長とかって何か難しい言葉ですけれども、大体スピードを落とすためにどのぐらいの距離が必要なのか、滞留するのにどれぐらいの距離が必要なのかというふうな解釈だと思いますけれども、いずれにしても早急な設置は無理だというのが県の見解だと。しかし、直売所ができれば、優先順位はおのずと上がってくるというふうにもとられます。その点を配慮した県への要望を強めていただくことが大事だと同時に、もう一方で、やはり停滞が、滞留が起こってからでは遅過ぎますので、町長、やはり独自な設計をされて、町独自で、あるいはJAの協力をいただいて右折路線の必要な資金を調達していくというのか、建設をしていくというふうにしていく考え方もぜひしてほしいと思いますけれども、その点についてもう一度お答えいただければと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 これからは町の基幹産業、今日も答弁いたしましたけれども、およそ50億円あまり、これはお米と、それと農産物の合計で50億円前後の内容があるわけでございまして、これをさらに地産地消をはじめ、やはり農業経営というものの将来性を見込んだ中で、やはり我々もそういった施設面とかいろいろな面、やはり農家の皆さん方がこれから運営しやすいような体制づくりというものを一緒になって考えていく必要があろうかというふうに私は考えております。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 大網白里町の基幹産業は農業です。農業が元気になることによって、地域経済への活性化にも道を開きますし、町の税収にも大きく貢献するというものであります。

 ですから、農業だけに偏っているというふうな理解ではなくて、町の産業振興の中心は農業だという立場で、ぜひ対応を図っていただきたいというふうに思います。

 用意されました第4点目の農業行政について、これは後継者の対策の問題、それからいわゆる団塊の世代という方たちがこれから農業に対する意欲を燃やしているというふうなこと、そういう動きが現実にあります。そして農業技術を身につけ、そして農業に従事したい、またお父さん、お母さんがもう年老いて農業をやめたいと言っていると。ちょうど定年になるのでうちに帰って農業を継ぎたい、そういう方々もおられるというふうに思います。

 新たな農業への意欲を示されている方々への援助、指導、こういうものをぜひ行政としてもJAや、あるいは振興センターと力を合わせて指導、ご援助を、そういう制度もぜひつくっていただきたい、こういうことを最後にお願いして、この質問については次回に譲りたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 以上をもって、町政に対する一般質問を終結いたします。

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△日程第2 休会について



○議長(瀧澤正之君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明8日から12日までの5日間を議事整理日及び休日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ご異議ないものと認めます。

 よって、明8日から12日までの5日間を休会とすることに決定をいたしました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、議員各位にご連絡を申し上げます。

 9月13日は議会運営委員会を午前9時40分から第1会議室において開催しますので、関係議員はご集合を願います。また、全員協議会を午前10時から議員控室にて開催しますので、議員の方々は集合願います。

 連絡は以上でございます。

 大変ご苦労さまでございました。

               午後4時25分 散会