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千葉県 大網白里市

平成18年  6月 定例会 06月09日−04号




平成18年  6月 定例会 − 06月09日−04号









平成18年  6月 定例会



    平成18年6月9日(金)

◯議事日程(第4号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

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               午前10時01分 開議

出席議員 21名

欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     瀧澤正之君



○副議長(中村正君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○副議長(中村正君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、大村敏也君の発言を許します。

 大村敏也君。

          (大村敏也君 発言席着席 拍手)



◆(大村敏也君) 今日からワールドカップが始まるわけですけれども、世界を挙げてこれがまた注目されるわけですけれども、そういったこととは関係なしに、私どもは今ここでやっているわけですけれども、ぜひ昨日の話にも同僚議員の中にもありましたとおり、議会というのと執行部とは車の両輪とよく言いまして、仲良くやろうというんじゃなくて片方がアクセルを踏んだら片方がブレーキかけながら暴走を控えたり、車の両輪で一緒に走っていると後ろ見たら町民がいなかったというふうなことになってしまうわけですね。同時に、ただそれを批判、反対をするのではなくて、何か具体的、建設的な提案があれば、そういったことも出していくという2つの重大な使命を議会は帯びていると思いますし、議会の機能について、そのような眺め方でぜひ今日の質問等については執行部の皆さんは受けとめていただきたいと思います。

 通告しています大きく分けて3つあるんですけれども、最初に、町発注の工事、業務委託などの競争性、透明性についてから始めたいと思います。

 浄化センターの収賄の問題が起こって、大変町はハチの巣をつついたような状態になっておるわけですけれども、それでもこの種の問題、人のうわさも七十五日で時がたつうちに何とはなくなくなってしまうというようなことは踏まないように、しっかりとこの問題については対応していかなくちゃいかんというふうに思います。

 町当局の方としましては、人事関係、入札契約関係、下水道事業と3つの検討部会を組織して、事故対策検討委員会を設置し再発防止に入っているということでございますけれども、そういったことを踏まえまして、この贈収賄問題について、あわせてこれまでの町発注工事、委託契約等のさまざまな公共工事についての話をこれから聞いてまいりたいと思います。

 堀内町長が就任されて、平成10年から平成17年までの指名入札で500万円以上の契約、トータルが155億円、これまでに支払っています、これは500万円以上の問題で。そして、随意契約で50億円ぐらい契約してまして、200億円ぐらいの工事を請けているわけです。それで、指名入札で過重平均、トータルの平均で落札率が97.34パーセントなんですね、97.34パーセント。

 ここに千葉市オンブズマンの創立10周年記念の資料がございまして、ここの代表の方の講演があった資料がここにございますけれども、全国のそういった談合の状態とか千葉県下におけるその指名競争入札の問題等を網羅されているわけですけれども、全国的には宮城県が非常に落札率が低くなっていまして、非常に一般競争入札を柱に予定価格等も示さないで、そして競争原理を働かせるような形で公共工事を発注しているという例をもちまして、全国のその宮城県と同じような契約、形態をとるとどれだけ工事費が節約できるかというような試算がありまして、それと今度は千葉県内の事例がありまして、千葉県内ではどこが一番進んでいるかということで、そこでは鎌ケ谷市が進んでいまして、ここで85.4パーセントなんですね。

 ですから、先ほど申し上げました97.34パーセントのこれまでの公共工事のやつを仮に鎌ケ谷市の85.4パーセントにすると12パーセントを節約できると。200億円の12パーセントということは24億円ぐらいか。それぐらい節約ができるということなんですね。もちろん、そこの地域のこれまでの歴史とかさまざまなことがありまして、なかなかそのような形にはストレートにはいかないにしても、今回の事件、これはとにかく贈収賄の問題だけではなくて、そこには落札率がやはり96パーセントぐらいでいってますし、東総施設管理はこれまでに随意契約と指名入札でトータルで3億7,600万円契約締結しているわけです、この間に。

 ですから、これが公正な競争原理のもとに透明に契約が締結されるならば、仮に10パーセント節減できても大変大きな金額になるわけです。3億7,000万円、契約の中がそれだけカットされるということでございます。3,000万円ですね。それで、そういうようなことが単に東総施設管理だけではなくて、町内の有力企業の皆さん方のところで、ここには町長のところの堀内建設もナンバー9で入ってまして、こういうようなことをやはり具体的にやることが今のこの逼迫した財政の状態なり、そして行財政改革で3年間で9億円減らすというようなことで、これから生き延びていくというようなことをときどき言われているわけですけれども、それも必要ではございますけれども、自らのこういう問題を具体的に、現実的にただしていくということがいかに重要であるか考えます。

 最初に、この点について町長からお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず冒頭に、町長のところの某建設会社、あれは私の会社じゃございません。私が昔勤めていた会社でございますので、誤解のないようにお願いをいたします。

 さて、今回の不祥事は町民の皆様方に深くおわびを申し上げたところでございますけれども、この落札率につきましては、私どももできるだけ透明性のある入札執行にしたいということで、かつて同僚議員から電子入札の件とかいろいろなご提案もございましたけれども、私ども執行部におきましては、できるだけ透明性のある入札執行にいくようにという、それぞれ努力しているところでございまして、結果論だけでお話を承りますとなかなか理解しにくいところもあろうかと思います。

 私たち行政におきましては、やはり税の有効執行ということを念頭に置きながら今後とも透明性の高い入札執行に努力してまいる所存であります。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 今回の事件の解明のために、新たに設置された委員会の委員長は助役ですか。

 そしたら、助役に今後のそういったことの取り組みの決意なり、今の段階におけるお考えをちょっとお述べいただきたいと思います。



○副議長(中村正君) 助役、石井利夫君。

          (助役 石井利夫君 登壇)



◎助役(石井利夫君) お答え申し上げます。

 さきに町の検討部会の委員、先ほど議員の方からありました三部会をまとめましてやっていきますけれども、先ほど町長の答弁のありましたように、今後はいわゆる一般競争入札の導入やら、また電子入札の導入やら、いろいろ検討していく事項等々もあります。その検討部会の中で、すぐできるもの、また時間のかかるものもあろうかと思います。そのへんを整理しながら透明性のある入札にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 ここに5月24日の全国の汚水処理場の談合の摘発した記事があるんですけれども、なかなか談合の摘発は難しくて、ここでは三井造船のところで発見した内部での極秘中の極秘の資料がつかまったところで一気にこれが1つの解明されたということがありまして、ですから、これはなかなかこういった事業をされている方々は、さまざまとそれで事業活動して家族も養って社員も雇用しながらやっている関係もあって、死活問題ではありますけれども、一方の町民の方の側にすると、大変に生活困窮とか、高齢化とか、子どもたちの子育てとかで生活の方で難儀しているわけですから、とてもそういった形で談合等でこの契約が公費が使われるということについては許されないことなわけでして、これからの新しい時代に向けてぜひともこれはただしていかなくちゃいけないということを再度申し上げます。

 これは今度は千葉大学の新藤宗幸教授というときどき全国的なレベルの政治座談会なんかにも出てこられる方の話が記事として出ているわけですけれども、やはり高落札率と談合、新藤千葉大教授に聞くというわけで、問われるはトップの資質と出ているんですね。非常に、ですから、私いろいろと随意契約とか、競争入札のときのバウチャーというか、資料も情報公開でいただいて多くの方々が昨日の同僚議員の話にもありましたように、決裁印を押しているわけですけれども、それぞれの方々はそれぞれの中で一生懸命判断をしているということについては私は認めます。やはりずっと上の方でここらあたりについて大丈夫かというふうなことを念を押しながら、特に金額の高い契約については惰性でやるのじゃなくて新しい目で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。

 平成10年から17年までの間の500万円以上の契約が793件あったわけですけれども、この中でわずか3件しか一般競争入札行われてないんですね。1つはアリーナ、それからもう一つは郡南病院の解体工事、郡南病院の解体工事なんていうのは一般競争入札した結果、大変に落札価格が安くなりまして、予定価格が5,800万円だったやつが3,300万円で落ちているわけです。ですから、こういうような具体的な例もあるわけですし、安かろう悪かろうじゃないかというふうなこともどなたかこの間言っておられたけれども、そんなことは管理の中で解決していかなくちゃいかん問題でして、一般競争入札の方向に切りかえていくというふうなことも今、助役の話ありましたけれども、これのスケジュール的なものはいかがでございましょうか。お尋ねします。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 一般競争入札がいいか悪いかということでございますけれども、町民の皆さん方はまた町内の業者の皆さん方は、町へ税金を納めているわけでございまして、町内でできる仕事を一般競争入札に付していくということは、これ大変議会の皆さんからもできるだけ地元の業者を育成してくださいよと要望いただいているわけでございまして、それをすべて排除していくということは大変厳しい問題があろうかと思っております。

 また、額の大小によりまして、やはりこれは検討していかなきゃならないということは、一般競争入札は公募型で今までアリーナ等はやったわけでございますけれども、大変手間がかかるわけですね。多くの皆さん方から要望が出てくればそれに対応していかなきゃいけないということで、一定の限度の私は工事量に限られてくるんじゃないかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、基本的に税を使って執行していくわけでございますから、基本的理念はできるだけむだのないように執り行っていくということが大事かと思いますけれども、地元の行政がすべて外部の業者に有利なような展開をということはこれまた大変厳しい問題でございます。

 そういった方向性につきましても、これから私ども執行部においてさまざまな検討をさせていただくわけでございますし、そういった中で、また議会の意見を賜りながら方向性というものを定めていきたいというふうに考えております。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) この話したらまたこれだけ時間かかってしまいますけれども、町内の業者の問題だというふうなことの方が先に言われて、しかし原則的、一般的にはお金をむだ遣いしないようにしようというふうなのがどうか後ろの方に言われているところを見ると、この問題について真剣に切り込んでいくというふうな感じが感じられませんですね。

 大体において、これ全国の話だというわけですけれども、いわゆる建築業土建会社が実際の今の国内のさまざまな公共事業の受注量よりも供給過剰だということを言われているんですよね。まさに、本町においても私はそう思うわけです。そこの中で順次もっていこうと思うと、そういうふうな形にせざるを得ない。実際、例えば農業の問題についても、農業人口がどんどん減っていって受注率が下がってしまっているわけですけれども、それで仕事がサービス業の方に移っていくというふうな形で産業構造自体に問題がやはりここの土建建築業界にあるように思いますから、そういったところも含めて、やはりそれぞれの企業がもっともっと真剣に体質改善なり、あるいは就業転換なり、自分たちの次の世代に事業を申し送るというふうな形でそういったことをやっていくということについても、基本的に考え直さなくちゃいかんような時期に本当は来ているんじゃないかと思うんですね。

 ですけど、それがそうそう簡単にできないわけだから、一番いい方法で相談して価格調整をしながら生き延びていくというふうなことが残るというふうなことを言っているわけでしょうけれども、そんなの話にならないと思いますね。それは私の意見でございます。

 現実に競争入札に切りかえていくというふうなことで、この行財政改革プランでもある程度方向性というか、時期等もこれで示されていますけれども、19年度実施というふうになっているんですね。ですから、これなんかも私は本当に思うんですけれども、何が重要で何が緊急課題であるかというふうな立場からすると、これなんかも前倒しに検討を加速させて、そして決めていくというふうなことが、町の財政をよくしていく基本じゃないかと思いますよ。

 財政課長からもここらあたりの改革の具体的なスケジュールといいますか、方向性等について再度お伺いします。



○副議長(中村正君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 先ほど助役の方からも出たとおり、事故調査検討委員会ができまして、その下部組織といたしまして、入札契約検討部会というのがございます。それを今まで2回開催いたしまして、各委員の意見を聞く前に財政課としてのたたき台と申し上げましょうか、方向性を委員の皆様に提示させていただき、次回にはその意見等を踏まえて方向性を明確にしていきたい。ただ、その中で財政課独自の試案として、たたき台として委員の方にあらわしましたことを若干述べさせていただきたいと思っております。

 私の方も、今回の事件に対しましての原因と問題点、それと今後の対応策、これらを検討してその年度年度できる範囲からいち早くやっていこうということを考えたところでございます。

 その中で、今後の対応策ということでのご質問でございますので、まず入札契約関係にかかわります対応といたしましては、予定価格の事前公表は15年度からやっているわけでございまして、業務委託についても一部17年度から公表をしております。この結果を踏まえまして、入札及び契約手続の透明性を一層向上させることを主眼としております。

 2点目といたしましては、指名競争入札におけます指名業者数の引き上げ、これの検討。ですから、建設工事等の規定を変更することも検討せざるを得ないんじゃないかということでございます。それと、一般競争入札の実施範囲の拡大でございます。今年度からダイレクト型一般競争入札をやる予定でございます。これもちょっと事務量の膨大、拡大につながりますけれども、公平性という観点からはこのような事件が起こりましたので10件程度を目標にまずはしてみようという考え方です。それと、随意契約の運用上の見直しでございます。それと、電子入札の導入でございますけれども、契約事務の効率化、迅速化、入札プロセスの透明性、公正性の確立、競争性の向上を目的として電子入札を導入するのが、先ほど挙げられました鎌ケ谷市とか宮城県、東京都あたりではそういうことを主眼として導入しております。

 昨今、千葉県にあたりましても、千葉県電子自治体共同運営協議会というところで電子調達システムの確立をしたところでございます。

 当町におきましては、22年度導入ということで要請をしたところですが、このような事件が起こりましたので、前倒しをすべく早急に導入することを検討せざるを得ないだろうというようなことを検討しております。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 6月の町だよりでは、落札率も入れた入札結果の記事が載ってまして、そういった意味で公開性がある意味じゃ進んできているということで、その点については私は評価したいと思います。

 この問題は以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。

 次に、CKプロパティー問題についてであります。

 その通告書に書いてありますように、議会の議決を経ないで予算措置をしようと試みた、執行部の方から議会の代表者の方にそういった申し入れがあって、そういった形でこれが進まんとしたところに、私は非常に重大な姿勢というか、問題があるように思いまして、臨時議会で決着がついた話を今頃またなぜ言うかと思われるかもしれませんけれども、その点についてあれから時間がたっているわけですけれども、今どんなふうに考えておられるかご答弁願います。



○副議長(中村正君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 財産の取得との関係から契約議案を提案するにあたっては、その前提として仮契約が必要となります。この仮契約は予算措置が必要であり、支出負担行為の一連の行為として考えるものでもございます。したがいまして、仮契約の締結はその金額におけます予算措置が必要となり、成立した後でなければなりません。

 このようなことから、議会の議決を要する財産取得の議案を議会に提出する際に、その議案に伴う予算を同時に対応することはできないものであります。

 以上のような観点から議会へ説明するよう考慮したところでございますが、本年4月5日の午後4時に当時議会三役でございましたが、時間をちょうだいいたしまして資料に基づき説明をさせていただいたところでございます。

 CKプロパティーは本年の8月に解散決議が予想されることから早急な清算が必要となる検討をしたところであり、専決処分にかかわる法律上の考え方などを説明し、対応の検討を議会の方にお願いしたところでございます。

 町といたしましても、重要な案件であるとの認識から議会に相談したものでございまして、決して安易に考えていたものではありません。しかしながら、説明の過程で議員に誤解を与えましたことに関しましては、配慮が至らなかったものと考えております。

 今後はこれを糧といたしまして慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) やはりこのような高額のものを契約するためには、予算措置が必要でそこには議会というものが常にあるわけですから、臨時議会であるにせよ、何にせよ、慎重を期すために、それは今後とも諮られていくというように受けとめておきます。

 次に、このプロパティーの問題なんですけれども、土地の買い取り価格の妥当性についてということで、前回臨時議会でもいろいろお聞きしました。今回、この不動産鑑定書の写しを全議員にお配りいただいたわけですけれども、大体においてあの臨時議会においてこういう問題をやるときにはこれがあの段階で既に配られていなければならないやつだと私は思いますよね。それで、いろいろそこらあたりもお見せいただきたいというようなことも言ったけれども、なかなか見せていただけなかったというか、コピーももらえなかったりしたんですけれども、いずれにしてもこの値段というのが不動産鑑定士2者から取り寄せているんですけれども、やはりそこの現場状況から見て高いというような印象はぬぐい切れません。ですけれども、それは公共事業費のお金を取るのと抱き合わせで来たやつだからあまりそういったことまで深く切り込んでいくのはというふうな思いも執行部の方にはあったのかもしれません。

 そこらあたりについて再度お尋ねします。前聞いてますから簡単でいいですからね。



○副議長(中村正君) 都市整備課長、永山 巌君。

          (都市整備課長 永山 巌君 登壇)



◎都市整備課長(永山巌君) お答えいたします。

 このたび取得する予定になっております都市計画道路用地につきましては、前回5月の臨時議会の繰り返しになりますけれども、旧株式会社地崎工業、これの債権債務を引き継ぎまして整理をしております株式会社CKプロパティーに対しまして、駒込及び永田土地区画整理事業に係る公共施設負担金残金の一括納入について協議を重ねてまいりました結果、この一括納入を前提として本町が都市計画道路用地を取得することで協議が整ったものでございます。

 お尋ねになりました都市計画道路用地の取得価格でございますけれども、不動産鑑定業者2者、これは鑑定資料写しを議員の皆様方に提供してございますけれども、この鑑定評価を依頼しまして安価な方の評価額を採用しております。

 公共用地の取得価格につきましては、国の方で公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのがございまして、この要綱によりますと売り急ぎや買い進みなどを考慮しない正常な取引価格をもって算定することというふうになっております。

 町で土地を取得する場合におきましても、この考えに基づきまして価格を決定しております。例えば、補助事業については2者の不動産鑑定を取りまして価格を決定しております。町単独事業の場合は、通常1者の鑑定で価格を決定しております。

 本件におきましても、株式会社CKプロパティーとの合意直後の昨年度末に1者の鑑定を得ましたけれども、多額の取り引きでありますので価格の適正を図るため、今年度に入りまして別途1者から鑑定を取っております。そうしたところ、先に鑑定を得た、昨年度末に鑑定を得た価格が安価でありましたので、この価格をもって決定したものでございます。

 なお、東京電力の高圧線価値がありまして、この高圧線価値につきましては不動産鑑定士の意見を参考に鑑定価格の15パーセント相当額を減額、減価して決定しております。

 この価格をもちまして、株式会社CKプロパティーに提示をしております。CKプロパティーの方では、基本的に鑑定評価価格であれば客観的な立場により適正に算定された土地価格として、同社の債権者にも説明ができるということで鑑定評価に基づく価格について同意するといった旨の回答を得ましたところから不動産鑑定評価2者のうち安価な評価価格を土地価格として決定したものでございます。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 以前に、農村環境改善センターを建設するときに土地の取得においていろいろとその後の折衝の中で値段が1割近く下げられたという過去にもそういった経緯もあります。ただし、今回の場合には既に安い方の価格でもってプロパティーの方には話をしているということですから、そういった形でやむを得ないのかもしれません。

 参考までに、CKプロパティーが今回ここの大網白里町を撤収するにあたって、昭和58年にここに企業進出されて今回完全に引き揚げるというのでこんなふうな清算会社をつくってやっているわけですけれども、話によりますと永田地区とか、このへんにあったジャスコのそばの大きな土地等についてもめでたくうまいこと整理がつきそうだと、割といい価格で。話聞いてます。

 ですから、金銭的なそれ以外にかつて地崎工業には3億1,500万円で工事等も請け負ってもらっているというふうなこともありますし、ここを引き揚げていくにおいてそれなりのお互いのメリットというものがあったとは思いますけれども、いい形でこれが始末つくということを祈っています。

 以上です。

 次に、話を前に進みたいと思います。

 今度は、町長の政治姿勢についてでございます。

 町民の皆さんが参画して環境基本計画が今回策定されて、今後の町の環境問題がここの路線に沿っていくわけですけれども、この内容はそれなりに事業化とか、町民とか、行政がパラレルに並んで、町のこういった問題に取り組んでいくという新しい試みでこれからの地方政治のあり方が示されているというふうに評価するものではございますけれども、既に私は前々から言っていますけれども、町をポイ捨て禁止条例、今は町をきれいにする条例というふうなことで、これからこれをまたこれに基づいてつくっていくと言いますけれども、こういうような問題は非常にやはり迅速果敢に取り組んでいくべき問題だと思うんですけれども、そういった点、スケジュール的な面とか、あるいはウエートづけについてもう少し今度はこれをアクションプランをつくりながら進めていくことにはなろうかと思いますけれども、そこらあたりについて担当課長からお伺いしたいと思います。



○副議長(中村正君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 環境基本計画につきましては、平成16年度から公募による町民、各種団体の代表、事業者の参加をいただいた大網白里町町民環境会議の中で討議研究を重ねてまいりました。おかげさまで、去る5月31日には大網白里町環境審議会の答申をいただいたことから間もなく計画書がまとまるところでございます。

 この計画書につきましては、平成18年から10年間の計画を策定したものでございますけれども、先ほどお話のありましたポイ捨て、また環境美化、そういった面につきましての条例がこれから策定されることとなるわけでございますけれども、この基本計画ができ上がりました後に対応してまいりたいと。できるだけ早い時期に条例化させて住民の皆様に提示させていただきたいというふうな考えでおります。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) この基本計画の中には触れていない部分等もちょっとあったりして、私は思いますけれども、金谷郷なり、向こうの方の残土の投棄の部分600平米未満の地域についても大事な水源地帯であるわけですし、そして現にあそこのフェニックス社のところに今捨てられかかっておって杉の太い丸太板で土どめをしてますけれども、あれはまた土地に大きな地割れが1本入ってまして地崩れが起こるんじゃないかというふうに、私は心配するわけですけれども、そういういわゆる残土問題について現実に起こっている問題に対しての対応もこの非常に急がれなければならないのではないかというように思います。

 それと、あそこの養鶏業者のにおいが風向きによって、あの地域の人たちのところで非常に生活環境を悪化させているわけでして、そういうような具体的な問題についても現実にどのように改善をしていくか取り組んでいく必要があると思うんですけれども、その点についてちょっとお尋ねします。



○副議長(中村正君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 残土、いわゆる土砂等の埋め立てに関する条例というものが町にございます。本来、残土を埋めること自体は違法でも何でもないわけでございまして、その埋め立てをするにあたりましての許可するための基準で町条例があるわけでございます。その中で、先ほどお話がありましたように、本町の場合600平米未満につきましては何ら規制も何もないというような状況の中で、現在面積要件等を含めまして埋め立て条例の改正に向けて準備を進めている段階でございます。

 また、悪臭につきましても、さまざまな法律、条例等を考慮した中で現在あの悪臭につきましてこれといった決め手となる条例そのものもございません。また、県の条例の中でも違法となるような状況ではございませんので、ただその場所につきましては、現在ほかの面で県とも協議しながら悪臭の防止というよりも減少について調査を進めておる段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 今度は山武医療センター問題について話を移したいと思います。

 昨日、おとといも同僚議員、山武医療問題についていろいろとただしているわけですけれども、この産婦人科医とか小児科医がとにかく日本全体で足りないというような状況がまず基本にあったりして、そういったところで千葉県の健全化構想なんかが一方では進められたりして、そして東金病院の老朽化というふうなことなんかが入って話がいろいろと錯綜しているわけですけれども、この問題について地域の安全・安心の医療システム、いわゆるセンター病院には高度の施設等、スタッフを充実させて365日24時間の対応ができるようにする。そして、こっちの大網病院についてはどちらかというと検診、診療所的な機能にしながら、それぞれの機能を分担しながらやろうという構想のようで、それはそれとして非常に結構なことですし、ここの地域の例えば糖尿病患者の足の切断率が非常に高いところを単なるセンター病院だけでは対応できなくて、地域の官民を問わず医療機関の先生方に1つの技術を新たに学んでいただきながら対応したという東金病院の平井先生なんかが早くからそういったことに着目されてやっているわけでして、そういうことの考え方はぜひとも早期に実現すべきであろうと思うわけです。

 ただし、でかい箱物を投入して大きな土地をそのままそういったゼネコンのところからそれをそっちの方に進め、今度はその建設もそっちの方でいくんじゃないかという非常に私は心配な面があるわけでして、やはり合理的な施設を建設し、早期に町民の不安、不信を解消していく、そのためには町民に情報を正しくわかりやすく伝える必要があるだろうと。そういうようなことについて、町としてはこれからどのような努力をしていくつもりか、情報の開示と、それから町民に対する説明、あるいは啓発といいますか、関心のない方々に対しても関心を持っていただいて、自分たち自身が医療費を負担するし、困ったときにはすぐ駆け込んでお世話になるという場所なわけですから、最も切実な社会基盤のはずです。そういったことが、今の段階ではあまり十分理解されないままに事が上層部の方で進められつつある。しかし、何とはなしに最近ではそれが行き詰ってしまうんじゃないかというふうな面も見えてきている。

 このように私は認識するわけですけれども、以上のようなことを踏まえまして、町民に対する情報開示なり説明なりをどうされるか、ご回答願います。



○副議長(中村正君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 ただいまのご質問につきましては、大村議員のおっしゃるとおり、去る2月定例町議会におきまして、付帯決議事項6項目ございました。この中の1つでもございます。そのような点を認識いたしまして、町としても情報提供につきましては住民に積極的に流すべきであるというふうに認識いたすところでございます。

 そこで、現状における地域医療の課題も踏まえながら、山武地域医療センターのあり方につきまして正しい情報を住民に伝えるよう積極的に行政組合に働きかけてまいる所存でございます。

 また、住民との話し合いの機会につきましても、今後事業の進展にあわせましてお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 6月1日号のこの町の広報に山武地域医療センター基本計画案に対する意見を募集しますと、こう書いてありまして、ここにこれ載っているわけです。これなんかが皆様方が考えておられる情報の1つの開示だというふうに考えられているんですか。とてもじゃないが、こんなの見たって何言ってるかわけわからないですよ。

 ですから、これは結局広域行政組合から来た記事をこのままそっくり転載していると思いますけれども、ここをもう少しかみ砕いてやらなければせっかくの広報に金かけて言うてる中身がわけのわからない。「急性期医療を」って何ですかね。それから、患者のステージに応じて1つの支援病院へ振り分ける。標榜診療科23診療科、なんせあの前回もこういう記事が載っておって、こんなふうな事業が一通り終わってしまって、あのときこうだああだと言ったら、いや記事にはあのときに載せた、このときに載せたというふうな形で1つの証に使われるかもしれませんけれども、これはいけないと思うんですね、非常にわかりにくくて。そして、やはりどういうような財政負担になるかということを切実な話もあるわけですし、町としては、この問題に関してはこのように関与しているし、町長は意見を申し上げている。しかし、全体のところではなかなかそれがうまく展開していないとか、そういう苦衷もそのまま表現したら私はいいと思うんですね。そうすることによって、町民は一緒になってその問題は考えるというふうな形で、あくまでも情報はオープンにオープンに開示していくというふうなことが大原則のように思います。

 ここにはNPO法人の「地域医療を育てる会」という東金にこの理事長が藤本晴枝さんという方が千葉県の保健医療計画試案に対するパブリックコメントといってご自分の意見を5ページにわたって書いていますけれども、これなんかがある意味じゃ実際に町民の立場から見て、この医療センター構想をこれからどのように展開したらいいのかというようなことが書かれています。時間もございませんので、ぜひこれは関係の皆様方でインターネットで引き出して見ていただいて、共鳴するところがあればそういった立場でいろいろな場で意見を出していかれたらいいのではないかなというように老婆心ながら申し上げます。

 次に、合併問題でございます。

 合併問題もこの間これまでのいきさつも網羅した形で1つの記事が出されたわけですけれども、今の状況は千葉県の審議委員会が6月2日第3回目が開かれて、千葉県下における合併問題、特例法のもとにおける千葉県としての合併についての見解を秋にまとめるということになってまして、それに向けて検討が重ねられて6月2日に第3回目が行われて、そこではどんなことがなされているかというと、合併の枠組みの仕方についての基本的な考え方が述べられていまして、やはり10万人以上の市にしていくというふうなことが明確に今回出されましたですね。ですから、ここで5万人で全国にも誇る大きな町なんていうふうなことの悠長なことは言っておられない時期であると、私は考えます。

 第2回目に2月に行われたときに、傍聴に行ったわけですけれども、そこでは経済同友会の早川さんなんていう方もメンバー、森田先生が座長でやっているわけですけれども、そこの中でやり取りされた話はどんなことかと言いますと、合併をすれば何かバラ色のいいことがあるのかというふうなことをどこかに入れなくちゃいかんじゃないかというあるメンバーが言ったら、いやいやとんでもないと。今は悪くならないようにするためにやむを得ず合併を、道をとらなくちゃいかんということを一生懸命住民に知らせなくちゃいけないと言っていますよね。私も全くそうだと思うわけです。

 ですから、そういった面から今の町の財政事情なり、何年たっても社会基盤の整備が進まないこの町の現状を打開していくのにはそういうような道しかないんだということをやはりもっとわかりやすく丁寧に説明をしていくべきが、私が求めている合併に関する情報を提示してくださいということで、それはしますしますということで何回か今までのこの広報でもって合併の情報が流されてきていますけれども、まさに山武医療センター構想と同じでして、町民の側からすると何を言っているのかわからない。今回審議委員会が開かれるので、こういったことが話し合われますとかというふうに県の方から来ている通知書をそこに載せるような形で言っている、報道されているわけですね。そうではなくて、今この町がどういう状況にあるか、昨日、おとといも非常に痴漢が出たり乱暴なことが行われて、やはり非常に治安といいますか、そういう不安、安全じゃない、安心のできない状況が実際町の中で起こっているわけですよね、表向きあまり出てきませんけれども。そういうふうなことをただしていくためにも、もっとスピーディーに、そして合理的にまちづくりについて執行部の方が問題を投げかけていく。そして、そこの中で本当に町民の側の声を聞いていくというふうなことが必要ではないかと思います。

 この合併問題についてお伺いします。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、合併問題に対する基本的な考え方を答弁させていただきますけれども、合併問題というのはこれはもう平成13年頃から国が地方へだんだんその合併論について強めてきたんですね。そういう中で、うちの議会の皆さん方もいろいろ議論をしていただいた。特別委員会をつくって検討していただいたこともあったわけです。

 その中では、皆さん方としては山武郡市の中で考えられているような広範囲にわたる合併は本町にとっては大変有意義ではないというような結論になったわけです。議員の皆さん方も決してすべてが合併に反対されていたんではないというふうに私は見ておりました。また、現実に隣組と合併することもやぶさかでないということで、隣町へ議会の代表の方々がお話に行ったこともあるわけですね。

 私、大村議員に言いたいことは合併というのは1人ではできないんですよ。さきの5月の広報でしたか、情報提供いたしましたけれども、県がそれぞれの合併しない地域へ出したアンケート調査の中に、千葉市は大網白里町と今現段階で合併する気はないと。大網白里町と現在そのメリットは考えられないというようなことが載っております。東金市におきましても、消極的な発言をされております。九十九里町だけはもうすぐにも合併したいというような表現をなさっているわけですね。問題は今まで議会の皆さん方と私どもで話し合いをしながら進めてきたわけでございますけれども、住民懇談会、説明会をやっても本当に200人とか250人、全体でですよ。それほどまでに関心ごとが皆さんないわけですよ。その中で、アンケートとったのはどのくらいあるとよく議員おっしゃいますけれども。私はそれがすべての結果ではないというふうに考えておりますけれども、いずれにしてもそういう方々もいるというのを念頭に置いて私は考えておりますから、さきの議会だったと思いますけれども、今後の中でこれからの第2次の合併論争については、皆さん方と審議を続けていきたいということを表明しているわけです。

 先ほども申し上げましたとおり、大網白里町が合併したい合併したい、かつて蓮沼村がありました。山武郡市の合併劇の中で非常に皆さん消極的だ、蓮沼村は5,000人足らずの人口でもう本当に合併しなきゃならない立場にあるんだ。それでも、皆さん方が非常に冷たいような発言をなさっていてもうやり場がないと。私は合併というのはお互いがあって初めて成り立つ、これは事業でございます。

 そういうようなことで、私は政治家でございますから、政治的な立場から東金市にも九十九里町にも千葉市にも合併論についての話し合いは引き続き継続しながら話は進めていくことをお伝えしておきます。

 以上であります。



○副議長(中村正君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 合併は相手があってで、千葉がその気はないというようなことを言いますけれども、そのような形に振り返ってみると仕上げちゃったんですよね。先方からそんなふうに断られるような、そして今度はそれで今回のヒアリングで千葉市が返ってきたことをもってきて、今度は相手はその気がないというようなことで、私は二重の意味において、大変それについては怒りを感じますよ。

 それで、この6月2日の3回目のやつについて、後でまたよくごらんいただきながら、これから秋に出てくるであろう話について、あるいは既に東金市があんなふうに、住民投票で決めてしまったやつはどんなふうな扱いにするか等についてもこれで触れられていますので、それはごらんいただきたいと思います。

 時間がもう3分しか残っていませんので、あと簡単にいくつかお聞きしますけれども、スポーツアリーナが完成したときに80万円もかけて千葉日報に広告を載せるなんて書いてありますけれども、町だよりで十分町内の施設を行き知らせるのに十分じゃないかと思うんですけれども、そういったやつに今このお金のない時代に使うというのはいかがなものかなということと、それからこの財政事情の中で構造改革特区のNPOの地区で土地の賃借料が222万5,000円まだ払うようになっていますけれども、こういうようなことについても今後もこれ続けるという意思なんでしょうけれども、ちょっと時間ございませんので、その2つだけちょっとお聞きして私の質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(中村正君) スポーツ振興課長、伊藤靖雄君。

          (スポーツ振興課長 伊藤靖雄君 登壇)



◎スポーツ振興課長(伊藤靖雄君) 大網白里アリーナのオープンの関係で新聞掲載の予算措置でございますけれども、予算措置上は確かに載っけてございます。

 しかしながら、オープンは町民の多くに知らせなさい。そういった意見の方とそういう掲載はむだではなかろうかというような意見がございます。現在のところ、協議中ではございますけれども、予算上はそういった措置をとってございます。

 以上です。

          (「やめた方がいいよ、やめた方が」と呼ぶ者あり)



○副議長(中村正君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) ちょっと資料持ち合わせてませんので、明確な答弁ができないかもわかりませんが、農業特区NPO法人にかかわります賃借料だと考えるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 時間がまいりましたので、これをもって質問を終わりたいと思います。

          (「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり)



○副議長(中村正君) このことにつきましては、また財政課長には質問者にわかりやすくお答えするようにお願いいたします。

 暫時休憩をいたします。

               午前11時01分 休憩

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               午前11時13分 再開

出席議員 21名

欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     瀧澤正之君



○副議長(中村正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、こんにちは。引き続きご苦労さまでございます。

 日本共産党の上家初枝でございます。

 本日発言の機会を与えてくださいました関係者の皆様に感謝を申し上げまして、ただいまより平成18年度6月定例議会の一般質問を始めさせていただきます。

 先ほど同僚議員からもありましたように、いよいよ本日よりサッカーのワールドカップドイツ大会が始まります。日本チームも3大会連続出場となります。ベストを尽くして祖国の青少年、私たち国民に希望と感動を与えていただきたいと思っております。

 熱いのはサッカーばかりではありません。今国会では教育基本法、医療法案の改悪、さらには国民投票法や凶暴罪など重要な法案が審議をされ、平和と自由、暮らしと命が守られるのか失われるのかという、日本の行く末が問われる大変重要な事態が起こっております。

 そして、小泉構造改革の至上主義がもたらす弊害が明らかになりつつあります。新しい事業のホープとされておりました村上ファンド、そしてライブドアがルール違反のマネーゲームで利益を大幅に上げております。耐震の偽造設計、BSEの輸入、防衛施設庁談合と次々に問題が明らかになっております。多くの国民が公共料金の負担増、増税、年金の切り下げ、福祉の切り捨てに耐えているときにこのようなありさまでよいのでしょうか。

 今月7日には地方6団体が地方分権に関する意見書を国に提出し、政府内での地方分権財政削減運動が強まる中、地方税・財政の強化を目指しております。全国市長会の会長は、地方は国以上に大幅な歳出削減の努力をしてきた、このような経緯を無視した単なる国の財政再建のための地方への負担転嫁は絶対あってはならない、このように訴えております。私はもっともで切実な意見だと思っております。地方こそ住民の暮らしを守る拠点ではないでしょうか。私はこうした立場で今回質問をいたします。

 町執行部におかれましては、町民の立場に立った実りある答弁を期待いたしまして、これより発言席より通告に従いまして質問を行わせていただきます。

          (上家初枝君 発言席着席)



○副議長(中村正君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、今回3点質問がございますけれども、1点目の子育て支援の充実を目指しまして、こちらは2項目用意してあります。

 先頃発表されました厚労省の資料によりますと、全国合計特殊出生率1.25になり、これは2004年の1.29をさらに0.04下回る深刻な少子化時代を迎えたとあります。これにつきまして、国が行ってまいりました少子化の政策について少し述べさせていただきます。

 本町でも2月議会でさらなる総合的な少子化対策を求める意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆・参議長あてに提出をしております。この中では、1、抜本的な児童手当の拡充、2、出産費用などの負担の軽減、3、子育て世帯向けの住宅支援、4、子どもを預けやすい保育システムへの転換、5、放課後児童健全育成事業などの充実、6、仕事と生活の調和のとれた働き方の見直しといった6項目の具体的施策を講じるよう求めております。

 本町におきましては、今年4月から町内全小学校に学童保育が開設され、児童手当の年齢が小学校3年生までから小学校6年生までと拡大、また国保の出産費用が30万円から35万円に引き上げられるなど、子育て支援策、徐々にですが拡充をしてきております。思えば、1989年の合計特殊出生率が戦後最低の1.57を記録し、1.57ショックと言われて以来、少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともにより効果的な支援策が必要と考えます。1994年から1999年まで国はエンゼルプランを発表いたしました。今後の子育て支援のために施策の基本的方向についてを政府が打ち出しました。

 続いて、2000年から2004年には新エンゼルプランとして重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画を発表しています。さらに、政府は少子化は晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が原因であるとし、その背景に子育てと仕事の両立の負担感や子育ての負担感の増大があると分析し、これらのプランのもとで低年齢児保育や延長保育など多様なニーズにこたえるとして、1995年から1999年まで緊急保育対策など5カ年事業を明記し育児休業給付、週40時間労働制の実施、母子保健医療体制の整備、仕事と子育ての両立のための雇用社会の整備など着手してまいりました。しかし、少子化傾向を食いとめるまでには至りませんでした。

 それはなぜかと申しますと、国はいろいろと法案を準備いたしますけれども、そして法案をつくりますけれども財政的な裏づけがない、これが大きな問題だと思います。2002年政府は少子化対策プラスワンをまとめ、仕事と家庭の両立支援を打ち出し、これまでの共働き家庭のための保育に関する施策中心のプランに男性も含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代育成などの柱を追加し、子育てしているすべての家庭や親、これから親になる人たちのために必要な施策を実施していくとするものです。このプラスワンの具体化として10年間の時限立法、次世代育成支援対策推進法が成立、あわせて育児・介護救護法や児童手当法、児童福祉法も改正されました。ここで初めて、国は財政的な援助をここに盛り込んでおります。

 さて、これまでの推進に加えまして、今後は子育てに伴う経済的な負担感の緩和、施策の充実を求める。このように国が見直しを図ってまいりました。日本共産党は、既に全国すべての自治体で行われております乳幼児医療の助成制度を法案として2004年3月に国へ提出いたしました。子育て世帯の経済的負担軽減策として、既にこれは東京都23区などでは2001年には全小学校入学前までの医療費の無料化が広がっている、このように聞いております。

 さて、先日私の知人のお孫さんが発熱をいたしまして、明け方東金病院へ入院いたしました。ぜんそくという診断のもとに入院が約1週間ほどかかりました。母親はまだ20代そこそこの若いお母さんでございますけれども、子どもを早く治したい。その気持ちと同時に、さて入院費がいくらになるのだろうか、それが不安でたまらなかったと言っております。テレビニュースなどでもありますように、いろいろな保険会社が入院1日1万円と、このような報道がありますけれども、その方は5日入院すれば5万円、1週間になれば7万円、これが頭から離れなかったというふうに言っております。幸い、このお子さんは2歳半ということで医療費の助成枠の中で非常に安価で済んだというお話を伺いました。ただ、ぜんそくということで、これから通院、あるいは入院が繰り返されるのではないか。医療費については、非常に心配だと、このような声が上がっております。

 今、乳幼児の医療費、この問題につきましては、全国的に大きな広がりがありまして、東京都では既に小学校入学前までの医療費が23区で実施されておりますけれども、2004年ではもう既に多くの区で中学校卒業まで、あるいは小学校卒業までとこの枠を広げております。近隣自治体でも年齢枠を広げる運動がありまして、あるいは小学校入学前まで、また4歳まで、5歳までとどんどんこれが拡充されております。次代を担う児童の健全育成を図るための乳幼児にかかわる医療費助成制度、この問題につきまして、今国・県の動きが出ていると聞いておりますけれども、この現状、また今後の対応策について本町では現在3歳未満児の医療費の助成がありますけれども、どのように取り組まれているのか、このへんの事情につきましてお伺いをしたいと思います。



○副議長(中村正君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 本町の乳幼児医療助成制度につきましては、千葉県乳幼児医療対策事業補助金交付要綱に基づき運営されております。千葉県において、次世代育成支援対策の一環として乳幼児医療費の助成制度の拡充を図ることとし、現在要綱の改正手続を進めているところでございます。

 改正内容は3歳から小学校就学前の幼児は7日以上の継続入院を対象としておりましたが、1日以上の入院から対象とするものであります。なお、同補助要綱は8月1日から施行されることとなっております。

 次に、千葉県の補助要綱の改正に伴う本町の対応につきましては、千葉県が6月中に実施する説明会を受けまして、8月から対応できるように準備してまいる所存でございます。



○副議長(中村正君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 若干の進展があると伺いました。ありがとうございます。

 今県内各地で国や県の基準に上乗せをいたしました就学前の医療費無料化が進んでおります。

 5月31日朝日新聞の報道では、山武郡の横芝光町が10月開始で小学校6年生までの医療費無料化に踏み切ったと報道されておりました。このように、対象枠を広げたのは郡内の市町村では初めてのことです。旧山武町では6歳までの無料化が既に実現しております。今県下56自治体のうち30自治体が県基準を上回る独自支援を行っている。ちなみに、今年に入りましても、千葉市、八千代市、いすみ市が就学前まで、市川市では医療費拡充を求める請願が全会派で賛成可決されたこと。また、長生村では8月より就学前までの無料化が実現する。佐倉市が5歳児まで、このように着々と進んでおります。睦沢町では既に就学前までの医療費が無料になっている。本町での拡充に向けまして取り組みが必要と思いますが、再度ご見解を伺います。



○副議長(中村正君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 さらなる医療費助成の拡充をとのご質問でございますが、8月からの乳幼児医療費の制度改正及び本年4月からの児童手当法の改正などもあり、財源確保、これが非常に厳しく町単独によります実施は困難と考えられますことからも、今後とも国・県の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。

 参考までに郡内の状況といたしますと、横芝光町につきましては新聞報道にございますとおりでございますが、他の市町村におきましては、県の要綱等を準用しながら運用いたしておるところでございます。



○副議長(中村正君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 本町の出生率も年々下がっており、少子化対策は急務だと思います。

 横芝光町のようにトップがかわり予算配分をどこに重点を置くか。それによりまして、県下随一の医療助成制度が実現しております。本町のように、各課枠配分では削減こそあれ、新たな制度の創設が生まれてまいりません。子育て支援を重点化する、そのような施策を位置づけるためにも思い切った拡充を進めていくべきではないかと考えます。町長のご見解を伺いたいと思います。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本当に少子化傾向というのは、総理大臣じゃないけども困ったことですねと。まさに、国を挙げてこの少子化に何とか歯どめをかけたいという中で、さまざまな行政努力しているわけでございまして、さきに横芝光町が小学生の医療費の補助ということで踏み切ったということで大変すばらしいと思っておりますけれども、それぞれの町によって、私、事情は違おうかと思うんですね。そういった子育て支援策というのはいろいろあろうかと思いますけれども、議員ご質問のように、本町においてもできるだけ子育てしやすいような環境をつくっていくというのは我々の務めでございますから、十分検討してまいりたいと思いますけれども、ただいまの席でやるやらないということはちょっと即答できかねますので、検討するというようなことで答弁をしたいと思っておりますけれども、最後に私つけ加えたいことは、最近は例えば子どもたちのそういういろいろな支援策を打って、果たして皆さん子どもをつくってくれるだろうかと、やはりお母さんたちの考え方、お父さんたちの考え方というものもやはり昔とだいぶ変わってきてまして、私たちの育ったころはお父さん、お母さん、毎日の食べるものが少なくても子どもだけは3人も4人もつくってくれたんですよね。ところが、最近はもう自分たちの生活を中心としてやはり子育ての方をあまりやらないというのが風潮みたくなっていて、これがやはり残念だと思いますけれども、ただできた子どもが健やかに成長できるような、そういう環境は私ども頑張っていきたいなと考えております。



○副議長(中村正君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 前向きにぜひ検討をしていただきたいと思います。

 私ども周りの若いお母さんたちも非常に子育てに熱心な方々が大勢おります。ぜひこういう方々と懇談の機会を持ちまして、子育て支援もっともっと拡充していただきたいと考えております。

 続きまして、学校給食について伺いたいと思います。

 給食をおかわりした、とってもおいしかったよ。子どもたちが笑顔で答えてくれます。本町は小・中すべての学校で完全給食が行われ、その中には地元産の野菜も使われていると聞きました。日本で最初に学校給食が導入されたのは、山形の私立の小学校だと言われております。貧しい子どもたちに学校で調理した昼食を無償で提供したとのこと。それが徐々に全国へ広がり、戦争で一時中断いたしましたけれども、敗戦後の1947年アメリカ国内の余剰物資、それを無償提供されたことによりまして、学校給食が再開され栄養不足の児童が数多く救われました。1949年にはユニセフによる給食も始まっております。学校給食は極度の栄養不足を解消するための手段として当初開始されたという、このような経過がございます。しかし、その後1954年に学校給食法が制定されまして、学校給食は教育の一環として明確に位置づけられるようになりました。学校給食はすべての子どもたちに平等に学び、発達する機会を与えるものとされています。

 学校給食法の中には、学校給食の目標が位置づけられ、学校給食法第2条では、義務教育諸学校における教育の目的を実現することとあります。目標は1、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。つまり、学校給食法にのっとって給食を提供するということは、食事の提供と同時に食糧生産の現状やどこで誰が育て、誰がどのように調理しているのかを明確にすることであり、その知識を子どもたちに伝えることが必要だということです。

 私たちが常々口にする地産地消とは学校給食に取り入れること。これまさに食文化を次世代の子どもたちに伝えるということなのだなと私も改めて考えさせられております。そこで、伺います。本町での学校給食についての基本的な考えとはどのようなものかお聞かせください。



○副議長(中村正君) 教育委員会管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 本町の学校給食の目標はというご質問でございますが、ただいま上家議員のご質問の中にもありましたとおり、本町の学校給食は学校給食法第2条に掲げます、ただいま上家議員が読み上げられました4項目、この目標を遵守すべく実施しているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私の述べたことと趣旨は同じととらえてよろしいですね。

 それでは、教育長にここで伺いたいと思います。大変失礼かと思いますけれども、もし教育長が現場の教師として、先生のクラスに1人お弁当持参の子がいたとします。理由はともあれ、給食を食べる子の中にたった1人お弁当の子がいる。この現象をどのようにとらえ対処なさいますか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(中村正君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 児童・生徒が1人でお弁当を食べている状況はどう考えるかということでございますが、この問題につきましては、給食費の未納等の関係等もございますので、そのへんからの絡みと一緒にお答えをさせていただきます。

 生活が困窮いたしまして給食費を支払うことが困難であると申し出があった家庭につきましては、家庭の状況等を調査した上で就学援助を行っており給食費の滞納はございません。

 ただ給食費を支払っていただける生活状況であるにもかかわらず、お支払いいただけない場合のみ、いろいろ学校でも保護者との相談とか文書等を出させていただいたわけでございます。

 いずれにいたしましても、教育現場としては1人でお弁当を食べるような状況が起こることは極力避けたいと、このように考えております。

 これは児童・生徒が非常に悲しい思いをすると、このように思いますので、それらについて誰がこういうことを望むか、望む者はおらないと思います。しかし、お支払いをいただけるのにお支払いいただけない場合が続く限りには、給食事業を健全に運営する上でやむを得ない措置であろうかとも考えます。

 教育委員会といたしましては、学校側と密に連絡をとりましてきちんと段階を踏まえまして保護者の方とよく話し合い、そのような状況に至らないようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ありがとうございました。

 学校の現場でそのようなことがあってはならない、このような答弁だったと思います。年齢が低ければ低いほど、また高学年、中学生ではどうでしょうか。教育の現場の中に差別が持ち込まれ、あるいは学校自ら不登校児をつくる、このような現象があってはならないと考えております。

 ここで、私、山梨県の笛吹市の小・中学校が保護者に対して給食費を2カ月滞納した児童・生徒を対象にいたしまして給食を停止し弁当を持参させるという通知を出した問題、これをちょっとご紹介したいと思います。今、教育長は非常に教育的な配慮からそのようなことがあってはならないというお答えいただいておりますが、こちらの方の校長先生の談話が載っておりますが、親が給食費を払わないのは子どもにも痛い思いをさせる必要がある、このように述べております。これはとんでもないことではないでしょうか。

 この問題に対しまして、市議会の教育委員会は行き過ぎがあった、若干配慮に欠けている面もあったと表明いたしましたし、県教育委員会の課長は、給食停止は教育的配慮に欠けると市教育委員に伝えたと述べております。また、県給食担当課補佐も想定外のことでびっくりしている。学校給食はすべての児童に実施するのが趣旨と述べ、市教育委員会に対しまして調査し説明をすると求めております。もちろん、父母、PTA、役員批判の声も上がっておりまして、これが全国的に大きな話題を呼んでおります。

 場所が変わりまして、お隣の東金市でも似たようなことが起こっております。今年4月12日、ある小学校が保護者あてに出した文書で「給食費が3カ月滞った場合は給食を中止し弁当の持参とさせていただきます」と書かれております。校長の弁としましては、先ほど教育長もちょっと触れておりましたけれども、「未納者が多い、払っている子どもに負担をさせることは不公平である」、このように述べております。しかし、この件につきましては、同市の中学校校長会では同意しないと、文書配布は見送りました。教育委員会も把握していなかった。校長に対し誤解のないように対処するよう指導、助言すると答えました。そして、5月26日、この学校からは保護者あてに次のような訂正文が出されました。平成18年4月12日付で配布しました給食費口座振り替えの文書に一部誤解を招く表現がありました。「給食費3カ月支払いが滞った場合は給食を中止し弁当の持参とさせていただきます」この表現を次のように訂正させていただきます。「給食費3カ月支払いが滞った場合は食材費の支払いなどに支障を来たしますので、給食費の支払いにつきましては相談させていただきます。今後とも保護者の皆様のご協力よろしくお願いします」このような訂正文が保護者あてに配布されました。

 さて、ここで本町でもある小学校が保護者あてに出した文書、給食費の納入についてという文書があります。平成18年4月27日に出されております。まず「木々の緑が美しく感じられる季節となりました」という出だしの文章から中略をいたしまして「今年度から給食費の支払いが3カ月滞った場合は給食を停止し弁当持参ということになりました。ついては、下記のような手順で実施いたしますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます」といたしまして後略いたします。記、給食費の引き落とし手順、毎月11日引き落とし、引き落としができなかった場合、文書で連絡をする。学校で現金集金をします。このような流れです。そして、次に給食停止の手順、これは※印がついておりまして、「翌月の食材の発注は毎月25日に行いますが、その後の給食数の変更は変更当日の3日前に行わなければなりません」このように書いてありまして、例1、前年度からの滞納がある場合(5月11日に引き落としができなかった場合)ご家庭に5月26日(金)までに納入していただくよう文書で通知します。文書です。通知文書が届いたころ、担任から保護者に電話で確認します。電話です。そして、納入されない場合は6月1日(木)から給食を停止します。その際には電話でお知らせします。電話です。そして、例2といたしまして、4、5、6月滞納の場合、6月11日の引き落としができなかった場合といたしまして、ご家庭には6月28日までに納入していただくよう文書で通知します。通知文書が届いたころ、担任から保護者に電話で確認します。納入されない場合は、7月3日から給食を停止します。その際には電話でお知らせします。そして、3つ目に、給食の再開手順というのがこう書いてあります。そして、4つ目が給食費の返金ということで書いてありますが、これは省略させていただきます。最後に、※印がついておりまして、「ご不明な点や給食費の納入について相談がある場合は、小学校教頭までご連絡をください」このように書かれております。

 先ほど給食は教育の一環だと確認いたしました。この文書を読む限り、滞納したら文書で連絡、電話で確認、給食の停止も電話でお知らせとなっており、滞納家庭がどのような状況にあるのか、家庭訪問すらしていない。教師はもっともっと子どものことを知ろうとするのが当然ではありませんか。弁当持参とはどのような判断から明記されたのでしょうか。教育的配慮がまるで感じられない文章ではありませんか。

 最後に、ご不明な点や給食費の納入について相談がある場合は、教頭に連絡をと書かれております。私は給食についてのお知らせ、口座振り込みのお知らせについて、そしてそれを出すときには給食費の納入でご相談のある方はまずご連絡をと、これが最初に出される文書ではないでしょうか。そして、もし1カ月目滞納が出た場合には、その家庭を個別に訪問したり相談する、これが教育的な配慮ではないかと思います。

 そもそもこの学校のPTA役員会では3月に開かれたときに、文書の趣旨のような説明があった、役員会ではおおむね反対の意見だったと聞いております。私も内容を聞きまして担当課に説明を求めたところ、担当課でもこれは誤解だと、このようにお話がありました。この時点で学校への指導、助言があったのでしょうか。また、今回の文書につきましては、どのようにお考えなのでしょうか。担当課のご見解を伺いたいと思います。



○副議長(中村正君) 管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 はじめに、学校給食を実施していく上で、先ほどご質問の中にもありましたとおり、これは学校教育法、この法律によりまして私どもも実施しているものでございます。この法律の中に、学校給食を実施していく上で施設及び設備に要する経費、これは実施設置者であります町が負担をいたします。食材にかかわる経費、これについては学校給食法第6条の規定で保護者の方にご負担をいただくという負担明記がございます。したがって、食材にかかわる部分は保護者の方々にご負担をいただくというのが原則ということで運営がされております。

 しかし、生活保護法第6条第2項に規定する要保護家庭及び準要保護家庭につきましては、町から就学援助費として給食費の助成も行っております。

 今回のこの学校給食費の滞納問題にかかわりまして、一部の学校から内容が私ども教育委員会と話し合った内容の欠落した内容で文書が出ているというご指摘でございますけれども、この給食費滞納問題につきましては、以前から町校長会から町全体としての改善の取り組みの要望がありました。そこで、教育委員会及び校長会で検討した結果、本年度より町内小・中学校全校で足並みをそろえた対応をしてみようということで対応に踏み切ったものでございます。

 保護者の方々にご理解をいただくために、各校ともまずPTA役員の方々に事前にご理解いただくように内容説明をさきにさせていただきまして、各校とも4月のPTA総会にあわせて全員の方にできるだけ詳しく説明をし、その後各家庭に給食費の納入についてのお願いの文書を出したものでございます。

 私どもの教育委員会としての考え方は、先ほど述べました就学援助費の対象となる要保護、準要保護家庭、これはまず私どもの給食費の助成として援助していくと。しかし、この滞納が一向に減らない現状があるわけでございまして、ちなみに昨年の調査結果でございますが、17年度中の調査として全小・中学校の15年度分の滞納、これが延べ人数で287人、135万2,640円ございます。16年度分としては延べ364人、金額で170万3,410円ございます。

 したがって、私ども給食費就学援助費をする対象となる家庭については、なるべくこの援助費制度をご利用いただく、親御さんの考え方でお支払いをお願いしてもどうしても応じていただけない家庭について、最終的には給食の停止もやむを得ないんではないかという内容を十分ご理解いただけるように各校長にお願いしたつもりでございます。

 ただ、結果としてこういう文章という表現になってしまったということで、その趣旨を十分ご理解いただけないような内容の文書があったとすれば、再度ご理解がいただけるような内容文書を検討してまいりたいとこのように考えております。

 以上です。



○副議長(中村正君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、非常に給食費の問題で未納が多い、これは私どもも重々承知しております。毎日新聞でも報道されておりますように、99年度の3倍以上1億3,490万円ほどが滞納、未納者が多いと、このようなことも聞いておりますし、私が入手いたしました山武町の資料では年間1,000万円以上の未納者があると、このようにも伺っております。ただ一律に未納者に対して手紙を出すのではなく、十分に個々の家庭の状況を把握して、このような未納者に対しての適切な指導を行っていただきたい、このように申し添えておきます。

 次に、山武地域医療センター構想について移りたいと思います。

 始まる前に、はじめに、一昨日同僚議員におきまして、2月に町から提案されました38号議案に反対した者は病院建設に反対の者と決めつけられました。これについて、一言抗議したいと思います。私は、策定委員会が設置される前からこの医療問題については議会で取り上げ、小児救急医療の必要性を訴え前向きに取り組んでまいりました。議事録を見ていただいても、私はただの一度も病院建設反対は唱えておりません。このことをはっきりと申し上げておきます。

 さて、3月23日第8回策定委員会が開かれました。その後、新病院の許可申請が県へ提出され、4月5日県の許可が得られたと聞いております。しかし、事業主体である広域行政の1市8町村の枠組みは山武市の誕生、横芝光町の合併に伴いまして、その構成が大きく変わりました。山武市の誕生とともに、新たに選ばれた椎名市長は新聞にも報じられているように、病院問題は白紙に戻すと述べております。横芝光町の佐藤町長は東陽病院を民営化すると言っております。このような不協和音が出ている現状の中で、私は3月の許可申請についてやはり拙速だったと改めて申し上げておきます。

          (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆(上家初枝君) さて、場所と事業主体を決めただけの極めてお粗末な許可申請を県が異様な早さで許可したのはなぜなのでしょうか。初めから県のレールが敷かれ、それに広域行政の一部の首長が乗ったのではないかとかんぐりたくなります。情報を提供し、住民の声を十分聞きながら住民の命を守る立場で計画を進めることが何よりも基本であり、策定委員会を傍聴いたしましても、事業主体の広域行政組合だから議会に諮る必要はないなど、住民を、議会を軽視する極めて横暴な運営をしてきたツケが4月の首長選挙にも反映されたのではないでしょうか。

 策定委員会が開かれてからはや2カ月が経過しております。6月には基本構想の最終まとめと聞いておりましたけれども、有識者会議の後となればまだまだ先になりそうです。この間、動きといたしまして首長会、また各部会、どのような動きがあったのか、現状をお聞かせいただきたい。

 また、2番目にはセンター構想について、町としては今後どのような対応をされていくのか。先ほども同僚議員からありましたように、6月の広報では町の考えが出ておりません。町としてどのように取り組んでいくのかお話をいただきたいと思います。

 また、3番目には現在の救急医療体制について伺います。

 今、住民の最も関心の寄せるところ、明日の医療よりも今日、今の医療をどうするか、どのように対応するのか、これが非常に心配だと言われております。救急車を呼んでも搬送する場所がない、このような声を私たちも救急隊員からも聞いております。成東病院の内科医師不足によりまして、成東病院が救急体制をできなくなった。このような話の中で、私は山武郡市の消防本部の方に問い合わせをいたしましたところ、近隣41の病院に要請をしてある。しかし、それは受け入れてくれるかどうかは相手があることでわからない。まず、救急車を呼んだときにどこの病院かというのは指定してください、このようなお答えをいただいておりますけれども、現実問題として病院に行ってもたらい回しにされる現状、これが数多く出ていると聞いております。この点につきまして、新病院ができるまでの救急体制、これは町としてどのように判断するのか。そして、どのような対処をなさるのか、このへんについても伺いたいと思います。

 また、4番目には大網病院の現状と打開策、大網病院が東金・成東病院の医師不足によりまして患者数が非常に増えていると聞いております。この中で本当に医師たち、あるいは看護師たち、大変な現状にあるのではないかとうかがいますけれども、これについて大網病院の現状と打開策、この以上4点についてまず伺いたいと思います。



○副議長(中村正君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私からは数点お答えしたいと思っております。

 まず現状でございますけれども、山武市長は成東病院の建て直しや医療センター中央病院の予定地の白紙撤回を選挙公約にされまして当選されたわけでございますし、横芝光町の町長は記者のコメントといたしまして、医療センター構想は先行きが大変不透明感が強いという中で、東陽病院の民営化に言及しておられたということでございます。

 いずれにいたしましても、合併前の9市町村の枠組みの中での合意形成が図られ、中央病院予定地など重要ないくつかの事項が決定してきた経過は既に皆様方ご報告のとおりでございますし、私としても決定した事項については尊重すべきことであるというふうに考えております。

 この中で成東病院について言及させていただければ、これは位置づけとしては支援病院の2として位置づけされております。大網病院が1ということで計画の中には提案されておりますけれども、これは今後の大網病院のあり方についてでもかかわってくる問題でございますけれども、大網病院は現状の医療体制を維持してほしいということで当初からお願いをしてきているところでございますけれども、決定事項ではないということから成東病院ともども病院の位置が東金に決まったというような関係から、今後またどのような議論が出てくるかはわからないというのが現状でございまして、もう既に椎名山武市長からは、場所が変わらないとするならば成東から北部の住民を考えると、成東病院の充実ということもやはり提案をしていきたいというような発言もされておるのが現状でございます。

 山武地域医療センターの基本計画案については、去る3月23日開催の策定委員会において了承されたところでございますけれども、医療制度改革を踏まえ有識者からの助言を受けてよりよい計画としていくことというふうにされております。

 なお、これまでの検討の中で設置場所や事業主体については、合併前の9市町村長の合意決定がされているわけでございまして、その経過は合併等による新市長に引き継がれているものというふうに解釈しておりますけれども、この内容につきましては、先日議員のご答弁に申し上げましたとおり、去る6月3日に行われました首長会議の中で、さらに皆さん方の意見をすり合わせたところでございます。その中で首長方が主張なさることはそれぞれの首長、全9市町村で協議してきた案件でございまして、これを今さら1つの地域の首長が異議を申し立てても、それを言っていったらこの病院構想はいつになるかわからないと。それよりも、決まったことはきちんとやはりみんなで守っていくのが筋ではないかというような意見が多かったということでございまして、それに伴って椎名さんからは先ほどのように成東病院の機能充実というような要請の発言があったわけでございます。

 また、今後でございますけれども、私と議長がこの町からこの委員会に出るわけでございますけれども、先般議員にお答えしたように付帯決議案件が6項目あるわけでございます。この案件に沿った内容を町としては当然私は要望していくべきでございますし、もう既に行政組合にその旨は伝えてあるわけでございますから、この内容について私どもは頑張っていくという考え方で私は進んでいきたいなというふうに考えているところでございます。

 また、その救急医療、これが大変山武郡市の場合、今119番に電話してもすぐの対応は大変難しい時代になっている。これは再三PRされておりますけれども、何といっても夜まで病気を持ち越さないと。昼間のうちに病気をできるだけ対応を図っていただくということが大事ではないかということ。それから、かかりつけの開業医なり、あるいは公立病院とのそういった関連性をきちんとしておくということ。こういう取り組みがまず大事ではないかというふうに私も考えるところでございます。

 今日はまた朝方に山武市長から実は電話がございまして、この医療構想についてやはりお互いに協議をさせてくれと、私の方もこれは当然のことでございますし、いろいろ山武市長の言い分もございますでしょうけれども、やはり私も大網白里町を代表して行くからには、やはり地域の皆さん方が安心してかかれる病院であってほしいと。もう1点は、やはり財政的に支援範囲の病院であってほしいと、そういうような内容を踏まえながら、今後早期に病院を立ち上げていく必要があろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、新病院の設立については立ち上がったわけでございますから、あとは内容を充実させるように私ども頑張ってまいりますし、議会の皆さん方のご協力もお願いを申し上げる次第であります。

 以上であります。



○副議長(中村正君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えを申し上げます。

 大網病院の現状と打開策ということでのご質問でございます。

 まず大網病院への患者の増、これに伴います影響ということで、議員もご承知かと存じますけれども、山武地域、長生地域、この医療状況の変化に伴いまして、大網病院へは来院患者が増加傾向という状況でございます。

 特に、本年4月からは成東病院の内科医師の退職に伴いまして、成東病院の外来の縮小、また病棟の閉鎖等によりまして、外来患者を中心でございますけれども、当院への患者が増加しております。

 このような中で、外来の待ち時間等が長くなりまして、患者様には大変ご迷惑をおかけしておるところでございます。

 また、二次救急の当番以外、大網病院は月5日夜間二次救急の当番を実施しておりますけれども、それ以外の当番日におきましても、町内、町外を問わず、来院する救急患者に対しまして、医師、看護師が対応に日夜追われている状況でございます。

 しかしながら、満床状態が続いておりまして、また100床というベッド数の中で受け入れが可能な入院患者数には限界がございます。このような中で、他院への紹介、転送をせざるを得ないという状況となることもございます。この中で医師をはじめ、医療スタッフには苦悩の日々の連続ということでなってございます。

 また、このような中で、職員の勤務状況でございますけれども、患者数の増ということで特に新患患者が増えてございます。このような中で新患患者の診察にあたりましては、まず患者の個人データ、これをドクターが把握する必要がございます。そういうことで、問診検査等に時間を要し診察時間の延長ということで、結果的に時間外勤務の増ということになってございます。

 また、病棟業務でございますけれども、休日夜間の救急患者等、時間外に来院される患者の診察につきましては、看護師不足等の中で専門の看護師の配置が困難という状況の中で、病棟の看護師により対応してございます。その間は病棟業務は残る看護師によって看護を行っているところでございますけれども、重症患者等の受け入れ時、このようなときには現在の勤務体制での対応にはなかなか難しいような状況でございます。また、検査技師、放射線技師、こちらの方につきましては、時間外での呼び出し、このようなことでその呼び出し件数が多くなってございます。

 今申し上げたとおりでございますけれども、全般的には長時間勤務、時間外勤務、こちらの方が多くなってございます。

 こういう中で、職員の過重負担とならないために、大網病院といたしましては、看護師等の職員を筆頭といたしまして、確保にあたりまして定期的に新聞折り込み等によりまして、募集、またホームページに掲載をしているところでございます。

 しかしながら、勤務条件等が折り合わない等のさまざまな要件の中で、思うような人材の確保ができない状況となってございます。このような中で、看護師の確保、看護師等の看護職員の確保等にあたりまして、待遇の改善、昨日も内山議員のご質問の中にもご答弁申し上げましたけれども、手当等を含めまして待遇改善等を近隣病院の支給状況等を参考にしながら慎重に検討を行ってまいりたいと、かように考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

 簡潔にお願い申し上げます。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 現在の救急医療体制についてということで、救急医療体制の状況につきましては、5月2日の新聞報道でもご存知のとおり、山武地域に救急車が1台もいないというショッキングな出来事が報じられたところでございます。

 原因は、近年軽度での症状でも救急車を利用する人が増え全出動回数の4割にもなる点や従来国保成東病院は2次救急医療輪番体制の基幹病院として内科系分野では毎月14日間の救急診療を担当しておりましたが、内科医師全員がこの3月で退職したため、行政組合から千葉県知事及び近隣41の医療機関にお願いし、後方医療支援体制の協力を要請してまいりました。

 これらの要素が絡み合った結果、山武圏域外への搬送が余儀なくされる状況に至ったものと考えるところでございます。

 このような状況に対応すべく、山武郡市広域行政組合は6月1日発行の各市町村広報紙を通じまして、救急車の利用のあり方について住民にお願いしております。この中でも診療所の医師の活用を図るなど症状に応じた対応を求めておりました。

 このようなことからも、住民はかかりつけ医として地元の診療所を活用し、診療所は病院と連携を図り適切な処置がとれるような地域医療の構築が強く求められております。

 したがって、町では町民の皆様がお困りにならないよう病院、診療所の名称と場所、そして診療科目が一目でわかるよう医療マップの制作を検討いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中村正君) 時間がまいりましたので、質疑を終結いたします。



◆(上家初枝君) どうもありがとうございました。

 介護保険事業については、次回に回したいと思います。



○副議長(中村正君) 暫時休憩をいたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午後0時13分 休憩

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               午後1時01分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここでさきに行われました一般質問の中で、大村議員に対する答弁が保留となっております件を議題といたします。

 早速、大村議員に対する保留答弁を求めます。

 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 午前中の大村議員からのご質問に答弁漏れがございましたので、お答えを申し上げますけれども、砂田地区の農業特区の関係でございます。

 この農業特区につきましては、平成15年4月21日付で千葉県と大網白里町が共同でNPO活動推進特区として認定をされたものでございます。

 なお、この特区につきましては、さきの平成18年2月定例町議会でも同様なご質問がございましてお答えを申し上げたところでございますけれども、特定農地貸付法など農地法の改正に伴いまして、規制の特例措置が全国に展開されたため、特区でなくても企業が農業に参入できるようになりました。

 このようなことから、本町の農業特区を含めまして、全国でも平成17年11月22日付をもちまして、特区の廃止が行われたところでございます。

 そして、今後も続けていくのかとご質問でございますけれども、特区は当初からNPO法人と使用貸借を5年間締結をしてまいりました。この後も5年間ございますので、この間はこのままで継続させていただきたいと考えております。

 また、農地につきましては、使用貸借契約でございますので、賃貸借料が不要となることから平成18年度中に債務負担行為の設定を廃止する手続をする考えでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 以上で答弁を終結いたします。

 次の通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

          (黒須俊隆君 登壇 拍手)



◆(黒須俊隆君) 皆さん、ご苦労さまです。

 未来21、黒須俊隆でございます。

 私たちは会派を超えた政策研究会として発足しましたが、このたび議会内会派として町政発展のために尽くしていくことになりました。

 私は以前議員として大切なこととして公正なこと、そう申し上げました。これは、議員個人だけではなく議会全体、また行政についても全く同じことが言えると思います。公正であること、必要悪だから何はいい、かにはいい、仕方がない、そういうことは議会や行政にとっては許されないことだと考えます。我々4人未来21のメンバーも皆公正、これをモットーにいくことを決意して臨んでおります。

 以上、はじめに申し上げておいて、それでは早速発言席の方より一般質問を始めたいと思います。

          (黒須俊隆君 発言席着席)



◆(黒須俊隆君) それでは、質問が多岐にわたっております。行けるところまで行きます。

 1番、はじめに、白里海岸についてということで、?の質問として通告してありました海の家の希望状況、海岸トイレについては、一昨日、昨日と同僚議員による同じ質問があったので省きます。

 ?海岸トイレ等についての中での質問としては、1点のみトイレにシャワーを併設するのかどうか、今年3月に開かれた予算委員会で提示されたトイレの計画によると下水道を別にした建物本体で4,000万円もする豪華トイレの割には使い勝手がいまひとつの内容であると、そのような意見が多く出されておりました。私からもシャワーの併設を強く希望したものですが、近年本町海水浴場に訪れるサーフィン愛好者は大変増えております。海岸振興が遅れている本町ですが、逆に後からやるわけですから後出しじゃんけんじゃないですが、よりいいものをつくることもできるわけです。今年のシーズンには間に合わないということですから、建物の豪華さではなく使い勝手のよいものを来年のシーズンまでにじっくりとつくり上げていただきたいと思います。

 続けて、質問します。

 海岸動植物の保護について。海岸動植物の保護についてということで、本町白里海岸も町民の皆さんや町当局のご尽力の結果、ハマヒルガオや海ガメなど海岸動植物の保護活動が進んでいることに感謝申し上げます。さらなる効果を上げるために2点ほど提案いたしますが、お考えをお聞かせください。

 1つは、車両の乗り入れやバイク、バギー等の禁止を民宿や海の家業者と協定を結んで徹底して取り締まっていただきたい。特に、バイクやバギーなどの砂浜乗り入れは海の家業者自ら持ち込んでいる、そういう傾向もあるようであり、今年今回新たに短期出店される業者には厳しく徹底していただきたい。

 2つ目は、民宿や海の家業者等に対して協力要請をしてみてはどうかということで、海ガメの上陸跡の通報を呼びかけてはいかがでしょうか。海ガメの上陸跡はブルドーザーのキャタピラー跡のような感じのものなんですが、初めて見る人が見てもわかりにくい。この写真入りのカラーポスター、これはカラーコピーでも十分だと思いますが、つくって海岸を散歩した人がウミガメの上陸跡をすぐ発見通報できる体制づくりを進めてはいかがでしょうか。

 以上お願いします。



○議長(瀧澤正之君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 はじめに、海岸トイレの関係でございますけれども、今現在トイレの設計につきましては最終段階にございまして、最後の詰めを関係各課と協議をしているところでございます。

 また、シャワーの設置はどうかということのお尋ねでございますけれども、現在うちの方の計画しているものは海水浴のトイレを3カ所建て替える計画でございまして、それぞれのトイレに併設して3基ずつ設置をする予定でございます。

 次に、海岸動植物の保護についての関係でございますけれども、九十九里浜は白里海岸を含めまして約60キロにわたり風光明媚な砂浜が続き一部区域を除きまして自然環境が破壊されないよう海浜動植物の保護を目的といたしまして、車両等の乗り入れを禁止する規制が行われております。

 そのため、海水浴シーズンは九十九里海岸一帯に県内外から大勢の来遊客が訪れますので、町では県と協力のもと、車両等を砂浜に乗り入れさせないよう、柵や杭を打って出入り口などを封鎖し、さらにはチラシ等の配布による啓蒙を行っております。

 ご指摘のように、この夏に海の家を出店する希望者に対しましては、占用許可の条件の中に車両等の乗り入れを行わない約束を取りつけるよう強く県に要望してまいりたいと考えております。

 また、民宿につきましても、民宿組合に働きかけ車両等の乗り入れ防止に努めてまいりたいと考えております。

 なお、海ガメの上陸を発見した場合の通報につきましては、車両の乗り入れを禁止するポスターとともに海ガメ上陸の通報も織りまぜたポスターを試作しまして海の家や民宿に配布をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) トイレについては、シャワーを3基ずつ3カ所つくるということでしたが、トイレの中身についてもできるだけ使いやすいものをつくっていただきたいと。

 また、これはシャワーなどをつくると必ず問題になることではありますが、ごみの問題が出てくるだろうし、またシャンプーなどによる合成洗剤、合成石けん等による環境汚染の問題も出てくると思いますので、そのへんのところまだまだ時間があると思いますので、じっくりと例えば合成石けんは禁止するなどのそういう対策が必要になってくるのではないかと思います。

 こういうシャワーなど使いやすいものをつくれば、例えばそのサーフィン愛好者から口コミ、また近年はインターネット等で瞬く間に情報が広がり、それがよい結果をもたらすと私も考えますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 また、もう一つ続けて質問しますが、町内自然保護団体が試験的に松を30本植林いたしました。今年は100本を計画していると聞いております。昨年の2月議会で津波対策と絡めて松の植林等について質問したところ、町長から問題がなければ町の事業、千葉県の事業として推進させる必要が強いと、そういう答弁をいただきました。

 さて果たして問題はなかったのか、また効果はどうなのか、研究は進んでいるのか、今後事業を進めるお考えがあるのか、町長のお考えを簡単に一言だけお願いしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 一言でやるやらないというわけにはいきませんけれども、現在白里海岸には九十九里浜を守る会のボランティア活動をやっていらっしゃる方々がおりまして、この方々をはじめ海岸の皆さん方、ご婦人方のグループもございますけれども、海岸に植栽をしたらどうだろうかということで、現在松を育てていただきながら今年100本の計画があるというふうに私も聞いたところでございますけれども、大変これは大事な事業じゃないかと思うんですね。かつては松林がずっと続いたのが波乗り道路のおかげですべて伐採されてしまったという、大変この時代の流れの中でどうかなというような問題があったわけでございますけれども、千葉県にも問いかけましたけれども、千葉県は大変財政難を理由ではないと思いますけれども、まだ明快な回答をいただいておりません。さきに自然環境のアセスメントの時期がございましたけれども、このときも海岸の自然を保護というような意味からも大変大事な事業ではないかということはお願いをしたところでございますけれども、町といたしましても、このような事業というものはできれば支援をしていきたいなということでございます。

 これ松だけではなしに海岸の皆さん方がまちおこしのために桜の木を植えたいという、実は方々もボランティア活動でおりますけれども、そういう方々、また花を植えていらっしゃる方々、いろいろな皆さんが何とかみんなにまた帰ってきていただきたい。白里海岸に帰ってきていただきたいというような願望のもとにさまざまな展開をされているのは現実でございますし、町も乏しい財源でございますけれども、少しでも支援できたらいいなということでございまして、これからまた議会の皆様方にご提案の機会を持ちたいなというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 町長からいつも大体同じような答弁、これ大体言っていることは非常に前向きに進めたいということだとは思うんですが、県の財源がないのかどうかということなんですが、これは町の独自の施策としてぜひ進めてもらいたい。

 この松の植樹や海岸植物の植樹等を進めている団体の方から聞きました。ハマナスの植樹を検討したそうです。町の担当者に相談したところ、町が県の担当者に相談してみたと。すると、ハマナスは大網白里、このへんには自生するものではないと。だから、ハマナスはおかしいのではないかという回答があったそうですが、しかしお隣の九十九里町はハマナシ群生地、これハマナスというのは通称でハマナシというのが本当らしいですけれどもね。ハマナシ群生地があり、これは20年前か30年前かですが、発見されて今まで茨城県の鹿嶋が南限だと言われていたのが九十九里が南限ということで、群生しているものは九十九里ですが、その1株2株ということでいえば、例えば長生村でもハマナスが発見されていると。そういうことから、県の担当者が大網白里では自生できないというのは全くおかしな話で、それをまたそのまますんなり受け入れるようでは困ったもので、やはり町として海岸振興、または自然保護ということを考えるなら、せめて1人ぐらいそのことに、専門に詳しい担当官を用意したっていいじゃないですか。ぜひ町独自の研究、そういうものを進めていただきたいなとお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 2つ目の大項目として、国民保護計画についてご質問します。

 国の有事法整備に基づき市町村レベルにおける国民保護協議会がつくられ、国民保護計画の策定が進められています。そこでお尋ねしますが、国民保護協議会についてどのような日程で進めるのか、委員の選定はどのように行われるのか、町民に対して公開されるのか、この3つ。

 続けて、質問しますが、国民保護計画については予算委員会等でも申し上げました。いつどこであるかわからない、そういう有事に対する国民保護計画そのものの作成には大変無理があると、そう全国他の自治体でも多くの疑問が出ている。予算委員会の中でも、総務課長から矛盾もあるという話が出ていると思います。

 本町でも200万円以上の予算が計上されていますが、近隣市町村の動向を見ながらどうしてもつくる必要があるというなら、町の防災計画などを参考にしながら職員がつくれば十分ではないでしょうか。コンサルタント業者に丸投げしてむだな出費をつくる必要はないと私は考えていますが、お考えをお聞かせください。

 以上4点お願いします。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 さきの定例町議会におきまして、議会の議決をいただきました大網白里町国民保護協議会条例に基づく協議会の設置及び委員の選定、計画の策定等、一連の業務につきましては、現在作業中でありまして具体的には決定していないのが現状でございます。今後、委員の候補者の方々にご理解を賜り委嘱してまいる考えでございます。

 なお、協議会の運営につきましては、非公開を考えております。非公開の理由といたしましては、実際の協議会では議論を交し合うということよりは報告、確認を行う場であり、国民保護計画の内容にあっては各関係機関と事務局が随時協議していくものと認識しておるものでありまして、公開とする必要性が低いものであると思われます。

 また、計画策定に係る業務委託に関しましても、18年度中に策定を目指しておるわけでございますが、今後これにつきましても委託発注作業に取りかかる考えでおります。

 何とぞご理解を賜りたいと存じます。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 町民に対して非公開であるというご答弁でしたが、我々議員に対しても非公開でしょうか。例えばオブザーバーとして参加することができるのかどうか、それ1点再質問としてお願いします。

 あとコンサルタントに発注すると、そういうことですが、総務課長自ら予算委員会で述べたのはこういうことですね。例えば核戦争があってどこに逃げるんだ、大変矛盾のあるそういうものだと、計画をそう簡単にはつくれないと、そういうことですね。鳥取の県知事も例えば数万人という単位でどうやって人を動かすんだ、そういうことを言っています。その計画自体、国がつくれと言うんだからつくるのはしようがないでしょうが、決してこれはもう実効性のある計画などつくれなくて防災計画に準じてつくるんだと思います、私は。そうであれば、200万円以上も出して、東京の恐らくこういう計画書、防災計画とかいろいろなそういうものをつくっているようなコンサルタントに出すんでしょうが、そんなことよりは今までの実績の中から総務課職員でつくれば十分だと思います。

 そうやって、今回200万円ですが、全国でいえば東金市でもどこでもその隣の山武市でも九十九里町でも200万円じゃなくて100万円ぐらいかもしれないし、また千葉市とかそういう大きなところだったら何千万円もかかるかもしれないけれども、全国2千数百のそういう自治体がみんなコンサルタントに丸投げして、こういうむだ遣いが国を挙げてされるということにはとても納得いかない。そのことについては意見として申し上げます。

 再質問としてはその非公開について、議員についても公開ないのか、オブザーバー参加できないのか。またもう一つつけ加えるならば、議会に対しての報告はあるのかないのか。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 協議会の委員のメンバー、協議会の会議を非公開ということで、議員のオブザーバーとして出られないかという再質問でございますが、先ほど申し上げましたように、この協議会の委員は35人以内という条例制定されている中で、具体的には選定、そういった方法もまだ現在検討中でございまして、その委員の中で議会代表が入るかどうか、これから協議する中で、会議の結果については議会等にも報告は基本的には考えております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) それでは、前向きに検討していただきたいと思います。

 今年は戦後61年を迎えます。昨年は戦後60年ということで、町長による平和に対する熱い思いを幾度となくお聞かせいただきました。二度と戦争をしないことを約束し出発した戦後日本も、最近はいささか方向性が変わってきたと言わざるを得ません。しかし、国は国、町は町の考えで町民の生命と財産を守ることを最優先に考えていただきたい。また、子どもたちを動員して武力攻撃からの避難訓練等が行われている、そういう自治体もあります。

 問題は一体何に力を割くかです。100歩譲って国民保護もいいでしょう。しかし、頻繁に発生する自然災害に対する準備もなかなかやり切れてない。そういう中で、あってはならない戦争のために子どもを動員して近隣諸国を刺激するやり方はとても容認できるものではありません。同じ力を入れるならば、先ほど言ったように自然災害に対する準備もそうでしょうし、また戦争の準備ではなくて近隣諸国と仲良くして二度と戦争をしないという実効性を伴うことに力点を置くこと、平和をつくることに力を割くことが大切であり進む道であることを申し上げて、次の質問に移ります。

 3番目の大項目として、育児支援・子どもの福祉について。

 ここに今年3月28日の朝日新聞の記事があります。次世代応援策、予算は二の足、高齢者向け比重高く県内34市アンケートとの見出しで、いくつかの条件はあるんですが、新合併市を除いた県内34市の子ども、高齢者予算割合の一覧表が載っております。この中で、子育て予算比率が最も高いのは浦安市の10.12パーセント、次いで市川市、安孫子市と続いて34市の中では平均で5.65パーセントとなっております。一方、高齢者予算の平均値は21.44パーセント、さて同じ条件で試算してみたら本町はどうなるのか、事前に担当課に質問してありますのでお答えいただきたいと思います。

 あわせて、本町における出生率についてもお答えいただきたいと思います。

 また、先月14日、千葉市内で行われた少子化対策のタウンミーティングで川崎厚生労働大臣は2050年の出生率を1.39にすることを目標と、そう発言しております。私は1.39が高い目標とはとても思えないので、政府はこの程度の目標でいいから少子化対策もその程度でよいと言っているようにしか聞こえません。町長のお考えがもしあるのならお聞かせください。なければ結構です。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず児童数と高齢者数の人口割合についてですが、ゼロ歳から18歳未満の人口は8,782人、これを児童数とみなし、65歳以上の人口9,656人を高齢者数とみなして、総人口5万48人に対する人口割合を算出しますと、平成18年4月1日現在で児童数は全人口の17.5パーセント、また高齢者数の割合は19.3パーセントとなります。

 次に、児童福祉に係る予算と高齢者福祉に係る平成18年度予算を比較しますと、一般計予算中、民生費のうち老人福祉センターの維持管理費等を含む社会福祉施設費、高齢者福祉事業費を含む老人福祉費、そして老人保健特別会計への繰出金を含む老人医療費、介護保険特別会計への繰出金を含む介護保険事業費と介護保険特別会計予算、これを高齢者福祉に係る予算として計上しますと25億8,027万4,000円となります。また、民生費のうち児童福祉費の中で学童保育の運営費を含む児童福祉総務費、保育所の管理運営費等を含む保育所費、そして児童手当費を含む児童措置費並びに4款の衛生費のうち保健衛生費の母子衛生費、そして乳幼児医療扶助費を児童福祉に係る予算として計上いたしますと5億1,795万9,000円となります。

 したがいまして、児童福祉に係る予算は高齢者に係る予算を100と見ますと20.1パーセント相当となります。

 また、特殊出生率ですが、大網白里町につきましては、平成14年度が1.12、そして平成15年度が1.1、そして平成16年度の特殊出生率は1.01となっております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 少子化対策というようなご質問でございますけれども、ただいまの答弁聞いていても出生率が限りなく1に近い1.01と、これ本当に将来が危ぶまなきゃいけない私は数値じゃないかと思っております。

 大体、出産できる年代層の中で占める計数が1.01ということでございますけれども、私が今一番身近にできる少子化対策というのはやはり子どもをつくるもとをつくらなきゃいけない。未婚の方々が実に多いんですね。特に農村部の方々が結婚できない、これはやはり何とかしなきゃいけない。今、農業委員会の皆さん方にお願いしながらやっておりますけれども、この枠をもっと広げて何とか結婚できるような体制をつくって、1人でも子どもをつくっていただきたいなと、とりあえずこれが一番手っ取り早い、私は策ではないかなと思っております。

          (「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 我が町の合計特殊出生率が1.01と、これびっくりすることですね。びっくりする数字ですね。私もこんなに低いとは思いもよりませんでした。ちなみに、我が家について言えば、所得倍増計画はとても達成されそうにないですが、家族倍増計画は一応2カ月前に達成して喜んでおるところでございますが、町長に一言申し上げたいのは、この町行政としてこの出生率、少子化対策を考えるというのは悪いことじゃないからぜひ進めてもらいたいなとは思うんですが、私がもう一つ、もう一歩考えがありまして、その例え効果があろうがなかろうが、少子化だろうがなかろうが若い世代、子どもを持つ世代、そういう負担の多い世代に対する支援だということをもう一方で考えていただきたいと思うんですよね。例えば、今、国は出産一時金を30万円出していると。今度35万円にするらしいですけれども、それを今度我々が1回出して後からもらうんじゃなくて直接病院と健康保険間でやり取りできるようになるみたいなそういうことを進めているように聞いておりますが、こういう小手先のことではない、だめだと思うんですよね。今、出産費、2002年度の試算で国立病院の平均で分べんで31万円かかると、あとその前の検査やいろいろな通院等で9万円かかるというからその国立病院みたいな安いところを使う人でも40万円かかるわけですよね、1人。だから、35万円もらっても5万円足りないわけです。ましてや本町のように産院がなければ交通費ももっとプラスにかかるだろうし、また民間病院を使えばもっとさらにかかる、そういうことがあるわけです。また、出産に関しては特別な別の医療行為が働く場合もあるわけで、そういう場合にやはり35万円、今30万円ですが30万円、35万円じゃ足りない。だけど、その考え方、ちょっと考えてみれば、例えば35万円を40万円にプラス5万円したら一体どれだけかかるのかといったらいかにも多いようなんだけれども、我が町では300人くらい新生児が生まれているわけで300掛ける5万て幾らですか。1,500万円ですよね。この1,500万円、昨日、おととい町長の退職金が1,700万円と出たんですけれども、町長の退職金を出せとは別に申し上げるつもりは全くありませんから、これは参考例について出しただけであって。1,500万円ぐらい簡単にどこかやればひねり出して、それで我が町は出産無料の町なんだと宣伝すれば大いに効果あるじゃないですか。たった1,500万円ですよ。10万円出せば3,000万円ですけれどもね。このように、ある意味実効性を伴うようなことをやっていただきたい。

 今日も午前中の同僚議員の質問で、乳児医療費無料のそういう独自策という話がありましたが、ぜひ若い世代、また若い世代というのは子どもも含めるわけです、子どもたち、そういう子どもたちに対する費用とし、そういうこととして考えていただきたい。

 また、ぜひ本町に産院を誘致してもらいたい、町長には。これは何も産婦人科病院の必要は全くないと思うんですよね。町内にある小児科やまた近隣の産婦人科と連携をとって、例えば助産院のようなものでも十分だと思うんですね。2カ月前に生まれた私の子どもも助産院で生まれたんですが、なかなかすばらしい出産だったと思います。そのことはここでは省略いたしますが、ぜひそのような施策をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 4番目、たばこ問題についてということで、?たばこの煙から子どもを守る。さて、先月31日、5月31日は世界禁煙デーでありました。この日を皮切りに今週初めまでが禁煙週間でありました。一昨年来要望している学校敷地内禁煙化についてどうなっているのかお尋ねいたします。変わってなければ変わっていない、一言それだけで結構です。

 また、禁煙教育が覚せい剤等から子どもを守る、その第一弾として有効な対策の1つだとこれまで申し上げてきました。それも早ければ早いほどいい。小学校、中学校での禁煙教育を一刻も早く始めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 ?として、禁煙分煙施策について。また、分煙施策についていくつかお尋ねいたします。

 町施設内にたばこの自動販売機はいくつあるのか、どこにあるのか、屋内喫煙所の状況、空気清浄機の設置数、町職員に対するたばこに関しての公衆衛生研修はあるのかないのか。本年より禁煙外来が保険適用になったが、大網病院で禁煙外来はできるのかどうか、以上簡潔にお願いいたしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答え申し上げます。

 町内各学校の受動喫煙防止対策の状況は、昨年もご答弁申し上げましたとおり変わっておりません。

 それから、低年齢児童からの禁煙教育の実施につきましても、これも昨年もご答弁申し上げましたけれども、現在の小学校では保健体育の指導時間、あるいは学級活動の中で喫煙の害の指導については行っております。ただ、学校も年間学習指導要領に基づく指導時間、これに限りがありますので、この中をさらに禁煙教育時間を増やしていくのは大変難しい問題もあります。

 今後ともまた検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 財政課の方からは2点回答をお話しさせていただきます。

 まず、第1点目のたばこ自動販売機の設置箇所でございます。

 公共施設におけますたばこ自動販売機を置いているかについてのご質問でございますが、庁舎内をはじめ保健文化センター、中央公民館、老人福祉センター、中部コミニュティセンター、白里出張所、農村ふれあいセンター、農村環境改善センター、分庁舎、浄化センター等の施設は調査した結果、設置されていないことを確認いたしました。

 2点目の公共施設の空気清浄機の場所と設置数についてのご質問でございますが、本年18年の3月庁舎内の3台をはじめといたしまして中央公民館、老人福祉センター、中部コミニュティセンター、白里出張所、農村ふれあいセンターに合計8台の空気清浄機がありましたが撤去したところでございます。また、農村環境改善センターの空気清浄機につきましても、平成18年4月をもって契約を終了したところでございます。

 今現在、各公共施設の空気清浄機のない場所で喫煙をしているかどうかのご質問につきましては、庁舎内及び保健文化センターにつきましては平成18年2月から新たに喫煙場所を設置し、受動喫煙の防止に努めております。

 また、屋内で喫煙を現在認めている施設につきましても、白里出張所、老人福祉センター、分庁舎等の施設はございますが、これらの施設の分煙対策につきましては各施設の管理者の責任において今後対応されるものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 大網病院で禁煙外来が可能かとのご質問でございます。

 大網病院の現在の医師及び医療スタッッフ並びに病院の施設の現況を踏まえますと難しいものがあるかと思われます。禁煙外来が行われるにあたりましては、呼吸器内科のドクター、またメンタルケアのできる医療スタッフの確保が必要となりますが、現在の医師不足の状況の中では専門医の確保は非常に難しいものと考えられます。

 大網病院では毎週1回、午前中でございますけれども、非常勤医師による呼吸器内科を行っているところでございますが、現状を申し上げますと予約患者の対応に追われており、現スタッフにおいて新たに禁煙外来を設置ということは難しい状況ではなかろうかというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) 町職員への禁煙教育をやられたかというご質問でございますが、過去受動喫煙防止対策といたしまして、職員には喫煙時間等を設けまして経過的に行ってきたわけでございます。

 また、この2月には別館の車庫内の一角に屋外の喫煙場所を設けましてその対応を行っているところでございます。

 今後ご指摘の点を踏まえまして、喫煙教育等が適切に行われるかどうか、町には衛生委員会なるものがございますので、そういった機関を通しまして今後職員が喫煙に対しまして再認識できるか、そのような判断ができるか、喫煙等健康に関する研修、あるいは健康教育等をはじめ、必要な知識、情報等の提供に努力してまいります。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 禁煙教育について、また学校内の校内施設禁煙について変わりないという、この1年目、2年目、3年目と同じような回答でしたが、これでは何のために健康増進法ができたのかわからないと。話に本当かどうかわかりませんが、来年あたり禁煙になるのではないかとか、そういう話は聞いているんですが、もう既に健康増進法ができてから一体何年たつのか、そんなことではとんでもないと言わざるを得ません。

 禁煙教育についてここで一言申し上げますが、千葉県によると県内の市民団体、たばこ問題を考える会・千葉という市民団体に正式に委託をしたそうです。これは何を委託したかというと、喫煙防止出前教室というのを県内小・中学校で始めると、そういうことを委託したそうです。初年度として40校を下回らないように、対象は児童であったり、PTAだったりいろいろあるんですが、ぜひ県に対して我が教育委員会として希望して実施につなげていただきたいと考えます。

 もう一つ、大網病院、今禁煙治療の体制はないということでそれはわかります。1つにこういう試算があります。これは厚生労働省の研究班による試算なんですが、禁煙治療者が増えるとそれは一時的に医療費が増えますが、やがて喫煙による病気が減り医療費も減ってくる。10年目には550億円、15年目には1,800億円の医療費削減効果があると、この試算を単純に人口比で割って、それを5万人の大網白里町に掛けてみるとどうなるかというと7,200万円の医療費削減効果ということになるわけです。ぜひ研究していただきたいと考えます。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 5番目、新体育館アリーナについて。

 ?健康施策についてということで、予算委員会での質疑でもアリーナを利用した新たなる健康施策が特にないということがわかりました。これでは宝の持ちぐされだと思います。もちろんスポーツ自体が健康増進、病気やけがの予防につながるということはわかりますが、他の自治体等の施設を見ても、利用率向上に四苦八苦しているのが現実であると思います。立派なハードに見合う健康施策ソフトの充実を図るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 もう一つ、アリーナへの交通について。

 ある町民からアリーナへこの2月か3月あたりアリーナの内覧会があったんじゃないかと思いますが、そのアリーナ内覧に参加した町民から電話があったんですが、その方は車の運転ができないので自転車で行くことになると。しかし、交通状況が大変悪い、せっかく立派な体育館ができても高齢者には利用しにくいと、こういう内容でした。確かに高齢施策を進める上では、対象である高齢者というのはこれから運転免許証を返上してしまったり、もともと高齢者だから運転免許証を持ってない方も多いと思うんですが、そういう方が多いということが予想される中で、やはり交通対策は必要だなと私は感じております。アリーナへの交通弱者対策について、お考えがあったらお聞かせください。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 厚生労働省では運動を通じた健康づくりの推進に力を入れております。生活習慣病のその対策としましてメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の概念を導入するとともに、運動生活習慣病対策の大きな柱の1つに位置づけ、運動指導の重要性が高まっております。

 町といたしましても、生活習慣病対策の1つに運動指導を取り入れた事業を実施しておりますので、今後アリーナを会場として実施できるよう、また改正介護保険法に基づく地域支援事業の介護予防特定高齢者施策の対象となる特定高齢者、要支援・要介護状態になるおそれの高い高齢者を指しますが、この方々並びに一般高齢者に対して行う事業の1つである運動器の機能向上を図る教室を開催するにあたり、この事業について検討してまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) スポーツ振興課長、伊藤靖雄君。

          (スポーツ振興課長 伊藤靖雄君 登壇)



◎スポーツ振興課長(伊藤靖雄君) お答えいたします。

 私の方からは自動車の運転をすることができない方々のアリーナへの交通手段といたしまして、自転車での利用についてどのように考えているかとのご質問でございますが、アリーナへの進入道路といたしましては、増穂北小から見ましてセブンイレブンのわきから入る東側の道路と、柿餅交差点から北小前へ通ずる道路、それから板倉医院のわきから入る西側の道路が多く使われるものと考えております。そのうちセブンイレブンわきから入る東側の道路につきましては、既に歩道が整備されておりますが、道路交通法上の歩道では基本的には歩行者のみの通行となっておりますが、歩行者が少ないことから自転車も通行しているのが現状でございます。

 このような中、アリーナも多くの方々に利用していただくため、歩行者も自転車利用者も安全性が求められますので、歩道における自転車の交通対策につきましては、今後の利用状況を見た中で関係課と協議してまいりたいと考えております。

 次に、交通手段のない方についてはどのように考えているかとのご質問でございますが、アリーナへは公共交通としてのバス利用がございますが、近くのバス停からは約1キロ弱という距離があり、不便を感じられることもあろうかと思います。

 本町の社会体育施設は地理的に縦長ということで、主に分散型であり、すべての施設の交通対策を考えることは困難でありますが、アリーナにつきましては、高齢者外出支援事業として希美の森整形外科から大網駅などを経由して中部コミュニティセンターまでのバスが運行されておりますので、一定の利用制限もあるようですが、利用状況を勘案した中で運行経路や時刻の変更ができ利用が可能であるか、関係課と協議してまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) そもそも自転車で行きやすくするようになれば、そもそも自転車で行けばそれが健康にもつながるわけで、ぜひ進めていただきたいと思いますし、またコミュニティバス等がアリーナを経由するなどの対策というのも将来は考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。

 次に、6番目、職員の倫理、法律遵守についてお尋ねします。

 時間がないので1点だけ事前のあれで聞き取りでは3点通告してあったんですけれども、1点だけ質問いたします。

 次々と職員の不祥事が発覚していますが、2月に発覚した前議会事務局職員による守秘義務問題について、議長は当該前議会事務局職員に対して厳重注意を与えたと、そういう報告が6月5日にありました。公務員の守秘義務違反等があった場合についての町の対応マニュアルはあるのかないのか。あるならどのようなものなのか、お答えください。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 守秘義務違反等につきましての対応マニュアルがあるかということでございますが、特には策定しておりません。

 しかし、平成16年度に職員の懲戒処分に関する指針を定めた中で、守秘義務違反等の地方公務員法などに違反する行為があった場合の処分基準を記述してございます。また、処分にあたっては、事実関係を調査し確認した上で処分検討委員会で処分することを決定することとなっております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) それでは、続けて7、8、9と進めていきたいと思います。

 7、8、9と昨日、一昨日と同僚議員の質問が多岐にわたりましたので、私の方からは一言意見、7番、公共事業・財産取得における入札契約等についてちょっとご意見申し上げたいと思うんですが、入札談合があったと考えるのが今回の場合は非常に自然ではないかというのが一般の考え方だと思うんですよね。この東総施設管理、随意契約、平成14年は9,870万円、15年は9,691万円、16年の4、5、6の3カ月間、これが2,411万円をこれを一月単位で割ってみると、平成14年は823万円、平成15年は808万円、平成16年度3カ月間は一月当たり804万円、823、808、804とだんだん下がってきている。これは当然だと思うんですよね、企業の努力とかいろいろあると思うんですが。ところが当該事件のあったその入札9カ月分で8,400万円、これを9で割ると933万円、800万円で3年間、その前も調べればきっともっと安かったのか高かったのかわかんないですが、800万円、800万円、800万円ときたのが933万円に入札でなっていて、これで何というんですか、何もないというか簡単に済まされるような問題じゃないと思うので、ぜひこれは新聞等では総務課長は別にこの受注調整があったなんていうことはないと思っているなんていうことは、千葉日報社の方には言っていないということ、そう答弁ありましたが、そうであるならばぜひこの究明の中でこの問題あたっていただきたいと思います。これは意見だけです。

 8番のCKプロパティーの企業負担金について、分担金について。

 これについてこれはまた本会議であると思いますので、そちらの方に回したいと思いますが、一言だけ申し上げれば、その企業分担金、負担金が次々と値切られ、あげくの果てはこの土地を買わなければ協定守らないというのは果たして社会正義にかなうものなのか。この態度はとても紳士協定ではない。徹底的に戦って、これは裁判ではなかなか勝てないと、そういう答弁が続いていますが、裁判で勝てなければ全国の自治体と連携して戦ったっていいわけですよ。本町だけの問題ではなく日本じゅうの市町村が企業になめられている、そう考えるべきです。本町にとっても協定はこれからもあるわけで、例え今回満額得られなくても今後への戒めとなって、そうなればいいと思うんです。

 具体的に言えば、今回5億円要求して1億3,000万円の土地買わないと5億円出しませんよという話なんですが、5億1,000万円ですが。3億8,000万円だけもらってぎりぎりまで交渉を尽くせばいいんですよ。そういう中で、向こうが協定守らないという態度なわけだから、こちらはあらゆる手段を使って、それでこの間、同僚議員の質問等でもありましたが、CKプロパティーは意外と高い額でどんどん土地が売れているそうじゃありませんか。そうなったとき、もう5億円じゃなくて6億円こっちは要求しても通るかもしれないじゃないですか。そのことだけ申し上げて、最後の9番、山武地域医療センター構想についてご質問します。

 2月27日、有識者会議が開かれて否定的な見解が次々と出ているということは、同僚の一般質問の中で明らかにされました。町長にこの有識者会議の速報ってあったんでしょうか。それあったのかないのか一言だけお願いします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 先般の3日に概略の説明がございました。

          (「何月3日ですか」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) 6月3日。



○議長(瀧澤正之君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 有識者会議が開かれることは当然町長も知っていたと思うんですが、そういう中で町に報告がなかったのなら、その38号議案という行政組合に任せるかどうかでちょうどもめている中で、少しでも多くの情報を町としては情報収集引き出してそれで議会に報告するのが、これが必要な態度だったんじゃないでしょうか。情報隠しと言われても仕方がないのではないでしょうか。これは旧山武町の松下町長は議会にきちんと報告している。旧山武町の会議録ですか。きちんと書いてある。これは会議録はもう公開されていると思うので確認してもらえばいいと思うんですが、旧山武町ではそういうような情報公開の中で話が進んでいるわけです。今回もこういう全く5人の否定的な意見、そういうものが情報開示されていたら行政組合に現時点で丸投げすることにはもしかしたらならなかったかもしれない。

 もう一つ、もしこの有識者会議があったからこういう否定的な意見とかの中で今、首長会議でも見直しという話になっていますが、もし有識者会議がなくて現計画がこのまま進んでいたら一体どんな大変な事態になったのか、そういうことが明らかだと思います。

 情報公開についてはぜひ今後進めていただきたいとそう申し上げておきます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

 時間でありますので、簡潔にお願いいたします。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 有識者会議にいろいろ我々もじかに話し合いの中に入るべき必要があるということで、さきの3日に申し入れをしたわけでございまして、6月下旬の会議には我々も入ると、そういうことに決定いたしました。

 また、情報公開でございますけれども、今まで行政組合を通じながらできるだけ多くの皆さん方に情報が伝わるようにアンケートはじめ、いろいろな機会にやっていると思いますし、我が町でも広報を通じながら情報公開しているところでございますけれども、これからもわかりやすい行政に努めてまいりたいと思っております。



○議長(瀧澤正之君) 申し合わせにより時間になりましたので、発言を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

               午後2時05分 休憩

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               午後2時18分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、北田雅俊君の発言を許します。

          (北田雅俊君 登壇 拍手)



◆(北田雅俊君) 皆さん、ご苦労さまです。五月会の北田雅俊です。

 今議会で一般質問を13人行う中で、一番最後の13番目。皆さんお疲れでしょうけれども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 私は「あなたの思いを町政に」を政治信条、そして1つの信念として町民の方々の思っていること、考えていることを町執行部に伝えただしてまいりたいと考え日頃行動をしております。

 さて、過日町職員が関係する贈収賄事件がありました。町民の方々を裏切る悲しい出来事であり、かつて大網白里町に在職した者としても本当に残念でなりません。なぜこのような事件が起きたのか、ある人は彼は専門の技術職員で平成2年に採用されて以来、16年間全然異動しなかった。同一の箇所に長くいたのも要因だと言いました。確かにどんなきれいな水も動かなければ濁るし腐ります。しかし、町職員の私たちの大先輩の中に生涯役場にいる間、30数年間建設課一筋、その間課長を20年近くやられた方がいました。この方は県職、もとの山武土木にいたのを初代の内山仲町長がスカウトしたと聞いております。

 ここでこの先輩にまつわるエピソードを1つ紹介したいと思います。当時というのは昭和50年代ですが、ときの加藤岡町長から聞いた話です。5時頃役場の終わる間際、ある業者の方が建設課に来て「課長もう終わりでしょう、飯でも食べに行きませんか。」と誘ったそうです。そしたら課長は「飯なら家へ帰ってから食べる。」「いいですよ」と、「そんな考えなら明日からここに入ってこないでもらいたい。」ときっぱりとはねつけたそうです。加藤岡町長がどうしてこのことを知っていたのかは聞きませんでしたが、話を聞いて公務員として本当にいい姿勢であり、見習うべきだと思ったのを今でも覚えております。

 あえてこれ以上は申し上げませんが、本当にこれ書けば短いんですが、参考になるんじゃなかろうかと思います。今後、二度とこのような事件がないよう念願して以下発言席から質問を行います。

          (北田雅俊君 発言席着席)



◆(北田雅俊君) はじめに、町長の政治姿勢について伺います。

 1点目は、町長選挙についてであります。

 なお、一般質問の初日に同僚議員から同じ趣旨の質問がありましたが、確認の意味で改めて質問いたします。

 ご承知のとおり、大網白里町の町長任期は平成19年、来年1月16日であります。したがって、公職選挙法第16条第1項の規定によって任期が終わる日の前、1カ月以内に選挙が行われますということはよほどのことがない限り、12月17日か24日には町長選挙が行われます。

 堀内町長は同僚議員の質問に「いろいろなことがあって出馬するかどうかは今の段階では申し上げられない」という答弁でした。私の推測ではありますが、このいろいろなことの中にはさきの町職員の不祥事も関係しているのではと思いますが、それはそれ、これはこれではないでしょうか。

 2期8年、堀内町長はそれなりの実績もあるとともに、まだまだ道半ば、公約に掲げながら実行できなかったこともあるはずであります。あと半年、あっという間です。3期目の出馬をされるかどうか、この議会の公式の場でお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、町長の政治姿勢についての2点目、合併について基本的な考え方を伺います。

 堀内町長は、合併は避けて通れないとよく言われます。私は過去の議会の一般質問で申し上げましたが、合併ではなく合併の話ではないでしょうか。避けて通れないならば近いうちに合併の具体的な話があるようにも聞いております。聞いた方が混乱いたします。昨年の今頃は市制施行を視野にどことも合併しないで単独でが堀内町長の考えであったと認識をしております。

 それが、昨年10月の国勢調査で人口が5万人に達せず、市制施行が困難となった時点で堀内町長の考えが変わったような気がいたします。月日のたつのは早いもので5年ぐらいじきにたちます。正確にはあと4年半です。この次の国勢調査で5万人に、そして再度市制施行を目指すよう頑張れるとは言えませんか。大網白里町になって50年あまり、それなりの歴史と伝統があるはずであります。町長は千葉県が今年の秋をめどに合併の組み合わせ等を盛り込んだ構想を策定し公表する予定なので、それを見きわめたいとかつて言われましたが、平成の大合併と言われた嵐を乗り越え自立の道を選んだ町村も多くあります。

 去る5月25日に鳥取県日野町で合併せずに単独で存続することを選んだ自治体間の連携を深めようと、財政的に厳しい小規模町村の首長が集まり、今後の展開や地方分権について議論する小規模町村破たん回避サミットが開催され、20団体400人あまりの参加があったそうです。昨年4月に施行された合併新法は、人口1万人以下の町村をなくすのが大きな目的と言われております。この日野町は人口が4,300人です。18年度は赤字予算を組んだ大変厳しい町でありながら、どことも合併しないで自立の道を選んだ町であります。たまたま広報6月号に市町村に関する情報が掲載されておりました。近隣の近くの市や町の考え、そして違いが大変よくわかりました。

 市町村合併の現状の中にもありましたが、合併については相手があってはじめて成り立つことであることは言うまでもないとありましたが、まさにそのとおりであります。近隣の市や町の意向、あるいは置かれている状況を十分に検討する必要があると思います。

 特に、当面の対象と見られていた千葉市及び東金市は、完全といってよいほど合併については否定的というか、考えていないことがよくわかりました。東金市は市民が合併をしない選択をした、要するに住民投票の結果、合併反対が多かったということで自立のまちづくりの確立に向け推進しているとありましたが、当然のことと思います。そこで、堀内町長に合併について今の率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。

 続けて質問いたします。3点目、永田駐在所の廃止についであります。

 去る5月26日に議員控え室で東金警察署の署長及び地域課長から北飯塚駐在所を交番に格上げ、同時に永田駐在所を廃止することの説明がありました。その後、6月1日に瑞穂地区の区長に同じ地域課長から永田駐在所を廃止したいと申し入れがあったと聞いております。

 議員に対する説明の中で、東金署から永田駐在所は明治10年に設置され130年の歴史があると言われましたが、これを考え方を変えれば130年の間地域の人たちから駐在のお巡りさんとして親しまれ、そして警察の第一線として防犯、あるいは治安の維持に就かれていたことは今さら言うまでもありません。行革の時代とはいえ、みずほ台、ながた野等の団地の人口がこれからも増加しようとしているときに駐在所を廃止することについては理解に苦しみます。

 私は逆に廃止ではなく通勤、通学者の安全を図るため等、広域的な防犯対策上から永田駅の周辺に移転をしてほしいぐらいです。北飯塚駐在所を交番に格上げすることは地域にとって大変よいことですが、あわせて永田駐在所も廃止をしないで存続していただきたいと思います。堀内町長は永田駐在所が廃止をされることについてどのように認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、3点についてお答えをお願いします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず私が3期目の出馬表明はというようなご質問賜りましたけれども、大変私自身の進退のご質問賜りましてありがたくは思っておりますけれども、先日も田中議員の答弁をいたしました。私が平成11年1月から就任いたしまして今まさに8年目でございます。私は当初の政治姿勢といたしまして、何とか今までの町の体制から新しいまちづくりというものをしていきたい。7つの公約を持って出馬したわけでございますけれども、多くの町民の皆さん方から大変ありがたいご支持をいただいた。それから、この8年間にわたりまして、私なりに誠心誠意努力してまいりましたし、議会の皆さんからも多くのご協力を賜ってきたわけでございまして、数々の政策が今日まで展開をしてきたところでございます。

 先ほど、議員からもおっしゃられましたように、道半ばであると、まさに表現のとおり、すべてが終わったわけではございません。まだまだ本当に芽が出たような段階のものもございます。そういった中で、自分の政治責任をどう取るのか、やはりこれはできるだけお約束したことを完成させていくのが私の義務であろうかと思っております。

 そういう中で、ただいまの出馬のご意向でございますけれども、さきの田中議員のときに申し上げましたとおり、ただいま職員問題も解決しておりません。また、任期もまだ半年あるわけでございますから、そういった意味で私は残された期間の中でできるだけ早く自分の進退の表明はさせていただきたいと思っておりますけれども、今は私は今までお約束した公約をできるだけ責任を果たしていくということと、やはりこの町の発展を一時も早く進めていくべきではないかなということでございまして、大変期待あるご質問賜りましたけれども、答弁としてはその程度の答弁としていただきたいというふうに思っております。

 さて、次に合併問題についてお答え申し上げます。

 合併は避けて通れない問題であると、これは私が就任して間もなく平成12年から13年にかけて合併論争が地方へ展開してきたわけでございます。そういう中で、私どもの財政状況、それから地方分権、少子化、さまざまな内容を考えたときに、果たして大網白里町の考える人口フレームで対応し切れるのであろうかというような考え方の中で、私が就任したこの期間に、概算でございますけれども交付税が約14億円も削減されてきてしまったと。また、補助金が軒並みカットされてきてしまった。それから、少子化問題も意外に早いスピードで少子化をたどっている。先ほど質問にございましたけれども1.01だと。今後の20年、30年先はこの町はどうなっていくんだろうかと、今、5団地構想がこれもまだ完全に張りついておりません。約5割までまだ満たないと言われておりますけれども、いずれ下手をすると、下り坂の傾向に入ってしまうのではないかというような懸念もないわけではないんですね。そういうように、この日本の経済というものは非常に今混迷を続けているわけでございまして、必ずしも平成初期のように上り調子の時代ではないというのが現代だというふうに私は考えております。

 そういったときに、さきの特例法による合併が3月までに打ち切られたわけでございますけれども、これについては合併問題を皆さん方に議論していただきました。その中に、先ほど大村議員にも答弁いたしましたけれども、すべて皆さん方が単独でいこうという考え方ではなかったわけです。ただ、枠組みが問題があるということはそのときの議題になりました。山武郡市1市7町1村の大きな枠組みの中で合併することは必ずしも大網白里町の将来を考えると有望ではないと、有意義ではないというような皆さん方の考えがあったわけでございます。小さな枠組みならいいんじゃないかというようなご意見もあったわけでございまして、それについては議会の三役に相談に行っていただいたという経緯がございます。しかしながら、その合併劇は成就しなかったわけです。千葉市の方は先ほど議員もおっしゃられましたけれども、合併は考えておらないというような体制下になってきたわけでございますけれども、さてこれからの本町のあり方とはどうあるべきかという問題になろうかと思います。

 さきに、竹中総務大臣が10年後には道州制をも視野に入れたいなというような講演会があったそうでございます。国はそのように非常にスケールの大きな行政単位をつくろうとしているわけでございますけれども、これはいいか悪いかはこれからの論議のところだと思いますけれども、我々地方におきまして、今このようにそれぞれの行政が真剣に合併問題に取り組んでいるときに、ただ大網白里町は単独で行きますよということだけでいいんだろうかという私は責任を感じております。

 やはり現在枠組みが考えられますのは、東金市、九十九里町、大網白里町、また郡を越えて白子町とか茂原市とかございます。また、千葉市でも底辺ではどう意見があるかわかりませんけれども、いずれにしても東金市の場合を例にとりますと、東金市も住民投票の結果、住民の中にはあんな大きな枠組みはだめだよと、何であの一方的なああいう合併劇を進めたのかというような批判の声もあるのは事実であります。

 そこで、私たちが今なすべきことは合併についていかにあるべきかということを皆さん方とともに議論し合うことが大事ではないでしょうか。

          (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) その上で合併するのかしないのか答えを導いていくのが私でもあり、また議会の皆さん方の責任じゃないでしょうか。そういうような意味で、私は皆様方にお話をしているわけでございまして、根底には合併を避けて通れないということは合併を今勉強しなければ後に後悔を残す可能性もあるよと。よその町が大きな単位になって、それぞれ今、山武市が合併されました、人口6万人。そういうような市が既にでき上がってきているわけですね。今、千葉県では20の市町しかなくなっちゃった。49あった町村が20になってしまった、町村会。このように集約されてきている中で大網白里は知らないよと。俺ら方は5万人で行くよと、ただそれだけのことで町民の皆さん方が果たして納得するだろうか。やはり議会の皆さんと私ども執行部と、また情報は住民に公開する必要があろうかと思いますけれども、そういうことで私は合併論については考えているところでございます。

 駐在所の件について、失礼いたしました。もう1点ざいました。

 実は駐在所につきましては、私どもかねがね県警本部の方へ交番の昇格、また警察力の強化ということはお願いをしているところでございますけれども、今回おかげさまを持ちまして、飯塚の駐在所が交番に昇格されるという内定を聞いているところでございます。

 その中で、さきに警察署長が見えまして、今度は警察機構の再編の内容の中で、大網白里町においては飯塚駐在所が交番に昇格するとともに、永田の駐在所について改革をしたいというようなお話がございました。

 私はまず第一に、永田の駐在所がなくなっちゃうんですか、真剣な話なんですよね。そしたら、いやなくなるわけではないと。ただ機能を集約してより強化するというようなお話だったんです。今その中の説明された内容をちょっとご説明いたします。

 この再編整備によりまして、永田駐在所管内は大網駅前交番が管轄することとなり、今まで1人で受け持っていた管内を1日24時間2人の警察官で警戒にあたることとなります。加えて、パトカー1台を大網駅前交番を拠点として活動させ警戒活動を行わせます。さらに、大網駅前交番には交番相談員1人を今までどおり配備します。この統合によるメリットは各種事案に対し警察官の複数の対応が可能となる。パトロールと警察官の交番在所の両立が可能である、夜間体制が強化されるなどが挙げられます。つまり、警察官が街頭で活動する機会も増え、犯罪の防止にもつながっていくことになります。永田駐在所の今後の運用につきましては、連絡所という名称で運用し警察官が定期的に立ち寄り、警戒を実施していきます。また、独身者の宿泊等も考えております。

 警察は国民の安全を守るため、何が一番効果的であるかを常に考え、その中で、交番と駐在所の機能を強化していくことが地域にとって重要な施策であると考え、この再編整備構想を打ち出したわけであるということであります。駐在所がその地区からなくなるということに思いをいたしますと、不安に感じる方もいらっしゃるかと思いますが、現在の体制よりも治安維持に的確に対応できることと警察では判断をしております。こうような内容の説明がございました。

 私が一番心配したことは、やはり議会の皆さん方、また地域の皆さん方、説明義務があるんじゃないですかというお話をいたしました。これは再編は県警本部がやっていることでございますから、それは警察からそのように説明をしていただきたいというお願いをしてございますので、議会の皆さん方にもご説明があったことかと存じますけれども、区長会においてもご説明があったものと存じます。

 そういうようなわけで、私といたしましては強化されるということでございますから、そんな大きな問題となる要素は少ないんではないかなと考えますけれども、永田地区の皆さん方からすれば、交番をぜひとも早く設置してほしいという願望があるわけでございますから、町といたしましては引き続き交番の設置をお願いをしてまいる考えでおります。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 時間の関係で次へ進みます。

 質問の2番目、行財政改革について質問いたします。

 まずはじめに、効果について質問いたします。

 平成16年度から行財政改革が新たにスタートいたしましたが、私は他の市町村に先駆け収入役を置かないこととしたこと、交際費の削減、あるいは学校給食業務の外部委託等、そして何よりも職員を17、18年の2カ年にわたり新規に採用しなかったことについては、高く評価をするものであります。

 財政状況が一段と厳しくなる中、行財政改革、いわゆる行革の推進は必要不可欠なものでありますが、実施2年が経過し現実的にどのような効果があったのか。

 2番目、続けてお聞きします。大網白里町行財政改革集中改革プランでは、平成21年度までの計画が示されておりますが、現段階で今後の見通しはいかがですか。

 3番目、次に財政についてですが、今のまま推移するならあと10年持たない、いやもっと早く破綻するのではと言う人もおりますが、果たして現実はどうでしょうか。私はもつもたないの話ではなく、今後徹底的に行革が推進されるならば、決して財政が破綻することはないと思います。5万の人口、全国屈指の町です。それだけの努力をすれば十分とはいかないまでも可能ではないでしょうか。行革を推進した上での財政の当面の見通しについて伺います。

 4点目、行革についての最後は、幼・保一元化についてであります。

 近年加速する少子化や女性の社会進出等、環境の変化に伴い保育の多様化、保育の社会化がますます強くなっています。全国的にも、幼稚園と保育園を一体的に建設する幼・保園が少しずつ増え、幼・保一元化の流れができつつあるのは事実であります。幼稚園は満3歳以上、保育園は零歳児からと対象とする年齢も違うなら所轄する官庁も幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と制度と実情が違います。それなのに、なぜ増える傾向にあるのか、この問題は必ずしも財政上、すなわち行革、コスト削減というよりも就学前の子どもたちの育成環境の整備にあると思います。

 現在、政府は幼児の教育、保育を一体的に行うため、幼・保一元化に向け、(仮称)認定子ども園開設の法案を今国会に提出しております。町としても、この法案が成立した場合は新たな検討に入るでしょうが、現段階ではどのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上4点についてお答えいただきます。

 なお、すみません。時間の関係で簡単、明瞭にお願いします。



○議長(瀧澤正之君) 秘書広報課長、鈴木行夫君。

          (秘書広報課長 鈴木行夫君 登壇)



◎秘書広報課長(鈴木行夫君) それでは、私の方から1点目、2点目をお答えいたします。

 まず行財政改革による効果はどの程度見込めるかでございますが、本町における行財政改革につきましては、平成16年度から町独自の行財政改革であります第1次実施計画を推進してきたところでございますが、国の指導により、平成17年度を初年度とする5カ年の実施計画として町行財政改革集中改革プランに策定し、現在はこれに沿って進めているところでございます。これらに基づきまして、平成16年度の成果及び17年度の見込みで回答をしたいと存じます。

 まず平成16年度の主な施策といたしましては、定員管理の適正化、これは職員の削減でございます。また、給与の適正化、これは時間外勤務の縮減でございます。また、補助金の見直し及び下水道使用料の見直しなど実施いたしました。

 次に、平成17年度はさらに消防団機構改革、医療事務の外部委託、土地開発公社の廃止、定員管理の適正化、これは職員の削減でございます。収入役の廃止、給与の適正化、これは特別職の給与の削減と管理職手当の縮減等でございます。などを実施いたしました。

 平成16年度と平成17年度は計画書が異なりますので、金額的な効果は試算しにくいところでございますが、平成16年度は第1次実施計画における基準年の平成15年度と比較いたしますと歳入歳出含め2億円強の効果がございました。

 平成17年度は集中改革プランにおける基準年の平成16年度と比較いたしますと2億円強の効果が出るものと試算しております。

 これまでの施策の中で、特に効果が大きいものといたしましては職員の削減であろうと思っております。

 平成15年4月の総職員数は529人でございましたが、本年4月の職員数は28人減の501人となっておりますので、3年間で約5パーセントの削減を行ったものでございます。

 次に、2点目の行財政改革は今後どのように進めるかとのご質問でございますが、今後も町行財政改革集中改革プランに基づき進める予定でございますので、計画の一部を紹介させていただきます。

 今年度は役場の機構改革、学校における給食調理員の外部委託化が主な施策になり、またあわせまして懸案となっております房総平和園の外部委託、ガス事業の民営化及び町有施設の管理運営方法として指定管理者制度につきましても今後十分検討してまいりたいと考えております。

 また、来年度以降の施策といたしましては、保育所・幼稚園の運営改革、申請届け出等の手続のオンライン化、遊休地、普通財産の処分など検討する予定でございます。

 なお、プランに掲げる施策は財政効果をもたらすものだけではございませんので、金額だけであらわすことは適切ではございませんが、参考までに申し上げますと、計画期間内の効果額を毎年加算してまいりますので、平成18年度から平成21年度にかけては毎年2億円弱から4億円強の財政効果が得られるものと予想しており、行財政改革を行う価値は十分あると思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 現在の町の財政状況から申し上げますと、直ちに行政運営が立ち行かなくなるという危機的な状況にはございません。

 そういう観点から申し上げまして、現時点におきましては経営型行政による財政の健全化を推し進めております。このような集中改革プランを推進いたしまして、基金に頼らない財政運営の実現に向けて職員一丸となって各施策に取り組み、身の丈に合った予算の中で歳入歳出の一体化の改革を推し進め、安定的な財政運営を維持してまいることによりまして、未来につながるのではないかと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答えを申し上げます。

 私の方からは幼・保一元化の検討の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。

 現在は先進団体の事例等の情報収集、あるいは幼稚園園長の中から1名を指名いたしまして、講演会や研修会への参加をさせて研究をさせている段階でございまして、具体的な計画案等はまだでき上がっておりません。

 議員ご質問にもありましたとおり、現在、国では認定子ども園の設置ができる法制化が進められておりまして、本日付で恐らく参議院で審議をされているはずであろうという状況でございますけれども、これら国の動向を見きわめながら、この幼・保一元化を子育て支援の一案として今後検討してまいりたいということで答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 次へ進みます。

 次に、福祉について質問いたします。

 1点目は、地域福祉計画策定委員についてであります。

 広報5月号に地域福祉計画策定委員を若干名募集する旨掲載されておりましたが、私は紋切り型の委員会ではなく、多くの町民の方から考えを聞くことが大事であり、特に現在町で住民と行政の協働によるまちづくりを推進するときであり、委員の中に公募による委員をできるだけ多くしてはと思いますがいかがでしょうか、まず伺います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 地域福祉計画につきましては、社会福祉法第107条に基づき地域における福祉サービスの適切な利用の促進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、さらには地域福祉に関する活動への住民参加の促進について一体的に定めることとされております。

 ご指摘のございました委員の公募に係る、公募による委員の確保につきましては、同計画策定に係る全国モデル地域ということで全国で10カ所が指定されております。この中で、千葉県では鎌ケ谷市が指定されておりますが、鎌ケ谷市では公募委員を2名といたしておるところから、本町におきましても若干名とし5月の広報で募集をいたしたところでございます。

 また、より多くの声を反映するため、策定委員会に関連して策定部会を三部会設ける考えでおりますので、この中で意見の集約等も図ってまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 次に、福祉についての2番目、聴覚障害を持つ方々への対応についてを質問いたします。

 まずはじめに、手話通訳者の設置、派遣について伺います。

 昨年10月に成立した障害者自立支援法によって、本町でも今年の秋頃から手話通訳者の設置、あるいは派遣が決まったとのことで、障害を持つ方々にとっては大きな進展であり朗報であります。

 ところで、町として手話通訳者の設置、派遣は基本的にどのようにお考えでしょうか、伺います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 手話通訳者の派遣及び設置に係るご質問でございますが、聴覚に障害を持つ方にとりまして、情報を的確に把握する手段として手話通訳者の必要性は非常に高いものと認識しております。

 千葉県におきましては、千葉県聴覚障害者連盟に登録されている82名の手話通訳者及び13名の準手話通訳者が県内各地で支援活動を行っているところであります。

 まず利用者が希望する場所に手話通訳者を派遣することにつきましては、本年度内の事業実施に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、役場への設置につきましては、費用対効果の面からも複数の自治体による共同実施も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 今のお答えですと、町では派遣を考えておられるということでございますけれども、それでは具体的に月というか年間どのくらい派遣が可能なのか。なお、申し込めばすべて派遣されるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 手話通訳者派遣事業の利用回数制限についてとのご質問と受けとめましたが、千葉県聴覚障害者連盟及び県内市町村の連携により利用回数の上限は設けない方向で検討しているところでございます。



○議長(瀧澤正之君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 利用回数の制限を設けないと、大変いいことだと思います。

 次へ進みます。

 ただいまのお答えで手話通訳者は派遣ということですが、役場の窓口に手話のできる人を配置していただきたい。手話で話をしたいというのは、聴覚障害を持つ人たちにとって長年の夢であり、機会のあるたびに要望されております。町内に耳の不自由な人、手話を必要とする人は、これは3年ぐらい前の話ですが100人はいるということでした。仮に100人、全町民5万人とすれば5万分の100であっても要望にこたえる努力をするのが福祉ではないでしょうか。

 かつて、JR大網駅にエレベーター、あるいはエスカレーターが設置されようとしたときに何人の人が利用するだろうかという話がありましたが、例え1人であっても必要なものは設置すべきであり、配置すべきだと思います。手話通訳者の設置が当分困難なら行革は推進される中、職員の皆さんそれぞれ忙しいでしょうが、手話の講習を重ね手話を覚えていただき、ぜひとも職員の方々に対応をしていただきたいと思います。これいかがでしょうか。

 続けて質問いたします。

 次に、中高年、年をとってから突然病気等の理由で聴覚、耳が聞こえなくなるということになったり、あるいは難聴になった人の多くは手話を理解できないというか、手話を習っていないために手話によるコミュニケーションがとれません。対応策としては、話の内容や音声による情報を文字通訳して伝える方法、すなわち要約、話の大筋を筆記で伝える方法があります。大網白里町は人口増とともに対象になる人が相当数いると思います。私がここで申し上げるまでもなく、昨年制定された障害者自立支援法の地域支援事業のサービス内容として手話通訳者については派遣及び設置、要約筆記者については派遣が規定されております。

 つきましては、要約筆記者の派遣についてもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この2点をお伺いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 まず1点目の職員の活用につきましてですが、職員による役場窓口での手話対応につきましては、一定のレベルの手話を習得かつその知識を継続することができますれば理想と考えております。

 しかしながら、その実現はなかなか容易なことではないと考えております。当面は筆談による確実な意思伝達に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、手話を習得していない方のために文字を通して情報を伝える要約筆記者の派遣事業についてでございますが、千葉県の事業として千葉県聴覚障害者連盟に登録されている32名が支援活動を展開しております。

 このような状況を踏まえまして、要約筆記についても実施に向けて千葉県へお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 時間の関係で残りはまとめて質問いたします。

 次に、15年度から17年度にかけて、手話のボランティア歩みの会と町が共催で手話講座が開催されました。大勢の方が参加されたと聞いております。その成果というか効果はどうでしたか。せっかくの手話講座、町としても役立てる方法を検討されてはいかがでしょうか。

 次に、町で行う健康診断の際、指定の場所に手話通訳者を配置していただきたいと思いますがいかがでしょうか。聴覚に障害を持つ人たちがせっかくの健診で意思がうまく伝わらず困っていることが多く見受けられます。ぜひ配置をしていただきたいと思います。

 最後は、広報2月号に緊急通報装置について掲載されておりましたが、照会はありましたか。なお、そのシステムはどのような仕組みですか。もっとはっきり言うならば、耳の不自由な方でも使えますか。

 以上3点についてお答えください。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答え申し上げます。

 手話通訳者として千葉県に登録されるためには、厚生労働省が定める5段階の講座を終了し、千葉県手話通訳者認定試験に合格することが要件となっております。本町では平成15年度に第1段階目の講座を、平成16年度に第2段階目の講座を、そして平成17年度には第2段階目を補修する内容の講座を開催し、千葉県が主催する第3段階目の講座に進むための人材育成に努めてまいったところであります。これらの結果、3名が第3段階目を受講するための面接を通過し受講する運びとなりました。残念ながら受講に至らなかった方についてでございますが、その成果を活用すべく町聴覚障害者協会及び手話サークル歩みと協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、健康診断時の対応につきましては、診断期間中、常に手話通訳者を設置することは困難ではございますが、日時及び会場をあらかじめ指定するなど実施に向けての検討はしてまいりたいと考えております。

 最後に、緊急通報装置につきましてでございますが、利用者が体の異常などを感じてボタンを押すと安全センターに通報されることになっておりますが、当センターが状況を確認する手段は電話による会話になることから、ごく身近に状況を確認できる協力者が必要となります。聴覚に障害がある方の利用促進には協力者の確保はもとより安全センターと利用者、さらには協力者が日頃から連絡を密にすることが不可欠であることから、希望される方の世帯状況などをお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、2月の取りまとめ状況等については資料ございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 時間の関係で最後になると思いますが、遊歩道の設置について質問いたします。

 通称10メートル道路のわきを流れる準用河川南豊川の堤防、約1,200メートルに町と当時の両総土地改良区南部支部で植えた桜、数にして134本、年々大きくなり、きれいな花が今年は咲きました。今後木の生長ともに見事な花が道を通る人の心を和ませてくれることと思います。

 ところで、この堤防を散歩する人、あるいは10メートル道路の歩道として利用する人が多くおりますが、場所によっては草だらけで足が露で汚れる、自転車で走れない等の問題があります。ついては、財政上のこともあるでしょうが、ぜひ早急に必要部分の舗装をしていただき遊歩道として活用されてはと考えますがいかがでしょうか。

 なお、現在農道としても利用されておりますが、大型機械の導入で田植え、稲刈り等、年間最大で20日間ぐらい1日のうち何時間でもありません。ちなみに、桜を植えてある通りに看板が立っております。ご紹介いたしますと、その看板には南横川桜通り、この桜は田園地域の環境美化と景観を保全していくため、千葉県さくらの会による桜の名所づくり運動の一環として植栽したものです。桜の種類、ソメイヨシノ、そして大網白里町、南部支部とあります。

 したがって、植えていただいた町でもひとつ最後まで面倒を見ていただきたいと、いかがでしょうか。



○議長(瀧澤正之君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 準用河川の管理の方を担当しております建設課の方からお答えさせていただきます。

 昨今の河川の環境整備につきましては、堤防の植栽、またサイクリングロードとしての活用、また遊歩道などの機能、また防災機能としての活用、こちらの方が今後の河川整備の課題として取り上げられてきておるところでございます。

 この地区におきましても、田園地域の環境美化、また環境保全、そのような面から千葉県さくらの会による桜の名所づくり運動の一環といたしまして、地域の方々と町で植栽がなされたものと承知をしております。

 その中で、散歩する人、また歩道としての活用、そのような中で人々が通りやすくなるように舗装して遊歩道化が図れないかということでございますが、この道路につきましては、農耕車の通行、また農地の形態上から農作業中の駐車、こちらの方の必要性もあろうと思われるところでございます。

 そのような中で、車両の通行の規制、これができないために、舗装することによりまして一般車両の出入りが増加し、農作業の支障、このようなことが発生することも予想されます。

 また、ほかの地域で河川堤防を遊歩道化した箇所がございますが、そちらにおきましてバイクの高速走行、そのあたりが今問題になっておりまして、その対策に苦慮しているところでございますが、その対応策、それを今検討しているところでございます。

 また、過去の議会におきまして、10メートル道路への歩道設置のご要望、ご質問、こちらの方も多々いただいております。

 そのようなことから、交通対策、こちらの方を含めまして、地元の関係者の方々、また関係機関の方々と十分協議を図って検討してまいりたいというように考えております。

 また、議員におかれましては地元議員でございますので、また地域と私どもとのパイプ役になっていただければというように考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 北田雅俊君。



◆(北田雅俊君) 遊歩道については検討と、やる方向で検討してくださるようお願いし、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 以上をもちまして、町政に対する一般質問を終結いたします。

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△動議の提出

          (「議長、この際動議を提出いたします」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) まだ、指名しておりません。

 次に、黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) この際、動議を提出いたします。

 この動議は懲罰動議でありますので、所定の発議者の連名の上、文書で提出したいと思います。



○議長(瀧澤正之君) ただいま黒須俊隆君より提出されました懲罰動議に対してを議題といたしたいと思いますが、これを取り扱うことにつきましては、議会閉会中に行われる議会運営委員会の協議として進めることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ご異議ないものと認め、さよう決定をさせていただきます。

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△日程第2 休会について



○議長(瀧澤正之君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明6月10日から14日までの5日間を委員会審査及び議事整理のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ご異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、6月15日は定刻に会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時18分 散会