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千葉県 大網白里市

平成18年  6月 定例会 06月07日−02号




平成18年  6月 定例会 − 06月07日−02号









平成18年  6月 定例会



    平成18年6月7日(水)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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               午前10時01分 開議

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(瀧澤正之君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 本間誠一君ほか12名から質問の通告がありましたので、順次これを許します。

 本間誠一君。

          (本間誠一君 登壇 拍手)



◆(本間誠一君) おはようございます。

 千葉市との合併を推進する本間誠一です。本日は議長、議員各位に対し、質問の機会をお与えいただきまして感謝申し上げます。

 今年度、議員各位の計らいで消防委員にさせていただきました。委員会で再認識させられたことを申し上げます。

 消防車は町全域をカバーする南消防署に1両、国道128号線より海側をカバーする白里出張所に1両、山側は東金と協力して原則2台が出動するとのこと。消防署員は2交代制で24時間勤務し、翌々日にまた勤務、このような境遇にもかかわらず、日夜我々の安全を守っていてくれること。消防車は見かけより少ない1.5トンの水を搭載しているが、3分の放水で使い切ってしまうことには驚きました。住宅火災の場合、鎮火させるのに約40トンの水が要ると言われ、搭載している水だけでは消火不能であるため、最寄りに設置されている消火栓、町内で632基や防火水槽181カ所を水利して賄うが、距離が長いことが多い。そこで消防団の出番となる。

 町の消防団は4分団、26班あり、531名おられ、1トンの水を積んだ消防車が24台あり、火災の地域、規模により出動するとのこと。消防団員は全員ボランティアですが、一たび火災が発生すれば勤務先の仕事を中断し、現場に向かうとのこと。ですから、町じゅうにサイレンが響きわたることになります。直接消火作業をしている署の車両に中継送水をするため、水のピストン輸送が重要であり、この役目を消防団がやっていること。被害を最小限に食いとめるためには、多方面からの放水が必要で、消防団も独自にホースラインを確保して消防署と一体となり消火活動をしていること。消火した後は、ホース洗いや休日には資機材の整備、水利の点検などで、酒と家族サービスもおちおちしておれない消防署員や消防団員には感謝と声援を送りたいものです。

 また、千葉日報5月23日によると、消防庁は、会社の勤務中に災害出動や訓練に参加した場合、ボランティア休暇扱いとするなど、社員の消防団活動に理解を示す会社を消防団協力事業所として認定する制度の導入を決めた。企業には社会貢献をPRできるメリットがあり、消防庁は、全消防団員の7割を占める会社員が活動しやすい環境づくりが進み、団員増加につながることを期待して本年度中の運用を目指すとあります。自らの地域は自らで守ることを基本理念とする消防団に、町民が一体となって協力していくとともに、若き消防団員の確保、充実に行政も本腰を入れて取り組んでいただきたい。

 では、通告書に従いまして、質問をいたします。町長はじめ執行部の明快なる答弁を求めるものです。

 3、ジェネリック医薬品について、?制度と現状の説明をしていただきたい。

 以降の質問は発言席より行います。

          (本間誠一君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 ジェネリック医薬品の制度の現状ということでご質問でございます。

 まずジェネリック医薬品、これにつきましては、患者の薬剤費の負担の軽減を図るばかりではなく、年々増加する国民医療費の抑制がされる。また、自治体財政への圧迫を大幅に緩和するとともに、医薬品市場の競争を促進し、医薬品価格の抑制に寄与するメリットを有するということとされております。このような中で、平成18年の診療報酬の改定の中でジェネリック医薬品の利用促進ということで、このための環境整備を図るという観点から、先発医薬品の銘柄名を記載いたしました処方せんを交付した医師がジェネリック医薬品に変更して差し支えないと判断した場合に限り、患者は薬剤を受けることができるということでございます。これらの改定を踏まえまして、大網病院におきましては様式の変更等を行いまして、患者様の申し出に基づきましてジェネリック医薬品の処方をいたしておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 救急救命隊員から救急のとき投薬説明書が役立つと聞きます。また以前、投薬説明書は100円の手数料がかかっていると聞き、保存する以外は投薬説明書は不要と言ってもらわないようにしていますが、手数料がかかるのでしょうか。また、ジェネリック医薬品を使うことで医療側、薬局側に対してはどのような配慮がなされているかお伺いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

 執行部に申し上げます。

 答弁は大きな声で聞こえるようにお願いをいたします。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答えいたします。

 薬剤説明書にかかる負担ということで、診療報酬の改定前の今年3月31日までは説明書の発行にあたりまして100円の加算ということで行われておりましたが、今回の平成18年度の診療報酬の改定におきまして、説明書の発行が義務化されました。このようなことから、これにかかる費用につきましては、薬剤服用歴管理料という名目の中で組み込まれるということになっております。薬剤の説明書につきましては、薬の効果、飲み方、使い方、注意点等が記載されており、患者が薬を正しく理解していただくためにも必要かつ重要なものであるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) それでは、試算表を用意させていただきましたので、これについて若干説明させていただきます。

 現在の医薬調剤費とジェネリック医薬品の比較ということにつきまして、下に説明書きがありますが、ある医師による循環器系治療者の投薬症例ということで、実際のものであります。

 まず縦に申し上げますと、当初医師の処方は調剤6種類でありまして、これは1日567円、年間にしますと20万7,000円、自己負担は6万2,000円です。保険者は約14万5,000円の負担になります。次に、中央の後発品申し出後の医師の処方、患者さんが医師にジェネリック医薬品を使ってくださいという意見具申に基づいて処方されたものです。上2個と下2個は申し出時は処方されませんでした。しかし、1日約400円、年間14万4,000円で個人負担が4万3,000円ほどで、個人の軽減が約1万8,800円、これは先ほど申しました通常の場合の7割に相当します。

 次に、右側の後発品申し出後の医師の処方プラス後発品とありますが、実際、私がインターネットで調べてみました。そうしますと、上の2つにつきましては、ジェネリック医薬品は該当がございません。中段は医師が処方したとおりです。下の2つにつきましてインターネットで調査したところ、後発品ジェネリック医薬品というのは一つに対して約20から30くらいの種類があります。その一つをここに代入してみました。そうしますと、1日245円、年間2万6,900円、軽減率が4割3分、我が町の医薬薬剤費のトータルが3億5,000万円です。町の負担につきましては3億5,000万円掛ける7掛けで2億4,500万、真ん中の医師が処方してくださったジェネリック医薬品に基づきますと、上の四角で囲まれた部分に0.7とありますように、3億5,000万掛ける0.7で2億4,500万、これに対し町の負担が2億4,500万掛け0.7で1億7,100万、これで節約できる金額は一番下の7,400万円になります。

 続きまして、右の説明をさせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、町全体の3億5,000万掛ける4割3分、1億5,100万になり、町の負担が約1億500万となります。したがいまして、町軽減金額に直しますと、約1億4,000万円の軽減が図られる試算が成り立ちます。これは上記の6種類をこじつけた言い方ですが、先日来、テレビコマーシャルで放送されていますように、約3割から8割安いということからしても、おおむね差は少ないんじゃないかというふうに考えます。

 そこで、関係課にお尋ねいたします。

 広報と普及対策についてお伺いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 保険年金課長、白鳥秀昭君。

          (保険年金課長 白鳥秀昭君 登壇)



◎保険年金課長(白鳥秀昭君) お答えいたします。

 新薬の特許が切れた後に発売され、開発費が少なくて済む分、低価格で提供されるジェネリック医薬品と言われる後発医薬品は、効き目や品質も新薬と同等であり、国においても医療費抑制のため使用を推進しております。本町における医療費ですけれども、年々増加しておる傾向がございます。中でも調剤費の伸びは大きく、平成16年度におきましては国民健康保険総医療費のうち調剤費は13.2パーセントを占めております。ジェネリック医薬品による調剤費抑制の効果は大きいものであることは認識しております。

 このジェネリック医薬品使用のためには、被保険者がジェネリック医薬品の使用について、医師及び薬剤師に相談することが重要でありますので、そのことを被保険者に周知するために、昨年11月にも町広報でジェネリック医薬品について記事の掲載をしたところであります。また、この7月にも町広報及び保険証の交付時にリーフレットの中で取り上げることとしております。今後も周知に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長お聞きのように、町民、医師、薬剤師の協力が得られれば、町の財政に寄与するところ大であります。直接PRにあたる課員には、PR効果に大きな配慮がなされるべきと思います。また、町長は人の集まるところで大いにPRをしていただきたい。住民が努力して目標を達成できれば、◯◯のようなことも力を入れられるということをつけ加えられれば、力ももっと入ると思うが、町長のご意見を伺いたい。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、ジェネリック医薬品の使用ということは、大変本町、また全国的にもそうでございますけれども、医薬品が大変かかり過ぎるというような状況下の中で、できるだけ対応を図っていくということは私も重要であるというふうに認識しております。現在までに、私どももいろいろな話し合いの中でそういうような医療関係の話が出た場合には、ジェネリック医薬品にも触れたことはございますけれども、今後、ご指摘のように、より多くの町民の皆様方にこの薬品がご理解いただき、病院経費の節減に私どもも努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 次に、2の山武地域医療センターに対する起債限度額についてお尋ねいたします。

 まず、触れさせていただきたい、さきの2月定例議会で山武地域医療センターについて、私の判断は以下の理由から賛成したものである。1、多くの町民は中央病院を必要としている。2、新たな組織をつくらなくても現在ある山武郡市広域行政組合に事業をやらせればよい。このことについては、何回かの全員協議会などで異論もなかったし、反対もなかった。3、問題はたくさんあるのも事実だが、多くの場合、問題がないことの方が珍しい。問題があるから反対というのであれば物事は成就しない。4、山武郡市広域行政組合に病院建設の規約がないと、平成13年から17年の千葉県医療計画に申し込むことができず、前進はおろか崩壊する。このような状況下であったと思う。5、現実には8名の反対者。反対ということは病院が不要ということです。信じられない気持ちでした。執行部のもっと丁寧な説明の仕方があったのではないかと考えるが、いかがでしょうか。

 以上の間違っている部分、補足する点があれば指摘していただきたい。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいまの議員からのご質問については、私から答弁をさせていただきたいと思います。

 1番目にお話しされました、多くの町民は中央病院を必要としていると、まさにそのとおりでございまして、私どももいろいろな会合や皆さん方と話し合いの中で中央病院、今の救急体制というものは大変希薄であるという中で、何とか早く病院を立ち上げてもらいたいという要望が大変多いのは事実でございますし、そういった中で、私どもこの医療構想を検討している中で、じゃ、事業主体をどこにするのかという問題も実はございまして、そういった中で私どもは皆さん方にもご説明したとおり、今年3月いっぱいをもって印旛山武医療圏における病院の立ち上げ、ベッド数、割り当て、こういったものについては手を挙げることが必要ですよという県からご指導があったわけでございまして、そういうようなことから議員の皆さん方には大変失礼な私、お話だったかと思いますけれども、さきの規約改正の折には、やはり病院ができるかできないか、極論で言えばもうそういうような大事な規約改正ですよという中で、私はある議員から、町長からそういうように言われると、我々も非常に議論しにくいというお話もあったのは事実かと存じますけれども、いずれにいたしましても、そういうような中で我々は病院問題については議員の皆様方には何回かにわたってご説明をしてきた考えでおります。また、議会からも議長が代表で出ておられたわけでございまして、そういった中で、この病院構想というものは進んできたわけでございます。

 そういった中で、さまざまな問題点は、もうさきにいろいろご指摘をいただきました。そういった問題をクリアして、その病院問題をきちっと立ち上げるべきじゃないかという意見があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり3月いっぱいにこの病院を立ち上げないと、先行き非常に病院の設立について不透明だったということです。私が得た情報の中では、この3月いっぱいに病院を立ち上げないと、あといろいろなお話がございました。長生、あるいは山武の中で考えるべきじゃないかというお話もございましたけれども、それとて現在の医療圏は印旛山武という枠組みの中で検討してきたわけでございまして、そういうような内容から一部の方々にご理解をいただけなかったというのは、大変残念なことでございましたけれども、いずれにいたしましても、医療センター構想というものは皆様方からいろいろ質問いただいた内容を踏まえながら、今後やはりいろいろ修正も考えなきゃいけないだろうし、構成としては早く病院をつくるということで、私は頑張っていかなきゃいけないんではないかというふうに考えているところであります。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 病院は225億のおさらいから考えたいと思います。

 当初1床あたり5,000万円掛ける450床で255億円と示されております。この金額は、ある病院建設をモデルとして、土地代、その他もろもろが入っていると聞いたが、最近の説明会などでは240億円以上の金額が示されています。また、もう一名組合に対して質問書を出しましたが、私は35項目の質問を出したことはご承知と思いますが、その質問の一つに、3病院の財務内容と財産を第三者機関に依頼して正しい認識のもとで見直されるべき。これに対し、各病院の資産、負債の財務状況を正確に把握するとの回答でした。

 また、質問提出後、運営は数年後には黒字に転換とあります。現状を見れば、にわかには信じられません。これから先、金額が増える可能性があります。シミュレーションを公開してもらわなければなりませんし、質問34の回答に議長のほかに議会代表を加える方針で検討したいとあります。総額も決まらない、各自治体は県の補助金を当てにしているが、私が推察するに、県の補助金が決定されるのは病院建設が竣工してからとにらんでいます。段取り8分に仕事2分ということわざがあります。よい計画がよい結果をもたらします。決して早計に事を運ばないよう行政組合に伝えてください。幾らだから負担は幾らではなく、県の補助金は今、示された金額で試算のもととなし、考えを逆にし、大網白里町は幾らまでなら負担する用意があると打ち出すべきと考えるが、執行部の考えをお聞きいたします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 シミュレーションの内容については、担当課長から私の後に答弁すると思いますけれども、ただいまございましたように、まず私どもの今、医療構想の中で考えておりますことは、まず基本的に本町といたしましては、現在、医療関係に拠出しております金額を上回る内容の負担となりますと、これはもう行政、私ども財源といたしまして大変対応に苦慮するということで、まず今の構想は私どもは現在、大網病院に関する、また、一般に関する医療関係の費用を上回らないような計画にまずしてほしいということを前提に今、お願いをしているわけでございまして、そういった内容から、さきのシミュレーションでは140億あまりの内容を掲載されておりましたけれども、あの内容につきましては、もう千葉県は知事がそれ相応の応分の負担はしますよということで回答されておるわけでございまして、それが病院ができてからではこの計画を進める上に大変これはもう難しい問題でございます。

 したがいまして、ただ県の方といたしましては、私の知っている範囲では概要がある程度煮詰まってきた段階で、県がどの程度まで出せるかというような対応を考えていきたいというようなお話は私は伺ったことがございますけれども、ちなみに習志野の病院に関しましては70億ぐらいですか。それから、君津中央病院には約50億ぐらいという、この数字は定かではございませんけれども、そのくらいの拠出がなされているということ。現在、私どもが県に要望しております県の財政負担ということは、約80億から100億に手配する支援をお願いしたいということでしているわけでございまして、これが県がどういうような対応を図ってくるか、まだ未確定でございますけれども、いずれにいたしましても、この策定に関しましては県の応分のやはり負担というのを最前提に考えないと、やはりこの計画は進まないんじゃないかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、大網白里町だけではございませんし、関係市町があるわけでございますから、そういった財政規模にこたえられる私は病院構想にすべきだというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えいたします。

 病院の運営にかかわります構成市町村の負担でございますが、本年2月議会でも関連答弁としてお答えしているところでございますが、第7回基本計画策定委員会での資料の試算では、建設費にかかわる起債額は201億8,300万、これは補助金分の自己負担分を含むとも明記されています。この補助金分の自己負担分というのは、土地取得とか補助事業分の残り分、これらを示すわけでございますが、実質的な数字が把握できないのが現状でございますので、起債の相当たる数字というものはご了承願いたいと思います。

 また、本計画に伴います構成市町の負担額といたしましては、地方公営企業法第17条の2第1項により規定されています企業債の元金、利子、救急医療の確保に要する経費、経営基盤強化対策にかかわります経費、建設改良に要する経費等が主なものとして挙げられているところでございます。

 試算のシミュレーションに挙げられております3条、4条予算合わせますと、市町負担は開設年度の平成23年度に約2億7,000万円、2年目が約13億1,000万円、3年目が約18億3,000万円、4年目が18億5,000万円、5年目が18億7,000万円、6年目が18億2,000万円と推移してまいっておりますが、7年目以降の平成29年度からは下降線になるような試算が出されております。あくまで構想の上での試算数値でございますので、暫定的であるということになります。

 また、本年5月22日の千葉日報には、開設許可が出ているものの病院経営面でなお課題を残しておりまして、病床数や支援病院のあり方を中心に有識者会議を開いて意見をもらうこととなっております。基本計画の骨格にかかわる部分の再確認でもあり、結論を待たなければいけないものと認識をしているところでございます。

 一方、新たな問題といたしまして、山武市及び横芝光町の首長の今回の医療センターに対する見解が異なっていることもございまして、改めてこの件に関しましても再確認が必要であるとも考えております。事業概算のシミュレーションの検証についても、ベッド医療福祉経営審査機構に委託し、検討確認をするということでもあります。

 いずれにいたしましても、市町負担金につきましてはどのような負担割合で行うか議論もございません。数字的な具体性のない中で答弁することはできない状況をご理解願うものでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、私はですね、県立の東金病院、佐原病院は、千葉県全体からいきますと、今までが恵まれていたんだというふうに考えるのが基本にあるんじゃないかと思うんです。今、国も国立病院の廃止等を行っていますし、順次下の方に先送りされているような現状ではありますけれども、先ほど来、私、申し上げましたように、あと指摘せざるを得ないのが、例えば新聞等で地下1階、地上何階というようなことが紙面に出ますと、誰が決めたのというようなところが、いわゆる疑問を持たれる方に対して説得するのに難しいことが出ているんだろうと思うんです。そういうところ、私も知りませんし、そのへんを町長が向こうの会議にご出席になられてて、知り得ていましたらご発言ください。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 それぞれの部会があっていろいろ検討はされてきたと思いますけれども、例えばベッド数につきましては、成東病院、東金病院、大網病院、それぞれ院長方の会議の中で、ある程度現況を見た中でこのくらいのベッド数がという議論があったようでございます。それから、病院の規模でございますけれども、これはコンサルタントに委託してございまして、この事業全体ですね、そういう中で私は出てきたんではないかなというふうに思っております。私どもは、このシミュレーションに対しまして、実は議会の皆様方、あるいはほかに関心をお寄せになられている方々に何のたたき台もなしに、我々はただ病院つくろう、つくろうと言っても、対応性に非常に欠けるんじゃないだろうかということで、たたき台をまず出してくださいという中で、このシミュレーションは出てきたわけでございまして、この内容について我々首長、あるいは策定委員の中でこの病院で、規模でよろしいというまだ結果は出ておりません。そういったわけで、議会の皆さん方にはこれはシミュレーションの数値でございますよということで念を押してお話をさせていただいたわけでございます。

 今までの経緯につきましては、それぞれの考え方というものはいろいろ聴取した上でシミュレーションができ上がったと思っておりますけれども、そういった中で20万医療圏の中でどの程度の病院規模かということが私はでき上がってきたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、ベッド数にいたしましても、県、あるいは私どもにしても、果たして450床が妥当であるかということは大変疑問に思っておりますし、何よりもやはり財政的な裏づけを持たない計画というものは、大変計画性が乏しいものでございますから、そういった意味で今後はより一層この内容については検討していく考えでおります。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、私、先ほど申し上げましたように、一度踏みとどまるなり、専門会議が設定されるというのはお伺いしていますけれども、洗い直さなければ、いつまでたっても既成事実の積み上げで財政当局も何もわからない、わからないでは、こんな物事の進め方というのは私はないように思うんですが、もう一度お願いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ご指摘のとおり、このシミュレーションの内容がすべていいのかどうかということは、近く開催されます専門家の方々を踏まえた会議の中で、さらに議論がされることかと存じますけれども、その中にさきに首長会議でお願いをしたことは、我々においてもその会議に参加させるようにというような要望はしたところでございますけれども、そういうような中で、今後この内容がさらに精査されていくものと私は考えております。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 次に、1番の広報5月号の財政見通しについてお尋ねいたします。

 私は昨年になりますが、自分個人的にシミュレーションを行ってみまして、それと今回の広報で報道された内容につきまして差が上ると下るの違いが見受けられますので、内容的なところをちょっとお尋ねいたします。

 私が検討したのは町税につきまして、昨年検討を自分なりに加えました。そうしまして、ある程度の私個人的なものは持っているわけですが、今回示されております18年度から22年度の町税に対する積算根拠をまずお伺いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 後期5カ年実施計画の財政見通しの中の町税というご質問でございますが、町民税の見込みにつきましては、平成18年度は当初予算をそのまま計上したというところでございます。そして、平成19年度以降につきましては、試算時の制度等が不確定なこともございましたので、三位一体改革に伴う税源移譲分としての3億円を計上したというところでございます。

 詳細を申し上げますと、均等割につきましては、平成17年度の見込み額をもとに納税義務者数を推計し、計上したということがございます。所得割につきましては、やはり平成17年度の見込み額をもとに平成18年度は定率減税の2分の1と老年者控除の廃止分を加え計上いたしまして、平成19年度以降につきましては定率減税の廃止分、そしてまた税源移譲に伴う町民税のフラット化により、先ほど申し上げました3億円を見込み計上したというところでございます。

 参考までに具体的に数値を申し上げますと、平成18年度につきましては、先ほど申しましたように当初予算の100万単位で申し上げますが、19億8,500万、平成19年度につきましては22億4,500万、平成20年度につきましては22億5,800万、平成21年度は22億5,500万、平成22年度は22億6,200万というような推計値となり計上したところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) ある意味ここに示されているのも見通しでございまして、実際こうなるというものではないとは思いますが、方向性としましては、たくさん数字を言ってもこんがらがるだけなんで、簡単に申し上げますと、今年59歳の人は400人納税者がいるんです。しかし、22歳の方は240名、約半分です。それで、59歳の方で定率減税の補正なしで約5,700万円、若い先ほども言いました240名については、490万円ぐらいの税収の差があるわけです。人間が減り、金額も減っていくのに、増えていくカーブというのは私には信じられない。もう一度答弁をお願いします。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 ご指摘のありました今後、団塊世代等の退職によります所得割等につきましては、私どもも試算をしてございます。その中では、現在の人口ピラミッドがそのまま推移したというような条件下で試算してございますが、その中では議員おっしゃるとおり減少するということがございます。しかしながら、国での国立社会保障人口問題研究所等の本町の人口推計等によりますと、本町への人口増加分も大きく見込まれているということ。そしてまた、税制改正等によりましての税源移譲等のものもございます。また、現在、高齢者等の雇用制度の改正も大きく見込まれているというような状況もございますので、全体的に見ますと減額は少な目に抑えることもできるのではないかというような考えをもとに今回推計をさせていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) ただいまのご回答の中で、人口が大きく増えることが見込まれるというふうな答弁がございましたが、私がこの大網白里町を知りまして、ここに引っ越して25年ぐらいになりますけれども、当時、加藤岡誠一町長は10万人都市を目指していたわけです。それが、いまだに5万人にようやく届いた段階でして、今の大きく見込まれるというんであれば、何名を見込んでいるのか具体的に人数で言ってください。



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午前10時47分 休憩

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               午前10時49分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 再開いたします。

 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 大変失礼いたしました。先ほど申しました国立人口問題研究所等の試算によりますと、2030年5万6,839人という数字が出ておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 私は、自分の町の人口がどのくらいに推移するかというのは、よその機関に頼まなくてもわかるような組織にしてくださいよ。根掘り葉掘りやると、何かあら探しみたいなんで嫌だから、次の件に移ります。

 国と県支出金が今年度7億7,560万から22年には14億4,000万、この積算根拠を示してください。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 国・県支出金でございますが、その表のとおり各年度増加傾向にあるということでございます。補助金につきましては、三位一体改革等によりまして、今後削減される事業もございますが、国・県の方針といたしましては、個別具体的にどのくらい削減されるかについては未確定なものもございます。そういう観点から、現行制度が維持されるものとして計上したところでございます。したがいまして、実施計画上におきまして補助対象事業も取り入れているというようなことから、そのような補助金等の額が増加しているという面もございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 私は今、文書で答えてくださいと言ったわけじゃなくて積算を示してくれと言ったんで、19年度は幾ら、2億5,000万ですか、順次特別な要件がなければこんなに増えるはずがないんですから、それを答弁願います。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 19年度につきましては、大きなものといたしまして、実施計画上に計上させていただいているものの中では大網中学校の分離校がございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 今のは19年度ですよね。1個1個やらなければいけないんであれば、じゃ、平成20年、21年、22年の積算根拠、約18年度からすれば倍になっていますので、その積算根拠を示してください。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 国庫補助金関係でございますが、先ほど申しました分離校関係のほかに……



◆(本間誠一君) 補助金……、支出金でしょう。



◎企画政策課長(古山正洋君) 国庫補助支出金ということです。先ほど申しました大網中学校分離校、そしてまた耐震の事業、そしてまた社会体育建設事業等々がございます。それと土地区画整理事業、そしてまた河川の改修事業等々でございますが、詳細につきましては、今ちょっと資料等もございませんので、後ほど提出をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 先ほど申し上げましたように、こういう紙面に発表できるということは、この下の段階の積算根拠がなくてはこんな印刷できるはずがないんですよ。そんなものを言えないなんていうのはおかしいですよ。

 それともう一つ、先般合併のヒアリング調書を県にご提出されたわけですけれども、この中で目的税と手数料の値上げを考えているということがうたわれているわけですが、この年度計画の中にはそれが加味されているのかいないのか。いるとすれば、いつ頃を予定されているのか答弁願います。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 新たな目的税といたしまして、事業を進めるためにあたっての都市計画税を導入をこの中では考えております。

 そしてもう一点は、手数料等の関係でございますが、受益者負担という原則から使用料手数料についての見直しもこの中で考えております。時期につきましては、平成19年度に検討するというような考え方のもとそれらの財源を考えておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 今、都市計画税につきましては、19年度に検討するということなんですが、19年度に検討してこの財政見通しの表でいけば何年に加味されていますか、もう一度お答え願います。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 私は、先ほど受益者負担の観点から使用料手数料については19年度に検討するというお話をさせていただきました。ということで、都市計画税については、現在この実施計画上での見込みにつきましては、平成21年度を見込んでおるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、今、お聞きになられたとおりなんですが、私の申し上げたいのは、先般の合併のヒアリング調書と町の県に対する回答について、私は不具合を覚えていますし、今回の見通し、5年間の見通しになるわけですけれども、こういうものも先般町長のご答弁では、行政サイドでやるべきことで議員に相談する必要がないんだというお話でしたけれども、私も町民をいたずらに動揺させるようなことはしたくないとは思っていますが、こういう長期見通しについては、ある意味、議員の方にも相談があってしかるべきじゃないかと、かように思うんですが、町長のご意見をお尋ねします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいまのご質問でございますけれども、議員方にお話をする必要はないというふうに私は言わなかったんじゃないかなとは思っておりますけれども、何の話でそういう話が出たかわかりませんけれども、いずれにしても目的税にしても、なぜ21年かということになりますと、本来これは前回の議会だったでしょうか、答弁してございますけれども、その市街地の整備は大変お金がかかるという中で、一般の住民の皆さん方からの税をそれに振り分けていくということは、不公平性が強いんじゃないだろうかということで、県下の他の市町村を見ましても、この都市計画を行っている地域については、ほとんどの地区が都市計画税を徴収にしているという中で、大網白里町もやはりもう検討して、今まで対応してこなかった自体がもうおかしいんじゃないだろうかという中で、検討しなきゃいけない。そういう中で、やはり議会の皆さん方の同意をいただく必要があるわけですから、あの21年頃に賦課していったらいいじゃないかということで、その間、議員の皆さん方、あるいは住民の皆さん方に説明する期間も必要かと存じますので、そういった期間を含めての対応を考えているわけでございまして、決して議会の皆さん方や住民をおろそかにした、私はそういう税の問題というのはあり得ないんじゃないかなというふうに考えておりますし、今後とも私どもとしては十分気をつけていかなければならない問題であるというふうに認識しております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 本間誠一君。



◆(本間誠一君) 町長、決して一般質問の誰かにお答えしたことを既成事実の積み上げとして、今、そういうような発言されても困りますよ。ちゃんと正式に全協を通じて議会の方に働きかけるならともかく、今の答弁でも既成事実じゃないですか。誰かに答えことに対してのことを言っているわけでしょう。

 終わりに、309人対1,071人は何の数字と思いますか。我が町の今年1月1日現在のゼロ歳児と56歳の人口です。少子化が進んでいることがおわかりいただけると思います。しかし、福祉の比率は子ども1に対し高齢者17と言われています。我々政治家は選挙権のない人間にももっと目を向けなければならないことを申し上げ、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午前11時04分 休憩

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               午前11時15分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆さん、こんにちは。

 町民の声を町政に生かす公明党の山田繁子でございます。

 私は、平成18年度6月定例町議会におきまして、町政に対する一般質問をこれより通告に従いまして質問いたしてまいります。町長、関係各課長の誠意ある答弁をご期待いたします。

 子どもたちは才能の宝庫と言われております。夢があり、創造力があり、こんな子どもたちの力を形にしようと、宮崎県の日向市が開催いたしました活性化塾が今、脚光を浴びております。ものづくりを次世代につなごうと、市立富高小学校が試みた全国でも珍しい課外授業「移動式夢空間」のタイトルで生まれた子どもたちの夢の結晶、屋台3台が何と今年のグッドデザイン賞に選ばれたそうです。授業が始まったのは昨年10月、地場産の杉材が新校舎や新駅舎や街路灯、新たなまちづくりに活用されていることを知り、自分たちがつくる屋台も実際にまちで使われ役に立つことが、子どもたちの意欲をかきたてたそうです。物をつくる楽しさ、協力し合う互助の心、地域社会に役立つ喜び、サポートしてくれた方々への感謝等々、それぞれの教育につながる大切な教育の原点を見る思いがいたしました。こうした状況の中から、私は教育問題、町民生活の利便性の確立のため、提言を含めてこれより質問いたします。

 はじめに、小学校の英語必修化に向けての取り組みについて質問いたします。

 公立小学校での英語教育の本格化へ、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会が、先月、小学校5年生から英語の授業を必修化すべきと提言したことで、いよいよ小学校の英語教育必修化の動きが加速される様相となりました。英語は国際語ですが、中学、高校の6年間で英語を学びながらも日常会話さえままならないのが実情でございます。そうした現状を踏まえ、我が党は日本の子どもたちが早くから話せる英語を身につけ、国際社会で十分に活躍していくことができるよう、小学校からの英語教育の導入を強く主張してまいりました。

 中央教育審議会が今年3月27日、21世紀を生き抜くには国際的共通語として不可欠である。言語の感覚が高まり、国語力の育成にもよき影響が与えられるなどの観点から、小学校5年生からの英語必修化を提言されました。アジアでは、タイ、韓国、中国等、既に小学校での英語教育を必修化しております。以前にもこの件で私の一般質問の中で提言させていただきましたが、その後の進捗状況についてはどのようになっているのか、まずお答えください。

 一方、NHKテレビでも先月5月11日の放送でございましたが、小学校の英語教育について、合併により学校間の格差是正等で本格的に力を入れている本県の様子が取り上げられておりました。いずれも新しい楽しい英語学習の取り組みがなされている様子が伝えられておりました。授業時間以外にも遊びながら子どもたちに会話力を高めているとのことです。本町における取り組みはさらにどうなっているのでしょうか、お答えください。

 次に、事業所の送迎バスを活用した高齢者外出支援事業について質問いたします。

 昨年12月本議会で、我が党議員の提案が早速取り上げられて実行に移されたことは、町民への反響も大きく、大変評価いたすところであります。利用者の喜びの声が多く寄せられております。コミュニティバスは、高齢者の皆様が日常生活の中で広く求めていた課題でありましただけに、増穂南ルート、北ルートと2線のスタートとなっておりますが、ご協力をいただきました事業所に対し深く感謝の念を抱くものでございます。今後も他の事業所等のご協力をいただけるよう、白里地区、瑞穂地区等の新たなルートの拡大に努めていただきたいと思います。季美の森の事業所バスを利用しての現行ルートの中で、利用者の立場に立った提案をいくつかさせていただきます。

 現ルート南ルートを例にしますと、1日2便で季美の森整形外科病院より中部コミュニティセンターに直行し、午前10時と1時に中部コミュニティセンター発がありますが、午前からのルートを逆コースにしたら、朝10時に出かけられた方が3時間の余裕がありますので、病院、銀行、役所、買い物等を済ませて再び利用が可能になるのではないでしょうか。私も季美の森整形外科を利用している関係で何度も利用させていただきましたが、行きのみではなく帰りもできる、このようなサービスが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、大網病院への消防署の通り、病院入り口にとまっているのですが、病院利用者の方々も再度利用する方も、天候の悪い日等を考えたとき、またバスが混雑して乗れない場合も考えたとき、バックして病院内で待っているのも大変かと思います。病院の入り口は玄関も広いしベンチもあり、屋根もついていますので、利用者も安心して利用できるのではないでしょうか。

 また、大網駅行きは朝は構内に入りますが、午後からもバスルートを走っているので、中部コミュニティセンターまではノンストップで走るようになっております。駅の構内に入って利用できないでしょうか。あわせて利用を求める希望者は意外と5団地に集中していることも耳にいたしております。したがって、5団地を結ぶコース等も考慮し、行政サービスの幾重にも活用できますよう提案するものでありますが、以上3点についてお答えください。

 次に、路線バス停留所付近の駐輪場設置について質問いたします。

 大網白里線路線のバス停には、毎日何台かの自転車が歩道上にとめられてあります。あるところは歩道のガードに鎖でしっかりととめ、また、バス停の小屋の中や裏等にとめてあります。天候や日によって台数は異なりますが、風の強い日等は倒れて大変危険でございます。本町は他地域から大勢永住の地と決め移住されてこられた方々もたくさんいらっしゃいます。50代で越してこられた方の中では、普通免許を持っていない方も大勢いらっしゃると聞いております。買い物にも大変不便で、病院、役場、駅等へ出かける日も大変苦労していると聞いております。せめてバス停だけでも自転車で行け、付近に自転車を置いてバス利用が安心してできるよう、バス停及び周辺に駐輪場の設置を提案いたしますが、いかがでしょうか。

 以上、前向きな答弁を期待しまして、第1回目の質問を終わります。

 これよりは発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 小学校の英語教育についてお答えいたします。

 急速にグローバル化が進展している現代社会においては、英語は母語の異なる人々の間をつなぐ国際的な共通語として最も中心的な役割を果たしておりまして、児童・生徒が将来たくましく生き抜くためには、英語の実践的なコミュニケーション能力を身につけることが不可欠なことだと、このように思っております。しかし、小学校の英語教育については、必修にすべきだというのと、教科にするのがいいという賛成意見と、英語教育よりも大切なものがある、国語や算数、理科の授業時数を増やすことの方が大切だというような意見もございます。

 しかしながら、現実的には総合的な学習の時間または特別活動において、英語活動は9割以上の小学校が現在、行われております。本町においても、議員は既にご承知のとおり、1・2年生は裁量の時間に、3年から4年生は総合的な学習の時間の中で、国際理解という内容でALTまたは担任またはボランティアによる外部講師等により英語活動が実施されております。内容は、歌やゲーム、あいさつ、自己紹介、簡単な英会話活動などで、あくまでも英語に親しむことが目的であります。また、ALTを通して外国人になれることも含まれております。

 中央教育審議会は、新しい時代の義務教育を創造するにおいて、グローバル社会に対応し、小学校段階における英語教育を充実する必要があるとの見解を示しました。これを受けまして、外国語専門部会は平成18年3月27日、小学校5年から英語教育を必修化する方向で提言を行っておりました。高学年では年間35時間、平均週1時間ぐらいになると思いますが、程度の教育内容を必修とし、低学年では特別活動において、中学年では総合的な学習の時間で充実を図るとしております。

 また、5月20日の千葉日報には、千葉県及び千葉市が英語特区を申請しました。6月にも認定がおりるのではないかとの記事がございました。特区になりますと、まず教員研修の充実、小学校教員の英語力や指導力の向上、教材教具等の開発や準備、ALTや英語に堪能な民間人材など外部人材の確保等の条件整備が求められます。現在、小学校英語は基本的には学校裁量で行われておりますが、小学校英語を実施することにあたっては、教育の機会均等を確保する観点から、中長期的な見通しを持ちながら、一定水準以上の教育を保障し、十分な成果が上がるよう検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 高齢者外出支援事業の走行ルートを一部変更したらどうかということでございますが、この事業につきましては、運行にあたりましての事業協力者の考え方、あるいは事業協力者の運行方針といったようなものがあるのかなというふうに考えております。このような一定の制限のある中でございますが、町といたしましては、ご提案の内容については十分理解できるところでございますので、今後、事業協力者と協議してまいりたいなというふうに思っております。

 次に、大網病院への乗り入れということでございますが、病院に通院している方にとりましては、利便性の向上といったようなものにつながるということでございますので、乗車場所の確保も含めまして、大網病院とも協議してまいりたいなというふうに思っております。

 また、大網駅の乗り入れでございますが、先ほど申しましたとおり、一部ルートの変更の件とあわせまして、事業者と協議してまいりたいなというふうに思っております。

 3点目でございますが、5団地等を結ぶコースについてでございますが、現在、協力していただいております事業者を含めまして、対応可能な事業所があれば積極的な協定の締結を働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、バス停付近への駐輪場の設置ということでございますが、ご指摘のとおりバス停付近の整備につきましては、地元地区で休憩所を設置しているところもございますし、あるいは未整備というふうなところもありまして、歩道への自転車の駐輪も見受けられるところでございます。路線バス利用者は自家用車の増加とともに減少傾向というところがあるわけでございますが、今後の環境問題、高齢化問題等を考えますと、路線バスといったような輸送機関の利用促進を図る必要があるとも考えておるところでございます。

 ご指摘の点につきましては、交通安全、防犯、さらには公共交通の利用促進といったような観点から、特に歩道等での駐輪により危険なものについては用地の確保といった面もあるとは思いますが、路線バス会社、地元の地区など関係機関と協議しながら、この提案の内容も含め検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) これより2回目の質問をさせていただきますが、小学校の英語必修化に向けての取り組みについて、先ほどの答弁の中に長中期的な見通しを持ちながら一定水準以上の教育を保障し、十分な成果が上がるよう検討してまいりたいとの前向きな答弁でありましたが、公立小学校での英語教育の必修化の先進地として注目されております石川県の金沢市は、既に全市立小学校で小学校3年生から正式な教科として英語教育を進めています。「英語の時間があると学校に来るのが楽しみである。授業が楽しい」が6年生で73パーセントを超えているようです。金沢市は、2004年に小学校から英語を教える構造改革特区の認定を受け、全国でも一歩進んだ英語教育で注目されている先進地域でございますが、文部科学省によると、昨年度全国で約2万3,000校ある公立小学校の93.6パーセントが英語教育に取り組んでいるのが、歌やゲーム等、英語の活動的な色合いが濃く、簡単な英語に触れる程度が一般的でございます。

 しかし、同市の場合は、まず4年生までは聞く、話すを中心に学び、5年生から読み、書きが加わり、6年生では1年前倒しして中学1年生の教科書も使用する。こうして3年生から6年生まで週1時間ベースで年間35時間以上の英語授業を行う。その授業を担当するのは外国人個人指導講師6名と、英語力が英検準1級以上の海外駐在や留学経験者の日本人からなる英語指導講師、インストラクターのメンバーであたっている。また、市外から転入してきた児童が遅れをとらないようにと、同市では補充時間を設け、指導にあたっているとのことです。授業を担当する英語指導講師やインストラクターと学級担任がペアになって授業を進めるチームティーチング、TT方式で進めているのも大きな特徴であります。さらに、学校間での学力格差が生じないよう、同市が独自につくった副教材を活用し、学習内容を統一しているとのことです。

 市の教育委員会が今年1月、市内の小学校6年生全員を対象に実施したアンケート調査では、73.4パーセントは「英語の授業が楽しい」、88.1パーセントが「英語の授業は大切」、82.4パーセントが「英語の授業がわかる」と回答したそうです。市の教育委員会担当者は、使える英語、習得を目指して、中学校卒業までには金沢市の歴史等の特徴を外国人に英語で紹介できるようにするのが目標であると強調されたようです。英語に対する保護者の関心も高く、文部科学省が2004年6月に行った全国調査では、保護者の70.7パーセントが小学校の英語必修化に賛成しているそうです。

 本町における小学校の総合的な学習時間における英語活動の実施時間は、ALTによる実施時間は各学級月1時間とされております。学年ごとの年間実施時間数を見ると、かなりの格差があるように見えます。例えば大網小ですと、3年生から6年まで20時間、年間20時間、瑞穂小は1年から2年生まで11時間、3年生から6年生まで13時間、増穂小は1年から2年生まで3時間、3年生から6年生までが35時間、白里小は3年生から6年生まで35時間、大網東小は1年生から2年生まで5時間、3年生から6年生まで35時間、増穂北小は3年から6年生まで10時間、季美の森小は3年から6年生まで10時間クラブで実施している。このように学校間の格差がかなりありますが、このような実情の中で早急に進むでありましょう小学校学校における必修化への取り組みをお聞かせください。

 中部コミュニティセンターで現在、子どもたちを対象とした英語教室が開かれております。ミントクラブEC2006、キャンディークラブと、それぞれに月2回の授業で、私のところの2人の孫も参加させていただいたことがありますが、とても楽しんでやっております。小学校1年生と幼稚園の年中ですが、帰宅してからも何度も習ったことを会話しております。小さいうちからの方が覚えが早い、飲み込みが早いということを感じます。英語に堪能な講師や民間のボランティアの協力者等、今から呼びかけておく体制づくり等、必修化に向けての対応が必要かと思いますが、もう一度お答えください。

 次に、事業所の送迎バスを活用した外出支援事業についてでありますが、大網病院前の現在の朝の時間ですと、北ルートが9時、南ルートが10時17分でございます。病院への利用者方の乗り入れが大変多い時間帯なので、バスの乗り入れが大変危険であると、ドライバーからのご意見も聞いております。病院内での方向転換の乗り入れの方が安全ではないかとのご意見も伺っております。より安全に利用できるよう、一日も早い取り組みを望むものです。バスの予定時刻表も地区の公民館等への張り出しをしたり、重立ったバスロードに案内ポールを立てたらいかがでしょうか。また、バスの車内へ利用者への注意事項を掲示されたらいかがでしょうか。「このバスは事業所の厚意により運行されている」という文言を入れていただき、利用されるお一人おひとりが感謝の気持ちで利用できますよう、また、事業所独自の使用を考え、取り外しのできるもので工夫されてはと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お答えください。

 次に、バス停及び周辺の駐輪場の設置についてですが、現在、大網白里間の一部バス停付近では、日によって歩道上に自転車が10台以上も歩道わきのフェンスに立てかけてあり、風の強い日には倒れてしまい、大変危険であります。長期間を有し、町民の要望で拡幅されました歩道の意がなくなります。住民の安全確保と利便性を考えて、まずは町有地等、また町の施設の駐車場の一部を駐輪場として開放したらいかがでしょうか。もう一度お答えください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 小学校の英語教育の必修化についてどのような考えを持っているかというようなご質問だと思いますので、それについてお答えを申し上げます。

 必修化への準備として考えられますことは、まず現職教員の研修プログラムを実施すると、このようなことがまずトップだと思います。といいますのは、小学校の英語教育は大体学級担任の指導が中心となりますので、そのような学級担任への研修ということが中心であると思います。そのためには小学校の英会話活動推進のための手引書をまず作成する。また、経験豊かなALTや地域人材の活用促進、また現在、中学校の英語担当教員、これらが中心になっていただいて、小学校教員の研修等々も検討してまいりたいと、このように考えております。

 17年度からは県におきましては、小学校英語活動の充実を目指しまして、すべての小学校教員、これは各校1名、730名でございますが、対象とした小学校英語活動実践講座を3日間実施しております。また、わくわくする楽しい小学校・中学校英語研修講座、これもございまして、これには本町からも職員が参加しております。このような教員研修等をこれから必修化に向けて活用していきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 まず、病院への乗り入れでございますが、基本的には先ほどご回答したとおりでございますが、近頃大網病院では相当の来客数があると、駐車のスペースだと思いますが、相当あると、駐車待ち以外にもとめている状況だというような状況だそうでございます。周辺の病院の関係かと思いますが、相当混雑している状況もあるという病院等の事情もあると思います。したがいまして、今後とも病院とも利用者の視点といいますか、それを利用する人の視点に立った中での病院との協議を進めてまいりたいなというふうに思います。

 それから、公民館等のバス停標示でございますが、これにつきましては、当然私どもも公共施設、あるいはそういう公民館等の施設におきまして明確にできるようなしるしといいますか、バス停をつくる予定でございます。ですから、まだ区との協議が調っていないという状況もございます。そういう整った時点で順次整備させていただきたいなというふうに思っております。

 また、注意事項等の関係でございますが、事業協力者と話し合いまして、なるべくならそういう形で標示していきたいなというふうに考えております。

 それから、もう一点駐輪場の関係でございますが、県道部分については整備されて歩道等の用地があるといったような状況もございます。ご提案のお考えにつきましては、そういうすぐできるところにつきまして、関係機関と協議して取り組んでまいりたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 少々残り時間がありますけれども、本日はそれぞれに前向きな答弁をいただきました。

 最後になりましたが、高齢者外出支援事業におきましては、バスを提供していただいております事業所との十分な協議をしていただきながら、また、他の事業所への呼びかけをしていただき、全町ルートへの取り組みを要望いたしまして、本日の私の一般質問を終わりにいたします。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開をいたします。

               午前11時48分 休憩

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               午後1時02分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さん、ご苦労さまです。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります7点について質問をいたします。

 質問の第1は、町職員の汚職事件についてであります。

 本町の汚水処理施設の維持管理業務をめぐる入札業者の選定、入札予定価格の漏えいなど、便宜を図った見返りに現金を受け取ったというものであります。町長は、町民の信頼を裏切る行為は断じて許されない。本当に申しわけなく思っており、心からおわびを申し上げますと町民に謝罪をされました。今回の事件にあたり、二度とこのような不祥事を起こすことのないよう、職員の綱紀粛正をより一層徹底するとともに、原因の究明とチェック体制のあり方を見直し、失った信頼回復をしてまいりたいと考えておりますとされ、具体的な対応策として、人事関係、入札契約関係、下水道事業の3つの部会で組織をする町事故対策検討委員会を設置し、再発防止策の検討、下水道事業の執行対策の検討策をしたところですと述べられております。

 町長の人事権、任命権者としての監督責任はどうとられるのか。契約等の最終決裁者としての責任も、また強く問われるものだと考えます。下水道事業、浄化センターという職場、技能資格者の人事のあり方も問われるものであります。長期に勤務し、定期的に昇進することにより権限が拡大していく中での業者との接点も多い部署でもあります。そして、事件の背景をどう見るのか、分析をするのかも大事なことだと考えます。とりわけ入札のあり方も問われると考えます。指名参加の登録、有資格者届け、法定資格者届けのチェック、その流れも見る必要があると考えます。いま一点は、情報の収集のあり方も問われると考えますが、以上、町長がこの事件をどう認識をし、対処されようと考えられるのか、改めてお聞きをしたいと考えます。

 以後の質問は発言席より順次行いたいと思います。

          (内山 清君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今回発生いたしました事件につきましては、まことに行政として遺憾なことでございまして、さきに深く議会の皆様方はじめ町民の皆様方に申しわけない気持ちを表現させていただいた次第でございます。

 事件概要といたしましては、職員が入札業務に便宜を図った見返りとして賄賂を受け取った疑いということで逮捕されたというふうに聞いておるところでございますけれども、事件内容の詳細はまだ明確となっていない段階でございますし、今回の事件がどうして起きてしまったのか、その原因と背景の究明を、さきに設置をいたしました事故対策検討委員会に指示をし、人事関係や入札契約関係、下水道事業の部会でそれぞれ当面の対応や今後の再発防止策を検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、責任者として監督責任はあるわけでございますし、任命権者として、また契約等の最終決裁権者として適切な判断をしてまいる所存でございます。また、処分等につきましては、現在、検討委員会で審議中でございます。

 次に、資格を条件といたします職場としては、今回の浄化センターの電気主任技術者や医療、教育、ガス事業の関係が挙げられるかと思いますが、確かに事件の原因の一つといたしまして、資格を理由に一つの職場に長期在職したことにもあると私も考えております。この対処策といたしましては、資格者の複数の採用、また他の団体との人事交流、また一部民間委託が考えられるかと思いますけれども、でき得る限り再発防止に向けた対策を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長から答弁がありましたけれども、私は町長の責任というのは非常に大きいものがあると。それは答弁の中でも答えられていますけれども、町民の納得するような責任のとり方、それから、町長として具体的にはまだ、今、検討中だということでありますけれども、少なくとも減俸なり、町長の停職というのは難しいと思いますけれども、そこらへんの問題にも触れて、もう少し町長の考え方をお聞かせいただきたい、受けとめ方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 そういう点では、やはり新聞報道でも言われていますように、ライバル会社を外すと、そのための落札率の問題も、これは読売新聞ですか、5月12日付のものの中でも指摘されていますように、この指名競争入札のあり方、指名業者の選定そのものもやはり問われるものだというふうに思います。一般的には一般競争入札にすべきだというふうには思いますけれども、それは事務的な煩雑な問題とか、いろいろあるにしても、この指名業者の選定にかかわる点では、これまでは助役を先頭として選定委員会を組織されて、そこで決められてきたというふうに思いますけれども、しかし、この問題が起こってみますと、浄化センターで容疑者とされている職員が、ほぼ設計、見積もり、すべてされて、それに選定委員会が事後承認するというのか、追認するというのか、それはちょっとせっかく審議をされた選定委員会の皆さんには失礼な言葉にあたるかもしれませんけれども、そこらへんの厳しさというのが一段と求められると思いますが、私が今、お聞きをしたその点についてもう一度町長から答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 この当事者が、仕事の内容が私どもは単純に電気技師として現場で働いていただいているという認識の中で、例えば指名選定の下調べとか、そういう段階まで及んでいたということは、私どもも明確にそこまでは把握しておりませんでしたけれども、いずれにしても一連の流れの中で現場の職員が動いているわけでございますので、そういったあり方というものは今回のこの事件をもとにして、よりそういった不明瞭な問題が発生しないような組織づくりというものを、私はぜひつくっていきたいと思っておりますけれども、ただ、言いわけじみたお話になるかと存じますけれども、電気技師という立場でこれから例えば3年、4年で異動できるというようなポストではなかったというようなことで私も認識していたということで、甘さがあったかもしれませんけれども、いずれにしても平成3年からこの職員がこの場所で、立場で今日まできてしまったということについて、我々ももう少し早くそういった面についての配慮というものも必要であったかなと、今になって思えば反省をしているところでございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) いろいろ反省される点、再発防止に向けた点、それから、この入札制度をめぐって本町町民が実害を受けたというふうにもとられる点があるわけです。入札に便宜を図ったということは、町民が町の仕事として高い買い物をしたと、こういうふうにも受け取れる点は十分認識していただきたい。もちろんその認識を強めていただきたいというふうに思います。議会の中でも特別委員会の設置の提案もありますし、それから、四役から出された制度的内容も含めた総合的な対応は急務でありという申し入れもあります。これらを踏まえて、再発防止に向けた、そして、とるべき町長の責任を一日も早く明確にされるように強く求めて、この問題の質問を終わりたいと思います。

 質問の第2点目は、農業行政についてであります。

 本年の、今年5月の日照時間は平均、平年の76パーセント、平均5月の日照時間というのは180時間だそうですけれども、それに対して136時間しかなかったと言われています。「卯の花腐し」「卯の花降し」とも言われ、これはウツギの花が腐るほど続く長雨を指す言葉だそうですけれども、このような長雨の中での今年の5月、日照不足によって全国的には野菜が高騰をしているという報道があります。本町では幸いといいますか、朝市などを見ていますと、豊富な野菜が見られるわけですけれども、そのような朝市で見る限りでは傾向はありませんけれども、しかし、水稲を見ていますと、平年に比べて分けつがかなり遅れています。つまり、将来的には穂数が減るという減収が当然予測されるわけですけれども、これはグローバルな点で地球環境の問題なども問われるわけですけれども、まず明日の天気は変えられないと言われますように、平均気温の低下、日照不足の被害・影響を、病虫害の発生等を最小限に食いとめていくための対策、周知徹底していくことが大事だと考えます。見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答えを申し上げます。

 稲や野菜の生育に最も重要な要素といたしまして、天候が第一と考えておりますけれども、昨年は同時期に低温気象に見舞われまして、また今年は雨や曇りの日が多く続き、日照不足が心配をされております。この天候不順による日照不足の問題につきましては、ご指摘のとおり4月から5月までの状況では平年に比べまして日照時間が約30時間以上も少なく、今後も不安定な気象条件が懸念をされております。

 なお、5月25日に気象庁が発表いたしました6月から8月までの3カ月の予報によりますと、この期間の平均気温は平年並みで降水量は平年並みか多く、6月から7月にかけては平年並みに雨や曇りの日が多くなると発表されております。これによりまして、稲につきましては、先ほどご質問ありましたとおりに、株の分けつが遅れまして、茎数が少ない傾向となっております。また野菜につきましては、冬期からの影響もございますけれども、収穫が1週間程度の遅れとなり、全般的には小型傾向になっていると伺っております。

 また、日照不足による病害等の影響の面では、稲、野菜ともに光合成による同化作用が不足した場合、倒伏やイモチ病の被害対策が必要となりますけれども、県の山武農林振興センターに確認をいたしましたところ、現時点では低温並びに日照不足の心配は予想しにくいとのことでございました。しかし、近年の異常気象傾向を踏まえ、今後の気象状況の把握に努めまして、県農林水産部及びJA経済センターなど関係機関とも連携をとりまして、生産者への周知を心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、課長から答弁がありました。天候の予測は難しいと言われるわけで、当然だと思いますけれども、日照不足によって一時期やはりかなりな成長をする可能性もあります。一どきに肥料が稲に伝わってくるために軟弱になり、倒伏の可能性もある。もちろんイモチ病という大変な病気を防ぐことも大事ですけれども、やはり倒伏防止についてもぜひ周知徹底され、研究されるようにお願いをしておきたいと思います。

 野菜については当然、日照不足ですから甘味が不足することは当然考えられるわけです。これはハウス栽培の方々にとってはもちろん重要なことですけれども、露地栽培にとってもかなりの打撃を受けるという点からも、野菜が不足することは農家にとって収入源が、米が減収することによって収入源が絶たれると同時に、消費者の皆さんにもおいしいお米や野菜が届け切れないということにつながります。ぜひ十分な対策をとられるように、特に産業振興課にはお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは、質問の3点目に入ります。

 排水対策について伺いたいと思います。

 平成17年11月に行いました大網白里町町民アンケート調査報告書の28ページに、雨水排水対策に対する意見要望34項目が報告書に記載をされています。34名の方から要望が寄せられた。この28ページにそれが記載されているわけですけれども、4の1で道路の水はけが悪く、雨が降ると長靴でないと歩けない。増穂地区の方の意見であります。その6番には、瑞穂地区の方から、そして13のところでは山辺地区の方から、15のところでは白里地区、20のところでは大網と、全地区での排水対策が寄せられています。担当課としてはこれをどう集約をし、分析をし、政策化し、事業化していくのか、まず伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 大網白里町の地形状の特色等から、町内全域におきまして排水状況が悪いというような状態がございます。そういう中で、17年6月に実施されました町民アンケートの調査結果によりますと、雨水排水対策に対する多くのご意見、ご要望をいただいているところでございます。これらのご意見につきまして、若干分析をいたしますと、今後の事業計画の参考となるもの、また、既に事業計画を立案いたしまして事業化を図っておるもの、またアンケートによりましては、場所の特定が不明であるもの、そういったものが含まれております。そのような内容を今後も分析をいたしまして、貴重なご意見としてとらえさせていただきたいと、また、事業展開の参考にさせていただきたいというように考えております。

 また排水不良箇所につきましては、主要な部分については町においても把握をしているところでございます。排水対策マスタープランによりまして、面的な大きな整備が必要なところ、それから、各年度の予算の中で不良箇所状況を改善していくというような対応をとっているところでございます。そういう中で、住民の皆様方の意見、こちらについていろいろご要望をいただいた中で、やはり地元の地区からのご要望というものが数多く建設課の方に届いております。そのような要望につきましては、その都度現地調査等を実施いたしまして、すぐに対応できるものについては対応いたしまして、予算措置を伴うものにつきましては次年度以降の事業計画、そちらの中の優先度の検討の中で事業化を図ってきているところでございます。そのようなさまざまな声、こちらを総合的に今後も判断いたしまして、事業化につなげてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) これは、この点については今、課長答弁された方向でぜひ一日も早い排水対策を講じられるように要望しておきたいと思いますが、具体的に排水問題について触れてみたいと思いますが、上貝塚のミサワ団地の例をお聞きしたいというふうに思います。現在の班長さんをされている方は、ここに住んで24年、何の進展もないと嘆いておられました。ぜひ雨の日に見に来てくださいと訴えてもおられました。これまでも議会への請願、下水道整備の促進等、何度もお願いしてきたとのことです。このような状態のところへ団地周辺の林が開発され、分譲地として整備されたことにより、自然排水、いわゆる地下浸透が一段とまた悪くなったと。そしてまた、反対側にあたります林の団地開発が進んでいるそうであります。そうなりますと、ますます排水が悪くなり、これ以上我慢できないと話しておられました。建築指導課には地元民の声を業者に通して要請をしているそうですけれども、不安が募るばかりだと言っています。

 抜本的な排水対策には流末の問題、機械排水しかないとも聞いていますけれども、ここは私道でもあり、私道整備基準との合致はできないのかどうか。一日も早い対策が必要だと考えます。雨水対策については建設課、そして、同時に下水道設置普及がなければこの排水も現在、既設の排水路には農家の皆さんの承諾が得られないんではないかという心配もあります。そういう点からは、ミサワ団地に設置されます下水道の見通しは一体いつ頃になるのか。そして、その点については私道設置基準とあわせて合併浄化槽を下水道の設置が10年ないし15年も先でないと見通しがないとするならば、やはり合併浄化槽によって汚水を処理して雨水排水、機械排水によって雨水排水と同時に排出する方法が考えられると思いますが、それぞれ建設課、下水道課からの考え方、答弁を求めたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 建設課の方から、雨水排水対策についてどのような方策がとれるのか、そのあたりにつきましてお答え申し上げます。

 過去の古い宅地開発の中には、やはり雨水の排水先がない中で開発行為を行った事例がございます。現在、町の指導要綱等で開発される宅地開発につきましては、やはり排水整備というものは基本的には義務づけられております。議員ご指摘の地区につきましては、排水の放流先がないというような地区になっております。そういった中で考えられる方法といたしまして、私どもの方で平成15年から私道の整備補助制度、こちらの方を立ち上げております。この補助制度を使った中で、隣接する宅地開発区域の中に側溝がございますが、それにつきましては、町が移管を受けております。そういった中で私道整備の補助を有効に使っていただいて、そちらの方に側溝に落とすような方策、こういったものを考えていただけるような形にはなっております。採択基準等の問題もございますけれども、そのような補助金を活用していただきまして、私道内の排水の不良、こちらの方の改善を図っていただきたいというように考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 下水道課長、武藤聖一君。

          (下水道課長 武藤聖一君 登壇)



◎下水道課長(武藤聖一君) 下水道課からは、汚水排水についてお答えをいたします。

 今、ご質問のございました団地は、市街化区域内に位置しておりますので、公共下水道の計画区域内であり、整備を推進している地域であります。現在の状況といたしましては、汚水管渠整備の実施に向けた設計を作成しているところであり、今後、各関係機関等との調整をすべく準備を進める段階にございます。しかしながら、当該地区につきましては、周辺の整備済み区域とは別ルートの排水系統をなしており、また、予定される排水系統の上流部分に位置しております。管渠整備にあたっては、下流の汚水幹線が位置する県道の柿餅交差点付近からの着手になること、また、当該地区の特性であります私道での整備条件等を考慮すると、整備完了までには期間を要するものと思われます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、下水道課長から期間を要すると、設計段階に入って、実際に設計段階に入っていたといたしましても、それから約5年はかかるだろうというのが予想されるわけです。これから設計に入るわけですから、課長なかなか何年というふうには言い切れない立場だとは思いますけれども、そうしますと、やはり約10年は最低はかかるんではないかという予想がたちます。そうしますと、建設課長が答弁された私道基準にのっとって町が移管を受けたU字溝を利用して排水をしていく。そうなりますと、当然汚水はその中に含むことはできませんから、合併浄化槽の設置義務、これにも補助金があるわけですから、そこらへんを活用していかれることになるだろうというふうに思います。そういう点から、下水道課、あるいは内容的には生活環境課とのかかわり合いも出てくるのかというふうに思いますけれども、工事的な内容からいきますと、建設課が中心になった工事になるというふうに思います。地元からの要望、地元からの要請とあわせて、町が現地視察をし、見聞を深める中でどういう方法が一番いいものなのか、検討をしていただきたいというふうに思うわけです。

 いずれにしても長靴でなければ歩けない、もう整備されたそれぞれの団地ですから、それぞれの家庭は一段と道路より高く宅地がなっていますから、宅地に排水が入るということは今のところはないわけですけれども、いずれにしても外出するときには必ず雨が降ったら長靴が必要だという実態を一日も早く解消するために、建設課としてのこれからの地元との折衝といいますか、地元の要望をどう受けとめて、それにこたえていくのか、簡潔な答弁をいま一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(瀧澤正之君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) お答えいたします。

 建設課の方でもし補助金を出すということになりますと、地域の方々から申請をしていただいた中で、その内容を審査して交付決定をしていくわけでございますけれども、やはりその私道の所有者の方々、その方々の結束が非常に大事になってきております。昨年、今年度でも私道整備の補助、これは排水と舗装ですが、3件ほど今、動いております。建設課といたしましても、その間に入りましてやはり調整を図ったりということはやってきておりますので、そのような線で協力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) ぜひ地元の声を十分お聞きいただいて、そして町の基準に合わせて、町道への編入等ができれば補助率も100パーセントになるというふうにも考えられますので、そこらへんの指導といいますか、地元の要望に十分こたえられるように強く要望して、この質問を終わりたいと思います。

 質問の第4は、観光行政について伺いたいと思います。

 とりわけ今年度の海水浴シーズンへの対応について聞きたいと思います。海の家が完全に撤去された中で、今年はどうなるのか。出店方法はどう受け入れるのか、どう決定をしていくのか。事務報告でも言われますように、海の家等の適正利用調整会議の設置、秩序ある海岸利用を推進するとありますけれども、具体的にはどういう内容のものなのか、短期占用期間はいつからいつを指すのか。これまでの無秩序なあり方をただすということはわかりますけれども、調整会議の設置はどういう人選が考えられるのか。この無秩序なあり方をただすという点はどういう方策をお持ちなのかお聞きをしたいと思います。

 それから、白里海外の海水浴場のPRをどのように行っているのか。私どもが聞いている範囲では、水難事故防止、水難事故無事故記録が更新中であります。そういう点からは白里海岸の安全性のPRをすべきだというふうにも考えます。現在の観光客と言われる、いわゆる海水浴に訪れる方々は、今の時代ですから携帯用のパラソルやサマーベッド、簡易シャワー、アイスボックス、すべて海の家を頼らなくとも何とか海水浴を楽しんで帰ることができるというような状況が一方にはあるわけです。ですから、快適な海水浴を楽しんでお帰りいただくというための対策、ぜひ町長はじめ担当課長の考え方をお聞きをしておきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 はじめに、現在の海の家の状況につきましては、去る3月30日の強制撤去を最後に、すべての海の家が撤去をされたところでございます。しかし、自主撤去をされました海の家の中でも、県と協議の上で建物の基礎、あるいは浄化槽等の設備が撤去されないまま数カ所残されているのが現状でございます。このようなことから本年度に出店できる事業者は、和解に応じ建物を自主撤去した事業者に限られますけれども、またその中で基礎等を取り残された事業者が短期占用申請を提出されれば、本年度に限りまして自動的にこれまでの場所へ海の家を建てることとなります。

 ご質問の仮称でございますけれども、海の家等適正利用調整会議の設置でございますけれども、これは基本的には海岸の適正利用と地域における観光資源としての健全な利用促進を目的といたしまして、その基本計画や年度計画を検討、策定し、さらに海の家の出店につきましても協議をする場となります。また組織につきましては、まず担当課が事務局になりまして、委員では町商工会、町観光協会、海の家事業者の代表、そしてオブザーバーといたしまして県山武地域整備センター、山武保健所、東金警察署などとなるものと考えております。

 次に、本年度の海の家の出店件数でございますけれども、現段階では、海の家設置に伴う正式な短期占用申請が1件、そして問い合わせ等が四、五件ございますので、おおむね5件から7件の申請があるものと予想しているところでございます。また、出店されます海の家の占用期間でございますけれども、これは千葉県海の家等適正利用要綱によりますと、町が開設をいたします海水浴場の開設期間をベースといたしまして、その前後に設置及び撤去に要する期間をそれぞれ最大で1カ月に限ると定められております。本町の海水浴場の開設期間が7月14日の海開き式から8月20日の38日間となっておりますので、その前後に1カ月ずつを加えますと、最大でも約100日間が占用期間となると、これは試算されます。

 次に、白里海岸のPR方法でございますけれども、海水浴やドライブ等で海に訪れる方々は、主に近隣県内をはじめまして東京都、埼玉県の首都近郊からの来訪者が大多数を占めております。そのような背景から、まず、JR東日本の首都圏管内108の駅に誘致ポスターを掲示、そして茨城県の水戸、群馬県の高崎管内におきましてもポスターの掲示をお願いしているところでございます。また、各種新聞社への掲載、観光雑誌への掲載依頼及び情報の提供、広告店へイベント等の記事の出稿、IT関連企業へのホームページの掲載、さらには千葉県観光協会主催によります観光キャンペーンに参加をいたしまして、昨年は横浜ランドマークタワーと千葉東金道路の野呂パーキングで観光PRを実施いたしております。さらに、柏県民プラザや埼玉県の春日部教育会館などへパンフレットの備えつけを行い、海水浴客の招致に努めているところでございます。

 最後に、水難事故防止対策のPRにつきましては、14年度から15年度に白里海水浴場が安全な海であることをPRすべく、ライフガード版の観光ポスターを作成した経緯がございますけれども、おかげさまで、昨年まで通算して9年間にわたり水難事故がゼロという記録が継続している状況でございます。そして、今年水難事故ゼロの10年目に挑戦をするわけでございますけれども、これをよいPRの材料に活用できるような方法を考えてみたいと思っております。安全対策につきましては、今後とも関係機関の連携のもと、夏季観光安全対策本部を設置をいたしまして、海水浴場の安全を図るとともに、さらに万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。

 1点だけ強調しておきたいと思いますけれども、これまでの海の家は、いわゆる無秩序のために白里海岸のイメージを大きく低下させてきたという反省に立って、ぜひ秩序あるものにしていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 次に、消火栓という表題で書いてありますけれども、消火栓の見直し、設置基準について伺いたいと思います。

 3月20日の午前6時半頃だというふうに言われています。大網の笹塚地区で発生した火災は、出火元だけではなく隣家にも類焼するという結果になりました。類焼された方、集まってこられた方々から消火栓の水量が十分あれば類焼は避けられたのではないか、こういう声が強く上がったそうであります。築20年だがリフォームしたばっかりでがっかりでしたと。今は八街の娘さんのところに同居されているそうであります。改めて被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

 当時、放水能力はどういうものだったのか。今後このようなことが生じないためにも対策をどうとられるのか。地元の区長さんからも消火栓増設、あるいはもっと大きい管にしてほしいという要望も出されていると聞いています。対策方針をお聞かせください。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答えいたします。

 ご質問の今年3月20日に発生しました笹塚地区における建物火災につきましては、南消防署において現場到着時、建物は出火最盛期で、隣家へも延焼拡大し、さらに反対側の隣家へも非常に危険な状態でありました。これにより消火栓から放水を開始したところ、有効水量が得られなかったため被害を最小限に食いとめるべく、直ちに消防団と連携、別ラインから中継放水を開始し、続いて東金中央署と消防団におきましても別ラインから水利を確保し、合わせて3つのラインから消火を行い、鎮圧したところでございます。

 このようなことから、本火災に伴う消火栓におきましては、有効水量が得られませんでしたが、類焼した直接の原因ではないものと判断しております。

 なお、この消火栓は口径50ミリの水道管に接続した消火栓であったこと。また、火災発生時刻が午前7時頃で家庭水の使用と重なったことによって、有効水量が得られなかったことも原因と考えられます。しかしながら、このような可能性のある消火栓を把握していなかった件につきましては、深く反省すべきところでありますので、今後、南消防署との協力のもと、類似箇所の調査や別水利の把握に努めるとともに、維持管理をお願いしております町消防団におきましても、周知徹底いたしまして、より迅速な消火活動が図られるよう努めてまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 有効水量が得られなかったという反省はなされておりますけれども、このことは単に今回の火災に限らず、同じようなことが起こる可能性というのは十分予測ができるわけであります。当然、出火させない、こういうものも大事でありますけれども、いざ出火したときには消火栓が十分機能できるような、そういうものにしておくことが行政の責任だというふうに私は思います。ぜひそういう点では消防署の方、あるいは町消防団の方または山武水道とのかかわり、これからの水道設置にかかわる者としては、そういうものを十分配慮した上で配管をしていく、十分火災に見合った水量が確保できるような水道管を布設していく、こういう基準をぜひつくられて、それを実行していただくと、そういうふうにしていかなければ、また、同じ過ちを繰り返す結果にもなるということを肝に銘じていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。

 それでは、6点目の質問に入ります。

 信号機の設置について伺いたいと思います。

 北今泉の町営住宅の入り口交差点に信号機をつけてほしいという要望は、通称、産業道路と言われる道路が県道に繰り上げられる前からであります。現在は海岸線の主要な道路であります。皆さんもご存知のように、あの県道は、俗に言う産業道路は、かなりの交通量であることは疑う余地はないというふうに思います。この海岸線の主要な道路、交通量の年々増加している状況の中で、平成16年には地元の北今泉の4区、北・中・南のそれぞれの汐浜の3区長の連名で設置要望書が安全協会なり町に提出されていると思います。交通事故をこれ以上起こさせないためにも、一日も早い設置が求められています。町はどのように東金警察署に対して、あるいは安全協会に対して町は働きかけをされているのか、そしてその感触についてはどのように受けとめられているのかお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(瀧澤正之君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 北今泉町営住宅入り口交差点への信号機の設置につきましては、平成16年4月22日付で北今泉、北汐浜、中汐浜、南汐浜区長の連名による信号機設置の要望がありまして、町では交通量調査を行った上、5月28日付で東金警察署へ要望書を提出しております。信号機の設置につきましては、自動車、歩行者等の交通量、当然、十字路については縦横の交通量も勘案されるわけでございますけれども、あと道路の新設、交差点改良などに伴い必要となる箇所など優先すべき場所から順次設置しているとのことでございます。町といたしましては、当該箇所への信号機の設置につきまして、引き続きお願いをしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 東金警察署に要望されたということでありますけれども、そのときに先ほど触れましたように、現在のそういう各地からの要望に対して優先順位、優先の度合いというのが当然問われるわけですけれども、その当時、担当課長として要請されたときに、かなり時間がかかりそうだというふうに感じられたのか、あるいは近い将来可能性は十分あるというふうに感じ取られたのかどうか、ぜひお聞かせをいただければというふうに思います。ぜひもう一度答弁をしてください。



○議長(瀧澤正之君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 今、議員がおっしゃられたとおり、いろいろなところでの設置要望がございます。その中で東金警察署の中でも年に二、三基程度の設置予定しかございませんので、どの程度の感触ということになりますと、非常に難しいわけでございますけれども、今年はちょっと無理かなという感触は受けております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今年は無理かなということは、来年は大丈夫というふうにも楽観的にとってしまいますけれども、ぜひ来年度以降、一日も早く設置がされるように東金警察署に対しても町民の要望を届け続けていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 質問の最後は事務方針について伺いますけれども、事務方針の中で言われています大網病院の医療体制の見直し、療養型の病棟を廃止して一般病棟にして100床体制にするということが言われているわけでありますし、その方向に進んでいるわけですけれども、このねらいの最大のねらいは、現在のところ医師については充足率を達しているけれども、看護師が不足をしているというふうに言われています。このことによって、医療体制の見直しをやることによって、看護師の不足がどの程度解消されるのか、改善をされるのかお聞かせをいただきたい。そしてあわせて、今後の問題として大網病院の看護師不足対策、これは一つには待遇改善等を行って、一人でも多くの方々に大網病院の看護師として採用していただくような対策が必要だというふうに思いますが、この点についてぜひその考え方、対策について伺っておきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 まず、第1点目の看護師不足はどの程度改善されたかというご質問でございますけれども、今回の病棟種別の変更に伴いまして、現在の療養病棟に勤務する看護師、准看護師、また看護補助員を不足する病棟、また外来、手術室等の部署への配置転換ということの計画となってございます。この中で看護師の充足につきましては、依然として厳しい状況でございます。厳しい状況でございますけれども、保健所からのこれは例年医療監視という形の中で……



◆(内山清君) 医療何……



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) 医療監視でございます。看護師の夜間勤務回数、これが8回という目標で毎年その改善要望事項として出ておるところでございますけれども、少なくともこの保健所からの指摘の回数のクリアはできる、可能になるのかということでございます。引き続き看護師の募集につきましては行ってまいりたいと考えております。

 次に、看護師の確保の抜本的な対策というご質問でございますけれども、看護師は3交代勤務等厳しい勤務条件の中で、また、家庭、家族の理解と協力の中で日夜看護業務を行っているという状況でございますけれども、このような中で看護師の抜本的な対策となりますと、これは大網病院に限らず各病院におきまして、なかなか難しい問題となってございます。このような中でご指摘等もございました待遇の改善等を含めまして、看護師が魅力を感じられるような病院づくり、このような形の中で確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 内山 清君。



◆(内山清君) 抜本的な対策の一つとしては、町長にお願いをしておきたいと思いますけれども、それぞれ自治体病院が皆、看護師不足で苦労されているわけですが、それぞれ小さい自治体の病院同士が、例えば看護師の養成、大きくは看護師学校を設立するという難しいと思いますけれども、そういう方向も私は一つではないか。ぜひ町長にその時間の範囲内で町長の考え方が聞かれればというふうに思います。

 いま一点次の質問をして終わりたいと思いますけれども、町長の考え方は時間の許す範囲でお答えをいただきたいと思います。それは、事務報告の3ページにあります住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会を設置するとありますけれども、この中で言われている一般公募者数というのはどの程度、「多くの方々」というふうに表現されていますけれども、どの程度の方々が応募されて、そしてこの方々がどのように組織をされ、運営をされていくのか伺って終わりにしたいと考えます。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

 簡潔にお願いいたします。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 応募者数は43名でございます。そこで、今後の組織のあり方でございますが、公募による町民の参加といたしまして、特定の団体等の枠は設けない。これらの方々と町で協議して進めていくと、そういう形で今後進めてまいりたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私は看護師問題についてちょっと触れたいと思いますけれども、今後の現在やっております医療センター構想の中で、やはり看護師養成というものも大きな課題として私は提案していきたいと思っておりますけれども、大網病院の対応といたしましては、さきに県の病院局へお願いをしたところ、県の方では対応できないというような今、状況下にあるそうでございますので、できるだけ一般の公募をしながら対応してまいりたいと考えております。



◆(内山清君) 終わります。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午後2時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時10分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の通告者、田中吉夫君の発言を許します。

 田中吉夫君。

          (田中吉夫君 発言席着席 拍手)



◆(田中吉夫君) 私は、町民の営業と利益を守るというこの立場が、議員に課せられた使命であると考えておりますので、傍聴席の皆さんと心を一つにして、今回の質問に臨みたいと思います。答弁者におかれましては、簡潔、明瞭な答弁をお願い申し上げまして、直ちに質問に入ります。

 まず1番、大網白里町広報ということで通告をしてありますけれども、2番の町長の4年ごとの退職金についてと、ここからまず入りたいと思います。町長はまず、これを答えないとほかの答弁が乱れくると思いますので、まず第1番にこれを質問して、それから順次質問に入ると、こういう形にさせていただきたいと思います。

 まず、町長は12月には任期満了と、こうなるわけですけれども……

          (「1月18日」と呼ぶ者あり)



◆(田中吉夫君) そうですか。失礼いたしました。選挙がそのときにあるはずなんで、そういうふうに申し上げたわけですけれども、そういう中で当然町長に4年ごとの退職金が支払われるわけですけれども、まず、退職金というのはどういう形の中で計算されて、いかほどになるのかということから質問に入りたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 ただいま町長の任期、1期の退職金がどのくらいになるかというご質問でありますが、基本的には千葉県市町村総合事務組合に加盟しておりますので、そこで算定されるわけですが、私の方で試算しますと、おおむね1,700万円となります。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) ただいまのお答え、淡々と答えていただきましたけれども、総務課長からのお答えなんですけれども、1,700万円というようなことですね。ここにいる皆さん、多いと感じたのか、意外と少ないなというふうに感じたのか、そのへんは私どもはわかりませんけれども、このことについては、私がなぜこういう質問をしようかなというふうに感じたのかというと、実は私も4年ごとに町長が退職金もらえるなんていうのはあまり実感として持ってなかったわけですけれども、4月28日の読売新聞、ここに記事が載っていたんで、これはひとつお聞きする必要があるのかなと、こういうふうに思ったんで質問したわけですけれども、その中で小泉総理大臣のこれは発言なんですね。知事とか市長、もちろん町村長含むはずなんですけれども、退職金が多過ぎるというような小泉総理のこれは正式な会議の中での経済諮問会議で、こういう総理の発言があったということでお聞きをしたわけなんですけれども、その記事の中にこういうふうに載っているわけですけれども、自治体のトップである首長に率先垂範を促したかったようだと。ただ、都道府県知事や市長の退職金は各自治体の条例で定められており、政府は制度見直しを強制できないと。ちなみに小泉総理もこの9月で任期満了ということを聞いておりますけれども、約600万から700万円が支給される見込みと、こういうふうに記事に出ているわけですけれども、そのへんの中で、まず町長の感想をお聞きするわけですけれども、もう一方の記事は5月9日に、4年と言いますと48カ月分というふうになるわけですけれども、大方の市町村、あるいは県ですね、県知事の退職金だと思いますけれども、1カ月お手盛りがあって49カ月分が支払われているというようなことがほとんどあるというふうに読売新聞の5月9日の記事に載っているわけですけれども、そのへんのところは49カ月というようなことになるのかどうか、それもあわせて町長の見解といいますか、お考えというか、町長も多分、専業町長ということで、町長のご実家の会社から町長は給料ももらっていないんじゃないかなと思うわけですけれども、専業の町長ということですから、退職金はこれは必要な収入源というふうに当然ご本人は考えていることでしょうから、そのへんもあわせて見解をお聞きしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 先ほど町長も48カ月、いわゆる4年ですから48カ月。それで都道府県が49カ月支給されているという新聞の報道に出ているわけでございますが、結論から言いますと、大網白里町は、いわゆる千葉県市町村総合事務組合に加盟しておりまして、49市町村が退職組合、この総合事務組合に加盟しているわけですが、そのうち7町村は単独で、千葉市をはじめ単独で退職金を出しております。あと残りの市町村は千葉県市町村総合事務組合に加盟しているわけでございますが、この規定によりますと、大網白里町長は48カ月しか支給該当しません。あと49カ月は、新聞にも、田中議員からあったように千葉市、あるいは千葉県、これは就任した月と退職する月がたまたま1月に両方、例えば1月16日が任期だと。すぐに17日から就任すると、そういう場合は1カ月ダブるわけです。それを換算するかしないかという算定方式が市町村によっては、単独でやっているところは違う計算方法がとられております。それも新聞にももうご存知のように全町村が49カ月出しているわけじゃなくて、1期4年で終わる。引き継ぎ再任されます。そうすると、2期ありますと、2期の1カ月だけ、2期ですから8年後に1カ月足す県もあります。そういった状況で、県によっては事情が違いますけれども、ご指摘されております大網白里町は48カ月でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私の退職金問題について触れられましたので、私からも一言お答え申し上げたいと思います。

 ただいま私への支給額、また算出する際の在職期間の月数とかは、ただいま総務課長からご答弁した内容だと思います。私、この私がいただく退職金が高いか安いかという問題でございますけれども、これは人によっていろいろ感ずるかと思います。議員が今、私の金額のことを申し上げてまいりましたので、私の現在の給金がどのくらいの対応で私がいただいているか、通常の私の手当でございますけれども、これは税引きで50万を下回っております。手取り。下回っていて、私は専業で町長職へついているわけでございまして、そういった意味で町長職というのは4年ごとに審判があるわけでございまして、この審判とて全くただで審判を受けられるわけではございません。経費が私はかかるんじゃないかと思っております。そういう中で、また私は町長に就任してから、前の町長が枠内として持っておりました500万の交際費を現在240万に下げております。240万に下げるということは、それだけ私の個人的に努力をしているわけでございまして、私が県や国へ陳情していて全く経費がからないというわけではございません。そういったものを勘案いたしますと、現在私がちょうだしている内容について高いか安いかということは、議員の皆さん方も判断していただきたいし、また内容がそぐわないようでしたら、ぜひご意見を賜りたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 町長の退職金についてというふうにご質問したわけですけれども、給料、歳費ですね、この問題をお答えいただいたわけですけれども、50万を下回っているということの答弁がありましたけれども、正直に申し上げて、私の感想ですよ。ほかの皆さんはどう思ったかわかりませんけれども、意外ともらえないんだなというふうに思いました。ですけれども、任期満了に伴う町長選には、どうぞ皆さんやはり町民の皆さんに選択肢を与える必要がありますから、これはぜひ出ていただきたいと、この中にも私いるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、一応それは私の感想ということで、この退職金返上発言ということで、これは堂本知事がやはりこれは新聞に自分の見解を述べております。この中の大方の内容というのは、非常に総理大臣が乱暴な発言だというような見出しになっていますけれども、堂本知事の場合、自分自身が退職金を返上するとか減額するとかというようなことになりますと、その職員や何かの退職金なんかにも影響を及ぼしてくるんじゃないかと、ですから、十分検討してから知事の退職金に関する考えは明らかにしたいというような、そういうコメントがここに載っているわけですけれども、ちなみに堂本知事は千葉県住宅供給公社の監督責任をとり、1期目の退職金は5割減額をしていると、こういうふうに新聞記事に載っています。これはそのとおりのことを今、発言していただいたわけですけれども、退職金につきましては、ただいまの質問で終わりにしたいと思いますけれども、ここまで聞いたんですから、町長にやはりもう一つ私はお聞きしたいことがある。これはあえて、この中には通告はしてございませんけれども、町長は即決で答えられる内容だと、こういうふうに私は思いますので、ぜひお答えをいただきたい。そして、短くお答えをいただければ、ここにいる皆さんは全部理解はできると思いますので、お答えをいただきたい。

 町長、3期目の選挙にご出馬なさるのかどうかということで、端的にご質問したいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今回、同僚議員からも同一な質問が出るというふうに伺っておりますから、あまり詳しいことは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても職員の不正問題、また残りがまだ半年もあるという中で、明確に自分の進退問題について私は明言するよりも、残された期間、一生懸命に公約をした問題を解決、前進させることに努力すべきだというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 大変優等生の答弁をいただきまして、再質問するようなことはちょっとしにくくなりましたので、あえて再質問は申し上げませんけれども、私の受けとめ方としては、十分なる意欲を持っているというふうに勝手に私は受けとめたいと思いますけれども、そういうことでこの質問を終わりまして、次の質問に入りたいと思います。

 まず、3、山武地域医療センター構想についてということで質問をさせてもらうわけですけれども、この質問に入る前に、私は一言このマイクを通じましてお話をしたいと思いますけれども、先ほどの本間議員の質問通告の中で、本間議員の発言があったわけですけれども、この2月定例議会において、あれは規約の改正ということで38号議案というようなことで町からの提案があったと思いますけれども、その提案に対して反対をした議員というようなことで発言があったわけですけれども、その反対した議員は、病院などは要らないということなのかというような趣旨の発言があったかと思いますけれども、私はこの発言はとても容認できる内容ではないというふうに申し上げたいと思います。非常に不適切な発言がこの本会議の中でされたというふうに申し上げたいと思いますけれども、そのことについてなぜ不適切な発言であったのかということは、この今、山武地域医療センター構想についてという今から私が行います質疑の中で次々に明らかにしていきたいと思います。

 まず、12月議会と2月定例議会においても、1時間ずつ私は全部の時間をこの問題の質問をしていますが、私の疑問はますます深まるばかりなんです。

 そこで、まず1点目の質問をするわけですけれども、山武地域医療センターに関する有識者会議というものが2月27日に開かれたというふうに私の方では聞いておりますけれども、その概要のような文書が本町の方には来ているんでしょうか。そのへんだけ、まず端的にお答えを願いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 ただいまの有識者会議についてのその会議の概要が参っておるかということでございますが、2月27日に開催したということで、3月2日付の事務連絡ということで行政各市町村医療センター担当課長あてに文書が参っております。そしてなおかつ、3月20日の市町村連絡者会議におきまして、その内容について報告がなされております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) その概要については来ているというような答弁ですね。

 それでは、私の方からはその概要も含めて、夕べ、ちょうど私は事務所にいる時間が非常に遅いときまで仕事をしているわけですけれども、友人から9時頃だったと思いますけれども、この有識者会議の会議録なるものが私のところにファクスがありました。ですから、この内容からいろいろと、いかにこの山武地域医療センター構想なるものが疑問の多いものであるかということを次々に明らかにしていきながら、質問をしていきたいと思いますけれども、まず、その前に5月30日ですね。

 5月30日に私ども会派未来21ということで、9時から10時まで椎名山武市長のところに面談を申し入れまして、快く会っていただくことができました。そういう中で、椎名山武市長のお考えというものは1時間の中でありましたけれども、十分に私どもの中に伝わってくるというような内容でございましたけれども、住民の立場から病院運営を目指しているという大変立派なお考えを私は聞いたというふうに思っております。椎名山武市長は、新聞紙上でも皆さんご存知のように、2人で山武新市長の座を争ったわけですけれども、前松尾町長、古谷氏と争ったわけですけれども、実に6,000票以上の大差をつけて、圧倒的な勝利で山武市長に就任をされたということは新聞発表のとおりでございます。

 そういう中で、さらに横芝光町の新町長ということになったわけですけれども、横芝光町の新町長は、これは千葉日報の新聞の中でのコメントしか私自身はわかりませんけれども、その東陽病院というものを持っている町長のところです。東陽病院というものを第3の支援病院に位置づけるというような内容で、行政組合の中では合意しているはずなんですけれども、その東陽病院については民営化病院にしていくというような発言が新聞に載っております。

 そういうことで今まで基本フレームの中で中央病院、それから、第1支援病院を大網病院と、第2支援病院を成東病院、そういうふうに位置づけるという発表があったわけですけれども、要するに、根本的に私はこの内容が山武市長の当選、それから、横芝光町の町長の当選を受けて、違ってくるのではないかのかなというふうに私は思うわけですけれども、今後の議論の中でこれは見守っていかなきゃいけないと思うんですけれども、そのへんどういう展開が考えられるのかなということで、これは町長でしか答えられないのかなという内容だと思いますので、町長にこれをお聞きしたいというふうに、まずこれをお答え願ってから私の方で質問、順次していきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今度新たに選出されました山武市の椎名市長にお会いになられたということで、大変広く情報をお集めになられるということは、私はこのように大きな構想を進める上で、大変ありがたいお話だというふうに思っております。

 さて、椎名市長は公約に、今回の医療センターの設置場所が東金の工業団地用地では全く山武の医療圏を考えてのことだとは考えておらないと、それをしたがって、白紙撤回させて中央地区である成東地域に持っていきたいと、そういうような公約をして彼は出馬なさって当選なさった。実は、6月3日に私ども首長会議をやりました。この医療問題についての会議を土曜日でございましたけれども、開催させていただいた。そのときに他の首長方からもいろいろな質問出ましたけれども、もちろん私も意見を言わせていただきました。そのときの協議の内容につきましては、基本的には東金病院、成東病院、大網病院による機能再編と経営の統合を目指すという基本的な理念は変えないでいこうというお話は以前と変わるところはございません。

 また、この時点で山武市長から予定地再考の強い意見が出てきたわけでございますけれども、今回決まった東金地区というのは勝手に決まったわけじゃない。それぞれの首長も参加し、またその後に策定委員会といういろいろな医師会、あるいは他の団体の方々、そういった方々の集合の場所でこの場所が決まったわけです。そのように皆さん方で決めてきた問題を一個人の首長の意見で変えるとするならば、この暮れにおそらく行われるであろう大網白里町長がもし新人が出てきた場合に、新たな構想が出た場合にまた変えるのか、町村会の決め事というのはそんなようなものなのかという意見が大変強く出たわけであります。

 私は、長年かけてこの問題は場所を選定いたし、決めてきたわけであります。私ども大網白里町は無償でやりますよと。山武町も無償で提供しますよ。成東町も提案されたんです。東金市も提案されているんです。そういう中で、多くの方々が無償よりも有償である東金の地域がいいという結論が出たんです。一番先に口火を切ったのが成東の当時の大高町長なんです。成東地域の代表者が、自分の提案したところよりも最終的にインターの近くが最良であるというふうに言っているものを、少なくとも椎名さんがそのときに町長として残ったならいいけれども、彼は引退したんですよ。引退した人が何でそのときに決まったことを、私は話し合いに入ってないから白紙撤回だって、それが通るんですか。町村会としてはそんないい加減な決め方をしてきたという認識は誰も持っておりません。

 そういうようなことで、椎名氏の主張される場所の変更、白紙撤回ということは皆さん方の同意は得られませんでした。その中で椎名氏は、成東病院は、要するに、療養型の病院に様変わりしてしまうと、成東地域、あるいは北部の方々の医療低下につながるんじゃないだろうかと、したがって、成東病院の機能を再考していただきたいと、これは当然だと思うんです。大網病院も成東病院、それぞれ支援病院の位置づけはされていますけれども、全体の中で明確に内容について決議しているわけではございません。したがいまして、それは今後議論の余地があるわけですから、当然みんなで話し合いましょうという結論になっております。

 それから、話ついでですから、ほかの内容もちょっと触れさせていただきますけれども、その都度にしますか。



◆(田中吉夫君) その方がいい。



◎町長(堀内慶三君) じゃ、場所については以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 場所の議論は非常に大変だなというふうに私自身も思うところですけれども、この内容については今後大きな議論を呼んでいくというふうに私自身も思いますので、ここのところはちょっと議論していると時間がなくなると思いますので、この山武地域医療センター有識者会議の会議録によって、私はこれからどういうふうに有識者の皆さんが考えているかということを、ここで明らかにしながら町長、あるいは財政課長、総務課長、いろいろ責任ある立場の方がおるわけですけれども、そのへんのところを明らかにしながら議論を進めていきたいというふうに、まず思います。

 まず、この山武地域医療センター有識者会議なるものが、これは2月27日ですか、開かれたわけですけれども、これは東京で開かれているんです。都道府県会館4階409号会議室、これはそういうところで有識者会議が開かれたということで、これは都道府県会館というのは東京でしょうよね。これは千葉県内ですか、ちょっとここに正式に書いてないんですけれども、都道府県会館というふうになっています。409会議室ということで、そこの参加者は、皆さんもこれはもう既に発表されていると思いますけれども、そうそうたるメンバーです。まず横浜市病院事業管理者、それから東京大学名誉教授、それから千葉大学医学部教授、それから国際医療福祉大学学長、それから病院管理研究協会調査部長、それから、これは代理出席ということなんですか、国立保健医療科学院経営科学部長ということで、そうそうたる病院のプロフェッショナル集団と言ってもいいと思いますけれども、そういう方たちの有識者会議ということで、行政組合側からは東金市長、それから古谷松尾前町長です。それから、秋葉山武地域医療センター基本計画策定委員会座長ということで秋葉先生です。それから、県から山口健康福祉部長、それから亀井健康福祉部理事という方で、あとオブザーバーの出席と、それから事務局から山武郡市広域行政組合事務局長と大網白里町議会でもお呼びしたことがありますけれども、この方は高田参事という方です。この方が参加をされてこの有識者会議なるものが開かれたということなわけですけれども、その中で主催者あいさつということで東金市長、それから県のあいさつということで山口部長がごあいさつの後に、この事業計画の説明になりまして、秋葉座長ということで、事業計画説明がありました。

 それから、この意見交換ということで、このへんのところから、私どもの持っている資料の中からお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず岩崎先生という方です。この方は横浜市病院事業管理者ということでありますけれども、これは全部やっていると非常に時間が大変なんですけれども、全部お知らせしないと内容が見えてこないという部分もあるわけですけれども、まず、ここに全部は読み上げることはちょっとできないと思いますけれども、一部抜粋しながらということになろうかと思いますけれども、なるべくこれをお知らせしていきたい。

 一般的に地域で完結できる医療体制ができればいいと、24時間365日の救急は標榜的にすばらしいが大変であると、どこも実現は難しい。どういう救急医療をやるのか。3次救急医療は不可能。2.5次も難しいと。要は1次、2次、3次は医療者が決めていることで、患者は1次だから来たりというわけではないと。包括的に受け入れる救急を1次、2次、3次に打ち出すと窮屈で縛られ、何もできないというような発言があって、ずっともろもろの発言があるわけですけれども、450床、どういうベースかわからない。最近は平均在院数が短い傾向にある。医療制度改革が進み、在院数が短くなって回転率が高まる。病床数、少し多い気がするというような発言があります。例えば支援病院に急性期早期リハビリテーションの人を移していくなど、計画は大きければいいというものではないと、もう少し縮小して、今回の診療報酬改定、医療制度改革を踏まえ、もう一度参考に見直しをする必要があるのでは。大きく望まない。しかしながら、病院については住民は望むというようなことがあります。

 それから次に、これは開原先生ですか、東京大学名誉教授という方の発言がございます。病院問題を考える場合、2つのケースがあり、一つは病院をつくる。もう一つは、できた病院の運営。どちらが難しいかというと、運営の方がはるかに難しいと。つくるときはいろいろなところからお金を集め、立派な病院をつくろうと考える。立派な病院をつくると、後で減価償却を考えなければならない。それが大きな負担になり、運営が困ったことになる。先に運営の方を考え、これくらいの運営ができるんだから、それならばこれくらいの病院をつくるべきだと考えた方がいいのではないかと。運営を考えるとき2つのポイントがある。ある程度の赤字補填は覚悟してやるのか、赤字補填は到底出さないでやっていくのか。その場合、減価償却部分を含めての考えか、医療収益がプラスならばよいのか、いろいろな考え方がある。そのへんの考え方を先に決め、組合としてはどのくらいの運営費ならば耐えるのか、先にそのへんがわかっていないとなかなか考えられないというふうに発言しています。運営の中で一番難しいのは医師の確保。立派な病院をつくっても医師がいなければ運営はできない。東金病院が苦境に立っているのも医師確保ができないからで、この病院ができれば医師確保ができるのか。地理的条件は変わらない。それができるのか。先に見通しをある程度立てておかないと、病院ができても運営ができないという問題がある。同じ問題は看護師にも言える。運用の問題と思う。財政的に見てどのくらいの運営が可能か、組合として人的な意味での運用の見通しが立つのか。そこを先に押さえないと、この計画は手が出せないとなりかねない。

 これを受けて、秋葉座長の発言ですけれども、これまでやってきたプロセスの逆の運営費、医師の確保、そのへんから前にということですねということで、秋葉座長が発言をしております。

 それから、だから、これは先生の発言です。だから、これくらいの病院が建てられるとなるのではないかと。全く逆の発想でやったらいいということを、箱物をつくればいいというような形の中で私は今までこの病院の計画が進んできたように思う。箱物をつくってしまえばいい先生が必ず来るんだというような論調で私は聞いたようなふうに思っています。これは堀内町長だけの発言というふうには申し上げません。東金市の方の志賀市長とか、そういう方の発言として、私は2月18日の医療センターシンポジウムにも行っておりますので、いろいろとそういう方向から発言を聞いております。

 次に、千葉大学医学部教授、これは高林先生という方です。お金と人を考えた上で、一体何をどうしてもしなければならないのは何か。旭中央、亀田に挟まれた地域で、大きな病院が欲しいという気持ちはわかる。あの2つの病院はある意味で異常で、特殊、例外です。ある意味でこの地域にあるのは例外で、ああいう病院を目指したいというのはわかるんですが、今の時期にそれをすることが果たして妥当かというような発言があります。医師がいるのか。看護師も足らない。あれだけの診療科に医師が集まるか。大学にも人がいない。看護師も全国一不足している。大学でも大変な状態。そのへんを考えて、こういう規模の病院にしないといけない。この病院のセールスポイントはどうするのかと。地域連携の時代。一つの新しい病院をつくるのではなく、いくつかの病院がある上に大きな病院をつくるという考え方ですから、今までと違う形の連携、ITでつながる連携でもいいですし、いろいろな形の連携を一つの地域の中で医療を考えるのが妥当だと思う。そうでないと既存病院の切り捨てられる形になる。そのへんが総論賛成、各論反対になる。おらが町の病院がなくなることは難しいのではないか。一つの考え、急性期病院に徹し、外来はやらない。本当に救急専門の施設にしてしまう。もう一つ、何も目玉がないのでしょうがないのであれば、ある一部分だけでは旭にも負けない、それくらいのものを一つくらいつくっていもいいかな。何でもかんでもあるという時代ではない。旭でさえ、ある部門は医師が少ないので域内でも受けない。逆にこちらでするという形でもいい。ある意味、枠を超えた患者の移動は構わないと。自分たちの特徴を出せるというものがあれば、それ以上に望むというのはとても難しいということをおっしゃっています。

 それを受けて秋葉座長、最も必要なものは何か、もう一度考える。また、既存医療資源の活用をというようなことで、丸を打ってありますけれども、要するに、これは既存医療資源というのは、言われている大網病院、東金病院、それから成東病院と、この3病院を指して言っていることなんだろうと思いますけれども、次に、谷 修一先生です。国際医療福祉大学学長。3月末に許可申請をする。現実はほとんど決まっている。許可申請することはほとんど決まっている。この段階で決まっていないことは何なのか。変えられることは何かを、公設公営は変えられるのか。病院などサービス業は今の時代、公務員に任せることは非効率、公設公営、公務員制度の制約に病院などサービス業はなじまない。全国に例はないが、地方独立行政法人の制度ができた。山武地域で新しいことをやられるとすれば、そういうことを真剣に考えたらどうだろうか。これは政治が、議会が決断しなければならないと、こういうことをおっしゃっています。政治が、議会が決断しなければならないと。

 私は、前の2月定例議会の質問の中でも、独立行政法人という運営がいいのではないかという質問を投げかけてあります。そして、2月定例議会の議会だよりの中でも、私は全町にこれを配布しております、独立行政法人という運営方法がいいのではないかということで。しかしながら、私の回答に対して、町は明確にそのことは行わないという回答を行っております。これは間違いない。私は議会だよりの中で会議録を起こしていただければわかるはずです。要するに、先生方はそういうことをきちんとこの中で言っておるということを申し上げたい。

 国立病院は独立行政法人、平成20年には非公務員型になると。今、国立大学、国立病院は改革をしているけれども、残っているのは地方自治体の自治体病院は何も変わらないと。山武地域が全国に先駆けて新しい病院をつくる、そういうことで意味があるというふうに申し上げ、中央病院、支援病院1・2をどういう形態で運営するか。つまり組織、中央病院長がいて、支援病院1の院長がいて、支援病院2の院長がいて、それぞれ勝手にやっていれば今までと何も変わらない。大網病院、成東病院、東金病院があったのと同じ形なのではないのかというふうに発言をしております。

 要するに、私はこの基本フレームという疑問を、相当2時間にわたってお話をしているはずです。この基本フレームのこの病院のあり方というものは、要するに、医療関係者のこの山武郡地域の病院に詳しい医療関係者の中では、妥協の産物であると、こういうようなことも私の耳には入ってきております。そういうものが見事に裏づけられているこの有識者の発言であるというふうに私は思う。

 支援病院1・2の性格を変えているが、片方は慢性期、もう片方は回復期、これは言葉遊び。医療制度改革の流れで言えば区別はない。わざわざ2つの病院を別の性格だと看板を掲げても、同じものになるのものでは。そもそも支援病院1・2を仮に公設公営で中央病院をやるとしても、どうして自治体がやらなければいけないのかと、地域の民間病院にやってもらったらいいというような内容です。

 国立病院では新しい病院をつくる際に1床あたりのコストは1,500万ないし2,000万円と上限を決めている。これは今回の計画では2,900万円、国立病院を参考にして2,000万円程度、1,500万円の間に抑えると1,000万円安くなると。これは1床当たり1,000万円ですから、450床というようなことを言われているわけですから、これが普通の病院の建設の単価であると、この先生は言っているわけです。医師の確保は千葉大に頼ることになると思うが、早い段階で病院組織の管理者、運営の責任者を決めるべき。病院組織の運営を責任持ってやる人を早く決めて、その人の意見を聞きながらやっていかないと病院の中がわからない。事務局がつくるような時代ではないと、こういうふうに明確に発言しています。

 今回のこの計画の進め方、これは山武郡市広域行政組合の事務局がほとんど進めていて、策定委員会の中でほとんど議論が行われていない。そこが大いに問題。これは後ほど会議録の中で示していきたいと思います。これは第8回策定委員会の会議録、このことで明確にしていきたい。

 それで、秋葉座長のことを受けて、サービス業を公務員がやるのは非効率だという前提にして、なぜ3つの病院が計画にあるような運営でなければならないのか疑問。その一つとして、地方独立行政法人などの運用も考えてはどうか。支援病院は民間病院もあるのでは、1ベッドあたりの試算も高いということで、秋葉座長はこれをもう既に認めております。

 これは、私は会議録の中でこれを明らかにしていきたいと思いますけれども、町長も指定管理者とか独立行政法人がいいというような内容の発言を行っております。私は会議録の中でそれは確認しております。ですから、町長は自分なりのご意見は言っているということで、私はこの場では明らかにしておきたいと思う。私はいいことをした、いい発言をしたということは、すべて明らかにいたします。しかしながら、反対に悪いことをすれば、この場所でどういうことでも私は発言していく。

 川島英樹氏、病院管理研究協会調査部長ということで発言があります。厳しい医療機関の経営相談が多い。確かにこれでやれるか。このままでやるのはきつい。県庁所在地の千葉市でも自区分受診率がこれだけしかない。これに比べて山武はこれだけなので大変な状況なんだろう。この構想は地域の悲願でないか。この地域にいれば、ぜひともこうした救急をやってほしいと思う。都市型の医療機関とは違う需要があるのでは。都市型の人口集中している急性期に特化して救急だけやる、そういうことを考えられるが、違う事情がある。外来を広くとりますと、医療資源、医師がとられ、救急に特化して重点的にやろうとしてもなかなかできない。そのへんも含めて全体的なフレームを見直してはどうかと、こういうことをはっきりと発言されております。医療資源が3病院ある。なぜ今のままの状態ではだめなのか。それを踏まえ、だからこういう構想になった。3病院の医療資源を集中すれば、これに見合うものが集まるのか。機能を再編し、例えば魅力的になり、千葉大学から医師の派遣がなるのか。いずれにしても18年度からは医療制度が変わり療養の位置づけも変わる。このままの内容ではきついと感じるという発言です。

 さて、次のことは、これは重要な部分ですので、あえてまた発言をしますけれども、これは志賀東金市長の発言。ご指摘をいただいた内容は、的確な部分だと思います。ただ、それぞれの地域の3病院が、次です。50年前にでき上がった経過があると、その中で公立は一つになって組織統合してやっていく。特に救急の受け入れがほとんどできない実態が上がってきており、地域住民の悲願であると。その反面、おらがまちの病院の思いがあると。全員の力で立ち上げたい。さらに深い意見をいただき、経営ができる病院づくりをしたいと。そのへんの発言は私はいいと思いますけれども、この「50年前にでき上がった」というのは、これは非常におかしいんじゃないですか。たしか一番古い病院で東金県立病院だというふうに私は思っているんですけれども、ここに資料がありますけれども、これは大網病院の事務長から出していただいた資料ですから、間違いはないはずですけれども、この東金県立病院が一番古い病院は中央診療棟ということで、昭和44年に建設されたというふうにここになっていますから、その前に病院はなかったはずですから、私は……

          (「違う。東金は27年」と呼ぶ者あり)



◆(田中吉夫君) 27年、ということは、じゃこの発言はそのことを考えたら、いいんでしょうね。しかしながら、ここに今ある病院の建設ということでここに出ているわけですから、今ある建物は昭和44年のものが一番古いというふうに、これは理解していいんじゃないかなと思うんですけれども、事務長間違いありませんね。うんと言っていますから、間違いないと思う。50年前にって、これ37年しかまだたっていない。新しい建物なんですね。ただ、私は平井愛山先生とも何遍もお話をしていますけれども、確かに雨漏りはするとか、そういうお話は聞いております。ですから、大変なんだろうというふうには思っておりますけれども、このしかし、37年しかたっていないものを50年たっているというような発言は、これはやはり問題発言。

 それから、これは古谷松尾町長の見解ということで、これは前の町長さんですから、この席に出ているわけですけれども、支援病院2の成東病院のある地域に属している、今、おらがまちの病院がなくなるという気持ちが上がっていると。支援病院のあり方はもう一度研究する余地があるというふうに、選挙戦を通じる中で、古谷町長も大分軟化してきております。そういうことがよくうかがえる。

 秋葉座長、貴重な意見をいただきありがとうございました。持ち帰り、さらに深刻に検討いたしますと、先生方は異口同音にこのままでは危ないということがよくわかりましたということを秋葉座長がこの中で申し上げている。今後の進め方として、これは岩崎先生です。横浜市病院事業管理者、運営形態の問題は重要。例えば地方独立行政法人、市立大学は地方独立行政法人になり、その傘下の病院も地方独立行政法人としてうまくやっている。1年程度ですが、地方自治体を含めて全適の時代ではないのかな。未知数だけに魅力がある。今回の医療制度改革はかなりのインパクトを与えている。短期の改革でなく長期の改革である。10年、20年を見越しての改革。申請するということだが、もう一度見直しを図ることが必要。病院経営の診断、コンサルに精査してもらってはどうか。医療福祉経営審査機構にチェックしてもらい、そのチェックしたものをこの場で議論する。提案したいということで、確信に触れる提案がなされています。医療福祉審査機構にチェックをしてもらうというようなことで最終的に発言がされております。

 それを受けて、植松事務局長、岩崎先生からのご提案についていかがでしょうかと。特に意見なしということですから、今後専門機関にチェックしてもらい、その結果をもって次回の日程を調整しますということで、それを受けて、もう開かれたんですかね、この有識者会議なるものが、第2回ということになろうかと思いますけれども、そのへんもあわせてご答弁をいただきたいと思いますけれども、以上、私はこの有識者会議の会議録、これは間違いないはずです。私の友人から、大変信用のできる友人から昨日ファクスをいただいた内容ですから、そういうことを受けて、いかに問題の多い医療センター構想であるかということが明確になってきたわけです。

 私はこの医療センター構想を、ただの一回もこの病院をつくってはいけないなんて反対をしたことは、ただの一回もございません。これは反対議員も確かに8人から、9人とかいるはずですけれども、この病院が必要ないなんて発言は誰一人していないはずです。それをあたかも病院があの人たちは必要がないなどという発言は、これは私はこれを不問に付すことはできない。そういうわけで、私はこの内容は常にこの2時間、今日のこの質問の中でもずっと前の12月議会、それから2月定例議会、この今、今日言った内容のことがおかしいから、このことをよく考えて申請をしてくださいよという発言をしているわけです。病院が必要ないなんてことなんか一言だって、会議録起こしていただければわかるけれども、よく審議をしてから、それからこの病院構想に臨みましょうよということを言っている。7回か8回の策定委員会で、このことは決められることの方がよっぽどおかしい。これは70回か80回策定委員会を開いて申請をしなければいけない、そういう内容の240億にもなる大事業なんですよ。そういうことを申し上げて、町の幹部の皆さんの考えもお聞きするし、町長の見解もここでお聞きをしたい。お願いします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私から答弁をいたします。

 さきに行政組合から発表されたシミュレーションについては、あくまでも参考的な数値でございますよと、内容については今後、皆さん方と議論して修正等を考えていきたいというようにしております。それと、今回、有識者の会議の内容を対比されてご発言なさっていたんではないかというふうに私は今、聞いていたんですけれども、なぜ有識者を選んだのかということをお話ししたいと思います。

 私たち首長といえども病院問題については大変知識が乏しいわけです。住民としたらもっと乏しいかもしれません。そういう方々だけの考え方では、今後の病院経営という問題について、または病院を建設にあたって、それでいいだろうかということになりまして、これは知事からもご指導をいただいた中で、有識者会議をして専門的な、もっと高度な意見を入れた方がいいんじゃないですかということで策定委員会が中心となって、さきに有識者会議が開催されたわけでございまして、その中でただいま議員からおっしゃられたように、大変内容については今後、精査して検討しなければならない問題が多々あると思うんです。ベッド数にしても、今日、私、本間議員に答えましたけれども、450床って誰が決めたんだいと。これは私ども県によく言うんです。健康福祉部長ともお話しします。450床が適当か適当でないか。町長身の丈に合った病院にした方がいいよと、そうすると、450床は多いんじゃないですかというような意見も出ているわけです、現実に。首長の中にも出ているんです。ただ、あれは3月いっぱいに手を挙げなければ病院はできないと、あの時点で言われたから、シミュレーションを甘んじて我々は受けて、あれで提案したんです。ただ、内容についてはもう皆さん方にご報告してあるとおり、今後我々は議論をして方向性をただしていきますよと、現在そういう中で進んでいるわけでございます。

 私、今、我々がやらなければいけないこと。この3日の日の会議に、まず成東病院、そして大網病院の支援病院としての内容が、まずそれぞれ内容がそぐわないと。先ほどお話がございましたけれども、有識者の中には、こんなに支援病院がぶら下がっていたんじゃ、中央の経営も大変厳しいよというような意見も出ているんです。だけれども、私は大網白里町の町長として代表で行っていて、大網病院の機能は全くゼロになっちゃうということは、町民の前で私はそんなこと言えない。そういうことで、これから議論が伯仲していくと私は思うんです。ですから、これは当然議会の皆さん方とも意見の調整、整合を図るべき問題だと思いますけれども、そういうような問題も残っております。

 それから、何と言っても我々首長が考えなければいけないことは、建設にあたっても、また今後の維持していく上にも、財政的に果たして行政としてこれが耐えられるのかどうかということを、まず検討しなければいけない。先ほどおっしゃいました独立行政法人はじめ、指定管理者制度、またPFI等を考えた場合に、これは滋賀県の近江八幡市、このお話をこの前しましたけれども、これがPFIによって430床の市民病院が今、運営されております。人口が約7万近い、6万9,000何ぼです。それがそういうようなPFIによって病院運営がなされていると、これ等当然もう十分に勉強して、何とかこの山武の医療センター構想というものを充実させていこうじゃないかということ。それから、先ほども申し上げましたとおり、これからこの地域の医療センター構想どうあるべきかという問題について、有識者会議をやるのに、特定の代表者だけということは納得いかないと。山武郡市の首長全員でこの有識者会議に参加しようじゃないかということを申し合わせをしたところでございまして、多分6月下旬に第2回目の会議が開催されるかと思いますけれども、もしそういう席でこういった有識者から、より高度なご意見を賜りながら、我々はこのセンター構想というものを前進させてきたいなというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 町長はこれから大いに議論をしていくと、こういうようなご答弁ですから、あえてこれをさらに再質問というふうにはしないようにしたいと思いますけれども、まだ多少時間がありますから、ちょっと申し上げますけれども、これはインターネットから取り出した資料ですけれども、第8回策定委員会が開かれているわけですけれども、その中で今、町長、ちょっとこの中のお話にもありましたけれども、PFI方式を導入していくというようなことを策定委員会の中では言っているわけですけれども、その中で委員の質疑ということで出ているわけですけれども、PFIということは、支援病院その1、その2というような形の中でやっていくPFI事業なんていうのは、日本には存在しないと。今度やるとなれば、この山武中央医療センター構想が初めてあるというような趣旨の発言がされていますね。町長は、これは参加していたからご存知だと思いますけれども、このPFIというのは中央病院一つに限ってPFI方式を導入してやっていくというようなことであれば、これはできる事業なんですよね。ですから、そういうことの疑問がどんどん出てきているわけです。指定管理者、これもあるわけですけれども、この指定管理者というのも、この今の基本フレームの中では非常に難しいことがわかります。これはなぜかというと、運営がまず成り立つような内容になっていないということなんです。ですから、それも難しい。であるならば、私は2月定例議会でも発言をさせていただきましたけれども、一般地方独立行政法人という制度がなじむのではないのかなというふうに私は思っているわけでございます。これは、私はその時点では全くわかりませんでしたけれども、東大の先生と私の考えが一致したということは、非常に心地よかったです、ゆうべは寝るのにぐっすり眠れました。

 そんな中で、堀内委員として、やはりそういう発言をしているんです。堀内町長なかなか立派です。この会議録の内容がちょっとここに来ているんですけれども、PFI、指定管理者、行政法人で行うのか、方向性がないと、PFIで行う場合、事業者としてのメリットがないといけないと、計画の作成段階から事業者に参加してもらった方がよいと思うので……



○議長(瀧澤正之君) 田中議員に申し上げます。

 発言中でありますけれども、時間となりましたので、簡潔にお願いいたします。



◆(田中吉夫君) ちょっと褒めますからね。スケジュールの見直しをお願いしたいという発言を町長はしている。ですから、いい発言に対しては私はバックアップしたい。

 それから、これは千葉県選出の県会議員、この内容を非常に批判しております。この会議のような進め方では、事務局の説明を聞くだけの会議では、もう次回からこのようなやり方では参加をしないというふうに言い切っています。ですから、大いに議論を広めて、立派な医療センター構想実現に向けて、堀内町長、12月までの任期ですけれども、頑張っていただきたい。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩いたします。

               午後3時10分 休憩

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               午後3時26分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(瀧澤正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、峰尾博子君の発言を許します。

 峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) 皆様、お疲れさまでございます。一般質問初日の最後の峰尾でございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 私は、平成18年6月定例議会において、町政に対する一般質問を行わせていただきます。

 はじめに、本町の汚水処理施設の業務委託入札をめぐる贈収賄事件に、本町職員が特定業者に便宜を図ったとして県警の厳しい捜査に対して、大筋認めていることが判明しました。この問題は町民の信頼を大きく失墜させました。まことに至極残念なことでございます。町民への信頼回復のため、具体的な取り組みを速やかに実施されますよう、改めて強く申し上げます。

 さて、米国の芸能誌であります「ピープル」が発表しました最も美しい100人のうち、第1位になったのは人気女優のアンジェリーナ・ジョリーさんで、出産を間近にした母性の美しさが評価をされました。ジョリーさんは、国連難民高等弁務官事務所の親善大使として、難民救済にも奔走しておられる方です。また、男女差別の厳しかった戦前の日本にあっても母性に未来を開く力を見た人がおりました。その人は桐生悠々という反骨のジャーナリストであります。悠々は日本軍の暴走に警鐘を鳴らし、反戦の論陣をはる中で「母性と女の本能を尊重せよ」と叫んだのです。男は目先の目的のために踏破的に戦うが、女は自分の生んだ子どもの未来のために尽くす。女の判断は男より概して正しいのは、女が本能で全体を直感するからだと喝破いたしました。生命を生み、はぐくむ母の感性は豊かであり、限りない優しさ、強さがあると実感いたします。難民救済や平和の問題だけにとどまらないのです。福祉、介護、医療、教育、子育て支援、環境問題など山積する課題は、どれをとっても女性の視点、母の発想なくしては対応できないものばかりであります。「政治は母と子の幸せのためにある」とのアンドレ・マルローの指摘は、今もって新鮮であることを主張させていただきながら、本町における政治課題に対して具体的に質問してまいります。

 はじめに、教育、文化行政について、3項目7点お伺いをいたします。

 はじめに、障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例案の制定について、関連してお尋ねをいたします。

 本町における知的障害者等の学校教育対応と教育現場におけるノーマライゼーションの進展の状況については、学校側と保護者との自由な話し合い、そして教育委員会管理課とは十分かつ相応な生活の権利を実現していく過程において、人として尊厳を確保することの大切さを理解しながら、介助人も積極的に対応されております。一定の健全な育成が図られておられることに高く評価するものです。

 このたび千葉県議会におきまして、障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例案が提出され、2月定例議会で審議されましたが継続審議となりました。今後、本町においてもこの条例案について慎重な審議が求められるときが来ると思いますが、この条例の趣旨について、教育長のご見解をお聞かせください。

 次に、児童・生徒の安全な環境づくりについてでございます。

 1点目は、児童虐待防止ネットワークについてお伺いをいたします。

 近年、親などによる児童への虐待事件が増加の一途をたどっております。子どもの将来を案じてしつけているのか、親の感情のままにしかりつけているのか、私も自身の子育てを思い起こすと、反省することばかりで、虐待のこの2文字を見るたびに心が痛む思いがいたします。抵抗できない自分への大人のかかわり方は、あるときは動物の方が何とヒューマンであろうと痛感するときがございます。大切な未来への使者である子どもたちが、明るい笑顔で成長できるよう、その一助になりたいと念願するものでございますが、こうしたネットワーク構想について、本町の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目はCAP(キャップ)プログラム取り組みについてお伺いをいたします。

 昨年、広島県、栃木県で小1女児がわいせつ目的で殺害されました。また本年3月、川崎市多摩区のマンションから小学3年の男子が突き落とされ死亡。さらに、5月に秋田県藤里町で下校中の小学1年男子生徒が遺体で発見されるという、何と残酷な、そして悲惨な事件が後を絶たない状況にあります。今、子どもの人権を尊重する社会を築くことを目的としたCAP教育プログラムが注目をされております。1978年米国オハイオ州のレイプ救援センターで開発実施されました。1985年に我が国にも導入され、現在、NPO法人のCAPセンター・JAPANは専門家の養成を行うとともに、大人や子ども向け講座を開催し、具体的な取り組みが展開され、大きな成果を上げているようでございます。

 CAPの意味につきましては、チャイルド・アソルト・プリベェンションのCはチャイルドのC、Aは暴力、Pは防止という意味の頭文字であり、子どもへの暴力防止という意味を表現しているものです。子どもたちに何々してはいけないと危険防止策を教えるのではなく、自分で自分を守る力をつけさせることを目指すものです。講座では危険に遭ったら、1、嫌いという。2、逃げる。3、誰かに相談する等のことを学ぶことにより、子どもが必要だと言っても常に大人がそばについているわけにはいきません。確かにこうした指導の方が効果が大きいと思われます。講座の内容は実際にありそうな例を寸劇や歌で行い、時には人形を使ったり、ディスカッションを交えて展開していくため、小学校低学年でもよく理解できると好評であります。私もCAPプログラム講座を受けてまいりましたが、この講座実施を拡大していくことは、悲惨な事件の防止策に大変有効であると実感いたしました。本町においても、児童・生徒の安全な環境づくりの施策として、積極的なCAPプログラムの取り組みを検討されてはと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、文字・活字文化振興法とのかかわりについてお伺いをいたします。

 2005年7月22日、文字・活字文化振興法が成立いたしました。法律では、活字文化を振興するための国や地方自治体の責務を定め、学校教育や地域で接し、施策を講じることがうたわれております。具体的には必要な図書館を適切に設置すること、また、大学をはじめ教育機関の図書館に対しては、地域住民への開放が求められております。その上で、司書の充実やインターネットで情報化の推進が図られ、人と物の両面から図書館の質を向上させ、国民の読書環境の整備を進めることが義務づけられております。また学校教育では、言語力の涵養を図ることが盛り込まれました。このほか良質であっても出版が難しい学術書の普及を後押しすることや、活字文化の国際交流の促進、さらに読書習慣の初日10月27日を「文字・活字文化の日」とすることが盛り込まれました。関連する施策として、公明党が推進しているブックスタートの普及や学校での朝の読書運動、作文アドバイザーのネットワークなど、施策をNPOなどに連携して推進していく内容となっております。

 そこで、本町の取り組みについてお伺いをいたします。

 1点目、学校教育での言語力の十分なはぐくみのために教職員の向上に対する取り組みについて。

 2点目、学校図書館での読書活動の指導にあたる司書教諭の状況を具体的に。

 また3点目、10月の「文字・活字文化の日」読書に親しむ行事のお考えは。

 また4点目は、公立図書館設置に対する計画をどのように考えているのか。

 以上、4点についてご見解を簡潔にお聞かせください。

 次に、安全行政の推進について2点お伺いをいたします。

 1点目、安全で安心なまちづくり条例の制定について質問いたします。

 遠い親類より近くの他人という言葉は死語になったのでしょうか。近所同士は仲よく、そんな当たり前のこともできない人が増えているようです。昨年、奈良県平群町で騒音おばさんが話題になったことは記憶に新しいところでございます。隣家に向かって毎日24時間、CDラジカセを大音量で流し続け、しかも、それが数年に及んだというから驚かされました。隣家の女性は体調を崩し、警察がおばさんを逮捕いたしました。そして4月21日、奈良地裁で懲役1年の実刑判決が言い渡されました。それにしても、おばさん自身は騒音の影響はなかったのでしょうか。最もやかましかったのは自分ではなかったのではないかと思います。以前、移転先で近隣のピアノに苦しめられたことがあり、深夜に大きな音がしてびっくりし、それがほとんど毎日であったようです。演奏している本人にとってはすばらしい音楽でも、安眠を妨げられる身になれば苦痛以外の何物でもありません。今後の近所づきあいを考え数日はためらったが、思いあまって電話で抗議したそうです。しかし、相手は無言で、がちゃんとたたきつけるように切ってしまうそうです。自分のやりたいことをして、他人の迷惑は考えない。そういう人にはどんな言葉も通じないようでございます。

 これは一例でありますが、人間不信、地域不安の課題となっていることは見逃せない事実でございます。本町にあっては、さきに環境保全条例を制定して具体的に取り組んでまいりましたが、騒音、悪臭、振動などが中心となっておりますが、近隣とのトラブルによる問題点、野焼きによるダイオキシン問題、環境破壊行為に対する問題点等があることから、本町が目指している「みんなでつくろう、活き活きとした良い街・良い故郷」を目指すためにも、6月定例議会に提案されている大網白里町安全で安心なまちづくりの推進に関する条例との整合性を図りながら、さらによい本町独自のマニュアルをつくり、本町独自の安全・安心なまちづくり条例を制定して、本当に住んでよかったと言える我が町を目指すためにも取り組んではと思いますが、ご所見をお聞かせをください。

 最後に、安全確保のため本町空き店舗家屋総点検の実施についてお聞きをいたします。

 2006年4月21日、岐阜県中津川市中津川にある元パチンコ店の空き店舗で、同市内の中学2年の女子生徒が殺されていたのが発見され、高校1年生の男子生徒が犯人であった事件は、市関係者及び教育委員会や保護者、生徒の間でも大きな衝撃に包まれたようであります。政治も行政においても、子どもや住民の安全を守る立場から、また犯罪を未然に防ぐためにも、何らかの対策を講じなければなりません。一定規模の建設については消防法に従って査察を行い、管理者に管理を要請しておりますが、今回の事件を踏まえ、教訓として、校区内のさらなる安全対策を講ずるとともに、教育の立場から、安全なまちづくりの立場から関係機関に要請をしていくことが急務です。本町にあっても、各商店のシャッター化が進み、空き店舗、さらには無人家屋が意外と多くあることに気をつけなければなりません。

 そこで、本町において空き店舗や無人家屋などの総点検を実施して、安全対策を講じてはと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終わります。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例案についてでございますが、今、議員からお話があったように2月の県議会に提案されましたが、審議の結果、教育現場の多くの意見を聞く必要があるというふうな指摘がございまして、継続審議となっております。

 そこで、県内5会場におきまして、市町村教育長及び教育委員会の代表、それに学校長の代表等に説明会がございました。最初に、条例制定に至る障害者差別をなくすための取り組みの経緯の説明がございました。それによりますと、平成16年9月から12月にかけまして、県民から障害者差別に該当すると思われる事例を募集したところ、約800件の応募があったとのことです。これらをもとにいたしまして、差別とは何か、どうしたらなくせるかの研究会を平成17年1月から12月にかけて開催しました。またタウンミーティングも開催し、これには県内31カ所、3,000人以上が参加したとのことでございます。

 これらの会から、障害者が日常生活のさまざまな分野に至りまして、理不尽な悲しい思いをしている。つらさを抱えて生活している実態が明らかになりました。障害者が地域において生活していくためには、偏見を解消し、障害者に対する理解を深め、差別とは何かを県民の前に明らかにしていくことが必要とすることがこの条例の趣旨であると思います。

 この条例は、6章48条から成り立っておりますが、私ども教育委員会に関係の深いものは11条でございます。この11条につきましては、議員は既にご承知でございますので、条例を読んでおりますと長くなりますので、11条に対して教育委員会関係から指摘されたこと、主なことだけについて申し上げます。

 11条第1項の本人、保護者の意に反して与えないこと。2項の本人またはその保護者が希望しない学校への進学を強いること。この条文は専門家が就学指導の中で判断した結論であっても、保護者が希望しなければ差別ということになります。これは、上位法である学校教育法に違反しており、就学指導が差別と受け取られがちな条文に問題がございます。現在でも就学指導につきましては、保護者及び本人と十分な話し合いをして普通学級に入級している事例が多いところでございます。条例がこのまま制定されますと、就学指導委員会の存在はますます無視されまして、就学指導委員会の存在の意味がなくなり、教育委員会、学校、保護者との信頼関係を崩し、対立を大きくする恐れがあり、条例の基本理念に反していると、このように思います。保護者の意向に沿えないと差別であると解釈できる条文の検討をお願いしたいと考えるものであります。

 ほかに財政的な支援等も問題点として挙げられております。施設関係、介護等のことも規則等で明示してほしいと思います。

 以上が教育委員会に関する主な問題として指摘されているところでございます。この条例の趣旨については理解していくつもりでございますが、再度、県議会において審議されますよう希望しております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 私の方からは、児童・生徒の安全な環境づくりについてということで、児童虐待防止に対する取り組みにつきましては、平成17年3月に千葉県が策定した市町村子ども虐待防止ネットワーク対応マニュアル、これを運用いたしまして対応いたしておるところでございます。

 具体的には、虐待を受けている児童をはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、あらゆる事態を想定した中で児童相談所、山武健康福祉センター及び教育委員会などの関係機関と連携し、ケース検討会により情報の交換や支援に関する協議を行っております。しかしながら、児童虐待防止ネットワークに係る要綱等が未整備でありますので、今後は要綱等の整備を図りまして、より一層強力な協力体制を確立し、要保護児童等に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) 生涯学習課からは、CAPプログラム子どもの暴力防止の取り組みについて検討してはどうかというご質問についてお答えいたします。

 本町では、季美の森小学校で平成13年度から毎年4年生の児童を対象に実施し、保護者についても4年生の保護者を中心に実施しております。平成16年度には幼稚園、小学校、中学校の教職員や保護者を対象に家庭教育学級合同研修会で実施をいたしました。また、平成17年度は季美の森小学校、増穂北小学校の家庭教育学級で実施し、18年度も計画されております。

 CAPプログラムは大人用、子ども用がありますが、今後、大人用につきましては家庭教育学級の中で実施について検討してまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 学校教育での言語力の研修と学校図書館、これについてお答えいたします。

 まず、1点目の学校教育での言語力の十分なはぐくみのために教職員の向上に対する取り組みはどのようになっているかというような質問についてでございますが、文字・活字文化振興法は、平成17年7月29日から施行されておりますが、その中の学校教育における言語力の涵養については、第8条に、国及び地方公共団体は学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう効果的な手法の普及、その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実、その他その資質の向上のために必要な施策を講ずるものとするとあります。

 具体的には教職員の養成及び研修の内容ということになるかと思いますが、これにつきましては、次のようなものが挙げられます。

 教職員の場合、教育公務員として絶えず研究と修養に努めなければならないわけでございますが、経験年数等によりまして初任者研修、5年経験者研修、10年経験者研修などがございます。これは学校が作成する年間指導計画に基づきまして実施されるものでございます。また、県の研修事業の多くは千葉県総合教育センターで行われておりますが、希望する講座を受講することができます。その講座の中には、国語科・表現入門研修、コミュニケーション研修、いろいろな国語研修がございますが、小・中学校国語科研修といった国語科に関する研修も当然のことがございます。これらは実践的な指導や指導技術、教科等に大変役立つものでございまして、本町の教職員も毎年これらの講座を受講しております。

 さらに、学校ごとに研修日を設けて毎週研修を実施しております。また、山武教育研究会という広域の研究組織による研修も定期的に実施しております。これらのことから国語の言語力を含め、あらゆる教科、領域において研修を積み重ねているのが教職員の現状でありまして、今後も継続して取り組んでいくものでございます。国語力の充実につきましては、あらゆる教科における基礎・基本の定着の基礎になる重要なものであると認識しております。

 2点目の学校図書館での読書活動の指導にあたる司書教諭の状況でございますが、現在、本町の小・中学校には司書教諭の資格を持った教員が合わせて42名おります。少ない学校で2名、多い学校では7名の有資格者が配置されておりまして、学校図書館の充実、朝の読書をはじめとする読書活動の推進に向けて日々努力していただいております。

 ご承知のように学校図書館法が改正されまして、平成15年度から12学級以上の学校に司書教諭を置くことになっております。しかしながら、この司書教諭は教諭をもって充てるとなっており、司書教諭の資格を取得した教諭ですが、兼務という形をとっているのが現状でございます。したがいまして、学校の図書室に司書教諭が常時いるということはありませんで、以前とほとんど変わっていないというのが実情でございます。図書の整理や貸し出し、児童・生徒の調べ学習、読書活動の活性化を図るためには、やはり専任の司書教諭の配置は欠かせないものと考えております。国の財政状況もあろうかとは思いますが、定数配置が早期に実現することを期待したいものでございます。

 3点目、4点目につきましては、生涯学習課長より答弁いたします。



○議長(瀧澤正之君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) 3点目の10月27日の「文字・活字文化の日」に読書に親しむ行事の考えはあるのかというご質問についてお答えいたします。

 今まで10月27日は産業文化祭文化の部の行事を行っておりまして、「文字・活字文化の日」としての行事は特に行っておりませんでした。年間を通して文字・活字に親しむ啓蒙は逐次行っていたところでございます。今後は産業文化祭文化の部の行事の中でも実施について検討してまいりたいと考えております。

 4点目の公立図書館設置に対する計画はどのように考えているのかというご質問でございますが、生涯学習課といたしましては、必要性につきましては認識しております。昨年12月の定例議会でも文化施設の建設を求める陳情について採択されたところでございます。今後、担当課といたしましては、実施計画の見直しの際に計画に入れるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 安全で安心なまちづくり条例、この制定につきましては、本議会におきまして大網白里町安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の制定案を上程したところでございます。この条例案は、犯罪を防止することを目的に、安全で安心なまちづくりの推進に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民、自治会等及び事業者が犯罪発生の機会を減らすために、それぞれの役割を適切に分担し、協働しながら地域の安全対策に取り組むための基本となる事項を規定するものでございます。

 今後は警察等の関係機関や防犯組合等の関係団体と密接な連携を図りながら、安全で安心なまちづくりを推進するために必要な施策を策定し、町民が安心して生活できる地域社会の実現に向けて各種事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、大網白里町独自の条例を制定してはいかがかとのことでございますが、今後、防犯組合等の関係団体とも協議しながら、条例または規則の制定を含め、大網白里町独自の活動等についても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、空き店舗や空き家を把握し、総点検を実施してはどうかとのご質問でございますが、空き店舗や空き家が犯罪の発生場所となる可能性はないとは言えませんが、現状での調査方法等を考えますと、なかなか難しいものと考えております。しかしながら、防犯対策の一環として不審者が出入りしているとか、徘回している等の地域の情報があれば警察や防犯組合等と情報交換を行い、パトロールの強化等を図り、犯罪の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) ただいま教育長はじめ所管課の答弁をお聞きをいたしましたが、再質問をさせていただきます。

 はじめに、障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例の問題でございますが、教育長の方から何点かご所見いただきまして、1点目として、教育現場において差別の問題で混乱し、保護者との信頼関係を崩し対立を大きくする。また、条例の条文の中で保護者の意向に沿えないと差別である。そして、この条文を検討してほしい。またさらに、人的配置に対する財政支援の問題を明示してほしいとのご見解が示されたわけでございますが、私はこの条例については理念的なものが強いと実感しております。同じ人間であり、人と人とのつながりをもって成長していく人づくりである。また、人の接し方、人とのコミュニケーションを図る、そしてさらに、ハンディキャップをなくしていくという理念というものがこの条例の中に込められております。そのために第三者機関等の見直しをして、人と人との差別を超えて地域の中で生きていく底上げをしていくための条例であり、どこで教育を受けることが大事であるのかという視点を見直す条例ではないかということを思います。

 財政的な問題についても、この条例が制定されることによって、県としても人的配置の予算化措置の弾みがつくのではないでしょうか。この条例の制定がゴールではなくて、みんなで育てていくスタートにしていくことが大事であると考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 ご指摘をされました条文等の修正がされた場合、条例を制定すべきであるのかとのご所見をお聞かせください。

 さらに、本町の障害のある人もない人もともに暮らしやすい大網白里町づくりの条例の制定について、どのような考えを持っておられるのかご所見をあわせてお聞かせをください。

 次に、児童虐待防止ネットワークでございますが、本町の子どもの虐待防止マニュアルは今後課題で、協力体制を確立し、強力な支援を行っていくということでございますが、先日も報道されました京都府において2歳の二女の顔を殴り死亡させたとして傷害致死で母親が逮捕されました。また、本町においても祖父に夜、虐待を受けている児童がいることが伝えられております。子どもの虐待というのは事件によって表面化しないと発見しにくい問題であり、早期発見、早期対応を行うことが不幸な事件の防止につながると実感をいたします。

 そこでお伺いをいたします。

 子ども虐待防止マニュアルの作成及び大網白里町児童虐待防止ネットワークの設置を積極的に推進してはと考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。

 次に、CAPプログラムの取り組みでございますが、本町において季美の森小学校、そして増穂北小学校で実施をされており、今後、大人用のワークショップを家庭教育学級の中で取り入れられていくということは、一定の評価をいたすものでございます。防犯に対する意識を高めていくために、これだけではなくあらゆる情報の発信というものが大事であり、犯罪から子どもたちを守るための活動について紹介をさせていただきます。

 それは、本年3月に発売をされたわけなんですけれども、防犯アニメのビデオであります。アニメは全2巻で各3話が収録されておりまして、内容は1巻には「お外の防犯誘惑」のタイトルで、車誘惑、人込み誘惑、公園わいせつ事件、2巻には「おうちの防犯・留守番」のタイトルで、内容が、装い侵入事件、後追い侵入事件、エレベーターわいせつ事件、以上の内容になっております。

 そこでお伺いをいたします。

 この防犯アニメのビデオを積極的に活用してはと提案をいたしますが、ご見解をお伺いをいたします。

 次に、文字・活字文化振興法のかかわりについてでございますが、振興法制定の背景には、急速に進む国民の活字離れ現象が大きな課題となっております。インターネットの普及などに伴い、書かれた文章を味わい、物事をじっくり考えるよりも目先を通り過ぎる情報を追うことに一点集中して、忙しい社会環境という傾向を加速させております。とりわけ深刻なのが若い世代の読書離れでございます。文部科学省は2006年以降、小・中学校で読書活動の指導などにあたる1,000人の司書教諭を大幅に増やす方針であると伝えられております。法律の趣旨を生かした豊かな心をはぐくむ多彩な取り組みの充実を積極的に推進していくことが大事であると実感をいたします。

 本町の図書館の建設に対する計画をどのように考えておられるのか。さらに、町民の教養の高まりと図書文化を通した対策というものをどう実現しようとしているのか、町長のご所見をお伺いをいたします。

 次に、安全行政の推進についての安全で安心なまちづくり条例につきましては、6月定例議会に上程をされております。大網白里町安全で安心なまちづくりの推進に関する条例を基本として、地域独自の防犯に対する課題、よりよい条例となるよう要望をいたします。特に、本町小・中学校の危機管理体制緊急総点検と点検結果を踏まえた危機管理マニュアルの見直し、さらに教職員の防犯意識のさらなる向上を図ることが最も重要であるとの視点から申し上げます。

 さて、児童・生徒に対する安心行政の推進の対策でありますが、奈良市の小学1年生の女児の殺害事件をきっかけに、各地では地域安全マップの作成や防犯ブザー・防犯カメラの配備、不審者情報のメール配信など子どもを守る取り組みが全国的に広がっております。本町におきまして、変質者が去る5月23日、木崎地区、また5月26日には四天木地区にと続いて出没をいたしました。さらに6月1日早朝7時50分、増穂地区南横川地先において、増穂中学3年の男子生徒が登校中の現場において、いきなり後方から鈍器と思われるもので殴りつけられ、車の中に引きずりこまれましたが、すぐに車外に飛び出すことができて未遂に終わりまして、本当によかったと思っております。登下校の安全を確保するために、このような事件があったということの中で、緊急対策に取り組むことが急務であると実感をいたします。

 隣町の九十九里町は、青色回転灯を装備した防犯パトロール車を購入し、防犯効果に大きな期待が寄せられております。また、福岡県の大牟田市は市の軽自動車をパトカーそっくりの白黒ツートンカラーに塗装し、青色回転灯も搭載して市職員が業務で移動する際に利用するほか、週1回各小・中学校の登下校時間帯に通学路を巡回し、犯罪の抑止・防止に努めていることが報道をされておりました。さらに、野田市が行政主導で安全確保に対する対策として、携帯電話を使った情報を発する不審者情報発信を導入し、今後はブログから安全移行を予定されております。本町においても青色回転灯を搭載しての防犯パトロール及び保護者の携帯電話にメールで情報を送信する安心メール配信システムの導入を推進してはと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、安全確保のための本町内の空き店舗、家屋の総点検の実施についてでございますが、先ほど課長の方から総点検は難しいということでありますが、事件の温床になりやすいということから申し上げます。きめ細かい防犯対策は犯罪防止に大きな効果がある。これは、アメリカのニューヨーク市で8年間にわたる軽微な犯罪、小さい犯罪ですね。軽い犯罪を徹底的に取り締まることによって、殺人や強盗事件などの凶悪犯罪を60パーセント以上減らすことに成功したというのです。これは、壊れた窓を放置しておくと建物全体が荒廃するという割れ窓理論の実践でございます。先般東金市においても、一昨年でございますか、放置されている建物での事件が発生をしまして、非常に無念に思いました。犯罪が発生しにくい環境整備を関係機関などと協力をし合い、犯罪のない、そして安全で安心なまちづくりを推進していただくことを要望をいたします。

 以上の内容について明快な当局の希望あふれる答弁を期待をいたしまして、終わります。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から数点にわたりまして答弁をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず、児童虐待防止ネットワーク構想でございますけれども、本当に昨今のテレビ・新聞を見てますと、本当に胸が痛くなる思いで、本当にましてや親御さんたちにとっては大変な問題じゃないかなというふうに考えております。

 本町におきましても、PTAをはじめ防犯組合とか、さまざまな皆さん方、ボランティア活動で子どもたちを何とか守っていこうという運動が今、だいぶ盛んになってまいりまして、大変行政としても助かっているところでございますけれども、やはり早く虐待の家庭を見つけるということが私は大事なんじゃないかなと思うんです。今、町といたしましても、千葉県でもそうなんですが、保健師というのが健康福祉課にいるんですが、保健師がいろいろ福祉関係で家庭を回る中で、そういうような虐待等の内容はないかというのもチェックできるということもございますし、また、民生委員や民生児童委員の方々、こういう方々もそれぞれ地域の相談的な立場におられるわけでございまして、近所に虐待児がいるよということになれば、こういう方々がいろいろ情報提供をいただくというような関係にあるわけでございまして、今後とも先ほど課長から答弁申し上げましたとおり、児童相談所や山武保健福祉センター及び教育委員会など関係機関をネットワークしながら、やはりこういった虐待をできるだけなくしていくというようなことを今後、行政としても頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 また、図書館のことでございますけれども、実は平成13年に執行部といたしましては計画を準備したわけでございますけれども、14年度から実施に入ろうということで財源措置も考えた中での対応を検討させていただいたわけでございますが、残念ながら執行部から提案した場所が大変使いづらい土地じゃないかというようなご批判が大変多かったということで、この計画も実は宙に浮いたままでございます。千葉県でも浦安が大変図書館の利用率が高いというふうに私、聞いていますけれども、本町もいつも2階の図書室にまいりますと、多くの方々が利用なさっているということで、やはりこの図書館の立地条件というのは大変大事じゃないかと思います。特に、学校等へ通う駅の周辺また大網地区で考えられます中学校、小学校、それぞれ子どもたちのいるような場所に近いところがやはり一番いいというふうに言われておりますけれども、今後の私たちの行政の中でやはり交付税がだいぶ削減されてきておりますけれども、その位置づけの問題があろうかと思っておりますけれども、現段階では多分計画にはのってなかったんじゃないかと……

          (「のってなかったね」と呼ぶ者あり)



◎町長(堀内慶三君) のっておりませんけれども、これは意図的に外しているわけではございません。なかなか用地の選定にいたしましても適地がないということで、あまり実現性の少ないものをのせておくのはいかがかということで、実は計画にのっておりませんけれども、議会の皆さん方もそのような文化施設の必要性というものは皆さん方ご理解いただいているわけでございますから、今後そのような対応ができる段階になりましたら、ぜひご協力をお願いしていきたいというふうに思っております。

 また、先ほど空き店舗等の問題、担当課では対応は大変厳しいというようなご答弁ございましたけれども、郊外型の大型店舗がよく閉鎖されますと、大変犯罪の巣になってしまうというような情報がよくございますけれども、本町は比較的町中の店舗でございまして、どちらかといえば店舗の裏に人が住んでおられるようなケースが大変多いと。そういう中で、昨年商工会が大網白里商店、名前はちょっと明確ではございませんけれども、白里高校と山武農校の生徒たちが地元の産物を販売したということで、学生たちも大変勉強となったと、その商品を通して人と人とのふれあいができたということで、大変成果が上がっているというふうに発表されておりましたけれども、こういうような事業も今後できれば商工会の皆さん方にお願いしながら継続していったらどうかなというふうに思っています。それからまた、現在これは確定ではございませんけれども、民間の前に旅館関係のやっていた方々が有効利用してくれませんかというようなお話もございまして、これらのものを福祉関係で使われたらどうかということで、現在検討させていただいている状況下にございます。

 いずれにいたしましても、空き店舗が犯罪の巣とならないように今後ともきめ細かく見守りながら、行政に努めていきたいというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) 私の方からは、障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくりの条例及びまちづくり条例の制定についてお答えいたします。

 峰尾議員のおっしゃるとおり、千葉県におきましては平成16年3月に千葉県地域福祉支援計画を策定し、誰もがありのままにその人らしく地域で暮らすことができる新たな地域福祉像を提唱するとともに、同年7月には千葉県障害者地域生活づくりを宣言し、これを受けて県及び市町村が連携しながら障害を持つ方が地域で暮らせる基盤づくりに努めているところであります。

 ご質問のありました条例制定につきましては、千葉県が全国に先駆けて取り組んでいるところであります。平成17年1月から12月まで、障害者差別をなくすための研究会を20回開催し、その最終報告を受けて県議会に上程しているところであります。町といたしましては、県議会での審議状況、さらには県内市町村の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 生涯学習課長、白石孝昭君。

          (生涯学習課長 白石孝昭君 登壇)



◎生涯学習課長(白石孝昭君) 防犯アニメのビデオテープでございますけれども、すぐに購入できると思われますけれども、一応検討させていただきます。



○議長(瀧澤正之君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) 私の方からは、青色回転灯の件につきまして、お答えを申し上げます。

 現在、本町におきましても1台、民間につけるということで準備を進めている段階でございます。

 なお、本町の白黒車、これにつきましても、今まで防犯組合に貸し出してほしいという要望がございましたけれども、今年から時間外または休日についてパトロールを行う場合については貸し出しできるような方向で進めております。それから、携帯電話などのメールの配信でございますけれども、現在、東金警察の方でも特定の行政または学校、それからボランティア団体というような特定のものに現在、情報を送っている状況でございますので、一般の方に皆さんに情報を全部提供することがいかがなものか、今後警察とも協議しながら検討を進めてまいりたいと。また、もしメール配信ということになりますと、要するに不審者情報だけではなく、また防災とかそういった面でのまとめた形での配信が一番有効な形になるのではないかと思うし、またそれについて各課とも検討を進めながら、いかにするべきか進めてまいりたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) それでは、5万町民の生命と財産を守るために、よりよい人生のために、当局のますますの大奮闘を期待をいたしまして、私の6月定例議会の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 以上をもちまして峰尾博子君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はここまでとして延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 なお、各議員にご連絡を申し上げます。

 急を要する案件がありますため、議会運営委員会を明8日、昼食終了後、第1会議室において開催をいたしますので、関係者の皆様はお集まりをくださいますようお知らせを申し上げます。

 本日はこれをもって延会といたします。

 大変長時間にわたりご苦労さまでございました。

               午後4時21分 延会