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千葉県 大網白里市

平成18年  2月 定例会 02月28日−02号




平成18年  2月 定例会 − 02月28日−02号









平成18年  2月 定例会



    平成18年2月28日(火)

◯議事日程(第2号)

 第1 町政に対する一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

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               午前10時00分 開議

出席議員 21名

欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     内山孝次郎君



○議長(瀧澤正之君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(瀧澤正之君) 日程に先立ちご報告をいたします。

 去る2月23日に設置されました予算特別委員会の委員長に田中吉夫君、副委員長に黒須俊隆君がそれぞれ互選されましたので、ご報告申し上げます。

 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 峰尾博子君ほか8名から質問の通告がありますので、順次これを許します。

 はじめに峰尾博子君。

          (峰尾博子君 登壇 拍手)



◆(峰尾博子君) おはようございます。

 私は、平成18年2月定例町議会において、町政に対する一般質問を行います。

 昨年は、国民の安全を脅かすマンションなどの耐震構造設計偽造問題が発覚したほか、兵庫県尼崎のJR福知山線脱線事故など、公共機関をめぐる事故やトラブルが相次ぎ、これまで安全だと思い込んでいたものの信頼が大きく揺らいだ1年でありました。

 さらには、凶悪犯罪が巧妙化して信じられない事件が多発しました。そして、各種災害の発生が続いたことも記憶に新しいところでございます。今年こそすべての国民の皆様に本当に信頼される制度や仕組みをつくるスタートの年にしなければならないことを国民は強く求めるところでございます。私たちの実践活動の中で、すべてにわたり安定・安全・安心に生活できる社会の実現を目指さなければなりません。

 こうした状況下で、通告に従いまして、提言を含めご質問してまいりますので、町長並びに担当課長の前向きな答弁を求めるものであります。

 はじめに、人口減少社会の移行に伴う各施策の展開について質問いたします。人口減少社会は予想を上回る速さで訪れています。これまで2007年から人口の自然減が始まると予想されておりましたが、厚生労働省がさきに発表した2005年の人口動態統計で、出生数は106万7,000人、死亡数は107万7,000人と1万人の自然減になったことが明らかになりました。

 前々から予想していたとはいえ、予想を上回る急速な人口減少時代の到来に、政治家全般に対するニーズの変化、多様化する諸課題に対して的確な政治運営、行政運営が形を変えての対応が求められる時代に入ることをしっかり自覚しなければならないと思うのは、私一人ではないと思います。

 そこでまず、人口減少の顕著な形の中で、急速な少子化と高齢化が挙げられており、かぎを握るのは女性・高齢者・若者であると言われております。であるならば、行政はこの女性・高齢者・若者を対象とした施策の展開を今から積極的に検討し、基本方針を定めるべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

 続いて、強力な少子化対策の確立について申し上げます。さきに内閣府が実施した少子化対策に関する特別世論調査では、少子化対策で特に期待する政策について、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの推進、また子育てにおける経済負担の軽減、さらに子育てのための安心・安全な環境の整備という回答が圧倒的に多かったのであります。

 そこで、国は2006年度予算編成に、子育てしやすい環境を整備する施策を重点的に財源を配分しております。例えば児童手当の支給対象上限を6年生まで拡大し、保育所受け入れ児童数を約4万5,000人分増やすほか、出産一時金を35万円に増額、育児休業取得を支援する助成金の新設や出産や育児で離職した女性の再就職を支援するマザーズハローワークの創設などとなっております。

 国のこうした施策の恩恵を享受するとともに、本町独自の希望と勇気の持てる子育て支援対策を確立し、若い世代の方々が子どもを産み育てるには大網白里町だと言われる環境づくりに取り組んではと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、まちづくり3法の有効活用についてお尋ねいたします。まちづくり3法は、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称で、いずれも中心市街地を活性化するために1998年に制定されたものです。しかし、市街地の空洞化には歯どめがかかっていないため、政府・与党は昨年3法の改正について検討を始め、通常国会に改正案が提出されることになっているようであります。見直しの内容を見てみますと、まず都市の拡大に歯どめをかけるため、郊外の規制の強化とにぎわいの再生をねらう中心市街地の振興策がポイントになっております。

 そこで、お尋ねしますが、このまちづくり3法の改正と本町のまちづくりの施策とのかかわりについてお答えください。また、法律改正の目玉として日常生活に必要な都市の諸機能が集約されたコンパクトシティを構築することで、衰える市街地に再びにぎわいを取り戻そうというものになっております。

 目指すところ、歩いて暮らせるまちの実現、徒歩圏内に住宅や商店街、学校、病院、行政機関などがそろうコンパクトシティは高齢者にとっても生活しやすく、また道路や上下水道など生活インフラの維持整備費や不必要な開発費が抑えられるほか、自動車の排ガスなど環境への負荷軽減にもつながり、コンパクトシティ構築は日本が直面する人口減少高齢社会に対応したまちへと都市構造を転換させることを意味することが述べられております。

 こうした内容を受け、本町におけるコンパクトシティ構築構想についてどのように取り組むことが可能なのかお聞かせください。

 次に、町政運営の基本姿勢についてお尋ねをいたします。1つには、予算編成について18年度予算の収支見込みについてであります。さきにも申し上げましたが、急速な少子高齢化、人口減少化の到来という大転換期を乗り越えるための自力をつけなければなりません。社会構築の変化に応じた改革と取り組みが最も大切であります。そして、国民・町民の視点から進めなければならないと考えます。三位一体の改革の具体的な内容については、平成16年度から18年度までが終了し、その結果が閣議報告されましたが、17年度予算において、地方交付税、臨時財政対策債の大幅な減額など、当初予算の収支見込みで不足が生じたことはまぎれもない事実であります。

 同じように、平成18年度においても3,000万円の不足が生じることであります。そこで1点目、3,000万円が不足するという収支見込みの試算の算出根拠を示していただきたいと思います。また、収支不足を発生させる要因として町税の主な税目の見込み、その他の歳入の見込み、そして義務的経費、経営的経費、その他の経費等の動向についてお伺いいたします。

 次に、三位一体の改革についてであります。昨年11月30日、政府・与党は、国と地方の税財政を見直す三位一体に関する協議会で、未決着でありました18年度分の補助金削減額について厚生労働省など関係7省で計6,540億円とし、うち6,100億円を地方に税源移譲することなどで正式に合意をいたしました。

 その結果、総額4兆円の国庫補助負担金削減と3兆円規模の税源移譲を平成16年度から18年度の3年間で行おうとする三位一体の改革は、税源移譲額、16年までも決定分と合わせて、3兆90億円程度となり、目標を達成する見込みとなりました。結論を17年に持ち越していた義務教育費国庫負担金は、負担率を現在の2分の1から3分の1に引き下げて、8,500億円を削減することになりました。また、生活保護費は地方の強い反対で移譲対象から除外されましたが、児童扶養手当は国の負担割合を現行の4分の3から3分の1に引き下げることで、1,805億円が削減されることになりました。児童手当も負担割合が3分の2から3分の1に引き下げられました。施設整備費についても、地方案に考慮して、廃止、削減分の5割を移譲することになりました。

 そこで1点目は、今回の合意に対し、大きな前進や国に権限が残り、権限移譲があまり進んでいない評価できないとさまざまな意見があるようでありますが、この政府・与党の合意をどのように評価するのかお伺いいたします。

 2点目は、児童手当等の国庫負担金の見直しによる本町における影響額はどのくらい。さらに社会体育施設の建設費の影響額についてもお伺いいたします。

 最後に、ジョブカフェ及びニート対策推進についてお伺いいたします。政府において、若者自立挑戦戦略会議が開催され、若者のフリーター、ニート対策に関する2006年度の若者自立挑戦のためのアクションプランをまとめられたことが報道されました。報道によりますと、2006年度内に25万人のフリーターを定職につかせることを目標としており、昨年、対策として761億円、本年度比5億円増を投じる方針であります。2005年版プランでは、1年間にフリーター20万人定職化を目標に掲げておりましたが、今回は5万人増の25万人に強化されております。具対策として、若者向けの就職相談などを行うジョブカフェの充実による勤労意欲の向上、ハローワークでの専用窓口の設置、農作業体験を通じた農業就業支援などが挙げられております。また、ニート対策として、全国25カ所に地域若者サポートステーションを設置し、カウンセリングを行い、自立支援を強化することを図るものです。

 本町においても、昨年11月22日火曜日と本年1月28日水曜日の2回、ジョブカフェちば出張版in大網白里町が設置されまして、ニート対策の対応が図られましたことは高く評価いたすものであります。

 そこでお伺いいたします。本町が設置されましたジョブカフェの成果、効果、そして今後の対応策、計画についてお聞かせください。

 以上をもちまして、私の1回目の質問を終わります。

          (峰尾博子君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) 私の方からは2点ほどお答えさせていただきます。

 まず、人口減少社会移行に伴う各施設の展開について、この中で女性・高齢者・若者を対象とした施策の展開についてからお答えさせていただきます。

 まず、現状における課題と今後の展開について、福祉行政の立場から答弁をさせていただきます。私たちは今、高齢化社会の中にあり、21世紀の半ばには、国民の3人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えようとしています。このような急速な少子高齢化社会により、人口は減少に転じ、住民ニーズが多様化する中、本町にとっても高齢者、障害者をはじめとして、すべての人が自立して生き生きと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会を実現することが重要な課題であると考えています。

 高齢者が積極的に参加できる場所として、現在社会福祉協議会が実施しておりますふれあいいきいきサロンは、今年から1カ所増設し、町内15カ所で地域の民生委員やボランティアとともに、毎回生き生きとしたサロンを開催いたしております。

 このように、元気な高齢者の方々は、積極的に社会参加の場と機会を見出し、自己実現を図りながら、住みなれた地域社会の中で生き生きと暮らしており、これからも自発的に活動できる場と機会を提供することが大切であると考えております。

 また、高齢者が地域社会や職場の担い手として、その豊かな知識や経験を子どもたちに伝えていく世代間交流など、さまざまな施策を総合的に展開していくことが必要だと認識しております。

 そこで、峰尾議員のご指摘につきましては、ご提言と受けとめまして、女性・高齢者・若者が地域社会の中で貴重な社会資源として有効に機能できるよう、地域福祉施策の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、少子化対策につきましては、平成15年7月に成立した少子化社会対策基本法の中で、地方公共団体の責務がうたわれ、少子化に絡む子育て支援の基本的施策として、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備などが掲げられております。

 また、少子化社会対策大綱の中では、国を挙げて取り組むべき少子化の流れを変えるための視点として、1つとして、若者の自立への希望と力、2点目として、子育ての不安と障壁の除去、3点目として、家族や地域のきずなを形成する子育ての新たな支え合いと連帯を掲げ、その視点を踏まえた重点課題として、若者の自立とたくましい子どもたちの育ち、また仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、さらに生命の大切さ、家庭の役割などについての理解、または子育ての新たな支え合いと連帯を設定しておるところでございます。

 町の現状と課題といたしましては、全国的なものでもありますが、核家族化の進行、就労環境の変化、地域社会の希薄化、社会経済状況の低迷などを背景にした家庭や地域における子育て力の低下による子どもの育ちへの影響が懸念されております。

 今後、子育て支援の財政的施策につきましては、現国会に一部改正の法案が提出されております、児童手当支給対象年齢の小学6年生までの拡大及び所得制限限度額の緩和などが考えられますが、基本的な子育て支援策といたしましては、町次世代育成支援対策地域行動計画の中に掲げてあります、地域がかかわり、親子の育ちを応援できるよう、家庭や地域、学校、企業など、町全体で連携し、協働し、子どもを持ち、子育てに喜びを感じられるように親子の育ちを応援する社会をまちぐるみで展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(瀧澤正之君) 都市整備課長、永山 巌君。

          (都市整備課長 永山 巌君 登壇)



◎都市整備課長(永山巌君) お答えいたします。

 私の方からは、まちづくり3法に関連いたしまして、都市計画法の改正に関して述べさせていただきます。

 まず、都市計画法改正の背景や趣旨につきましては、峰尾議員が述べられましたとおり、中心市街地における商業業務、文化機能の低下により空き店舗、空き地の増加、人口の減少など、中心市街地の空洞化が進行していることと少子高齢化による人口減少社会の到来に対して、広域的な都市機能の適正立地という役割を担っております都市計画法などを改正し、適切な対応をしようというものでございます。

 改正案の主な内容といたしましては、床面積が1万平方メートルを超える店舗や、劇場など大規模集客施設の立地を商業地域、近隣商業地域、これは都市計画法でいいますと、用途地域になりますけれども、この商業地域、近隣商業地域においては、これまでと同様に立地が可能とする。しかしながら、その他の用途地域及び非線引き都市計画区域内の白地地域への立地は、今回の改正により原則認めないものとする。また、公共公益施設の郊外移転が都市中心部衰退の一因であるとの認識から、市街化調整区域における開発許可制度を見直して、公共公益施設もこの開発許可を要することとした、こういった内容になっております。

 今回の改正によりまして、中心市街地以外での大規模集客施設の立地や、役場、病院といった公共公益施設の郊外移転を抑制するとともに、中心市街地の機能を回復増進させ、都市中心部への人口の回帰を促進し、コンパクトで高い利便性を有する集約型都市構造を目指すとされております。これにより、基盤施設整備の集中的投資と効率的な維持管理が可能となり、同時にこれに係る支援方策の充実が図られる模様でございます。

 今回の改正と本町の都市計画行政のかかわり、またコンパクトシティにどのように取り組むことができるのかというご質問でございますが、本町の都市計画は、線引き都市計画でありますので、必要最小限の区域を市街化区域として定め、土地区画整理事業等の面整備や公共下水道などの基盤施設整備を集中して行った結果、生活環境の改善が進んでおり、集約型都市構造が構築されつつあると考えております。

 さらに、本年度から工事に着手した大網駅東土地区画整理事業は、町の中心市街地形成のため、高度利用型の商業業務機能を誘導しようとするものでございます。また、現在の市街化区域内においては、その地区の特性に合った用途地域が指定されており、今回の規制強化につきましても、現時点では特に支障ないものと考えております。

 したがいまして、今回の都市計画法の改正及びコンパクトシティ構想と本町の都市計画の方向性は合致しているものと判断しております。今後法の施行とともに、国の運用指針や千葉県の方針が示されるものと思いますけれども、必要となる市街地規模及び用途地域の指定についてよく検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私からは、平成18年度これまでの国の改革の目玉とされております三位一体がどのように評価されているかというようなご質問に対して答弁をしたいと存じます。

 平成18年度改革で第1期と目されますところの三位一体の改革は、平成16年度から18年度までが一応終了したところでございまして、その成果が閣議報告されております。

 これによりますと、国庫補助負担金改革額が約4.7兆円、税源移譲は約3兆円、地方交付税改革は臨時財政対策債を含みまして5.1兆円を削減したというふうに言われております。

 これを本町の歳入の動きで見てみますと、国庫補助負担金では交付金化は別といたしまして、一般財源化が約1億5,000万円、スリム化が約1億円で、合わせて2億5,000万円の削減がございました。

 これに対しまして、税源移譲額は18年度に経過措置した所得譲与税額3億1,000万円でございます。さらに交付税改革につきましては、18年度の交付税額、臨時財政対策債とともに、試算額であることを前提に算出いたしますと、何と8億円の減少となっております。差し引き7億4,000万円の財源が減少した計算となります。ましてや、この間に町税等の地方税が増加していれば交付税の減額も納得するところでございますけれども、地方税収入におきましても減額となっておる次第でございます。

 また、一般財源化されました補助負担金の項目を見ても、社会保障費にかかわります項目が多く、一般財源と言いながら特定の費用を賄うのに使われてしまい、自由裁量が拡がったとは思えないところでございます。

 以上のことから、三位一体の改革は本町にとりましては、財源不足の拡大をもたらしたものでしかなく、国の借金のつけを回されたという印象でございまして、本来の改革の趣旨でございます地方の裁量拡大という意味では納得のいくものではございません。

 一方で、3兆円の税源移譲が実現すること、国と地方の間で協議の場が設けられたことにつきましては、評価をするところでございます。また、昨年11月の政府・与党合意では、18年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくとされておりますので、その中で早期に中期地方財政ビジョンを公表するよう、町村会等を通じて働きかけますとともに、本町自身でも努力するところは努力した上で、このビジョンに沿って今後の行財政運営を見きわめていく考えでおります。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 財政課からは3点ほどあわせて答弁をさせていただきます。第1点目でございますが、平成18年度当初予算中の普通交付税が対前年度で3,000万円減額となっていることに対しますその根拠、また臨時財政対策債の推移ということで1点目を答弁させていただきます。

 予算中の普通交付税はあくまで試算数値でございまして、実際の交付税額は毎年7月の本算定により確定するものでございます。予算との整合を9月補正で行っていることを前置きさせていただいて、詳細につきましてお話しさせていただきます。

 新年度予算におけます普通交付税の試算についてでございますが、毎年年末に出されます国の予算案や地方財政対策の中で、新年度の地方交付税の総額が示されます。これによりますと、平成18年度の地方交付税の総額は15兆9,073億円でございます。対前年度比5.9パーセント減となっております。この減額幅を本町の17年度確定額にそのまま適用いたしますと、1億5,000万円程度減額となります。当初予算に対しましては、1億1,000万円の減額となるところでございます。

 しかし、ご存知のように普通交付税は、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するものでございます。全体といたしましては、法人税を中心に、地方税の増収4.7パーセント増でございますが、その交付税が減額となっているわけでございます。本町にとりましては、町税が減額見込みですので、5.9パーセントの減額より少ないと予想しております。また、18年度の算定には平成17年国勢調査人口を基礎数値として採用いたしますので、本町の人口の伸び率が全国平均より高いことも、減額幅を小さくする要因ととらえておるところでございます。

 具体的な試算といたしましての算定は、基礎数値に単位費用を予想した上で、需要額を算出するなどして算定した結果、平成18年度の普通交付税を24億4,000万円と試算した次第でございます。平成17年度当初予算に対しましては3,000万円、1.2パーセントの減額でありますが、平成17年度の確定額25億1,000万円に対しましては7,000万円、2.8パーセントの減額予算として計上した次第でございます。

 また、臨時財政対策債におきましては、振り替え相当額が平成18年度4億9,500万円、平成17年度5億1,800万円であり、対前年度比で2,300万円、4.5パーセントの減額予算となっておる次第でございます。

 次に、2点目の収支不足の中での歳入歳出予算の動向ということでございますが、はじめに、自主財源収入の大宗を占めております町税の動きでございますが、町税全体で対前年度当初に対しまして1億2,200万円、2.7パーセント少ない43億7,800万円で計上しております。恒久的減税、これは定率減税を指します。老年者控除の廃止などによりまして、個人町民税所得割は約4,000万円、2.2パーセント増の19億2,700万円、法人税割は景気回復などから18.7パーセント増の約8,000万円を見込んでおります。

 一方、固定資産税につきましては、平成18年度が3年に1回の評価替えでございますので、地価の下落傾向や家屋評価額の減額によりまして、約1億9,000万円、8.9パーセント減の19億5,200万円を計上するに至ったところでございます。

 地方譲与税の中の所得譲与税につきましては、三位一体改革に伴う3兆円の税源移譲に見合う本町分として、1億4,500万円増の3億1,000万円を計上しております。地方特例交付金は恒久減税の縮小に伴う7,000万円減の1億2,000万円を計上いたしまして、国・県支出金につきましては、一般財源化の影響や補助事業費の減額に伴い、合わせて1億2,000万円の減額を見込んだところでございます。

 町債といたしましては、アリーナ建設事業の額の減少に伴う起債額の減、臨時財政対策債、減税補填債の減額によって3億500万円減の11億2,680万円を予定しております。繰入金は最終的な財源調整といたしまして、前年度より8,000万円減額し、財政調整基金約4億円と減債基金2億円を取り崩す予算案となっております。

 一方、歳出における義務的経費の増減につきましては、老人福祉事業の一部が介護保険会計に移管し、扶助費が減少したことなどにより合計でも1,640万円ほど減額となっております。しかし、経常的経費につきましては、1億600万円ほど増額となっておりますが、これにつきましては、アリーナの維持管理費、プレハブ校舎リース料、学校給食調理業務委託、道路等維持補修費の増額が主な要因となっているところでございます。

 3点目の児童手当等の引き上げの影響でございますが、児童手当にかかわります改正予定といたしましては2項目ございます。1つは、三位一体改革の中で国庫補助負担金の負担割合を引き下げること、もう一つは、拡充分として手当を支給する対象を小学校3年生であったものが6年生までになるということであります。

 負担割合の引き下げにつきましては、いわゆる一般財源化でありまして、国庫負担率が現行3分の2から3分の1に引き下げられ、県及び町は現行6分の1から3分の1に負担率が上がるわけでございますが、この分も交付税を算出する際の基準財政需要額の算定に加えるということでございます。

 もう一つの対象を拡充する分につきましては、地方負担分を特例交付金とたばこ税の引き上げによって措置しようとするものでございます。本町の新年度予算案の中では、国会通過を待つことといたしまして、たばこ税の引き上げ以外は予算に反映させておりません。施行が4月からと決まった場合については、既定予算で手当を交付しておき、9月の補正で財源と合わせて補正する予定でございます。

 施設整備費補助金の改革につきましては、アリーナ建設にかかわる補助金に影響が出ており、いわゆるスリム化と言われる改革の対象となり、補助対象面積が削減されまして、17、18年度の2カ年で予定しておりました補助金額合計では約1億300万円減額される見通しでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 私の方からは、2点ご質問がございますので、はじめに、2番目に戻りますけれども、まちづくり3法の有効活用についてのまちづくり3法改正と本町のかかわりについてお答え申し上げます。

 今回閣議決定されましたまちづくり3法の改正案でございますけれども、先ほど都市整備課長の方からも答弁したように、改正のねらいはスーパーなど大規模集客施設の郊外出店の原則禁止や、中心市街地の空き店舗に出店する際の規制緩和が柱となっております。そして、本国会に提出いたしまして、2007年度に施行を目指すとされております。

 この3法のうち、中心市街地の活性化に関する法律と本町の商業、商店街のかかわりについて申し上げますと、ご承知のように、本町の旧商店街を取り巻く環境は、大網駅の移転や周辺部の宅地開発事業等を契機といたしまして、人や車の流れが大きく変わり、現在ではみやこ野地区中心に、商業地域が移動、集積いたしております。さらに、車の普及によりまして、駐車スペースのない既成商店街は空き店舗が目立ち、商店街の連続性とにぎわいが失われたものでございます。

 本来、中心市街地はさまざまな都市機能が集約する町の顔でもあり、地域経済の発展にも重要な役割を担っていることから、町では平成13年度に商店街の再生や活性化を目的といたしました通称中心市街地活性化法に係る町中心市街地活性化基本計画を地域住民の声を反映しながら策定し、平成14年7月に国に提出したところでございます。

 この基本計画により、国からの市街地活性化の支援といたしまして、特に商店街活動の補助金などが受けられることとなっております。しかし、ご指摘のように、このたびの改正案が成立いたしますと、県にも確認いたしましたが、現在策定されておりますこの町の基本計画の効力が失効し、新たに基本計画の策定をしなければならないと伺っております。

 続いて、次に4番目のジョブカフェ及びニート対策の推進についてお答え申し上げます。若者たちの就労支援対策でございますが、千葉県では国と連携し、平成16年6月から船橋市にちば若者キャリアセンター、通称名ではジョブカフェちばを設置し、このセンターをキーステーションといたしまして、若年層の就労支援サービスを行っております。特に、千葉県におきましては、県内の25歳から34歳までの若者の失業率が7.4パーセントと、全国でも第9位という深刻な状況にございます。

 このようなことから、昨年千葉県では、地域の連携による若者向け就労事業といたしまして、ジョブカフェちば出張版を実施する計画があることから、本町が山武地域及び千葉市緑区を1つのエリアとしたジョブカフェちば出張版の開催地として応募をしましたところ、県から選定されたところでございます。

 そして、その実施状況を申し上げますと、これはすべて予約制でございますが、まず第1回目は昨年11月22日に、第2回目は本年1月18日、会場はいずれも町保健文化センター3階ホールで開催いたしました。また、2回開催をした受講者の人数でございますけれども、延べ人数で23人、内訳といたしまして、町内在住者は12人、町外者が11人という結果でございました。人数的には少ないように感じられますけれども、カウンセラーのマン・ツー・マン指導になることから、カウンセラーの1人あたりの対応人数に限りがございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 さらに、受講者の皆さんに感想をアンケートでお尋ねしましたところ、就職指導の内容にほとんどの方が満足という評価をいただき、既に受講者の中では就職活動を行っている方もおいでになると伺っております。

 なお、本町におけるこの就労支援事業につきましては、今年度のみとなっておりますけれども、来年度につきましても本町を指定していただけるよう、県や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 このような地味なソフト事業でございますけれども、これらの活動がニート対策にも寄与できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 峰尾博子君。



◆(峰尾博子君) 町長はじめ、課長のご答弁をお聞きいたしました。

 それでは、再質問をさせていただきます。はじめに、人口減少社会の移行に伴う各種施策の展開であります。人口減少は将来の労働力不足を招き、税収不足や年金といった社会保障制度の崩壊、さらに経済活力の衰退等につながっていく大きな問題であると私は実感しております。

 人口減少に歯どめをかけるために、大きく分けて3つの抜本的な政策を展開することが求められております。1つ目として、女性が働き続けることが当たり前という社会の変化に、過去の制度、慣行の抜本的な制度改革、2つ目として、若者の経済的な不安定感の解消のための自立支援対策の推進、3つ目として、子育て世代の経済的負担の軽減の推進であります。この3つを基本に、思い切った政策を打ち出す必要があり、思い切った発想の見直しが避けられないと考えます。

 区市町村においても、少子化対策の一環として、乳幼児医療費の無料化を独自に所得制限を廃止しまして、中学3年まで上乗せをしております。さらに、特別出産祝金を第1子1万円、2子2万円、そして3子5万円を支給し、子育て支援策というものを強力に推進しております。

 本町の出生人数は平成16年は323人でありましたが、平成17年度には267人であり、減少しております。本町においても、子育て支援策であります乳幼児医療費助成の拡大、さらに出産祝金の支給対策を積極的に推進してはと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、まちづくり3法の有効活用についてでありますが、新たな基本計画の策定をされるということであるとの答弁でありましたが、まちづくり3法見直しの中で、中心市街地に活性化法の改正案では、一定の条件を満たした中心市街地に優良賃貸住宅などとなるマンションを建設する際に、廊下や階段、エレベータなど共有部分の整備費を国と自治体が3分の1ずつ補助をする制度を創設し、住民の町中での移住を推進する。また、自治体の創意工夫による都市再生を支援するまちづくり交付金事業の対象を拡充する。さらにコミュニティバスの運行や町民ホールの建設など、市町村が提案する事業をより反映しやすい仕組みを改める。そのほか、空き店舗にスーパーなど出店する際の手続期間を現在の8カ月から2カ月に短縮するという内容であり、土地規制のあり方や中心市街地の振興策が数多く含まれております。本町においても、歩いて暮らせるまちづくり、先ほどコンパクトシティに合致しているとおっしゃいましたけれども、さらなる実現に向けて積極的な検討をしてはと考えますが、当局のお考えを再度お伺いいたします。

 次に、町政運営の基本姿勢について、町長並びに財政課による答弁をお聞きいたしました。三位一体改革とは、国・地方の税財政のあり方について、1つには、地方向け補助金の思い切った削減、2として、国から地方への税源移譲、3として、地方交付税の見直しという3つを同時に行い、地方の自主性を高めるための改革であると認識しております。つまり、地方自治体の自主性を高めることで、住民サービスの向上と行政の効率化を目指すことが課題であると考えます。

 21世紀の初頭をどうするか。この5年が大事であり、新たな借金をしないようにさらに歳入歳出の一体改革をしなければならないと実感いたしております。また、自主財源、依存財源の完全な確保をするために、特段の取り組みが求められます。

 そこで、当局の自主財源確保の取り組みについてお伺いいたします。税務課の5人の臨時職員は何を主体として徴収事務を行っているのか。また、現年度課税、過年度課税を種目別に固定資産税、健康保険税、町民税をお伺いいたします。

 さらに、さきの定例議会におきまして私の一般質問の中で、住民課が使用して発行する封筒に広告を掲載して、わずかな収入であれば取り組むことを提言いたしましたが、どのような形で検討され、実現に向けた取り組みが進んでいるのかについてもお答えください。

 最後に、ジョブカフェ及びニート対策の推進につきましては、ニート対策であるジョブカフェちば出張版in大網白里町を設置推進されまして、効果があったこと、今後は継続の推進を関係機関に働きかけるとのご答弁でありましたが、17年度に実施された成果や課題に対する評価を反映し、より効果的で効率的な施策の実施を目指していただきたいことを要望しますが、ご所見をお伺いいたします。

 さて、総務省統計課労働力調査によりますと、2004年のフリーターの人数の推移ですが、213万人のフリーターが全国におられる中で、4割の人が正社員を希望していることが確認されております。3年間の期限付で実施されますアクションプランは、18年度が最終年度でありますが、4年目以降をどのようにフォローアップしていくかが重要課題であると考えます。また、ニートやフリーターを未然に防ぐという点では、教育の分野で政策的な展開力をさらにつけていくことが大事であり、教育改革の問題に尽きるという意見が根強いようであります。

 そこで、町長のニートに対するご所見、さらに教育委員会としてどのように考えているかお伺いいたしまして、再質問を終わります。



○議長(瀧澤正之君) 答弁を求めます。

 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 私の方からは、少子化対策の一環として、乳幼児医療費助成の拡大及び出産祝金の支給対策の推進についてお答えさせていただきます。

 まず、乳幼児医療費助成の拡大の推進をしてはどうかというご質問でございますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、千葉県において平成18年度に補助事業としての制度改正が予定されております。概要といたしましては、現在3歳以上の乳幼児の入院は、7日以上の継続の場合助成対象となっております。これが、平成18年8月1日から、入院初日から助成対象となるような制度改正が予定されております。この概要で制度改正がされますと、小学校就学前の乳幼児に係る入院につきましては、全県が対象となることとなっております。

 それから、次に2点目の出産祝金の支給対策を推進してはとのご質問でございますが、平成18年度において児童手当支給対象年齢の小学校6年生終了前までの拡大及び児童手当所得制限限度額の拡大などが4月から、乳幼児医療費助成制度の制度改正が8月から予定されております。

 このことからも、現在の町の財政事情において、財源確保は厳しいのではないかなと考えております。したがいまして、町単独によります早期実施については、困難と考えるところでございます。



○議長(瀧澤正之君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 私の方からは、2点の再質問がございますので、はじめに、まちづくり3法の有効活用についてお答え申し上げます。

 まちづくり3法の改正案のうち中心市街地活性化法並びに大規模小売店舗立地法につきましては、その市町村都市の地域性やその運用によっても異なってまいりますけれども、本町の中心市街地、特に商店街等の活性化に有効なものにつきましては、活用してまいりたいと考えております。

 また現在、本町では1万平方メートルを超える大型店舗が1店ございますが、もし出店希望の大型店舗がございましたら、町の中心市街地活性化基本計画にも大網駅東地区として大網駅東土地区画整理事業地内に新しい商業地域として位置づけをしておりますので、この地域へ誘導する手法として有効なものと考えております。

 なお、本町の商業もこれからは駅東地区を中心に発展していくことが十分に予想されますので、地域の商業者や関係団体等々と連携を密にしながら商工業の発展、そしてまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、ジョブカフェ、それとニート対策の推進の第2回目でございますけれども、若者たちへの就労支援でございますが、現在の雇用情勢は経済状況の好転とともに、就職率も向上していると新聞等で報道されております。特に、高卒、あるいは大卒の直採用率が向上しておりまして、景気の回復が現実的なものになろうとしております。

 町といたしましては、就労支援サービスとしてこのような雇用情勢の中で、雇用の情報収集に努め、町のホームページや広報紙特集号などを積極的に活用いたしまして、町民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。

 また、ニート対策につきましては、中学校や高等学校などの教育現場と企業の連携した対応が重要なことから、雇用支援のかかわりの中で役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

 質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にご答弁をお願いいたします。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 三位一体の改革につきましては、先ほど議員の言ったとおりでございまして、本町といたしましても、自主財源の確保は大変なテーマとなることから、今私の方で持ち合わせております資料でお話しさせていただきますことをご了承願います。

 平成18年度時点、当初予算時点におきます各税目におけます滞納繰越状況ということでお話しさせていただきます。平成17年度決算見込みになると思いますが、市町村民税は現年度分滞納繰越分ということで2つに分けられますけれども、合計の数字で申し上げさせていただきます。

 市町村民税の個人でございますが、16年度86.27パーセント、17年度、これは決算見込みでございますが、86.43パーセント、18年度当初予算では86.66パーセント。法人でございますが、16年度の決算で91.09パーセント、17年度決算見込みで89.08パーセント、18年度当初予算では88.22パーセント。固定資産税では、77.02パーセント、76.55パーセント、75.04パーセント。それで、一般会計であと軽自動車が入るわけでございますが、その3つを合わせまして申し上げますと、16年度決算で81.35パーセント、17年度決算見込みで81.16パーセント、18年度当初では80.68パーセント。最後に国保税を申し上げさせていただきます。平成16年度が61.09パーセント、17年度決算見込みが60.46パーセント、18年度が61.37パーセントという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 時間も迫っておりますので、最後に私からニートについてお話をしたいと思っておりますけれども、時代はいろいろな言葉が出てきて、私たちも内容を把握するのに大変骨を折りますけれども、ニートと言われれば働かない、学校にも行かない、職業訓練もしない若者が大変増えているというような社会情勢でございます。

 フリーターの数は平成16年度に213万人というふうに推計されております。ニートの数では64万人もいるというようなことでございまして、これが今後高どまりが続いているような状況下にあるということでございます。

 このような状況が続いていきますと、経済への生産性の低下から、経済基盤の崩壊や社会保障システムの脆弱化、社会不安の増大など、深刻な社会問題へと発展する危険性が大変多いということでございます。

 これを今後とも改善していかなきゃいけないということで、国や県のフリーターやニート対策の施策の展開にも我々は注目していかなきゃいけないと思っておりますけれども、できるだけ最近の若者に対する、まず中学校、高等学校、教育関係の機関、また、町の商工会、あるいは企業の皆さん方にも働きかけながら、定職につけるような社会環境というものを我々はつくっていく必要があろうかと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) 時間がございませんので、大網白里町の現状だけにつきまして、ニート対策について申し上げます。

 本町におきましては、平成12年度から平成13年度の2年間にわたりまして、千葉県教育委員会の指定を受けまして、中学生社会体験学習モデル事業生き活き体験地域が先生に取り組みました。

 町内3中学校の2年生が町内の企業を中心に、173の企業や事業所において、3日間労働のすばらしさや職業観、社会の規律やマナーについて学びました。この活動は現在も町内の中学校3校において引き続き実施されております。

 3年時の進路選択のよい学習の場となっておると、このように考えます。今後さらに充実した活動にしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 峰尾博子君に申し上げます。

 答弁漏れが2つほどございますけれども、この答弁については、文書をもって回答いただくということでご了承願いたいと思います。

 申し合わせにより、時間がまいりましたので、以上で発言を打ち切りたいと思います。

 暫時休憩をいたします。(拍手)

               午前11時01分 休憩

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               午前11時11分 再開

出席議員 21名

欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     内山孝次郎君



○議長(瀧澤正之君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、田中吉夫君の発言を許します。

 田中吉夫君。

          (田中吉夫君 発言席着席 拍手)



◆(田中吉夫君) 5万町民の営業と利益を守るという立場で、傍聴席の皆様と心を一つにして質問したいと思います。

 町、町長以下、執行部におかれましては、簡潔明瞭なる答弁を期待いたしまして、直ちに質問に入ります。

 12月議会でもこの質問はしましたけれども、山武地域医療センター構想についてということで、まず建設用地の質問から入りたいと思います。

 本町が無償にて提供すると提案された建設地みどりが丘の工業団地が、なぜ東金市内の16億円と言われる工業団地に決定されたのかということで、12月議会において私がこの質問をしたわけでありますが、現在議会に説明されている金額、内容というのは、12億円に減額すると、うち5億円は東金市で負担して、残り7億円を山武郡市にて負担すると、こういうことになっております。

 私は、ここまで激しい駆け引きをするということは、我々大網白里町5万町民を愚弄していると言わざるを得ないというふうに申し上げたい。あくまで本町と山武町が無償提供としたように、東金市においても、この問題については無償提供ということで取り組むということが、私は、この問題に対する最低限の条件であると改めて申し上げたいと思います。

 そこが、この問題を進めていくためのスタートラインであるということを、この本会議場の中で申し上げたいと思います。まず、このことについて、町長、答弁をいただけますか。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 センター病院の用地の取得につきましては、12月議会におきましても、また議員の皆さん方の病院に対する研究会の中でも、私は再三答弁してきたつもりでございます。

 その取得に対する内容といいますのも、皆さん方から私は支援をいただいた中で、本町は病院建設であるんだから、当地については無償で提供していいだろうと、そのようなご同意をいただいたおかげで、私は無償提供ということで提案をさせていただいたわけでございます。

 そういった中で、皆さん方の病院に対する研究会の中でも、議論をされたと思いますけれども、このように提案地の評価表というのがございます。これによって、皆さん方はいろいろ評価されたわけです。そういう議論も踏んでまいりました。

 大網白里町が無償で提供するというのは、議員と私どもの執行部との考えが一致して、無償で提案していったわけでございまして、山武町についても無償提供というお話がございました。しかしながら、この点数からもわかりますように、点数は大変低い。なぜ低いのかというと、インフラ整備が全然されておらないということでございます。下水道にいたしましても、用水、あるいはその他のもろもろの道路とか、いろいろそういった整備が行き届いていないというような中で、山武町の用地は無償といえども大変経費のかかる候補地であるというような結果が出たわけなんですね。最終的には、大網白里町の用地と東金市の用地が出てきたわけであります。

 それからの経過は議員には私はご説明をしてありますから、あえて答弁はいたしませんけれども、今無償が前提ですよと言われましたけれども、大網白里町から提案したのは、明らかに無償だということを私は言ってございます。しかしながら、東金市については、何ら有償であるという言葉しかないんですよね。その会議の中で、東金市もできるだけの努力はしますよということがされているんです。ただ、その後シミュレーションを出すときに、議員の皆様方から、たたき台が何とか出てくれないと話にもならないよという中で、行政組合があのたたき台を出してきたわけであります。

 したがいまして、ただいま言われました十数億円の金額にいたしましても、私どもが理解しているわけではございません。賛同もいたしておりません。私は、皆さん方にお話しした中で、首長さん方の会議の中におきましても、最終的に東金市が有償であるということで、結論が出なかったということに対しましては、私は大変行政組合が用地取得するのにそういう姿勢でいいのかということで、私は有償であるということについては賛成できない。やはりある程度の目安というものをそこに出すべきじゃないかということで、私はその会議は終わっておりますけれども、その後地権者の企業とかいろいろな中で、東金市がこのような案を出してまいりましたけれども、この値段につきましては、再度審議を要する課題でございまして、今ここで十数億円で議論というものは私は議員とお話し合いをするのは早計ではないかなというふうに考えております。まだ方向性は出ておりません。それが実態でございます。

 今後もそうでございますけれども、私とすれば、それぞれの行政が参加する事業でございますから、できるだけそれぞれの行政が負担が軽減するような対応を東金市がとることを切に願っておるところでございます。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) ただいま町長の答弁をいただきましたけれども、町長が今掲げた点数評価表の中で、大網白里町の方が若干低かったという評価点数が出ているわけですけれども、そこのところが、私は前の12月議会でも申し上げましたけれども、それは大いに問題にしたい部分があるわけでございまして、その点数評価表の中に、土地の価格というものが全く評価の対象になっておらないということが、大変大きな問題だというふうに私は前にも申し上げてあるわけですけれども、このことについて、今町長に答弁を求めるわけではございませんけれども、この普通の社会で、個人が個人の住宅用地を取得するなどというときには、一番先に考えることが、まず価格がいくらなのかということなんですね。そこから入っていくんですね、普通は。そして、駅からの距離がどうなのか、学校からの距離がどうなのか、東京の方に通勤するための利便性はどうなのかというようなことを協議する中で、この土地の問題というものは議論されるべきであるということを申し上げておきたいわけです。

 土地の価格を全然協議しない中で、それでは、この首長会議の会議録を私は持っていますけれども、この中でどういう議論がされたかというと、東金市におきましては、できるだけの協力をしますと、そういうふうに言っているわけですね。何か禅問答のような議論の中で、この用地の選定がなされたということを私はこの本会議場で強く訴えたいというふうに思います。

 これは前からずっと言っていることですので、答弁は求めませんけれども、そういうわけで、そんな禅問答のようなことでこんな用地が決められていいものかということを申し上げて、私の東金市に対する意見をこの場所でこのマイクを借りて訴えたいと思いますので、どうか、町長、よくお聞きいただく中で、またそのことについての見解はお願いしたいと思います。

 私の方から東金市側にこのマイクを通じて投げかけたい。別に山武郡市としては、所有権にこだわるものではないと思う。ゼネコンから買い取りをして、東金市の名義に残しておいても差し支えないと思っている。無償にて山武郡市広域行政組合に貸してもらえればいいと思う。現在の東金県立病院の底地はそうなっているはずです。50年後か、100年後かはわかりませんが、最後は東金市に返還されるわけであるから、東金市としてもこの案でのめるのではないかと私は思うわけですけれども、そのことに対して町長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 これから用地の取得については、議論がされるわけでございます。金額の点について。用地の場所は東金市ということに決まりましたから、いまさらこれをどうこうというふうに私は言うつもりはございませんけれども、先ほど私は答弁漏れなんですけれども、議事録に載っているのはどの程度まで載っているか私は見ておりませんけれども、議論の中でいろいろな内容が出ました。ということは、土地の値段も実は出ました。有償なのか無償なのかという話も実は出ております。

 そういう中で、私どもの提案したのは、住宅地のど真ん中であるということですね。それで、救急車のサイレンの音、それからヘリコプターが2.5次救急まで対応するということでございますから、ヘリコプターも当然配慮しなきゃいけないだろうと。そうした場合に、みどりが丘の住民の皆さん方の同意もなしに、ヘリコプターがおりてくるよということを簡単に決めていい問題ではございませんけれども、今まで皆さん方に説明したとおりに、まず土地と、それから事業主体を決めることが3月いっぱいにこのセンター病院をつくる最低条件ですよと言われているということは再三皆さん方にお話ししてまいりましたけれども、それを決定するためには、やはりその用地を決定しなきゃいけないという問題があったわけですね。

 例えば、当然今私どもの提案した場所へ決めるならば、地域住民の皆さん方にそういう環境下に今後なりますよということを説明しなきゃいけないだろうというふうに私は考えておりました。

 しかしながら、時間もないという中で、一部の方々にお話は聞きましたけれども、全体的に一応そういった中で私はある程度のやむを得ないなという考えの中に、実は提案をさせていただきました。

 東金市は工業団地の位置を設定するにはいろいろ条件がございましたけれども、そういう内容についても東金市はいろいろ事前に協議がなされていなかったということがそのとき私も知っておりましたから、もう少し時間をずらして、それでよく協議した中で決定すべきじゃないかなという話も実はございました。ありましたけれども、一応山武の病院ができるか、できないかの瀬戸際の話でございましたから、委員の皆さん方の決定にはある程度仕方のない問題もあったのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、ただいま議員からご提言がございましたように、必ずしもお金だけではなしに、その土地を今の県立病院のように借りるというような方法もあるわけでございますから、今後の議論の中ではそういった内容も踏まえながら話し合いを私はしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 今後の議論というようなご答弁だと思いますけれども、私は、東金県立病院が底地が約5,000坪あると聞いていますけれども、これは東金市の名義になっていて県立病院が37年前に建設されたということは伺っております。その時点で、県立病院の底地が東金市の名義になっているということは、私は土地の取得代金のような、あるいは権利金のようなものだと推測するわけですけれども、そういう現金が東金市側に県から支払われたというふうにはちょっと、調べてはありませんけれども、推測はできない現在の状況下だというふうに思っておりますので、そういう状況の中で病院が建設されれば、山武郡市民としては、無理に所有権にはこだわる必要はないんではないのかなというふうに、私自身の見解として今申し上げたわけですけれども、東金市はこの県立病院だけじゃないんですね。城西国際大学を誘致するにあたって、私が東金市の政治家と言われる人から聞いたお話なんですけれども、城西国際大学も東金市が大学側に土地を提供している。提供しているということは、私は名義がどういうふうになっているか実は調べてはありませんけれども、城西国際大学の方では、東金市からの誘致をそういう条件の中で受けて現在の建設がされるに至ったというふうに聞いております。これは私は確かなことで、調べたことではございませんけれども、そういうお話はこの場でひとつさせていただきたいと思います。以上で、土地の話については終わります。

 次に、建設する場合のお話になりますけれども、建設する場合に、指定管理者制度の検討はされているのかということで質問通告してございますので、そのことについてお答えをいただくわけですけれども、千葉市等の先進都市は、すべての事業でこの方向で行っているというふうに私は聞いておりますが、町としての考え方、それから行政組合としての考え方をお聞きしていると思いますので、ご答弁をお願いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 山武地域医療センターの整備及び運営手法につきましては、住民の望む医療を最も適切な方法で提供し、救急医療など地域医療の課題が解消され、かつ健全な経営が期待される事業形態を選択することが求められていると考えております。

 PFIや指定管理者など、民間活力を導入した事業手法を事務局では検討しているということでございます。さまざまな事業手法について、運営を含めたシミュレーションでは、公がすべての分野で直接事業を行う方法は、効率的でないと判断されておりますが、PFIが最も経済的であるとの推計結果がなされたため、現在PFI導入可能性調査を行っているところだと聞いております。

 指定管理者制度につきましては、昨年度策定されました基本計画において、民間活力導入手法としての効果を検討することとされ、本年度に入り検討しているところでございます。指定管理者制度では、病院の運営全体を事業者の管轄とすることができ、また長期にわたり、契約により民間事業者のノウハウが蓄積され、事業期間を通じた効率化が期待されるところでございます。

 一方、従来どおり行政が設計建設を行うことから、設計建設に関する民間活力の導入は見込めないとともに、すべての医療を従事者に任せた場合、救急や小児といった不採算医療、政策的な医療を実施する上では、担保を確保することが必要と考えるところでございます。指定管理者につきましては、民間の参画は得られるかが1つのかぎとなります。

 先般実施いたしました民間事業者の意向調査では、指定管理者に関する民間の参画意欲は少ないとの調査結果が出ておりますが、事務局におきましても、今後も引き続き情報収集に努めていくということでございました。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) ただいまのご答弁で、指定管理者については検討はしているということではありますけれども、私は、今回のスキーム、山武郡市20万人程度の事業主体では採算性の問題があるので、指定管理者はあらわれないのではないかというふうな懸念を持っています。

 病院経営というのはこれからは大変難しい時代になっているということですので、指定管理者というのは、あくまでも民間の参入を求めるわけですから、民間というのは利益ということが第一にあるわけですので、利益が出ないというふうなことであるならば、まず指定管理者の参入が非常に危ぶまれているなというふうに私は思っているわけです。

 山武郡市の事業でも、東金の斎場がございますね、ああいうものでありますとか、斎場の運営などといいますと、一番身近なところに大網白里町ではアスカとかそういう葬儀屋さんがあるわけですけれども、ああいうところにこの指定管理者ということで運営を任せるというのが管理者制度ということになるわけですね。

 本町の場合ですと、今やっていますけれども、完成後の町民体育館の運営管理などを任せていくという制度だというふうに私は認識しております。いずれにしろ、民間が参入するということは、利益を求めて参入するわけですから、この病院事業に対しては、大変難しいんじゃないのかなとそういう懸念は私自身は持っております。

 そこで、先ほどもご答弁にありましたけれども、PFIの導入についての検討はされているのかということの質問に入るわけですけれども、このPFIを検討しているという先ほどのご答弁でありましたけれども、このPFIという事業は一口で言いますと、民間が施設の設計建設を行い、山武郡市広域行政組合がこれを運営していくというようなことだろうと思いますけれども、PFI事業というのは、一定の説明は議会にも来ていますから、私もこのPFIというものの説明書きの中を一応精査して見せていただきましたけれども、建物を建てた後に、管理部門もPFIによって行われるというふうに説明されていますけれども、その管理部門というのは、建物の掃除ですとか、庭の管理ですとか、病院経営においては、直接関係のない部門のことなんですね。

 私がどうしてもここで問題にしていきたいというのは、医療部門と事務局部門の民営化が最も重要ではないのかなと、こういうふうに考えているわけなんですけれども、このことは今後どういうふうに展開していくのか、私もこれを見つめていきたいというふうに思います。そういう中で、私は、このPFI、それから指定管理者制度は大変難しい状況に今置かれているなというふうに思います。

 そこで、次の質問に移りたいと思います。検討されている事業主体及び建設後の病院運営は民営化を前提とした独立行政法人を設立すべきであるというふうに私は考えているわけでございます。公立病院の90パーセント近くまでの病院が、赤字経営と言われている中で、民間の活力を導入することは、最大限実行していくべきと考えますが、町の考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えいたします。

 公が設置主体となる理由といたしましては、まずは医療センター計画が公立3病院の再編でございまして、小児や救急という不採算部門の継続的な実施を担保とするわけでございます。介護施設を含めた包括ケアを実現し、公の責任において医療を提供することを目的としているためでございます。コスト削減による健全経営を目指すことは不可欠であることから、民間活力を導入する手法といたしまして、PFIを優先的に検討していくこととし、現在その可能性を調査していることは、先ほど答弁させていただいたところでございます。

 独立行政法人につきましては、独立した法人格を持ち、主体的な意思決定ができるほか、地方公共団体とは異なる人事体系が容易となり、経営改善も期待されます。しかし、地方独立行政法人の出資者は、地方公共団体であることから、地方独立行政法人独自の長期借入金、債権発行は不可能でございます。設立団体からの長期借入金による調達となり、柔軟な資金調達が困難であることが指摘されております。

 今後PFI導入可能性調査の結果を踏まえながら、委員会の中で地域の実情と合致し、財政負担の軽減できる事業手法、運営形態を検討してまいりたいと聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) ただいまの答弁をお聞きしたわけですけれども、私はその中で問題を感じる部分がありますので、改めてまたここで発言するわけです。

 独立行政法人制度というものは、資金の長期借り入れが容易にできなくなるというただいまのご答弁なんですけれども、私は、そこのところを容易にできないようにするために、この独立行政法人という制度が必要なんではないのかという提言をしているわけでございます。

 これはもろ刃の剣みたいなことになりますけれども、病院経営は赤字が当たり前であるというような形の中で、この山武地域医療センター構想が始まってきているということは非常に懸念される問題でございます。

 ですから、民間活力を導入する中で、資金の調達が容易にできないような制度そのもの、仕組みにした中で、一生懸命に病院運営をしていただきたいという趣旨がございまして、こういうふうに発言をしているわけでございます。

 やはり、これは一生懸命にやっていただいて、山武郡市民の税金がこれから足りなくなったから繰入金をお願いしますというようなことで、簡単に繰り入れていくような形の中で病院運営がなされたのではいけないんじゃないのかなというふうな懸念があるからでございます。

 確かに、今言われていることは、2.5次医療というようなことで、救急病院ということになれば、これは24時間体制の中で、いつ救急患者が搬送されてくるかわからない中で、病院経営をしていくということですから、そのことに対する山武郡市民の安心・安全を守り抜くというその立場の中で、そのことに対する経費がかさむということは、私はそこのところは容認したいというふうには考えていますけれども、しかしながら、民間の中で経営していくということは、容易な資金調達が私はできなくなるという縛りをかけたいという私自身の思いがございまして、そういうふうに発言をさせてもらったわけでございます。

 独立行政法人ということになりますと、山武郡市においても山武水道企業団とかありますよね。ああいうものはあてはまっていくんではないのかなと、今後その山武水道企業団の民営化などにこの制度が適用されるのかなと。水道事業を指定管理者制度でやっていくということも、これもまた大変なんではないのかなというふうに私自身は思っているわけでございます。国においても、一番近くでは千葉大学がございますね。国立大学の病院は、独立行政法人化しているというふうに私は聞いていますので、ぜひこの方向性も真剣に取り組んでいただきたい。

 さきの郵政事業の民営化ということの中で行われた衆議院選挙の結果をもってしても、私は日本国民がどういう方向性で物を考えているかということは、明らかなんではないのかなと、この場所で申し上げたいと思います。

 この中で、今日の独立行政法人に対する財政課長のご答弁の中にはありませんでしたけれども、よく言われることが、民営化ということに対して、そこに従事している公務員の身分が失われてしまうということがよく理由の1つに挙げられるわけですけれども、私は、民間人だって、公務員だって、同じ人が経営に携わっていく、仕事をしていくという中では、どちらも同じなんではないかなというふうに思っています。民間人だから仕事ができないとか、そういうことでは決してないはずですから、公務員のその特権意識というものは、ぜひそういうことを考えないような中で、このことを実施していただきたいというふうに思います。

 このことについては、私はこの提言を交えて今意見を言わせていただきましたので、次の質問に移ります。

 総事業費、建設代金を含めると、おおむね240億円と想定される莫大な金額を山武郡市20万人くらいの人口で賄えるのかということを質問させていただきたいと思います。今年の18年度予算書は、案ということなんですけれども、既に私ども議会に配られていますけれども、その中で、去年の段階では45億円台の税収があるというふうにあったわけですけれども、今年の予算書では43億円何がしかの税収しかないというふうに私どもの予算書にも既に書き込まれております。そしてさらに言うならば、三位一体改革の中で、これから国から来る地方交付税、交付金というものがどんどん減額されてくるということを私は非常に深刻に受けとめているわけですので、この質問に入るわけですけれども、この240億円というのは、単純に山武郡市20万人の中で割り返せば、1人10万円以上の借金を抱えるという事業なんですね、これは。

 ですから、これは山武郡市において言えばそういうことで、これを単純に大網白里町に置きかえれば、大網白里町は5万人の人口でありますので、単純に人口で割り返した話ですけれども、50億円ぐらいの借金を今後負っていく、30年でこれを返していくというような今回の事業計画になっているはずですので、大変この事業というものを私は心配しているわけでございます。決して救急病院というものを否定するものではございません。そういうことをよく話し合いをして一番いいスキームにした中で、この事業が実施されていくべきだと、こういうことで考えているわけでございます。

 資金計画書に発表されている内容ですから、何か新しい資金計画書が既に来ているというふうには聞いていますけれども、策定委員会の中で発表されたというふうには聞いていますけれども、私ども議会に現在来ている資金計画書の中では、5年据え置きで30年返済ということになるわけですね。山武郡市で全体の話になると思いますけれども、設備については5年目で一括償還が62億円発生すると言われています。その後、元利償還金が6年目以降約8億円ずつ発生するというような資金計画書が私どもに来ているわけです。

 そこで財政課長に答弁を求めるわけですけれども、このような高額な返済が、今後財政課長の立場でじっくりと考えていただいたときに本当に大丈夫なのかということを、財政課長にお聞きするわけですけれども、ご答弁をお願いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えさせていただきます。

 先ほどの地方独立行政法人のところで1点答弁漏れがございましたので、あわせて答弁をさせていただきます。

 大変申しわけございませんが、平成16年度に策定されました基本方針の中で、地方独立行政法人の導入は見送ることとされたと聞いていることを申し添えることを忘れました。大変申しわけございませんが、ここでつけ足させていただきます。

 それでは、答弁をさせていただきます。

 医療センター計画が公立3病院の再編でございまして、小児や救急という不採算部門の継続的な実施を担保することに介護施設を含めた包括ケアを公の責任において地域医療を提供することを目的としているため、コスト削減によります健全経営を目指すことは、先ほども申し上げましたように、不可欠でございます。

 民間活力を導入する手法としてPFIを優先的に検討していくことといたしまして、現在その可能性を調査しているところでございます。PFIによりますこの事業費をどの程度圧縮できるかということが今後算定されていくところでございますけれども、現在事務局におきましては、山武地域内におけます国保加入者がどのような疾病でどの医療機関に受診しているかというデータを分析中でございます。

 このデータをもとに、医療センター開設時の受療推計を行い、医療収益の予測を立てていくということでございます。今私の手元にも本年1月25日に開催されました策定委員会の資料がございますが、先ほどからも答弁いたしておりますように、公設公営でのシミュレーションでございまして、今PFIの導入と事業手法、運営形態についての検討がなされているところでございますので、数字的なところは省かせていただいて答弁しておるところでございます。それをつけ加えさせていただきます。

 それとさらに、中央病院と支援病院が経営を統合することによりまして、それぞれの病院が急性期と回復期、慢性期としての役割分担が明確になり、効率的な運営が期待できるとともに、医師や看護師など医療従事者の的確な配置も期待でき、従来のそれぞれの病院が単独で経営してきた場合に比べ、長期にわたり経営の安定が図られるものと聞いております。

 財源確保につきましても、国・県からの制度上の補助に加え、県から相当の財政支援を求め、市町村負担金を繰入金の範囲内に抑え、収支の均衡を図っていくことができるよう検討を重ねてまいることでありますが、昨今の経済、社会情勢、また国・県の財政状況を考えますと、厳しさが予想されるのではないかと思慮いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 財政課長は、何か明確な答弁ではない、厳しさが予想されるという言葉に集約されましたけれども、この事業を遂行するにあたっては、私は、財政課長がこの事業費、これは今後30年間で十分返していけるんですよ、大丈夫なんですよということをここの場所でぜひ答弁をしていただく中で、この事業を進めたいなと、こういうふうに思うわけですけれども、私として懸念することが多々ありますので、この場所でもう1回発言をさせていただきます。

 現在のスキームの中では、医療センターシンポジウムの中でも山武地域医療センターの基本フレームということで発表されておりますよね。これは、成東病院、それから本町の大網病院、これを支援病院に位置づけるというふうになっているわけですけれども、支援病院に位置づけるということになると、何かいいこと尽くめのようなことがここには書いてあるわけですけれども、支援病院に位置づけるということは、大網病院と成東病院を合併すると、そしてさらに新しくできた中央病院をその中の経営に組み入れていくということで、すべての病院の合併ということなんですね。

 ですから、今持っている病院の債権・債務をすべて一緒にしていくというようなスキームなんですね。ですから、私はそのことを非常に心配しているわけです。成東病院と大網病院分の一般会計の繰入金というのは、約10億円に近いものがあるということで、私どもには既に発表されております。これがずっと継続してその10億円は繰り入れていく中で、この病院構想があるわけですので、非常に私は心配をしている。

 そしてさらに言うならば、開設時点において、東陽病院も経営の中に組み入れていくということで、東陽病院というのは、私もあまり言いたくはありませんけれども、16年度決算の状況を調べていただいて、決算書の内容、負債の部分などはすべて調べ尽くしてありますから、この場所であえて言いますけれども、経営が破綻状態の病院なんですね。そんな病院と大網病院とを一緒にさせるということなんですね。債権・債務をすべて山武郡市広域行政組合に対してこれを組み入れていくというお話ですので。

 単純なことなんですけれども、ここに資料がございますので、私はこの場所であえて発表させていただきますけれども、成東病院の現在の累積欠損金の額というのは正確に申し上げますと、28億7,400万円、これは16年度決算の状況ですから、現在はどうなっているか若干の差は出ると思います。東陽病院に至っては、大網病院と同じ100床ぐらいの病院の規模でございますので、大網病院と同じぐらいなのかなと実は思うでしょうけれども、これが何と38億5,400万円、これだけの欠損金を持っている病院なんです。そして、我が大網病院は、約11億円、これも確かに欠損金というものはございます。

 ですから、このことを全部一緒にして病院経営を今後行っていくというスキームが現在発表されているわけでございます。ですから、私は、このことに対して大変だなというふうに思うわけです。そして、さらにこの新病院ができ上がったときに、当然新病院の運営というものはされていくわけですけれども、救急病院ということで、これも赤字になりますからというような発表は既にされているわけですね。

 ですから、これは後世に対して、私たちの子や孫に対してとんでもない大きな負担を残すんではないのかなということを私は申し上げたいわけです。病院を否定するものではございません。確かに救急病院をつくっていただかなきゃいけないというふうには考えます。しかしながら、根本的なスキームの見直しというものが私はこの際必要なんではないのかなと。この見直しがなされれば、私はこの新病院というものは十分機能していくんではないのかなというふうに考えています。

 そのスキームの見直しというのは、どういうことかと私はこの場で申し上げたいと思います。これは私だけの考えじゃなく、医療関係者が語っていることなんではありますけれども、私は会社経営などしていますから、経営ということに対しては非常にシビアに物は見ています。ですから、どういうことかといいますと、今しょっている荷物をおろして、それから中央病院の経営に参画していくと、そういうことなんですね。簡単に申し上げますと、大網病院は今私たちが経営しております。この大網病院を民営化する中で、大網病院の荷物をまず一たんおろそうではないのかという提言を申し上げたい。まずそのことをしてから、中央病院に参画していくということにしていったら、私は大網白里町は何とかやっていけるんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、成東病院について現在合併する話ですからいいますと、成東病院は、各4大新聞、千葉日報含めてあらゆる新聞に一面に掲載されたような状況の中で、現在内科の医師が全部いなくなっちゃうということが言われております。いなくなっちゃうという中で、成東病院そのものも大変な状況に置かれているなというふうに私自身思っているわけですけれども、今後次の質問の中で成東病院の現状をどうするのかということは、私は通告はしてございますので、その中でまだ多少時間はあると思いますので、語りたいと思います。

 大網白里町だけについて言えば、そういうスキームが考えられるんではないのかなということで、提言を含めてここで申し上げたい。これは、はい、わかりましたというような町長の答弁もないと思うし、私の言うことは全く間違っているという答弁も私は聞きたくないので、こういう提言を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 50万人以上想定した山武・長生・夷隅、茂原市、千葉市東部を含めた医療圏の見直しの中で、この事業主体を検討すべきではないのかなというふうに思うわけです。50万人以上といいましても、そのくらいの医療圏の中で240億円近い事業費というものが検討されれば、そんなに私は大変な事業にはならないんじゃないのかなというふうに思うから、そういうことを言うわけです。

 二、三年前開業した君津中央病院があるわけですけれども、これは行政組合の主体の中で……

          (「改装だよ」と呼ぶ者あり)



◆(田中吉夫君) 君津中央病院の行政主体になっているのは、木更津、それから富津、それから君津、袖ヶ浦が事業主体になっているわけですけれども、この君津中央病院は、記憶は定かでないですけれども、600床以上の大きな病院というふうに聞いています。

 そういう病院ではありますけれども、君津中央病院は、人口だけでいいますと、4市を合わせると33万人いるわけです。そしてさらに言うならば、君津中央病院を構成している事業主体、この4市は非常に財政力のしっかりした市なんですね。木更津がちょっと財政力は悪いかなとは思うんですけれども、議員手帳というのがありまして、こういうものがすべて記載されていますので、財政力指数などを発表させていただきますけれども、木更津市においては0.818、ここが一番悪いですね。それから君津市が1.052、それから富津市が1.093、それから袖ヶ浦市に至っては、大変いい財政力を持っていますね、1.315。

 ですから、ほとんど1以上の不交付団体の中で病院経営がなされているということですから、山武郡市と比べると雲泥の差がある事業主体だなというふうに考えています。この4市の上を行くのは、千葉県においては、袖ヶ浦、それから成田、ここらはもっといい財政状況の中の都市だというふうに思っていますけれども、成田は、皆さんご存知のとおり成田空港がある。袖ヶ浦市は東京に近いところで非常に人口も多いし、皆さんご存知のディズニーランドというのはたしか袖ヶ浦市に……

          (「浦安市」と呼ぶ者あり)



◆(田中吉夫君) 浦安、失礼しました。私、今袖ヶ浦市と言いましたか。浦安ですね、浦安と成田ですね。失礼いたしました。何か頭がかっとしていますので、いろいろと間違いがございます。

 それはなぜそうなるかというと、私は、将来この病院構想が何とか健全経営の中で行われたらいいなと、こういうふうに思うから、熱弁を振るっているわけでございまして、頭もちょっと混乱しております。そんな中でのお話をさせていただいているわけですけれども……

          (「答弁求めろよ」と呼ぶ者あり)



◆(田中吉夫君) 答弁を求めろというお話もありましたので、ですから、50万人以上を想定したということに対して、町側がどういうふうにお考えなのかということをまず答弁を求めたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 助役、山口武二君。

          (助役 山口武二君 登壇)



◎助役(山口武二君) ただいまご質問にございました医療圏の問題というふうに理解してご答弁をさせていただきます。

 保健医療圏につきましては、医療法第30条の3に基づき、県の医療審議会の審議を経て定めた保健医療計画の中で、山武地域は印旛地域と合わせた2次保健医療圏として設定されているところでございます。

 なお、2次保健医療圏の設定にあたりましては、地理的条件や日常生活圏、交通事情等の社会的条件を考慮して定められておりますが、この保健医療圏はあくまで行政区域をベースに設定されたものでございまして、これにより住民の受診が制限されるということではないということでございます。

 一方で、山武地域医療センターの所在地が山武地域の中でも南西部に位置すること、さらには千葉東金道路、首都圏中央連絡自動車道路とのアクセスにもめぐまれていることから、例えば千葉市東部方面、長生郡市、あるいは夷隅郡市の医療ニーズを取り込むことが結果的には可能ではないかということも言われております。

 いずれにいたしましても、利便性の高い中核機能を有する地域の拠点病院であれば、利用者の範囲はおのずから既定の医療圏を超え、拡大することにもなり、経営面で収益の改善に寄与することが見込まれるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からも答弁させていただきたいと存じますけれども、山武郡市の中で、医療過疎と今まで言われてきております。特に、成東病院が来月から内科医については夜間救急を受け付けないというような輪番制のさきの発表がございましたけれども、まさに医療の過疎じゃないですね、もう危機状態になっているんです。

 これをどうしたらいいだろうかということで、それぞれの構成行政団体、あるいは医師会、また一般の代表者の方々のお知恵をいただきながら、何とか皆さん方が安心して住めるような病院をつくろうじゃないかということが今このセンター病院構想でございます。

 そういった中で、先ほどからの田中議員の質問の内容をお聞きいたしまして、病院はつくりましたけれども、果たして行政が運営していけるのかと、私は大変ありがたいお考えだと思いますし、そういうような観点からの行政の考え方というのをまとめていく必要がある問題だと私は思っております。

 例えば、大網病院、そして成東病院、そしてこれから合併後は枠内に入れてほしいと、また入れますよという枠組みの中で、東陽病院、こういう病院の負債のあり方。これは正直言って、まだ我々は議論をしておりません。当然今までの構成団体がそれをそれぞれ責任持って関係なく参加してくるのか。大網病院にいたしましても、そういう負担を持ったまま病院構想に入れるのか、あるいはそれを除いた部分で話し合いに入るのかということも、基本的な話もまだ実は決まっておりません。

 そういうようなことで、今日いただきましたご提言、あるいはご意見につきましては、十分私どもも検討いたしまして、これからの策定委員会に臨む必要があろうかと思っております。

 私どもがこの策定委員会の中に参加している一番大きな考え方は、まず住民の皆さん方に医療の安心感を与えていかなきゃいけない。そのために、我々はどう対応していくかという中で、やはり行政が運営していけるだけの範囲内のものを考えていかなきゃいけないということでございます。

 決して無理なものをつくろうとか、対応というものを考えておりません。先ほど言われました医療圏の問題についても同じです。私も全く同じ考えでございますけれども、今我々が検討しているのは、印旛・山武医療圏内における山武地域の病院構想のあり方を議論しているわけでございまして、先般も申し上げましたとおり、今後病院の立ち上げが決まり、これからの議論の中でそういうった内容も私は十分勘案して議論していかなきゃいけない課題だというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、山武地域にセンター病院の設立ということを私どもは切に願っているものでございまして、議員の皆さん方のご協力をお願い申し上げる次第であります。



○議長(瀧澤正之君) 田中吉夫君。



◆(田中吉夫君) 町長は、こういう私の提言に基づいて、今後努力をしていただけるというような答弁と受けとめて、ぜひそういう方向性をつけていただきたいというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 17年度中に開設申請を提出する必要があると説明していますが、なぜ早急に出す必要があるのか。本年3月末までに申請をしないと、この病院構想が崩壊してしまうというふうなことも言っていますが、この普通の社会の中では考えられないことである。これだけ多くの問題を抱えている病院開設に対する申請を、なぜ3月いっぱいにしなきゃいけないのかということを質問するわけですけれども、これだけ多くの問題を、もっと時間をかけて一つひとつ解決していく中で開設申請はされるべきではないのかというふうに切に思っているわけですけれども、このことが少し私は納得のできないことであります。

 ですから、策定委員会においても、この間まで会議が開かれたのは確か7回か8回です。240億円の事業を実行していくのに7回か8回の策定委員会しか開かれない中で、この事業が実施されようとしている。私はこれは丸が少し違うんじゃないかと思いますね。70回、80回の策定委員会が開かれて、この問題を解決していく中で実施されるべきだというふうに考えています。

 少し時間がありますので、このことについて答弁願います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいまの質問に対しまして、私から答弁いたします。残り1分でございますので、簡素に答弁いたしますので、お願いいたします。

 平成18年3月いっぱいが、印旛・山武医療圏の中の病院立ち上げの限度、今与えられているベッド数の限度でございます。したがいまして、この3月を過ぎますと、現在450床という数字がゼロになる可能性が大変強いというように聞いております。

 その次の見直しは5年だと言われて、私は確認はしておりませんけれども、現在茂原市、長生圏域において、ベッド数がゼロというような状況下になるんではなかろうかということを先日私も県の方へ行って話を聞いてきたということをご報告申し上げましたけれども、大変厳しい。

 私も当初は策定委員会の中で同じような質問をいたしました。もっと時間をかけなさい。だけれども、現実に病院を立ち上げて、県の方の回答は、立ち上げた中で、皆さん、議論の余地がありますよということですから、私は納得したんですね。そういうことでご理解をお願いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 時間となりましたので、簡潔にお願いいたします。



◆(田中吉夫君) ただいまの答弁では、私は正直納得はいたしませんけれども、答弁をお聞きしたということで、時間がまいりましたので、私の質問を以上で終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩をいたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午後0時11分 休憩

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               午後1時00分 再開

出席議員 21名

欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     内山孝次郎君



○議長(瀧澤正之君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 ご報告申し上げます。休憩中に、JR大網駅周辺整備特別委員会委員長に江沢 清君が互選されましたので、ご報告申し上げます。

 次の通告者、大村敏也君の発言を許します。

 大村敏也君。

          (大村敏也君 登壇 拍手)



◆(大村敏也君) それでは、通告書に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 この壇上におきましては、1の部分の要旨だけ述べさせていただきまして、あとは発言席から順次まいりたいと思います。

 市町村合併についてでございますけれども、時限立法でやられた10年間の法律は昨年3月で切れたわけですけれども、全国で3,232市町村あったのが1,822になりまして、そして千葉県の場合ですと80市町村あったものが56市町村に今年3月末では結果としてなるわけです。

 千葉県の場合ですと、首長など三役が全体で65名減りまして、そして議員の数が336人減っています。一般職員の方が1,643人減ることになります。こういうことで、10年間で989億円の行政経費が削減されるというような見込みが立てられています。

 新しくまた5年の時限立法になった合併特例法に従って、既に動き始めているわけですけれども、国の基本方針を考える地方制度調査会などでは、道州制について具体的な検討に入って、首相にもう答申が出されています。3種類ほど出ているわけですけれども、日本全体を9つのブロックにするか、あるいは11のブロックにするか、13のブロックにするかという三本立てがありまして、千葉県は南関東というふうな形で道州の場合のエリアになるというような内容なんですけれども、いずれにしましても、そのようなことが私らの考えている以上にすごいスピードで事がそんなふうに進んでいるんだという認識を、やはり我々は持たなくてはいけないではないか。

 それはなぜかというと、国民総生産の1.5倍にもなるような大変な財政、借金をつくってしまっていることとか、2011年までには国の財政のプライマリーバランス、公債費を除く経常収支率を黒字にするというような勢いで国が今取り組んでいることもありまして、私どもが考えているよりもはるかに厳しい形で地方の財政の方にも押しかかってくるということを銘記すべきだと思うわけです。

 ところで、そういった中で、町の人口が5万人にならなかった。5万人にすべく堀内町長は就任以来、私らの立場から見ると何となくそういった方向を今日に来て、しかもそれも5万人にならないような形で終わってしまった。昨年6月に行われた住民アンケートで、いろいろそういったことについても町の将来について合併をどのようにするつもりかというようなことの問いがいろいろ出ていますけれども、単独市制を目指すような形で進めてきたことについての責任は非常に大きいと私は考えます。

 これはもう2回ほどこの場でそういったことについて問われてもしようがないというようなご答弁ですけれども、そういうことはないだろう。再度それをお考えいただきたい。

 それから、本町のこの先の市町村合併をどのように考えておられるか。千葉県は新しい法律に基づいて合併推進構想策定に係る市町村の審議会というものをスタートさせまして、第2回目が2月に行われたわけですけれども、そこに行って、いろいろとその後の様子を聞いているわけですけれども、こういったことにつきましては、次に発言席の方から問うていきたいと思いますけれども、とりあえずは、この先我が町をどのように進めていかれるか、お考えをいただきたい。

 それから、3つ目は、議会と約束した市町村合併情報を町民の皆さんに速やかに周知するということについて、どのようにされるおつもりか。町民だよりの1月1日号に、先ほど言った制度審議会が開かれますよというようなことが記事として載っていますけれども、あの記事を読まれて理解のできる町民はどれだけかと、合併情報の1つだということではありますけれども、はなはだ心もとない情報だというふうに言わざるを得ません。今の段階じゃああいったことしか書けないのかもしれませんけれども、そこらあたりについてもご答弁をお願いしたいと思います。

          (大村敏也君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、今回の市制施行をにらんだ中での責任をどのように感じているかということでございますけれども、私は、やはり行政運営をしていく中で、目標を掲げるべきだという考え方から、5万人達成というものをめがけていろいろな展開をしてきたわけであります。

 したがいまして、昨年の暮れには、住民基本台帳上は5万人を超えております。ただ、国勢調査の結果となりますと、これは個人の情報の問題もございますし、いろいろな内容が絡むわけでございますから、必ずしも5万人がそこで数値としてあらわれてこなかったという内容についても、これは考え方次第でいろいろ解釈ができるんではないかというふうに考えております。

 したがいまして、私が町の町長としてどうあるべきかということでございますけれども、5万人達成したことは事実でございますし、問題はこの後市制がしけなかった。町はどういう方向性で行ったらいいんだろうかという内容について、議会の皆さん方と議論し、町民の皆さん方にそれを周知していく必要があろうかというふうに考えているわけでございます。

 また、特例法による合併問題につきましても、議会の答弁で当初から、合併は地方行政にとって避けて通れない問題でありますよということは、私自身も発言してきております。そういう中で、特例法による期限内の合併、これは相手があって初めて合併というのは成り立つんじゃないでしょうか。したがいまして、本町の置かれた立場というのは、相手がいくつもありながら、具体性に非常に欠けていたというのが私は問題じゃないか。千葉市におきましても時期尚早だというご回答をいただいた。山武郡市におきましても、議会の皆さん方の同意は得られなかったし、また山武郡内におきましても、あのような結果に終わっているわけでございます。

 そういう中で、国の政策といたしまして、1万人前後の行政を集約していきたいというのが私どもが受けた大きな指針でございまして、今度は国も道州制を提案してきております。もっとスケールの大きな合併をも視野に入れた合併論が展開しそうな状況下でございます。

 千葉県におきましても、今年の秋には枠組み等について指導していきたいというような発言もされております。当然私自身も、また議会の皆さん方もそういった枠組みの中でどうあるべきかということは、これから皆さんとともに議論していかなきゃいけない問題であるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 5万人に至らなかったということと、市制がそのままとんざしてしまったということと、今どの業務もそうですけれども、計画を立てて、実行して、チェックして、その結果でまた行動を起こすという例のPDCA、そういうような形で総括をされて、このことについて町民に説明をする責任があるんじゃないでしょうか。

 市制施行が人口が未達成であったためにこのようになりました。電車に大網白里町の誘致のチラシが掲げられたというようなことは誘致策の1つかもしれませんけれども、そういうことではなしに、堀内町長は、7年間町政に携わられてきたわけですし、その間にこの地域のよさをもっと宣伝するなり何なりして、人口増加策がどのような形で図られたか。しかし、いかんせん、こんなふうな社会情勢でこうなったとか、それとか、町政の準備室が市制施行準備委員会というものが設置されたり、事務研究部会というものなどが設置されているわけですけれども、このような組織がその後一体全体どうなったか。こういうことにつきまして、説明を求めたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

        (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町といたしましても、さまざまな政策をもって、できる限りのことはして、何とか5万人達成をしようじゃないかということは、職員も私どもも、また議会の皆さん方もご協力いただいた中で私はやってきたんじゃないかと思っております。

 私どもも、本町は人口を増やそうという5団地構想というのがあるのはご承知だと思いますけれども、この5団地に今張りつきの度合いが50%に満たないというふうに言われております。これを早期に張りつきをしていただければ、5万人達成はもっと早い時期に達成したんではないでしょうか。

 しかしながら、国のこの社会不況の中で、人の動きというものが非常に少なくなってしまった。また、都市部においてマンション建設が進み、Uターン現象すら出てきてしまった。そういう中で、私は、何とかかんとか5万人住基台帳に登録できたということは、大変厳しい社会情勢の中でもよくできたと。中には人口が減っている地域が大変多い社会の中で、緩やかなカーブであろうとも、上向き加減で今日まで推移してきたということは、やはり関係者に私は感謝を申し上げているところでございます。

 ただ、今議員がおっしゃられましたように、今後我々の行政がどうあるべきかということについては、やはり住民の皆さん方に説明義務があろうかというふうに考えているところでございます。

 とりあえずは、人口は住基台帳で5万人を超えているわけでございますから、全国を探しても5万人を超えている町村はいくつもございません。それならば、日本一の人口を抱える日本一の町になってやろうじゃないかというようなお話をとりあえずはさせていただきましたけれども、そのようなことで住民の満足度は得られるとは思っておりません。今後とも私ども議会と一体となって、町民の皆さん方に納得のいくような行政運営というものが求められてくるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 県が市町村合併のこれからの構想を立てるために、市町村に対してヒアリングをして、そしてそのための事前の調書というものを市町村に出したわけですけれども、これが昨年12月の初めでしたけれども、12月22日に本町から県の方にこの調書が出されているわけです。

 住民情報公開条例の手続に基づきまして、同僚議員がこれをとってくれたわけですけれども、ここの中に、町長のお考えが随所に出ていると私は思うわけです。非常に問題だと思う点をいくつか、時間がありませんので、集約して言いますと、10年間の行政運営は可能と書いているんですね。とてもじゃないが、10年間行政運営は私は可能ではないと思うわけです。

 それで、思うんであれば、本当にその財政の収支、そういったものの定義をバックに持ちながら、だからこうするんだと。あるいはたった今のご答弁でも、人口5万人の町というものが日本でもそうざらにないから、しからば、それを立派な町にするということを言われましたけれども、財政的に自立できるような何にもめどがないときに、かつこれからどんどんさらに財政が逼迫してくる、加速される。団塊の世代が引退したり、あるいは今の医療センター構想を住民が負担するというふうなこと等になった場合、町民の暮らしはますます悪化していくということはもう目に見えていると思います。10年間大丈夫だということをあまり時間をかけないでご答弁いただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 ご質問の今後10年間における行政運営をおおむね可能であると考えているということでございますが、その文面の前段に、現状においてはさきの改革等が実現する場ということで書いてございまして、調書においては、行政改革、施設等の民間譲渡、指定管理者制度、既存事業の見直し、また今後の行政財政運営に取り組んでいくということが大前提となって、10年間はおおよそ大丈夫だろうというところに立ってございます。

 また、交付税などの依存財源への比率が非常に高い本町にとりましては、今後の三位一体改革の行方など、将来推計する上で、不可欠な要素が多々ございます。こうした中で、現在策定を進めております行財政集中改革プラン、本町が将来にわたって破綻することなく持続していくためのものでございます。

 具体的な施策内容は省略いたしますが、申すまでもなく歳出削減と歳入確保対策が中心となっておるところでございます。

 国の財政計画上の歳出や普通交付税算出の際に用いられます基準財政需要額にしても、縮小傾向が続くと見られることから、財政予算規模の縮小が課題となってきております。

 背伸びすれば貯金がなくなるとともに、借金が膨らむこととなります。要するに、破綻することなく持続していくためには、今後の事業計画をどう立てていくかということと、行財政改革プランの確実な実施が不可避であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 行財政改革3年間で9億円を減らすんだということを前具体的な数字としては挙げられているわけですけれども、それはほんの微々たる削減でございまして、今10年間については北田財政課長の方からそんなふうな話がございましたので、今日はこのことに終始しているわけにまいりませんので、具体的に後でまたこれは個別にお聞きしたいと思います。

 そしてさらに、県に出している書類に基づいて、もう一つお尋ねしたい点は、これからの本町の合併はどんなふうにして検討していくかという設問に対しまして、茂原市はすぐに合併しなくちゃいかんというふうな回答をしているのに対して、大網白里町は期間にこだわらず考えていきたいと、このような回答を出しています。

 そういうことで本当にいいのでしょうか。今町の学校の不登校の問題とか、町の中にはさまざまとお金が足りないために施策が打てないでおるような状況にいろいろあるわけです。そういったときに、合併は避けて通れないと思うというようなことを先ほど言われて、かつ5万人でやっていけるというようなことを言っていながら、実際教育相談をするための人もいなくなった。ボランティアもいなくなった。だからこんなふうに広域行政でやらなくちゃいかんというようなことも今回提案されているわけですけれども、全くそれはただの1つの例にすぎないんでありまして、そのような中で、期間にこだわらずこれをやっていくということについて、今度はご答弁願います。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 県に提出した資料の中での合併以降についてお尋ねがあったところでございますが、大網白里町としては、検討したいというふうに回答したわけでございます。これにつきましては、法定期間内に合併しないということではなくて、平成22年3月といったものにとらわれることなくやっていこうという意思のことでございます。

 その中で、ただ1点危惧することにつきましては、平成16年2月に実施いたしました意識調査、この中では、合併についてデメリットも設けてございます。合併に対するデメリットをどう解決していくかというような課題も慎重に考えていかなきゃならないのかなということもございます。また、これについては、議員もご承知だと思いますが、県内の45団体についてのヒアリングでございましたが、30団体約67パーセントが検討したいという回答、そしてまた検討しないとした団体が9団体20パーセント、どちらとも言えないと回答した団体が6団体ということになっておりまして、合併については関係市町村との十分なコンセンサスが必要ではなかろうかなというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) この県への調書の回答書で設問があるんですけれども、合併に関する地域での動きということで、市町村間での研究検討、住民運動など、地域での動きがあれば記入願います。回答は特になしと書いてあります。私どもが何年来合併問題についてやって、今でも住民運動としては政治団体も届けを出しながらやっている中にあって、このような回答を出すということはどういうような根拠に基づいて言っているか、ご回答願いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 この設問につきましては、市町村間でのという文言が前段としてございます。このようなことから、複数の市町村を巻き込んだ幅広い動きがある場合での状況を求められたというふうに解釈したものでございます。

 その中で、特に設問項目での例示といたしまして、県が例示として出してあったわけでございますが、近隣市町村間で合併問題研究会を設置というようなことが挙げられておりました。千葉県としても、このような合併の相手先も含んだ動き、そういうものを把握したいというような解釈から、私どもにおきましては、特になしというような回答をしたところでございます。

 また、合併の相手先等につきましては、先ほど申しましたように、平成16年2月の意識調査の中で、合併の枠組みの上位についた市町村については、県の方にもお話の中でしておりますし、住民意識を全く考慮しないということではございませんので、ご了解をいただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からも合併についての対応をお答えさせていただきたいと思っております。

 まず、議員は常々質問の中で、千葉市は100万人都市を目指している。現在92万人ですか、そういう中で、大網白里町が町長が頭を下げていけば受けてくれますよと、あれほど太鼓判を押されていた千葉市が、今年1月、住民アンケートとか、皆さん方の活動を私は見て、助役と秘書課長を連れて千葉市へ面会を求めました。大網白里町には千葉市と合併を望んでいる方々が大変多い、市長、どうでしょうかといった中で、千葉市は今回の新たな法案の中で考えはないと明快におっしゃいました。私も、大網白里町の相手として千葉市あり、山武郡市あり、まだおかげさまで相手先が残っている状況の中で、今後の合併論は進めていけるんじゃないだろうかという考え方でおりました。

 今おっしゃられておりますヒアリング調書の中に、千葉市はこういうような回答をしております。まず、新合併特例法下での合併検討の意向についてという時点で、千葉市は検討しないというふうに回答されております。理由といたしましては、本市にとっての特段のメリット、必要性が感じられないためということ。もう1点につきましては、直近の状況として、隣接市である四街道市との合併に至らなかった経緯があり、その後の合併を進める機運も見受けられないと、千葉市はこのように申されております。

 しかしながら、大網白里町の地域性からして、これで私は千葉市との合併論を断ち切る考えはございません。今後の私どものまちづくりの中で、その延長上に千葉市との合併があるならば、それも1つの有効な手段ではないだろうかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、このヒアリング調書におきましても、今後の新法の方向性についていろいろな点について県から質問もあろうかと思っておりますけれども、町民の中には、千葉市を望む声、また近隣との合併を望む声、またあくまでも単独でやるべきだろうという声もあるわけであります。

 したがいまして、慎重に検討の必要性が私はあろうかと考えております。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 最初に企画課長が、合併に関する地域の回答でという話の中で、市町村(間)というふうな文章になっていまして、メーンは市町村自体での運動等について問うているというふうに読むことの方が、しかし(間)も入れて幅広くして設問に答えやすくしてくれたというふうにこれは解釈すべきで、こういったことを1つの考えで特になしと書いたなんていうのは、私はとんでもない詭弁だと思います。

 それはどういうことかということを、さらに県から問い合わせていただくなり、私の方で聞いてもいいと思います。実は、この資料を入手したいきさつをちょっとだけ申し上げますと、1月7日に千葉日報に町長の合併問題の話が出ていまして、あれが町民全体の意識をまた形成してしまうということで、私は非常に懸念しまして、記者会見を町長はされているわけですね。結局は今のような話です。どうするかはまだ決まっていないというふうなことで、回答を簡単に言ってしまうと。千葉日報の記者にもお会いして聞いてきているわけですけれども、これでは県の委員会が秋に構想を策定するときに、町側からだけの情報でもって新しい地図づくりをするということで、大変だと思って、同僚議員と2人、市町村課の方に行ってまいりました。会ってみたら、まさにそのとおりでした。

 町の方からの一方的な情報で、これを審議会の方に提案して、それでもってそれを策定するようなつもりでおったと。あなたたちが来てくれて、そんなふうな動きも入れながら、この地図づくりを考えなくちゃいけない。

 突然の訪問でしたけれども、1時間半ぐらい話を聞いてくださいました。私どもはこれまでに出したビラ等も全部セットそろえて持ってまいりました。そして、座長の方の方にそれを伝えるようにということをお願いして、そしてこの間の第2回目の審議会に傍聴させていただいたわけです。

 この合併問題だけに時間をとるわけにいきませんので、はしょって言いますと、そこでの座長は行政学の権威の方がしておられるわけですけれども、結局、合併をする場合には住民に何らかの夢を与えるようなことじゃなければいけませんじゃないですかという同友会の会長の早川さんが言われたわけですけれども、これから国全体が悪くなっていくやつに歯どめをかけるやつで、決してそんなふうにバラ色になるような話なんかはないということで、しっかりとそういったことを繰り返して住民に説明をする努力をする以外に道がないと言っています。

 私もそのとおりだと思います。したがいまして、今の町の人たちの声を聞いた場合に、千葉市の合併はどうなっているかというようなことを聞かれるわけですけれども、今みたいなことは言うんですけれども、すぐこうしてくれ、ああしてくれということは答えとしては出てきませんけれども、関心は非常にあるわけですけれども、どのように前にこれから進めるかはわからないという状況に今あるわけです。

 そういったときに、情報を町から流して住民を説得というか、合併は避けて通れないということの意味をもっと展開すべきところがそれがなされないままに、2月号ではもう合併の情報は入らないわけですね。1月1日号ではそれが入った、審議会の開催の前ぶれだけですけれども。

 話が変わりますけれども、3,000人の昨年のアンケートで、合併関係については89項目からの具体的なご意見が寄せられています。このうち、単独市制で行け、合併はしない、あるいは合併するなら山武郡市というのは、そのうちの7項目だけです。あとは皆千葉市との合併です。

 そういうような中で、5万人の町政で独自に道を考えていくという話なんかが、どこも入る余地がないのじゃないですか。これは合併に関する最後の質問にします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 先ほどから答弁しているように、皆さん方の要望もあるから、私は助役を引き連れて千葉市へ頭を下げに行ったじゃないですか。県の方にも私は大網白里町の状況というものは十分説明してあるつもりでございます。

 議員が1時間半かけたとおっしゃいましたけれども、私はそれ以上、通算いたしますと、大網白里町の中には、そういうような方々がおりますよということは私は十分説明してあるというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 多少細かい問題になりますので、私の方から、全体的には町長がお答えしてくださいましたが、細かい点で何点かお答えをしたいと思います。

 先ほど、市町村の中での動きという中でのお話でございますが、この設問の中では何点かその前段がございます。大網白里町とすれば、住民意識調査、それらの考えをもとに、生活圏、行政圏はどこかということを聞いておるのが1点。

 それからもう1点は、市町村の合併についての枠組みはどうなのかといったようなことも聞かれておりますので、その中では、近隣市町村、先ほど申した千葉市等については……

          (「それはもう結構でございます」と呼ぶ者あり)



◎企画政策課長(古山正洋君) それともう1点。

 先ほど今回の町民アンケートの中で、合併問題は89項目ございました。議員がおっしゃったように、おおむねの意見はそうでございますが、その中で単独市制については13件、千葉市との合併が36件、周辺市町村との合併が5件、合併推進が10件、その他25件という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) このような県と町とのやり取りがあったことが、事務報告の中に入っていないということについても、私は不思議だと思います。

 時間が足りなくなるといけませんので、今度は山武地域医療センター構想に進めたいと思います。

 先ほど同僚議員の方がいろいろな立場から進めたわけですけれども、私がトップに挙げている点は何かと言いますと、町民に大きい負担をかける重大問題なんだから、わかっている範囲内でどんどん情報を町民に流しながら、一緒に合意形成を進めていくべき問題ではないかと思うわけです。

 これまで、まちだよりに2回ほど出されていますけれども、まさに金額的な面は何ら示されない、そしてそれはなぜ示されないかというと、まだ数字が不確かだからだと、さっきのシンポジウムでもそんなふうに先導する、推進するかの答弁があるわけですけれども、大まかなりとも、本当に緊急医療を必要とする子育て中のお母様方の医療社会基盤の立ちおくれをどう解消するかということでこれをやっている。その場合、このような構想でやるんだけれども、お金はこんなふうになるというセットでそれが話をされなければいけないだろうというように思うわけです。

 この市町村合併の話でも同じですよね。メリット、デメリットを十分に伝えながら、どちらを選択しますかということでいかなければならないものが、行け行けというふうな形で今進められているわけでして、その点についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 合併につきましても、考え方はそうだと思いますけれども、実際問題、相手がいればメリット、デメリットということは言えるでしょう。だけれども、現段階において町民の皆さん方には、町の財政状況ですとか、これはもう定期的に周知するように努力をしているわけです。

 病院におきましても、決して密室の中で話し合いが行われているわけじゃないんです。傍聴席は皆さん方の人数が入れるだけだとは思いますけれども、自由でありますし、結果においてはホームページで開示されているわけでございます。そのほか、大事なことについては、広報でお知らせする場合もございますけれども、現段階には、私はそういう状況にあるというふうに考えております。

 したがいまして、今までの内容の中、住民とともになってどうこうやっていたら議論する時間がないんですよ。先ほど田中議員がおっしゃいました。もっと時間をかけてやるべきじゃないかと。これは当たり前の話なんですけれども、3月いっぱいに病院に手を挙げてくださいよと言われる中で、時間がないから我々もとりあえずは病院をつくろうという意気込みだけ県に報告しようじゃないかということでやっているわけです。

 これから、議員がその内容を聞きたいんであれば、どうぞ傍聴席へ行って聞いていただきたいし、どういう情報がどうなっているかということは、本町からは議長と私が出ているわけでございますから、聞いていただければ、私は喜んで内容を教えていきたいと思っております。

 今後ともそういう内容について、町民の方々に知らせるべきものは当然義務として私は開示していきたいというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 先ほどの同僚議員の質問の中で、医療圏の拡大について助役から長生郡市とか千葉市東部地区なんかからも患者として利用者が出てくるわけだからというようなお答えなんですけれども、そうではなくて、これを設置し、運営するための基礎自治体として、そこの中に入って、費用負担が明快に責任のあるような形の医療圏という意味で問うているわけでして、それについてそのようなご回答で果たして運営が先行きわからない話が、そういうようなことで本当によろしいんでしょうか。再度助役からお聞きします。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私からお話しします。

 医療圏につきましては、皆さん方に何回も私はお話ししていると思うんですね。広域でやれば、広域というのは長生、あるいは千葉東を含んでやれば、1つの行政に対する割り当てというのは少なくなる、誰が考えてもわかる理論なんです。

 しかしながら、これがなぜ今山武郡市でやっているかということは、印旛・山武医療圏の中の医療構想なんですよということなんですね。その次に、これからできるだけ皆さん方の負担が軽くなるように、病院立ち上げが決定したならば、どうしたら一番リスクが少なくなるだろうか。PFIもあるし、先ほど指定管理者制度といろいろ議論しなきゃいけない問題がありますよ、これは私も十分認識しているところでございまして、今議員がおっしゃるように、田中議員もそうですけれども、今長生、あるいは千葉東部とかそういった地域を巻き込まないということは、そういうような考えがいろいろあるから今回できないわけでして、決して大村議員がおっしゃるように、ないがしろに私どもは話を進めさせているわけではないということを報告しておきます。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 国は、昨年12月1日、日本の医療体制と保険制度について改革をするんだという大綱を発表して、そして今国会でその具体的なやつが提案されているわけですね。

 そこではどういったことかといいますと、高次医療等の制度について、国と県が共同でするんだというように明記されているわけです。日本のこれからの先進諸国との比較において、日本の問題は何かといいますと、入院期間が随分長いわけですね。それはなぜかというと、住宅事情もあるのかもしれませんけれども、ある意味じゃ家に帰っても世話するのに大変だからということで、そこに入っているというふうなスタイルとか、そういうふうな問題とか、次にベッド数においては、先進諸国よりも人口1,000人あたりの個数が多いんですね、日本の場合。一方、1ベッドあたりの医師の数が非常に少ない。そこに非常に根本的な問題があるわけでして、そういったときに、千葉県がこういった貧乏な地域に山武地域医療が過疎地帯だというふうなもとに、そして東金病院の老朽化を直すんだというようなもとに、県が基礎自治体にそれをやらせるというふうなこと自体が、国のこういった大きな医療制度の流れに逆な動きをしているわけでして、この構想が問われ始めたのは、今から五、六年前なんでしょうけれども、そのころ国の動きについてキャッチしているならば、堂本知事がこちらの地域に東金病院をおまえのところでやりなさいというふうな形には私はならなかったと思うんですね。ですけれども、まだこの動きが検討過程にあるわけですから、県の責任において建物もつくるし、それを民営化すること等ももちろんやるべきですし、医療圏についても県の責任においてセットで国と県の責任においてやってもらうような内容だと私は思うわけです。

 ぜひともそういった方向に切りかえていただくような形にしていただきたい。県の責任において救急医療センターをつくる、これから支援病院等についてはどのように扱うか、先ほどの同僚議員は民営化してしまうというようなことなんかは1つの方法だということで、ある先生も言っておられるというというようなことも言っておられましたけれども、診療所にして、そしてセンターと大網なり九十九里全体にある診療所とか、保健施設とかをまさにインターネットで仕組みをつくるわかしおネットという仕組みが今現在ありますよね。東金病院が中心になって、糖尿病のインシュリンの投与の仕方等、お医者さんを教育しながら、ここ七、八年の間に随分成績を上げているというふうな例なんかも紹介を受けているわけですけれども、あの種の話が、どちらかといえば、山武地域医療センター構想の中心に据えられるべき話ではないのかなと思うわけです。

 県にこの問題をさらに検討してもらうように、センター構想を立案されている皆さんの方から申し入れていただきたいと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 今日に至るまでに、私は県に対して何回も県がやるべき医療があるんじゃないですかと、そういう質問はしてきております。

 そういった中で、県は県立病院として佐原病院と東金病院の2院、そのほかにがんセンター、こども病院、救急救命センター、そういうのが県の病院として機能しているわけでございますけれども、県といたしましても、地域的な格差を平等な行政運営を強いられているわけでございますから、東金病院、佐原病院、この2病院だけ県が維持していくということにはいろいろ問題もあるんではないかというふうに議会等でも質問を受けているという話は聞いたところでございます。

 そこで、今日は議員に、知事が去る12月定例県議会で答弁しておりますから、その内容を引用しておきます。山武地域医療センターについて、知事はこういうようなことを言われております。「今考えるべきことは、国の医療制度改革により、今後の病院経営のあり方が大きく変化することが予想されるため、従来の手法を踏襲するのではなく、先見性を持った新しい形での病院をつくっていくことが大事だというふうに考えており、特に地域病院として機能していくことが重要である」と、知事はこのように答弁なさっております。

 私どもも、地域医療としてどうあるべきかということは、今までも皆さん方にお話ししてきたかもしれませんけれども、公立病院としてやらなきゃいけない病院もあると思うんです、私は。例えば、民営化、民営化と、すべて民営化した場合に、不採算部門をどうしちゃうのか。民営化がすべてだという場合には、それをやらないと言われたんじゃ通らない。

 そこで我々は悩むわけですね。どうしたらできるだけ経費の安い、少ない病院経営を考えていかなきゃいけない。今言われたように、国の方針、あるいはこれからの地方の財政計画、そういうものをよく精査した中で、新病院の取り組みというのが求められているんじゃないかと思っております。

 ただいま議員からご質問のございました内容については、私ども県の方へ十分伝えてあるというふうに考えておりますし、今後ともそういうような内容については、私自身も考えていきたいというふうに考えております。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 知事がそのように答えられているということで、国との整合性をとる、国の医療制度との関係を見直すということだと思いますので、ぜひともその話を具体的に進めていただきたいと思います。

 この国の医療制度の問題と、それから障害者自立支援法はあとでまた取り上げるわけですけれども、国の根幹にかかわる医療・保健にかかわる問題が出てきているわけですから、そういった話がセンターの構想を練るときには、柔軟に取り入れながらどうするかというふうにあくまでも町民、住民、納税者の立場でこの問題に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、3つ目の項目としまして、昨年6月実施したアンケートにつきまして、前回は途中まで読まれたということでしたけれども、どの項目も大変切実な、各課にわたり、あるいは職員に対する注文、いろいろ出ているわけでして、これをどのように読まれたか、お時間もありませんので、総論的な話でいいですから、所見をお述べいただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 平成17年6月に行いました町民アンケートでは、今年度に策定する後期5カ年実施計画の基礎資料として、町民の皆様に住み心地や各施策に対する重要度及び満足度についてお聞きしたところでございます。

 今回の調査結果では、町に住みよいと感じている人の割合が、前回の調査と比較いたしますと6.5ポイント増加していることなど、各種施策の推進また町民と一体となった取り組みを行った結果だと感じております。

 しかしながら、住民ニーズが満たされていない項目もあることから、今後におきましても事業の優先度を見きわめつつ、まちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。また、自由意見としていただきました1,421項目の意見及び要望につきましても、町民の皆さんの率直な意見として受けとめ、町政運営に役立ててまいりたいと考えております。

 今後とも、住民満足度の向上に努めますとともに、町民と行政が一体感覚を持った中で、みんなでつくろう活き活きとしたよい街、よい故郷を目指してその実現に向けて鋭意努力してまいります。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 時間がありませんので、ここのアンケートで、町民の2人ほどのご意見をちょっと読みますと、何を意見しても変わらないと思うので、このようなアンケートも迷惑だ。意味ないと考える。それから、アンケートの設問が抽象的で答えにくかった。アンケートで暮らしが大幅に改善されるとは思わないし、大きな期待もしていない。このアンケートをまとめた結果、これからの行政施策に反映できるかわからない。集計して結果を公表して終わりにならないように。最後は、道路にしろ何にしろ、一定の場所のみだけきれいに使いやすくなっていき、不便なところはいつまでも不便なまま。全体を平均的に整備してほしい。こういったことが累々とあるわけでして、今のトータルの数字で住んでよかったというように、何ポイントか上がったというふうな話なんかでは、私は了承できません。

 アンケートについてはそれぐらいにして終わりたいと思います。

 障害者福祉について、前回でも質問したわけですけれども、いよいよ今度の4月から障害者自立支援法、身体障害者、知的障害者、精神障害者、こういった方々の障害制度が一元化されて、4月1日からスタートし、10月にまた法律が追加されるわけですけれども、これらについて、いよいよ来月からいくわけですけれども、どのような取り組みに今至っているかお答え願いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 障害者福祉の基本となります障害者自立支援法が、18年4月1日から段階的に施行され、入所施設や経過措置のある事業を除き、18年10月1日から新制度に移行することとなります。

 新制度に基づき、4月1日から個人負担が変更となることに伴い、福祉サービスを利用されている方々から所得状況を確認させていただきながら、個人負担の減免など、個別に相談をお受けしている状況でございます。

 新制度では、医療や障害福祉サービスに対し、原則1割負担となっておりますが、所得に応じて1カ月あたりの負担上限額が設定されております。精神に障害のある方の通院医療制度を例に挙げますと、所得に応じてゼロ円から2万円まで5段階の負担上限額があり、これを超えた分は助成されることになります。ただし、所得が基準を超える方につきましては、病状によって通常の医療保険による負担となります。

 また、障害福祉サービスにつきましては、所得に応じてゼロ円から3万7,200円まで4段階の負担上限額がありますが、さらに減免される場合もございます。障害者が施設に入所している場合を例に挙げますと、市町村民税非課税世帯で、障害者本人の資産状況などにおきまして基準を満たす場合は、食費も含めて減免される方もおります。

 新制度におきましては、世帯及び利用者本人の状況により、きめの細かい規定が盛り込まれていることから、今後も個別相談を継続していくとともに、制度の適正な運用に努めてまいります。



○議長(瀧澤正之君) 大村敏也君。



◆(大村敏也君) 2月1日のまちだよりで、このように取り上げていただきまして、理解を進めるというふうな取り組みにつきましてはありがたいと思います。ぜひともまた個別にお会いして、その方々の状態をしっかりと把握して、いいようにとにかく支えてやってほしいと思います。

 次に、最後になりますけれども、砂田の経済特区の件がありまして、NPOで早い段階であれが指定を受けたわけですけれども、他の市町村から視察にこれまでに5回か6回見えているわけですよね。問題を取り上げるために、下見に2回ほど行っているわけですけれども、大変芳しくない状態にあるわけでして、そしてインターネットにまだあれがホームページに載っておったんですね、私がこの問題を取り上げるときに。ですから、とにかくみっともないですよね。その点について、時間が1分しかありませんので、どなたかご答弁願いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 産業振興課長、梅原英男君。

 時間ですので簡潔にお願いいたします。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 砂田地区の農業特区につきましては、15年4月21日に国から認定を受けたものでございます。そして先ほど視察の回数ということでございますけれども、その間8回の視察を受けております。そして特区の導入につきまして、いろいろとメリット、あるいはデメリット、そういうもののお話をしながら参考にさせていただいたと、このように感じているところでございます。

 しかし、この特区につきましては、特定農地貸付法などの改正によりまして、平成17年11月22日付で特区の認定の取り消しがされているところでございます。

 以上でございます。



◆(大村敏也君) ホームページから外してありますか。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩をいたします。

               午後2時01分 休憩

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               午後2時08分 再開

出席議員 21名

欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     内山孝次郎君



○議長(瀧澤正之君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、こんにちは。

 日本共産党の上家初枝でございます。本日発言の機会を与えてくださいました関係者の皆さんに感謝を申し上げまして、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。

 厳しい寒さの中にも、ようやく春の息吹を感じる今日この頃でございます。先ほども、ある議員から、ウグイスの声を聞いたよと、このような報告もありました。

 先日、私は、障害のある娘さんを持つ知人から、障害者自立支援法の導入で、出費が大変に増えて家計が圧迫されている、親も年をとり、将来がとても不安だと訴えられました。娘さんは、現在施設での生活ですが、居住費、食費など、親が貯金を取り崩して支えているのが現状とのことです。

 今小泉構造改革のもと、生活の格差拡大が進行しております。その根本には、労働、雇用の規制緩和があり、パート、派遣など、低賃金、不安定労働がどんどん増えているのが現状ではないでしょうか。

 特に、若者の比率が高く、将来に問題を残しております。ましてや、障害者にとりましては、自立の道は本当に険しいものとなっております。小泉内閣のもとで、平均的サラリーマン世帯は12万円もの負担増となり、今後も増え続けようとしているのに国の借金は膨らんでおります。

 構造改革によります規制緩和に関連いたしまして、マンションの耐震偽装やライブドアの証券投資などで多くの被害があり、命や資産を軽んじられる事態となっているのではないでしょうか。地方自治体も構造改革路線で、財政的には一段と厳しさを増しておりますが、町民の暮らしを最優先に考える行政運営を強く求めまして、今回私は巡回バス、介護保険事業、山武地域医療センター構想の3点について質問をいたします。

 以後、発言席より順次通告に従いまして進めさせていただきます。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、1つ目の質問でございます。

 巡回バスについて伺います。町長の事務方針でも触れられておりましたが、10年来の住民要求でもありました巡回バス、1事業所の送迎バスを活用したものとはいえ、この3月中旬より運行の見通しがついたと聞いております。

 今からおよそ10年前、上谷新田にお住まいのひとり暮らしのご婦人の声から始まった巡回バスを走らせる会、ご近所、お知り合いの方々に私たち日本共産党も加わりまして、大きな運動の輪ができました。その後、党派を超えて何人かの議員にも会に入っていただきまして、署名行動や既に運行されております先進地への視察を繰り返し、議会への陳情や請願をしてまいりました。

 会を発足してから7年目で、全会一致で議会採択をされましたが、今度は町が財政難でなかなか具体化されず、バスを走らせる会の会長も3代目となりました。しかし、この間、会では地道に資料集め、実施地へ出向いて試乗するなどしてまいりました。担当課との話し合いも進めてまいりました。今回のバス運行につきましては、バスの会の皆さんの成果として大いに評価したいと思います。

 そこで、バス運行にあたりまして、次の4点について伺いたいと思います。1つ目は実施時期。2つ目はコース。3つ目は利用対象。4つ目は費用。以上、お願いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 これまでの検討経過につきましては、町長事務方針等でもご承知と思いますので、ご質問の4点についてお答えさせていただきます。

 まず、運行実施日でございます。あくまでも予定でございますが、3月中旬頃からのサービスを開始することを目標に、現在協議または準備をしているというところでございます。この準備にあたりまして、事業者も今精力的に取り組んでおりますが、人員の手配等いろいろご迷惑をおかけいたしております。あくまでも予定として3月中旬をめどに今実施に向けて取り組んでおります。

 続きまして、コースでございますが、主に増穂地域の一部とはなりますが、県道山田台大網白里線の北と南の2ルートを2回ずつ計4回運行する予定をしております。これを分けた理由につきましては、1回の運行時間が長過ぎるというようなことから、北と南に分けるルートを現在考えておるというところでございます。

 次に、利用対象者でございますが、町内在住で、65歳以上のうち一人で乗降できる方であり、町が発行するパスポートの交付を受ければ事業者送迎バスを無料で利用できるということになります。

 次に、費用でございますが、本事業にかかる費用といたしましては、主として交通事故以外の事故により本事業の利用者が送迎バス内でけがをした場合の備えといたしまして、障害保険料を今回予算措置したというところでございます。

 簡単ですが、以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ただいまのお話では、対象者がごく一部に限られるなど、まだまだ検討の余地が残ります。例えば、1事業所のバスだけで町内全域はカバーできませんし、町所有のスクールバスの利用など工夫してみてはいかがでしょうか。また、ルートの設定につきましても、役場、病院、新しくできる体育館、白里公民館など、公共施設への足としてのコース、また大網駅や商店街を回るコースなども走らせる会の皆さんも今実際車で走って確かめております。

 どうか、住民参加の協議会を立ち上げ、今後ますます増えるであろう高齢者、交通弱者と呼ばれる方々が利用しやすいバス運行を実施していただきたい。これについてはいかがお考えでしょうか。ご見解を伺います。



○議長(瀧澤正之君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 今ご質問のとおり、事業所活用送迎バスの利用につきましては、やはり一定の制約があるわけでございます。私どもも、完全ではないというふうには思っております。

 そこで、今後の問題となりますが、長期的な観点から、今ご意見をいただいた中について、検討してまいりたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ、町もそこに加わりまして、町民の皆さんも加えての検討会を立ち上げていただきたいと思います。

 続きまして、2番目の介護保険事業について伺いたいと思います。高齢化社会の進行のもとで、要介護が大幅に増えることが見込まれ、また介護の長期化、重度化と家族への介護負担の増大、介護者の健康破壊、核家族の進行、家庭の介護力低下などが背景となりまして、1997年に介護保険法が成立、2000年4月から施行されております。昨年の第162回通常国会におきまして、介護保険見直し法案が成立、10月1日から施設入所、ショートステイ、デイ・サービス、デイケア利用者に居住費、食事代の自己負担が導入されました。

 また、4月からは、要支援のすべてと要介護1のほとんどをこれまでの介護保険サービスから外し、通所系サービスを中心としたマネジメントを行う新予防給付が始まります。

 そこで、今までの介護保険事業の実施状況、改正介護保険制度の対応について伺いたいと思います。1つ目は、介護保険実施6年になりますけれども、第1期計画2000年から2002年、第2期計画2003年から2005年、この間の評価と問題点、課題などについて伺います。

 2つ目は、第3期介護保険事業計画策定にあたりましての本町の対応について伺います。

 3つ目は、改正介護保険制度に伴う新事業の対応策について。

 4つ目は、新たな利用料負担、06年以降介護保険料の負担軽減策及び軽度者へのサービスの確保について、以上4点につきまして担当課のご見解を伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 保険年金課長、中村 勉君。

          (保険年金課長 中村 勉君 登壇)



◎保険年金課長(中村勉君) お答えいたします。

 介護保険制度が平成12年度から実施されてきたわけでございますが、その間、1期、2期と事業計画を立てた中で事業の運営を図ってきたところでございます。

 本町の要介護認定者の動き等を見てみますと、高齢者人口に占めます認定者数の割合も年々上昇しております。また、要介護度別に認定者数を見てみますと、平成17年9月末では、要介護1が448人と最も多い状態で、次いで要介護4が233人で続いております。これを平成12年からの増減で見まして比較しますと、増加数が最も多いのは要介護1、平成12年の115人から平成16年の448人へと4倍近く増加している状況でございます。12年からの増減で見ますとこれだけ増加している状況でございます。

 この中で、第1号被保険者のサービス利用割合の流れを見てみますと、平成13年度は75.65パーセントであったものが、平成14年度が78.52パーセント、15年度が82.78パーセントと、介護サービスの利用割合も徐々に増加している状況でございます。

 このことから、町といたしましては、広報紙とか全戸配布の事業者のガイドブック、そういうもので介護保険制度の利用状況への申請また利用へのPR等に努めてまいった結果、かなりの伸びの中で、介護保険制度が浸透してきている状況だと思っているところでございます。

 また、問題点等につきましては、町への苦情等の中から判断してみますと、主に認定結果についての不満、ご本人が、私はこれだけ動けないんだから、介護度はもっと重いでしょうとか、そのような話が全体的に多いところでございます。ただ、この件につきましては、町単独で評価しているものではございませんで、審査会の中で平等に開いて公平に評価しているところでございますので、ご本人にも十分時間をかけて説明いたしまして、ご理解をいただいているところでございます。

 また、苦情といいますより、サービス内容についての相談、新たな制度ということで、利用される方も初めてということで、こういうものができないのかとか、このへんのところはどうなっているのか、そういう相談が非常に多い状況でございます。また、サービス基盤につきましても、本町におきましては、事業所数、各種、種別で区分しましても、町内に50カ所ほどのサービス事業がございまして、地域的には非常にめぐまれている地域ではないかと思われます。また、近隣にもたくさんサービス事業がスタートしておりまして、事業所数、町外を利用されている方も312事業所利用されている状況でございます。

 また、認定者数の中で、サービスを利用されない方が約2割ほど、この1月現在の数値であらわしますと、人数にして300人ほどいらっしゃるわけでございますが、この方々の理由を調べてみますと、現在入院中の方とか、介護度を家族が申請してとれたんだが、本人がサービスを受ける気持ちがないとか、あととりあえず、住宅改修、手すりとか、段差解消とか、トイレの改修等が介護保険事業で利用されますので、そういう住宅改修とか、福祉用具の購入等のためにとりあえず介護認定を受けておきたいという方がかなり多く見られる状況でございます。

 施設とか、あとは訪問サービスとか、いろいろサービスを受けたい方につきましては、ほぼ満遍なく受けられている状況だと判断しております。

 また、2点目の3期の事業計画策定にあたっての本町の対応ということでございますが、これは全国的にも今回の法改正の中でうたわれている状況、今回法改正を大幅にする理由になったもとでございますが、介護保険給付事業が大幅に伸びておりまして、介護保険事業自体の存続が非常に危ぶまれる状況の中での大改正ということで、軽度な方がより重度にならない地域支援事業等を含めまして、密着型の介護事業等に重点を置く中で、重度者への移行等を防ぐ、また要支援等の中で、いろいろサービス事業を厚くしまして実施していく中での介護度の増加を図る、重度になる軽減を図っていくという方策を主体とした計画の策定、またその中での事業の取り組みという方向性を重点とした計画づくりとなっております。

 また、加えますと、今非常に社会問題も大きくなってきております認知症の方々の対策とか、地域全体での取り組み、いろいろな組織同士のグループでの協議とか、そういうものについて全体的な形での健康福祉事業を充実していくという事業計画書としてございます。

 また、3点目の新事業の対応策についてということで、よく言われます軽度者へのサービスが非常に希薄になるんじゃないかというようなことも懸念されるものが出ているところもございますが、新予防給付事業におきまして、軽度の方への事業につきましても、引き続き対象者につきましては、ケアプランに基づきまして、必要とされるサービスがあれば介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防リハビリテーションなどとして、引き続き相当するサービスは受けられるということになっておりますので、その中で軽度者への事業も充実させていきたいと考えておるところでございます。

 また、4点目の新たな利用料負担、06年以降介護保険料の負担軽減策、また軽度者へのサービス確保等についてということでございますが、利用者への負担につきましては、負担軽減の兼ね合いから、国の方におきましても、制度そのものには税制改正に係る激変緩和措置がうたわれることになっております。また、前回からございます高額介護サービス費の支給制度もございまして、また、町におきましても、特例措置といたしまして、保険料の軽減対策ということで、15年度に町の介護保険料減免取扱要領等を設けて、高額な利用料負担、また低所得者への配慮等を制度的に段階を踏まえて充実させる中で、急激な負担にならないような対策を講じる状況に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今お話を伺いまして、本町では非常にきめ細やかな対応がされているということで少し安堵いたしておりますけれども、これからもきめ細やかな対応を続けていただきたいと思います。

 今お話を伺いました3点目のところでございますけれども、改正介護保険制度に伴う新事業の対応策、このところで人口2万から3万人に1カ所の割合で、地域包括支援センターを設置とありますけれども、本町での対応についてはどのようになっておりますか。ここのところをもう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 保険年金課長、中村 勉君。

          (保険年金課長 中村 勉君 登壇)



◎保険年金課長(中村勉君) お答えいたします。

 地域包括支援センターの設置につきましては、そのもととなります生活圏域の設定がございまして、本町におきまして生活圏域の設定につきましては、人口規模、面積、交通事情、または町内での各施設の整備状況等を検討した中で、本町全域を1つの日常生活圏域と設定するように方向性を定めてきたところでございます。

 この具体的な理由につきましては、国の方の今議員がおっしゃいました人口的なめどもございますが、他市町村の状況等も把握する中で、長生郡市におきましては、茂原市を除きましてすべての町村で1つの圏域、また東金市におきましては、在宅支援センターが現在基幹型のセンターが既に2つあるということで、それを中心に2カ所ということ。それとほかの山武市等につきましては、9市町村単位で1カ所の生活圏域を設定するということを踏まえまして、本町も今1カ所でという方向性でございます。

 また、生活圏域の設定につきましては、事業の整備等を図っていく拠点となるわけでございますが、整備が図られていない場所につきましては、各種密着型サービス等事業を展開していくようになります。そうすると、町内に中学校区で3カ所とか、多く設定しますと、非常に事業費がかさんで、保険料にはね返るということもございます。それと、国からの方向性といたしまして、生活圏域の設定を当初設定した数を後に増やすことは可能なんですが、最初から3カ所とか2カ所とかという圏域を設定しますと、後で減らすことは今のところできないというような通知もございます。そういうところから、近隣の市町村もほとんど1カ所で設定している状況でございます。

 ということから、地域包括支援センターにつきましても、生活圏域ごとに設置するという状況になってございますので、本町におきましては、地域包括支援センターも1カ所で当初運営してまいりたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 地域支援センターの実施については、ぜひ自治体直営でお願いしたいというふうに考えております。

 私は、知人のケアマネジャーから聞いた話でございますけれども、要介護4の利用者が、1カ月の負担が1万8,000円から2万4,000円になったために、ショートステイを8回から5回に減らし、月の負担額を2万円以内のプランに抑えてほしいと、このように依頼をされたという事例があると聞いております。

 先ほど課長の方から、ケアプランに基づいてサービスの低下のないようにと言われておりますけれども、介護保険法は見直しになりましてから、ケアマネジャーのところには、自分の限度枠よりも低いところで計画をつくってほしいという声が非常に多くなっているということがありますので、このへんも踏まえまして、また次回質問させていただきますけれども、どうか、きめ細かな対応をされますよう要望したいと思います。

 それでは、続きまして、3番目の山武地域医療センター構想について伺いたいと思います。はじめに、2月24日NHKのテレビニュース、また25日の朝日新聞の報道によりまして、国保成東病院の内科医9人がこの3月に全員常勤をやめるとのことです。4月以降は6人が週1回の非常勤として勤務するが、泌尿器科の常勤医が非常勤になり、入院患者の受け入れを4月から原則取りやめると発表しております。

 私の知人も心臓の持病がありまして、以前東京の女子医大に通っていたのですが、遠距離と高齢化のために成東病院へ転院しました。ところが、ここに来て、担当医から3月にやめるので他の病院を探してくださいと言われたそうです。また、医師不足を理由に、3月から救急患者の受け入れを中止すると発表されております。受け皿のないまま、病院の都合で患者に不安を与えるというような今回のやり方には、憤りを覚えてなりません。

 今検討されております山武地域医療センター構想の新病院の設立には、少なくとも5年かかります。山武地域の医療過疎をなくすというのなら、今ある県立東金病院、成東病院、大網病院の機能を充実させることがまず先ではないでしょうか。

 次に、成東病院の常勤医ゼロ、入院中止の決定は病院長の判断で済む問題ではありません。東金市と山武郡6町村の運営責任が問われるのではないでしょうか。また、県立東金病院の医師不足、医療機能の縮小につきましては、新病院開設までは県の責任で対処すべき問題だと思います。

 私たちの身の回りで、今日、明日の医療をどうするか、不安を抱えている方々がたくさんおります。その解決方法が5年先の医療センター構想なのでしょうか。私は非常に疑問に思います。

 去る2月20日から23日の3日間、山武地域の医療をよくする会という方々が、成東病院の門前で現在の成東病院の機能後退に不安を感じて、廃止・統合ではなく、総合病院の充実をと署名を訴えたところ、3日間で1,500名を超える署名が集まったと聞いております。患者さんの深刻な不安が、一気に噴き出しているのではないでしょうか。

 この署名をしているとき、カメラを持って出てきた成東病院の坂本院長先生は、今許可申請を出さなければ、この先50年は現状のままだと大声を出して署名を制止しようとしたそうです。これは全くおかしな話ではありませんか。山武地域医療センター構想と現在の成東病院の機能維持とは全く無関係です。東金病院や成東病院が医師不足、機能低下だから早く新病院をつくらなければ大変だと地域住民に不安を与えるような傾向があることについて、疑問を感じずにはおられません。

 私は、地域医療の充実のためには、高度救急医療センターの設立は必要不可欠だと考えております。しかし、現段階での山武地域医療センター構想につきましては、まだまだ内容に不十分な点が多く、検討の余地があるのではないかと思われます。既に同僚議員2人が質問もしておりますけれども、重複するところもありますが、次の7点についてご見解を伺います。

 1、現段階におけます建設費について、国・県・自治体の負担割合について伺います。2、維持運営費の本町にかかわる負担の概算について。3、医師、看護師の確保について。4、全国最悪と言われる医療環境の改善につながるのかどうか。一般病床の不足、医師不足などについて伺います。5、24時間体制の救急医療の保障について。6、議会の承認と住民への周知について。7、医療圏の拡大について。

 以上、明確な答弁をお願いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) 私の方からは2点ほどお答えさせていただきます。

 まず第1点目の建設事業でございますが、さきの12月議会でも答弁をさせていただいたところでございますが、本年1月25日開催の策定委員会に提出されました資料が前回と異なりますので、申し上げさせていただきますが、公設とした場合の試算であり、数値につきましても流動的、暫定的であることから、今後の精査を進めていくことによりまして、またまた変更になることが予定されるというところでございますが、現在の総額では、建設総額で234億円、内容といたしましては、土地購入費が約12億円、測量設計が約8億円、施設整備は約155億円、設備整備費として約58億円、その他といたしまして、約1億円となっております。

 施設整備費の主な内容を述べますと、中央病院分といたしまして約132億円、支援病院改修費といたしまして約15億円、附属施設で8億円でございます。財源といたしましては、現在の補助制度によります算出ですと、国・県補助金が約27億円、自己資金5億円、起債が202億円となっております。あくまで事業手法の選択の1つとして公設公営で建設した場合の試算でもございまして、PFIも選択の1つで検討しておりますので、流動的であることを再度申し添えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。

 申しわけございません。もう1点目の病院の運営にかかわります負担ということで、答弁させていただきます。

 病院の運営にかかわります構成市町村の負担についてでありますけれども、第7回策定委員会の資料の中に、公設公営の場合におけます暫定的な試算がされております。病院におけます構成市町村の繰り出しといたしましては、地方公営企業法第17条の2第1項による繰り出し基準として、企業債の元金、利子、救急医療の確保に要する経費、経営基盤強化対策に要する経費、建設改良に要する経費等が主なものとして挙げられております。

 試算では、詳しい内容がわかりませんが、構成市町村の負担額といたしましては、収益的収入と資本的収入の他会計負担金の合計額にあります。ここで、町負担の試算につきましては、どのような負担割合で行うか議論もなく、資料の提示のない中でお答えすることができない現状でございます。今後病院の立ち上がりが具現化した中で、関係市町村間において協議をしてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、国・地方の財政状況等は不透明でありますし、また三位一体改革で移譲される税源も、社会保障費の地方負担分に転嫁されるなど、財源の硬直化が進むことが予想されることから、本町も今まで以上に財政構造はじめ、組織機構等を積極的に進めるなど、思い切った発想による行財政改革を着実かつ計画的に推進する必要性が強く求められているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 国保大網病院事務長、中村寿雄君。

          (国保大網病院事務長 中村寿雄君 登壇)



◎国保大網病院事務長(中村寿雄君) お答え申し上げます。

 医師、看護師の確保についてということで、大網病院の例を挙げましてご答弁申し上げたいと思います。

 医師、看護師等の医療スタッフの確保につきましては、大網病院に限らず、各医療機関における共通の悩みとなっている状況でございます。昨今の医師不足につきましては、その主たる原因と言われておりますことが、平成16年度から開始されました新医師臨床研修制度、これが必修化されたことによりまして、大学病院等への引き揚げが行われたことによるものであります。

 この制度につきましては、前期・後期と分かれた中での研修となっておりまして、このような中で、17年度に前期の研修が終了し、また18年度の後期研修につきましても、19年度末で終了することから、20年度以降につきましては、千葉大学等からの医師の派遣につきまして、現在よりは改善がされるものと考えられております。

 また、看護師でございますけれども、大網病院を例に挙げて申し上げますと、新聞折り込み、ホームページ等によりまして募集等を行っておるところでございますが、看護師という職業柄、夜間勤務また不規則な勤務形態であること等から、応募も少ないような結果となっております。ちなみに、大網病院といたしましては、17年度におきまして4名の新規採用があったところでございます。

 いずれにいたしましても、医師、看護師の確保にあたりましては、千葉大学等関係機関への要請、新聞折り込み等による募集、また医療機器をはじめといたしました病院施設の充実に努めることにより医師、看護師等が魅力を感じる病院の環境づくり、これが大切なものと考えておりまして、今後につきましても鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 私の方からは4点ほどお答えさせていただきます。

 まず4点目の医療環境改善につながるのかというご質問でございますが、病床数不足につきましては948床、これは印旛・山武地域医療圏での一般病床不足数でございます。医療施設について考察を加えてみますと、山武地域の病院病床数は、人口10万人あたり528床で、千葉県全体の717.5床と比較しても74パーセント程度の水準となっております。

 なお、山武地域医療センター計画案では、病院病床数は現行の641から694床に増床され、かつ急性期、慢性期、回復期と病院ごとの機能分担が図られ、医療資源の集約により効率的利便性の高い病院として再編されますので、山武地域の医療水準は改善されるものと考えるところでございます。

 次に、5点目の24時間体制の救急救命医療体制となるのかということでございますが、これに加えて、2.5次医療との兼ね合いを含めてご答弁させていただきます。まず、山武地域医療センターにおいては、高度医療と言われる高度救急救命や難治性がんの医療、小児がんや先天性心疾患などの小児医療、先進医療と言われる遺伝子医療、再生医療等は実施しない方針だということです。また、これら高度専門医療は、国または大学等の医療機関もしくは高度専門医療に特化した県立病院が担うというように考えられておるそうでございます。

 新たに建設する中央病院につきましては、24時間365日の救急医療を担える病院とし、2.5次レベルとしての救急基幹センターの機能を持ち、医療スタッフの集約化を図るという計画になっています。

 山武地域における2次救急診療は、現在のところ公立、民間合わせて6病院による2次救急輪番が実施され、東金病院では、平成18年2月現在では、月あたり、内科が4日、外科が5日を受け持っているにとどまっています。これに対し、中央病院は365日の救急応需体制を目指していることから、現在の東金病院より水準の高い救急基幹病院として整備する計画となっております。

 なお、救急基幹センターは、初期救急医療機関及び2次救急医療機関の支援施設として千葉県が独自に承認しているもので、原則的に各広域市町村圏に1カ所設置することとされているということでございます。

 続きまして、6点目の建設に関する構成市町村の議会承認についてでございますが、構成市町村議会の承認に関するご質問は、本会議へ今回執行部からご提案いたしました議案第38号 山武郡市広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び山武郡市広域行政組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてが総務常任委員会に付託され、審議を経て本会議において今後議決、承認されることとなりますと、山武郡市広域行政組合規約第3条19号の規定により、山武地域医療センターの設置管理及び運営に関することが所掌業務となってまいります。

 また、同様の手続により構成市町村の議会の議決が得られますと、本年3月中に知事の許可を得まして、行政組合の業務となりますことから、今後の建設に関する承認手続は、これがなった場合につきましては、山武郡市広域行政組合議会の中で処理されることとなります。

 なお、構成市町村の議会においては、予算等について今後行政組合からの負担が生じてまいった段階で各市町村議会の承認手続が必要になるものと考えておるところでございます。

 それから、7点目の医療圏の拡大についてでございますが、医療圏は前回までと重複いたすところがございますが、ご容赦ください。医療圏は医療法の規定により千葉県が定めた保健医療計画の中で2次医療圏として設定されているものでございます。現在の保健医療計画は、平成13年度から17年度を計画期間とするものであり、平成18年度以降5カ年の計画については千葉県において見直しが進められているということですが、医療圏の変更が見込まれているかはいまだ不明と聞いております。

 しかしながら、医療圏が異なりましても、高機能で利便性の高い病院であれば、利用者の範囲は広がることになり、実質的な医療圏は拡大するものと考えるところでございます。

 このような観点から、中央病院の所在地が山武地域の中でも南西部に位置すること、さらには千葉東金有料道路、首都圏中央連絡道等のアクセスもよいことから、千葉市東部並びに長生地域、いすみ市、茂原市の医療ニーズを取り込むことも可能と考えられております。

 以上でございます。

          (「問題は値段だよ、値段」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今私は7点につきまして質問をいたしまして、1、2番につきましては、まだ流動的だということで、これは省かせていただきますが、3番目の医師、看護師の確保について、先ほど大網病院の事務長からは、大網病院を例にとってお話ししていただきましたが、私は新たにできる医療センターの中央病院についてこの医師、看護師の確保が千葉大だけを今頼っている現状で、果たして可能なのかどうか。建物を建てても医師、看護師が集まらなければ、これは何ら機能しないことでございますので、このへんの担保がきちんととれているのかどうか、ここを伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) それでは、私から答弁させていただきますけれども、医者が果たして間に合うのか、数が集められるかというお話でございますけれども、現在千葉県の病院局におきまして、千葉大へ、できるだけ千葉県の学生を採用してほしいと。ということはやはり、千葉大に来る学生のほとんどが資格をとられるとそれぞれの地方へ帰ってしまうというのは、千葉県にとりまして医師不足の傾向下にある原因ではないかというようなことがまず1点。

 それから、千葉県で医療大学をつくったらどうかというようなお話も検討されております。看護師につきましても同じく今度のセンター病院とともに、看護師学校を併設したらどうかというような構想も浮かんでおります。

 そういうような中で、将来的な病院の対応というものを考えていかなきゃいけないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、現段階で千葉大関係の100人からの医師を集めるということは大変厳しい状況下ではないかと思っておりますけれども、そういうようなことは千葉県の病院局の方で今後検討していただきたい。我々地方からも医師の不足にならないような対応をぜひとっていただくように行政はしていく考え方でおります。

 また、直接議員からの質問じゃないかもしれませんけれども、実はこの病院の建設にあたって、いろいろ議員方からも費用負担についてご質問を伺っているところでございます。先ほど県議会の答弁を引用させていただきましたけれども、その財政的な支援について同じく知事の考え方を申し添えさせていただきたいと思います。「同センターが山武地域の中核病院として機能するように、病院づくりから始まりまして経営、財政など包括的な支援をおしまないつもりであります。県としてはこうした病院づくり、経営問題、財政支援を行うということであります」という答弁をいただいておることをつけ加えさせていただきます。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 続きまして、4番目の全国最悪と言われる医療環境の改善につながるのか、この点につきましても、先ほど説明をいただきました。山武郡市で現在948床の一般病床不足の状況ということがあるわけでございまして、そのうちに今回の山武・印旛の医療圏の中で、東金、大網、成東の配分増床ベッド数460と伺っております。

 県立東金病院は既存ベッド数が190ありました。国保成東病院が350床です。町立大網病院は100床、3病院合わせますと640床になります。新たに計画されております山武地域医療センター構想では、新中央病院が450床、支援病院1の大網病院が100床、そして支援病院2、成東病院が144床、合計694床、わずか54床しか増えないことになります。配分数いっぱいに使えば、国保成東病院の既存ベッド数350をそのまま残しても、現在の医療機能を充実させながら、新病院には高度救急医療、小児救急医療などを中心とした病院計画が可能なのではないかと私は考えるんですが、このへんにつきまして、ご見解を伺いたいと思います。医療過疎が解決するとは現段階でとても考えられません。



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいまの内容について私から答弁したいと存じますけれども、例えば大網病院の例をとりますと、100床のベッドがございます。そのうち20床が療養型のベッドでございます。したがいまして、一般の方々が病院に来られまして対応できるのは80床だけだということになります。20床は大きな医療手当てもそう必要としない長期型の入院患者が多いわけでございますから、この20床をどこかで引き受けてくれるならば、例えば、成東病院のようなところが療養型にベッド数を変えていくようなお話もございますけれども、そういうようなものになれば、450床がもっと機能された病院というふうになるんではないかというふうに考えております。

 現在、これはまだまだ話し合いの段階でございますけれども、実現性はどうかわかりませんが、大網病院の例えば今20床の療養型をどこかの東金病院とか、あるいは成東病院の方へ移動できるならば、大網があと20床一般の診療に対応できるというようなことになるわけでございます。問題はやはり機能する病院形成を考えていくということが今回の新病院の大きな改革点になろうかというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、24時間体制の救急医療の保障について、このところで伺いたいと思います。

 今東金県立病院が救急基幹センターと、これは県下で8病院指定されているその中の1つと聞いております。今回新たにできます病院では、2.5次救急、つまりこれは東金県立病院と同じ機能だというふうに考えられるわけでございますが、私は、ここに東金病院のガイダンスというのを持っているんですが、こちらです。この中で、救急体制について述べられているので、少しご紹介したいと思います。

 夜間及び休日におけます救急医療、医師が1名、看護師が2名、うち1名が管理当直婦長となっております。薬剤師1名、放射線技師1名、検査技師1名は、オンコールということで実際には病院にはいないということですね。輪番日では医師が2名、看護師が3名、うち1名は管理当直婦長、薬剤師、放射線技師、それから検査技師各1名の配置、これが東金病院の救急医療体制でございます。これが2.5次だといたしますと、この医療体制で3次救急医療機関の機能の一部を代行できるとは、私はとても考えられません。

 2月18日に行われましたシンポジウムのパネラーでもありました安房医師会の院長先生、上村先生も、2.5次救急などわけのわからないものと言っておりました。2.5次救急とは一体どのようなものなのか、改めて伺いたいと思います。ちなみに、2月9日、議員視察した諏訪中央病院では、24時間365日の医療を目指し、常時内科、外科の医師が2名当直体制を組み、オンコールにより脳外科、小児科医を確保している。20分以内に駆けつけられるよう病院近くに医師の住宅確保がされているとのことでございます。

 また、休日や年末年始の休みでも、多数の患者が見込まれる場合は、昼間日直医師4人体制で臨んでおり、時間外救急患者年間1万5,000件、循環器グループは24時間体制で心筋梗塞に対し、血栓溶解療法、冠動脈拡張術など行っている。このように、24時間365日を保障する救急医療が果たして新病院で本当に可能なのかどうか。医療センター構想で掲げる2.5次救急医療体制について、具体的な説明を伺いたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

 時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 2.5次医療ということでございますが、この中で医療機関による要件について列記させていただいて答弁とさせていただきます。要件といたしますと1点目、重篤な救急患者を常に必ず受け入れることができる診療体制をとること。2点目としてICU、CCUを備え、24時間体制で重篤な患者に対し高度な治療が可能なこと。3、医療従事者に対し、必要な研修を行うこととされております。



○議長(瀧澤正之君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 時間がまいりました。

 3月許可申請、拙速を避けていただきたい、これを申し添えまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 以上をもちまして、上家初枝君の質疑を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

               午後3時06分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時22分 再開

出席議員 21名

欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     内山孝次郎君



○議長(瀧澤正之君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆さん、こんにちは。あったかハートを町政に、公明党の山田繁子でございます。

 私は、2月度定例本議会におきまして、通告に従い、これより数点にわたり質問をいたしてまいります。町長また関係課長には誠意ある答弁を期待いたします。

 これまで、産業発展の経済の成長が価値の基準でありましたが、21世紀こそは人間性の尊重、多様性の需要に価値の基軸を置くことが主張されております。少子化に歯どめをかけるには、日本の男性が家庭を犠牲にして長時間労働し、女性が家事と育児にストレスをあふれさせている現状を大きく変えることも重要だと言われております。男女がともに6割ずつ合わせて120パーセント働けばよいとも考えられております。こうした実態から、男性だから、女性だからにとらわれることなく、仕事と家庭、地域を両立しながら、自己実現のできる社会を目指すことが強く求められております。

 はじめに、認知症の確立について3点にわたりお尋ねいたします。認知症の2大要因は、脳血管性障害とアルツハイマー症です。この2つを予防できれば、認知症はかなり予防できると言われております。脳血管性認知症の予防には、脳卒中予防と重なり、危険因子は運動不足、太り過ぎ、喫煙、飲酒、塩分の取り過ぎなど、これを予防することです。

 一方、アルツハイマー型認知症の危険因子は、脳の中にベーターアミロイドという物質が蓄積されるとアミロイド斑ができ、脳の神経が死んでいく、これがアルツハイマーの主な病理と言われております。この認知症の予防法としまして、人的交流の環境や場所の提供で、ストレッチ運動の提供等に効果があると聞いております。

 そこで、(仮称)シルバーふれあいサロン広場を開設して、誰でも自由に出入りできて、クイズ、なぞなぞ、マージャン、しりとり等、ゲームができる環境整備をしてはと思いますが、お答えください。

 また、認知症の予防効果を語る中で、運動、食べ物、頭の使い方をおのおのが自分の体質に合った内容で取り入れられるカリキュラムを策定して、実りあるものとして活用できるよう取り組んではと思いますが、お答えください。

 さらに、脳活動の活性化対策を推進させるため、本町独自の認知予防プログラムの開発、検証などに取り組んではと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、本町の施設、建物の維持管理対策について質問いたします。町が所有する施設や建物を管理する新たな手法として、ファシリティマネジメントを導入するものです。ファシリティとは設備、土地などを指す言葉で、これらを総合的に管理、活用することによって、建物、設備などの長寿命化や有効活用、維持管理コストの削減などを実現する手法がファシリティマネジメントと言われ、近年民間企業を中心に導入例が広がりつつあるようです。

 本町にありましても、財政課が中軸になり既に公用車の一括管理、あるいは防犯管理の中で、セコムによる夜間の集中管理体制の実施、また次年度よりコピー機すべての一括管理を行い、経費の削減に努めているところでありますが、さらに削減効果を期待できるファシリティマネジメントを導入した取り組みを展開してはと思いますが、ご意見をお聞かせください。

 あわせて、正確な施設の管理体制を築くために、工事履歴、点検履歴、設備の消化度、光熱水費などの基礎的なデータをデータベース化して一元管理し、計画的な修繕や適切な維持保全が行われるようにするものです。

 そこで、財政が極めて厳しい状況下にありますから、少しでも節約、コスト削減への取り組みは最も重要な課題であります。本町にあっても、点検マニュアルの策定を行い、より大きな成果を期待するためにも、取り組みの検討を開始してはと思いますが、お答えください。

 次に、防災行政無線の有効活用についてお尋ねいたします。さきの読売新聞の報道によりますと、関東南部で本格的な降雪に見舞われました1月21日、県内でも未明から雪が降り続き、千葉市で午前7時の時点で8センチの積雪を記録したほか、寒気の影響で、日中は市街地でも気温が1度前後までしか上がらなかったこと、また降り積もった雪や凍結した路面の影響で、歩行者の転倒事故や車のスリップ事故が相次ぎ、県消防地震防災課まとめで、県内において58人の方々が重軽傷を負ったことが伝えられておりました。

 またこの日は、全国的に大学入試センター試験が実施され、県内でも三十数会場で試験が行われましたが、受験生の足に影響が出て、会場への到着が遅れたために、受験生の試験開始時間を繰り下げて対応する事例も伝えられておりました。また一方、大学入試センターによりますと、県内会場での受験志願者数は2万5,053人と報道されておりました。本町町民も多くかかわりがあったものと思います。

 そこで、このような事態に遭遇した場合に、まず防災行政無線を活用し、本町における降雪に伴う事故発生の有無について放送し、さらに厳重な注意を促すようアナウンスするとともに、JRの運行状況の遅れ、運休等について触れ、また町内のバス運行状況等を関係機関と連絡をとり、防災行政無線を活用し、正確な情報の提供を行い、町民の安全な計画的行動ができるよう、検討すべきと思いますが、お答えください。

 この防災行政無線の運用につきましては、大網白里町防災行政無線局運用規則をもとに利用しております。第2条で、報道事項は次に掲げるとおりとするとあり、(5)号で、そのほか電波法で定める範囲内において、町長が特に必要と認めた事項と規定されております。これらを根拠に、あわせて今後も予想されない事態等が発生した場合も含めて、どのような内容をもって町民に不安と動揺を与えないためにも、放送手段の内容をより実現的なものとなるよう、調査研究を行うことを提案いたしますが、お答えください。

 最後に、放送に直接かかわる職員の専門性について申し上げます。拡声器を通じて流れる声は、大変大事であります。その内容は、町民に聞きやすく、明るく、さわやかでなければなりません。と同時に、事態の内容を正しく伝え、理解されるものでなければなりません。こちらは、大網白里町役場ですと放送が開始されておりますが、この声すら聞き取れない場合があります。総務課が中心となり、行政、教育委員会、社協等幅広い放送となっておりますが、統一する形をとり、すばらしい放送ができる職員の人選と訓練を望みますが、お答えください。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。これよりは、発言席にて質問をさせていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(瀧澤正之君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 認知症について私からご答弁したいと思っておりますけれども、私どもの年代になりますと、いくらか認知症が入ってくる方々もいないわけじゃございませんけれども、私は十分注意しているつもりですけれども、確かに議員がご質問のように、大変社会問題としてこの認知症を皆さん方がだいぶご心配なさっております。

 認知症の原因につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたように、代表的なものがアルツハイマー型認知症と脳血管性の認知症と2種類に分けられるということでございますけれども、高齢者の認知症のほとんどはこのどちらかによるものでございますけれども、我が国では従来脳血管性の認知症が多かったと言われております。最近では、アルツハイマー型の認知症が半数以上を占めるようになってきておるそうでございます。

 認知症は、適切な治療を行えば症状を軽減したり、進行を遅らせたりすることも可能であると言われております。生活習慣の改善が予防につながることが明らかになってきたわけでございます。趣味や運動、交遊の機会が乏しく、家に閉じこもりがちな生活をしている方々にとりましては、全身の運動機能や意欲、知力、この低下が加速度的に進んでいくと言われております。

 これらは生活不活発病とも言われておりまして、これが認知症になる危険因子の1つでございます。ほかに、高血圧症、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病、あるいは喫煙や多量の飲酒や塩分の取り過ぎなど、偏った食生活などが挙げられるところでございます。町といたしましては、認知症に対する正しい知識の普及並びに予防法について広く普及を図っていきたいなと思っております。

 先日の日曜日でございましたでしょうか、この認知症に関する講演会を実は開催いたしたところでございます。小菅さんという方に愛知県からわざわざ来ていただきまして、実体験、あるいは彼女の書いた小説が映画になったりいたしまして、非常に認知症と深いかかわり合いを持っている方でございますけれども、多くの方々がこれをお聞きにいらっしゃっておりまして、大変関心度が高いなというふうに考えたところでございます。

 私どもといたしましても、そのような事業を今後とも継続していかなければならないわけでございますけれども、社会福祉協議会各支部におきましても、いきいきサロンが開設されております現状の中で、このサロンを活用し、認知症予防についての知識の普及に努めながら、予防法について実践を交え、実施していったらいいんなじゃないかというふう考えております。

 また、個々、個人に合った内容で取り入れられますように、カリキュラムの策定についても前向きに検討し、介護予防事業の1つとして確立できるように町としてはしていくべきじゃないかなというふうに考えております。

 また、1週間ぐらい前でしたでしょうか。NHKテレビでも実はこの認知症について取り上げておりました。隣近所のふれあいのまちづくりが大事だよというような内容でございましたけれども、この認知症が要するに脳の動きが大変鈍くなるということ。この動きを活発にするには、例えばお手玉とか、マスゲーム、お互いに連結した作業だとか、先ほど言われましたマージャン、このようなものによって脳が活発になる。また、昔の思い出を振り返るということも大変脳を活発にする大きな要素だというふうに言っておりましたけれども、いずれにいたしましても、今後ますます高齢化社会に進んでいく中で、前向きに、行政としてもこの認知症に取り組むべき課題であるというふうに認識しておりますので、皆さん方もよろしくご指導のほどお願い申し上げます。



○議長(瀧澤正之君) 暫時休憩をいたします。

               午後3時37分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時38分 再開

出席議員 21名

欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     内山孝次郎君



○議長(瀧澤正之君) 再開いたします。

 答弁を求めます。

 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 財政課からは2点答弁させていただきます。

 第1点目のファシリティマネジメントでございますが、施設や整備を経営資源としてとらえまして、そのあり方を最適に保つことを目的に、総合的、長期的視野に立ちまして、企画、管理、活用などを行う総合的な活動であると考えております。

 町には多くの公共施設を保有しており、多数の町民の皆さんに利用していただいておりますが、一方で、この施設の維持管理には多くの経費を要している現状でございます。その中でも、従来公用車の管理利用につきましては、各課単位で行っておりましたが、効率的な運用を図るべく行財政改革の一環といたしまして、昨年10月より、16台の公用車について集中管理による運用を開始しております。

 これによりまして、1台あたりの稼働率が向上し、5台の車両について削減が可能となったことから、燃料費、修繕費、保険料など、経費節減が見込まれるところでございます。また、本年度で契約の終わります町内各公共施設で使用しております複写機を36台一括いたしまして、平成18年度から平成22年度まで債務負担行為を設定いたしまして、リースによる賃貸借契約を締結したところでございます。今後も町有施設等の有効活用、維持管理のコスト削減が求められることから、ファシリティマネジメント制度の導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。

 2点目の点検マニュアルの策定でございますが、公共施設を効率的に運営していくには、点検マニュアルを作成しなければならないと強く感じているところでございます。

 今後は施設等の維持補修等による経費の増加が予想されることから、施設高寿命化のための保守点検等また劣化診断等による施設の状況を把握した中で、中・長期的観点での施設のあり方及び点検マニュアルの策定を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) 私からは2点の質問にお答えしたいと思います。

 議員ご承知のとおり、本町の防災行政無線の運用につきましては、大網白里町防災行政無線運用規則により放送しているところでございます。

 はじめに、降雪に伴う厳重な注意を促す放送ができないかというご質問でございますが、運用規則第2条第1号では、災害発生のおそれのある場合の予報及び警報並びに災害情報に関することについて放送できるとあります。降雪量によっては、路上での転倒、車のスリップ等注意が必要でございます。降雪に伴う住民サービスへの対応といたしましては、防災行政無線の活用の判断につきましては、十分今後関係課と協議してまいりたいと考えております。

 次に、交通機関の運用状況の情報を放送できないかというご質問でありますが、このことにつきましては、運用規則第2条第4号、町以外の官公署及び公共機関からの周知、連絡に関することであって、緊急を要する事項について放送できるとあります。この件につきましても、同じく関係各課と十分関連機関との連携も図り、的確な放送ができるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の防災行政無線放送に直接携わる職員の専門性についてのご質問でありますが、以前の防災行政無線の放送は、電話交換手がかけ持ちの中で放送を専門として行っておりましたが、電話機の通話システムの進歩等をはじめ、時代の背景とともに電話交換業務の廃止及び行政組織等の編成の中で、専門性の業務を見直したところでございます。現在は、総務課の女性職員を含め、特定しない体制の中で定時の放送を行っている現状でございます。

 いずれにいたしましても、ご指摘の点も含めまして、今後より聞き取りやすい放送にするため、職員への教育訓練等の実施を図り、正確な情報が伝えられるよう努力してまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(瀧澤正之君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) ただいま1回目の答弁をいただきましたが、これより2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、認知症の予防の確立についてですが、アルツハイマー症を引き起こしたベーターアミロイドは、40歳代頃から徐々に蓄積してまいります。ある日突然認知症になるわけではありません。計算ドリルを1カ月やるも、その後続かなければ予防の意味がありません。効果がありません。長く続けられる予防法が大事でございます。

 認知症の有病率は75歳を境に急激に増えております。予防にも最も真剣に取り組まなければならないのは、60歳代後半から70歳前半の人たちです。シルバーふれあい広場の開設につきましては、先ほど答弁の中で、社会福祉協議会で開設しているいきいきサロンを活用したいとの答弁がありますが、現在サロンの立ち上げ数は、大網1カ所、瑞穂1カ所、山辺1カ所、増穂5カ所、白里7カ所の15カ所で現在約300名が加入と伺っております。

 いずれも、月1回程度の開催とのことでありますが、大変よいこととは思いますが、より効果的に取り組むためにも、多くの町民の予防を対象にした取り組みが大事かと思いますが、もう一度お答えください。

 次に、ファシリティマネジメント制度導入について、施設建物の長寿命化と適切な維持管理を行うことにより、大きな経費の削減がある他の自治体の例をとっても、維持管理コスト削減への新手法だと思います。全庁統一の管理保全計画をつくり、適切な修繕、メンテナンスを計画的に行うことにより、法的耐用年数もうんと延ばすことができる。先ほどのファシリティマネジメント制度の導入を前向きに検討してまいりたいと考えておりますとの前向きな答弁をいただきましたが、今後町財政が危機的な状況になってくることを考え、各課で構成するファシリティマネジメント導入に向け、推進会議準備会を設け、研究検討されたらいかがでしょうか。もう一度お答えください。

 次に、今回の降雪には道路や通学路等の安全確保のために、担当課及びかかわりました職員の皆様、大変にご苦労さまでございました。防災行政無線の有効活用について、運用規則第2条第1号で、災害発生のおそれのある場合の予報及び警報並びに災害情報に関することについては放送できるとあります。今後も考えられる風水害等の天災や人的災害等の情報も同じように発信できるのはないでしょうか。総務課を中心とした関係各課の代表で、災害時の放送研究対策をし、住民に安心・安全への周知を望むものですが、いかがでしょうか。もう一度お答えください。



○議長(瀧澤正之君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 認知症予防対策はより効果的に、より多くの町民を対象にした取り組みが必要であるとのご指摘でございますが、その必要性については、十分認識しておるところでもございます。

 現在実施しております社会福祉協議会におけますいきいきふれあいサロンにつきましては、高齢者が自宅から歩いて参加できるというようなメリットもございます。ただ、1カ月に1回ということで開催回数については少のうございますが、引きこもり、高齢者、これらの方々の手助けとして効果的な事業の1つであるというふうに考えております。

 そのような観点から、山田議員がおっしゃるとおり、趣旨として相通ずるものがあるのかなということも思慮されますことから、町といたしましても、いましばらくこのいきいきサロンの動向等について見守っていければなというように考えております。

 しかしながら、自宅で実践できる方法、工夫など、また高齢者が参加したいと思うような内容の精査、これらについては今後とも把握に努めてまいりたいというように考えております。そしてまた、あわせまして、町の広報、関係する団体等の機関紙、これらの活用も考えながら予防法の普及啓発といったものにも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(瀧澤正之君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えいたします。

 ファシリティマネジメントの準備委員会ということでございますが、ファシリティマネジメントは民間企業で取り入れられた経営手法でございまして、先進地自治体でもこの手法を取り入れようとする動きがあるわけですけれども、まだ全域に広まったわけではございませんので、本町といたしましては、まずは担当課においてできることの精査、これを第一に考え、その後関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧澤正之君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 ご指摘されます防災行政無線の活用、住民の危機、あるいは児童・生徒への危機管理、そういう場合の対応といたしまして、十分な活用ができないかという再質問でございますが、ご指摘のとおり、先ほども申し上げましたように、十分安全・安心の周知への対応を関係課と協議してまいりたいと思います。



○議長(瀧澤正之君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) ただいま2回目の答弁をいただきました。総務課を中心とした関係各課の代表で災害時の放送研究対策をということを私は2回目の質問の中に入れさせていただきましたけれども、やはり放送する側、そして情報を提供する側、それぞれには建設課の方は一生懸命道路の雪を払っている、また事故があったところはどこの担当、それぞれに部署によっては違った形、また健康福祉課ではこういうことをやっている。災害時にはいろいろな課が携わっていると思うんですね。そういう中で、本当にしっかりと連携をとっていく、そういう対策をしてほしいということでございます。

 本日は、それぞれにお時間もたくさん残っておりますけれども、前向きなご答弁をいただきまして、介護予防を中心とした新しい制度が4月からスタートすることになっておりますけれども、医療の負担増をできるだけ抑制していくこれからの手だてとして、病気になる人の治療だけを重点に考えるのではなく、生活習慣病などの病気にならない予防医療を重視していくこの取り組みは、短期間にはすぐ結果があらわれるものではありませんが、担当課の皆様の英知を結集した取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。(拍手)



○議長(瀧澤正之君) 以上をもちまして、山田繁子君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本日の一般質問はここまでとして延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(瀧澤正之君) ご異議ないものと認め、延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうも、ご苦労さまでございました。

               午後3時54分 延会