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千葉県 大網白里市

平成17年 12月 定例会 12月07日−03号




平成17年 12月 定例会 − 12月07日−03号









平成17年 12月 定例会



    平成17年12月7日(水)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

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               午前10時00分 開議

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(高知尾進君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(高知尾進君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、上家初枝君の発言を許します。

 上家初枝君。

          (上家初枝君 登壇 拍手)



◆(上家初枝君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の上家初枝でございます。

 本日、発言の機会を与えてくださいました関係者の皆様に感謝を申し上げまして、ただいまより平成17年12月定例議会一般質問を行います。

 まずはじめに、広島、栃木で相次いで小学校1年生の児童が犯罪の犠牲になりました。命を落としましたこの痛ましい事件におきまして、ご両親はじめ、身近の方々の悲しみ、無念さは、はかり知れません。心からお悔やみを申し上げます。

 本町におきましては、このような事件の防止ができるよう、通学路の安全確保、パトロールの強化など、関係機関の熱意ある対処を要請したいと思います。

 さて、寒さが一段と厳しくなりました。石油の高値で寒さが余計身にしみる冬になりそうです。朝日新聞のアンケートによりますと、大企業の90パーセントが、緩やかだが景気が回復していると回答しております。その一番の根拠は、企業収益の上昇にあります。大企業は、大きく利益を上げ、一方で、家計消費や地方の景気はよくなっていない。

 電通総研の調査によりますと、自分の生活程度を中の下以下と考える人が37.1パーセントまで増えてきているとのことです。以前のような中流意識の人がだんだんと減少してきております。一方では、勝ち組といわれる一部高所得者も出て、日本人の生活意識の二極化が一段と進んでまいりました。

 今日、生活保護世帯が100万を突破、貯蓄ゼロ世帯が23.8パーセントと急増しております。パートや派遣などで働く人が増え、雇用はますます不安定になり、所得減少が大きな要因ともいわれております。このような状況の中で、増税や医療、年金、介護、障害者支援など連続的に負担増や給付減が行われております。医療や福祉は、町民の健康や暮らしに直結する大変大事な事業です。いささかもおろそかにはできません。

 今回、私は、町民の生命と暮らしにかかわる医療センター構想、また障害者福祉について伺います。

 以後の質問は、発言席より行いますが、町執行部におかれましては、実りある答弁をお願いしたいと思います。

          (上家初枝君 発言席着席)



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、通告に従いまして、1つ目の山武地域医療センター構想について伺います。

 昨日も同僚議員から質問がありましたが、この件につきましては、町民にとっても町財政にも大きなかかわりのある大変重要な案件と思われますので、改めて3件につきまして伺います。

 1件目は、医療センター構想の現在の状況について。

 医療サービス検討部会、行政サービス検討部会、運営財務検討部会、それぞれどこまで話が煮詰まってきたのか、また10月28日に開かれました第6回基本計画策定委員会の内容について、まず伺います。



○議長(高知尾進君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 第6回策定委員会における合意事項並びに確認事項について、主な項目についてご報告申し上げます。

 内容といたしますと、3点ほどとなります。

 まず、事業主体についてでございますが、山武郡市広域行政組合を事業主体とすることで意見の一致を見ております。また、東陽病院の取り扱いについては、開院時点で支援病院に再編することが確認されております。

 次に、事業手法ですが、PFIを検討の中心に据えることとし、PFI導入可能性調査を実施していくことで了承されました。また、指定管理者制度については、引き続き情報収集していくこととされました。

 次に、病院管理者の選任については、事業主体である行政組合の構成市町村にゆだねることとなり、3月までに選任していくことで了承されました。

 内容といたしますと以上でございます。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、事業主体について伺います。

 第6回策定委員会では、山武郡市広域行政組合が事業主体となるというふうに決定したと、今報告がありました。しかし、県立東金病院の老朽化をもとに出発したセンター構想になぜ県が加わらないのか、県主導で計画はどんどん進められております。肝心なところにくると地域の医療は地域でと、県は責任逃れをしているのではないでしょうか。

 事業主体を決めるときにも、本町のように財政面が不透明なまま決めることはできないとか、あるいは山武市のように県が事業主体に入るべきでない、さまざまな意見が出されていたと思われます。各自治体からの意見がそれぞれ納得できるまで煮詰めた討論が重ねられたのか、そしてまとめられたのか、疑問に思われます。

 町長は、町民を代表して不退転の決意でこの場に臨まれていたのでしょうか、伺いたいと思います。

 結果としまして、芝山町が今後の市町村合併の際、この枠組みから脱退できることを保障し、横芝町は東陽病院を将来的に山武医療センターの支援病院に位置づけるという附帯決議をつけました。また、3月には、山武、成東、松尾、蓮沼の合併で新たに山武市が誕生いたします。1市8町村という枠組みが大幅に変わることになります。名目だけ、1市8町村だとして、何としても来年3月に許可申請をという考え方自体、無理があるのではないでしょうか。

 事業主体決定の経緯につきまして、詳しいご説明をお願いいたします。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 事業主体につきましては、議会の皆様方にも事業主体についての問いかけをされたことだというふうに思っておりますけれども、その中で、議会の皆様方におかれましても、病院事業そのものが、わからない状況の中で、事業主体を取り決めるとはいかばかりかというような内容の意見も多かったというふうに伺っていますけれども、山武郡市の話し合いの中で、本町ばかりではございませんで、議会の皆様方においては、そういう意見がかなりあったようでございますけれども、千葉県が、この事業そのものを、もうこれからは県主体ではないですよと、地域医療は地域で賄いなさいという基本的な医療コンセプトをお考えのようでございまして、これは私もいくつかの県の病院事情を見てきた中で、必ずしも県がやっているとは限りません。

 しかしながら、千葉県におきましては、都市部におきましては、大きな病院もございますし、また財政的にもそれなりのものを持っている。しかし、この山武郡市の中では、私は、大変そういった面では厳しい面があるわけですから、千葉県がそれなりのやはり支援、あるいは協力した医療制度というものを確立していくべきではないかという意見をしてまいりましたけれども、総体的に見まして、来年の3月に立ち上げるという内容を最前提にした中での議論が進んできたわけでございまして、議員ご指摘のように、いま一つ私にとっても、本町にとりましてはこれでよいのかというような面もあるわけでございますけれども、かといって救急医療がこの山武郡市の地域から整備できないということは、大変問題もあることでございますから、とりあえずは事業主体については、組合で受けた中で検討していこうと、全山武郡市の市町村で検討するという方向性をもって、前回10月28日に決定を見たわけでございます。

 以上であります。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) それでは、医療機能について伺います。

 医療センター構想の中で、新たに建設予定のセンター病院は、24時間対応の救急救命センターを設置することが住民の願い、要望であります。第6回策定委員会の資料でも、センター病院は、救急医療、小児医療など山武地域の急性期医療に対応できる体制を構築することが最も重要と書かれております。しかし、添付されました参考資料では、住民から出されました3次救急病院の位置づけになるのかとの問いに対しまして、2次救急病院として位置づけていると答えております。これでは、現在の病院の持つ機能と何ら変わりがないように思われます。

 地域から信頼され、いつでも安心して治療が受けられる医療機関の設立という理念のもとに計画された医療センター構想です。改めてセンター病院の主要機能、標榜診療科目について伺います。

 また、2次救急、3次救急の違い、さらに新たに出されてきております新型救命救急センターについてのご説明を伺いたいと思います。



○議長(高知尾進君) 暫時休憩します。

               午前10時14分 休憩

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               午前10時15分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(高知尾進君) 再開します。

 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答え申し上げます。

 まず、医療センターについて、2.5次についてですが、これは千葉県が保健医療計画におきまして、初期救急及び2次救急病院を支援する病院として指定配置している救急機関センターを指している通称でございます。

 山武地域では、県立東金病院が指定されております。山武地域医療センターは、県立東金病院の機能を引き継ぐこととされておりますが、中央病院は、集中治療室など24時間の救急に対応できる機能を想定しておりますので、2次より強度な医療行為、これを行うという意味で、2.5次という説明をされておるということでございました。

 それから、参考ですが、2次救急医療施設ですが、2次救急医療施設につきましては、救急車により直接または1次救急医療機関から転送されてくる重症救急患者に対応しております。千葉県では、19地区の病院群による輪番制で対応がなされております。また、2次救急基幹センターとして8病院が2次救急医療機関の後方支援をし、3次救急医療機関の機能を一部代行しておるということでございます。

 次に、新たに設置される中央病院の、すみません、手元に資料がございませんので、資料をお持ちします。申し訳ありません。



○議長(高知尾進君) 暫時休憩します。

               午前10時17分 休憩

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               午前10時18分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(高知尾進君) 再開します。

 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 新たに設置されます中央病院の機能等につきましては、11月22日に医療部会等が開催されました。その中で試案等が示されましたが、これについては、今後協議を重ねていくというような中で、提案されております。内容については、まだ固まっておる状況ではございませんので、概要にとどめたいと思います。

 以上です。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 私が先ほど医療部会での現況の説明も伺ったわけでございますので、速やかに情報は提供していただきたいと考えております。

 それから、先ほどの答弁の中では、3次救急についての説明がありませんでした。また、2.5次救急について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。



○議長(高知尾進君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 3次救急医療施設の説明がないということでございますので、3次救急医療施設について、概略をご説明させていただきます。

 心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等の重篤救急患者の救命救急を行うことを目的に、脳神経外科、循環器科等の集中治療を主体とした24時間応需体制の救命救急センターを持っている医療機関が3次救急医療施設と申されるそうです。

 千葉県では、千葉県救急医療センター、船橋市立医療センター、国保松戸市立病院、成田赤十字病院、日本医科大学附属千葉北総病院、国保旭中央病院、亀田総合病院、国保君津中央病院などが挙げられるということでございます。

 また、2.5次救急医療施設についての詳細については、手元に資料等がございませんので、後日、資料等の取り寄せを行った中で、対応したいと考えております。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 今、3次救急が行われております旭中央病院、患者が非常に増えて目いっぱいだという話が出ております。この山武地域では、やはりそれに対応できるような3次救急の施設がぜひ必要だと考えております。このへんからも現在持っております医療センター構想、この3次救急を含めた大きな観点で進めていただきたいと思います。

 それでは、2点目の財政問題に移らせていただきます。

 8月3日に開かれました第5回策定委員会でのスケジュールによりますと、11月に資金計画を検討、12月には基本計画案の策定となっておりました。10月28日の第6回策定委員会の資料に、建設費概要223億7,300万円との説明がありました。これには、東金市の用地購入費が未定であり、さらに支援病院とされる成東病院の療養型病棟及び老人保健施設への改修案も出されており、その額はさらに増えると思われます。11月中に運営費も含めた全体の事業費を試算、各市町村に提示することになっておりましたが、これで改めてこの3点についてお答えいただきたいと思います。

 全体の事業費について、建設費について、運営費について、これにより県の補助、各市町村の財政負担はどのようになるのか。東金の用地購入代金、当初14億円と言われておりましたが、ここにきて16億円との発表がありました。この根拠と財源について、東金市のかかわりも含めて伺いたいと思います。



○議長(高知尾進君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えいたします。

 まず、第1点目の土地の価格ということでございます。土地の価格につきまして、全体ではございますけれども、山武地域医療センター構想につきましては、議員もご存知のことと思いますが、策定委員会、作業部会ということで、運営財務検討部会等において位置づけられておりまして、事業、運営等におかれまして検討しているところでございます。

 ご質問いただきましたことにつきましては、本年の11月22日開催の作業部会におきます資料等を通して答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の土地の価格でございますが、公簿面積8万7,851.05平米でございまして、昨日、町長の方からも答弁されておりますが、東金市提示の価格で約坪6万円という場合、約16億円という数字が出てまいります。この価格につきましては、東金市が中心となって交渉の中で詰めまして、適正価格で買い取ることとなっている現状であります。

 また、県立東金病院の底地相当額を東金市が負担するとの市長の発言から、価格は、不明でございますが、構成団体の負担は差し引かれた価格になるものと考えております。

 次に、2点目の建設費用でございますが、公設とした場合の試算で申し上げますと、245億4,000万円でございます。内容といたしましては、先ほど議員の方から申されました土地購入費が、一応今の試算の中では15億9,700万円、測量設計費が8億1,300万円、施設整備費は160億4,600万円、設備整備費が59億7,400万円、その他といたしまして1億1,000万円となっております。

 財源といたしましては、国・県補助金が27億1,600万円、自己資金が4億9,400万円、起債が213億3,000万円となっております。

 次に、運営費でございます。運営費につきましては、全体の運営費で3条予算の収入でございますが、1年目で124億9,000万円でございます。次に、支出の方で128億300万円。ですので、経常損益としては、3億1,300万円が3条予算で、損益で赤字になるということが運営の中で出てまいります。それが、一般会計からの繰り出しということになりますと、昨日、田中議員のところでも答弁させていただいたかと、ちょっと明白ではございませんけれども、3条予算の方での繰り出しということで、8億2,400万円を毎年、10年間払うこととされております。

 次に、4条予算の方で2億2,600万円。ただ、これは設備費の一括償還が5年後に発生してまいりますので、その金額が5年目だけ16億1,900万円ということで、構成市町村からの負担となるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 建設費についてですけれども、先ほど、その他の中で1,000万円ちょっとということがありましたけれども、この中では、成東病院の建て替えまたは改修の費用が含まれているのでしょうか。



○議長(高知尾進君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えさせていただきます。

 先ほど、その他で1,000万円と言いましたけれども、その後訂正させていただきまして、1億1,000万円という表現になっておりますので、その点、ご理解よろしくお願いいたします。

 それと、成東病院の改築等が入っているかということでございますが、今そこを見るところでは、入っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) まだ伺いましても、財政問題については、はっきりとしたことが出ていないということでございます。県の大体の出費、それが18億円くらいというふうに聞いておりますけれども、これでは関係市町村がどの程度負担になるのか、このへんについては全く見えておりません。このような状況の中で、3月許可申請ということが可能なのかどうか、改めてこの問題、町長にお聞きしたいと思います。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 ただいま担当課長から資金計画についてシミュレーションの数値は申し上げましたけれども、本内容については私ども一切賛同しておりません。そういった中で、総括的な計画書が何もないのではたたき台がないだろうということで、事務局の方から示された内容でございまして、土地の問題にいたしましても、先日答弁したとおり、まだ東金市から明確な回答をいただいたわけではございませんし、大網白里町からもそれに対して同意しているわけでもございません。

 したがいまして、そういう非常に不透明な部分が多いということ、それから千葉県も、あくまでも推測の中で、知事は支援、協力は惜しまないというような表現はされているそうでございますけれども、実際この大変厳しい県財政の中で、果たしてこの山武地区にどのような支援がなされるのか、これも全県下の医療方針とか、いろいろな中の対応を図らなければ、山武だけ特別に配慮するというわけにはいかない問題ではないかというふうに考える中で、今後の課題になるのではないかというふうに考えておりますし、先日も答弁いたしましたけれども、そういった中で、まず立ち上げて、そのあと議論をしましょうというようなのが、総体的な考えでございまして、私ども町の姿勢とすれば、事前にやはり皆さん方のある程度のご理解をいただいた中で、病院は検討すべきではないかと思っておりますけれども、時間的な問題でこのような状況下にあるのが現状でございます。

 策定委員会におきましては、議員もよく傍聴されておりますけれども、そういうような内容が非常に色濃く出ておりまして、今後、私どもが望むことは、早く、明確にある程度の線は出すべきではないかということで、再三関係部局あるいは県へお願いしているところでございます。

 そういった状況下で、3月は立ち上げが可能なのかということでございますけれども、これは、私自身、山武郡の町村会への問い合わせにつきましても、こういうような状況下で3月立ち上げは可能なのかという質問に対して、事務局の方では、立ち上げは可能であるというような表現をされております。これについては、当事者の一構成員でございますけれども、総体的には、今町村会で取りまとめている事業でございますので、その方向性を確認した中で私どもは追随をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(高知尾進君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) 先ほどの説明がちょっと不足しておりましたので、補足説明ということで答弁させていただきたいと思います。

 施設整備費、先ほど160億4,600万円の中に、中央病院として136億6,300万円、改修費といたしまして14億8,600万円、これが支援病院の改修でございまして、成東病院の改修費が出てまいるところでございます。

 それと、附属施設といたしまして8億9,700万円、これが研修医の宿泊、それと看護師の宿舎ですね。外構工事費等が含まれている内容になります。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 成東病院の改修費は、その他の中ではないということですね。

 それでは、時間の関係で、3件目に移ります。東金病院の機能について伺いたいと思います。

 9月議会で私は、医師不足と患者の不安などいくつかの事例を挙げて質問をいたしました。町長からは、新病院ができるまで県立病院の存続と医療低下をさせるわけにはいかない、県に対して強く要望するとの答弁をいただきました。その後、県へどのように要望し、現在どのような状況にあるのか、また策定委員会ではこの問題をどのようにとらえているのか、伺います。

 センター病院ができるまで、まだまだ年数がかかります。策定委員会として、新病院設立後、県立東金病院へ医療機能を引き継ぐ、そこまでは県の責任で、地域住民に不安を抱かせないような医療機能の充実を求め働きかけるべきではないでしょうか。

 将来構想だけではなく、今日、明日の医療を重視すべきと思いますが、この間の取り組みもあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 県の健康福祉部の方へは、県立東金病院のあり方について強く要望してまいりましたし、東金病院の事務局におきましても、今後の東金病院のあり方についてどうなんですかということの中で、縮小していく考えはないというような考えは申しておりました。ただ、県の事情もございますので、毎年どういうような体制下に変わっていくかもわかりませんけれども、いずれにしても、現実的には既にドクターが削減されていっている。

 私は、この県立病院でありながら、医師が手配できないということ自体がおかしいんじゃないかと、もっと病院局が積極的に医師の確保に努めてもらいたいということは、かねがね申し上げているのですけれども、現実的には、県立病院はドクターが削減されているのが現状でございます。これは県が意識的に削減されているのではないと伺っておりますけれども、いずれにしても、救急医療が旭中央病院で断られ、救急隊の立場というのは今大変だというふうに伺っておりますので、少なくとも病院機能は現状維持ということをぜひともお願いしたいということは、強く要望しているところでございます。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 大網白里町の町民も数多くかかっている東金病院でございます。ぜひ、現状の医療機能、新病院ができるまで充実させていただきたいと思います。

 それでは、2つ目の柱の方に移ります。障害者福祉について、この問題について、2件伺いたいと思います。

 1つ目の問題は、障害者自立支援法と本町障害者への影響についてです。

 一度廃案になりました障害者自立支援法が、選挙後の特別国会で再提出され、可決されました。身体、知的、精神の障害種類別に分かれていた福祉サービスを一元化し、相互利用できるようにする。その一方で、入所通所施設の食費は原則自己負担、またサービスや医療費の1割負担が導入されております。現行では、収入に応じて負担する応能制でしたが、今後は、サービスを受けるすべての人に負担を義務づけることになります。重度障害者の長時間訪問介護など、今まで行われてきた支援費制度で確保されたサービスが維持できるのか、障害が重い人ほど福祉サービスの利用は多く利用となりますが、その分出費が増えることになれば、せっかくのサービスを減らす人が出てくるのではないかと非常に心配です。

 ここに厚生労働省が発表いたしました障害者自立支援施行後の利用した利用者負担額という資料があります。ちょっと紹介いたしますが、在宅でホームヘルプ利用の場合ですが、まず身体障害者の場合、月平均利用額が8万4,000円、対する負担額は、施行前ですと924円が、施行後には何と4,956円となります。知的障害者の場合は、月平均の利用額は3万円、施行前負担額は240円ですが、施行後は2,610円となります。精神障害者の月平均利用額2万4,000円、負担額は、施行前384円に対しまして、施行後は1,752円と大幅な負担増です。

 また、障害者の施設では、1割と他に食費の自己負担、さらに障害者公費負担、医療制度の見直しによりまして、医療費が平均2倍から6倍になるとされています。本町障害者にとりまして、この障害者自立支援法はどのように影響するのでしょうか。施行する前に、ぜひ個々の障害者の実態をつかみまして、現行よりサービスの低下が見込まれる場合は、町としてどのように支えていかれるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(高知尾進君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 障害者の基本となります障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布されたことに伴いまして、身体及び知的障害者を対象としておりました支援費制度と精神障害者福祉制度が一元化され、障害の種別にかかわらず、共通の福祉サービスを共通の制度にもとづいて提供することとなりました。

 この内容につきましては、昨日、大村議員からのご質問でもご答弁した内容と重複いたしましが、基本的には今後、来年の1月になりますと障害者自立支援法の本法に基づく政令並びに省令が示される予定となっております。現状におきますこの詳細的な内容については、国の方からはまだ示されておらないというような状況等もございますので、ただいま上家議員からご質問いただきましたこの負担状況につきましては、1月以降の政省令の内容、そしてまた基準等の内容、これが明確に示された段階をもちまして、できましたらご答弁をさせていただくような形をとりたいと思います。

 現状におきましては、そのようなものが本町においては、県・国から示されておらないのが実情となっておりますので、そのへんについてご理解を賜りたいと思います。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 本町の地域福祉活動計画の中でも、障害者支援サービスの充実は重点事業と掲げられております。現時点でも障害者について十分はサービスが提供されているとはいえない、さらなる支援体制が必要だと述べております。来年度予算にもぜひ反映していただき、障害者が現行のサービスを維持できるよう、支援を要望したいと思います。

 次に、関連質問となりますけれども、選挙管理委員会にお伺いをしたいと思います。

 去る9月11日に行われました衆議院選挙におきまして、視覚障害者の方が投票所での対応に不具合があったと私どもにお話がありました。現在、障害者における選挙制度は、1、郵便による不在者投票、2、代理投票、3、点字投票、4、施設、病院などでの投票、この4つがあると思われます。相談者は、投票所へたまたま小学生の娘さんと行き、点字投票ができず、代理投票を行ったそうです。この際、係員がお子さんに投票の仕方を説明し、投票用紙を手渡した。本人の指示をお子さんが書いて投票した。この間、本人に一度も投票用紙が渡されなかったこと、また投票に未成年者が加わったことに対して疑問を持たれております。

 本町では19の投票所があるそうですが、他の投票所では問題なく障害者の方々の投票が行われたのでしょうか。問題点を明らかにし、今後の対策について伺います。



○議長(高知尾進君) 選挙管理委員会書記長、上代正義君。

          (選挙管理委員会書記長 上代正義君 登壇)



◎選挙管理委員会書記長(上代正義君) お答えいたします。

 投票には、今おっしゃいましたように、点字投票、代理投票、期日前投票、不在者投票、郵便投票、在外投票などがございます。ご質問の点字投票の対応といたしましては、代理投票の形式で、事務従事者2人を定め、その1人に投票を記載する場所において、選挙人に点字投票用の候補者氏名を提示します。そして、当該選挙人が指示する候補者1人の氏名を記載させ、ほかの1人に投票をこれに立ち会わせております。

 今後の方策といたしましては、申し出による点字投票ができるように対応してまいります。また、上家議員のご指摘も踏まえまして、選挙人が投票しやすい環境づくりに努力してまいります。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) ぜひ、今後このような問題が起こらないように要請をしておきます。

 続きまして、2件目の小規模作業所への支援について伺います。

 はじめに、1999年度、平成11年度から新規事業として、知的障害者の生活支援と就学支援を統合的に行う、障害者就業生活支援センター設立に向けた試行的事業が始まっておりますが、本町での実施状況について伺います。

 つづきまして、本町における心身障害者小規模作業所について、民間も含めまして、何カ所あるのか、また補助金の対象と補助額について伺いたいと思います。



○議長(高知尾進君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 まず、第1点目の障害者就業生活支援センターにつきましてですが、障害のある方を対象に、就業及び生活面での助言や支援をする機関として、都道府県が指定しております。平成14年度から創設された事業でございます。

 千葉県では、2つの法人が県から指定を受けて活動をいたしております。指定を受けている法人といたしますと、社会福祉法人あひるの会、これは習志野市にございます。そして、特定非営利法人ワークス未来千葉、これは千葉市の美浜区にございます。この2施設について就業支援事業ということで、国が支出をして、また生活支援事業ということで、国及び県が2分の1ずつ補助をされているということでございます。

 次に、小規模作業所への支援ということですが、障害のある方が就業する場といたしましては、国の基準に基づく施設と千葉県の基準に基づく施設がございます。本町では、民間活力をいかした福祉施策をねらいといたしまして、3事業所に対しまして支援をしているところでございます。内訳といたしましては、国の基準に基づく施設といたしましては、社会福祉法人が設置する身体障害者授産施設が1カ所、県の基準に基づく施設といたしましては、社会福祉法人が設置する心身障害者福祉作業所が1カ所、個人が設置する心身障害者小規模福祉作業所が1カ所となっております。

 各施設への助成につきましては、国の基準に基づく施設につきましては、国が2分の1、県及び利用者の居住する市町村がそれぞれ4分の1の割合で負担することとなっております。一方、県の基準に基づく施設につきましては、県及び町がそれぞれ2分の1ずつ負担しております。

 なお、2つの県単事業所のうち、社会福祉法人が運営する施設につきましては、法人が各種福祉事業の中で培ってこられたノウハウをいかしながら、国の基準に基づく施設として、よりきめ細かな福祉サービスを展開していただけるよう、協議してまいりたいと考えております。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 民間の作業所では、最近の世の中の動向から作業所での仕事も少なくなっており、施設運営が非常に厳しくなっていると聞いております。この補助額には限度額があるのでしょうか。県、町が2分の1ずつ負担ということでございますから、町の支援費を増やすことで、県の補助費も増えるのではないでしょうか。来年度予算への反映をぜひお願いしたいと思います。

 現在、小規模作業所は、財政活動として、障害者の皆さん、あるいは家族、支援者の方々も含め、バザーなどに出店をし、資金を生み出しているのが現状です。毎年、町産業文化祭にも出店し、手作りの品などを販売してまいりました。ところが、今年度、出店説明会の折、来年度からの出店自粛を要請されたとのことです。ちょっとした行き違いがあると思われますが、当日のいきさつについて伺いたいと思います。

 産業祭の目的、十分理解しているつもりですが、何よりも町を挙げての祭りであり、本町にとって一大イベントです。職員の皆さんには、いろいろご苦労もおかけしますが、多くのお店の出店でさらなる来場者を呼び込む施策が求められているのではないでしょうか。私は、障害者の皆さんがつくるものも立派な産業であると、出店は当然の権利だと思っております。

 また、今後の課題といたしまして、福祉団体も多数参加している現状から、実行委員団体には健康福祉課もぜひ加わっていただき、それこそノーマライゼーションの理念で町を挙げての祭りとして取り組むべきではないかと考えます。担当課並びに町長のご見解をお聞かせください。



○議長(高知尾進君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 産業文化祭、産業の部への出店関係でございますけれども、現在開催されております会場は、町運動広場から平成11年度にみどりが丘広場に変更し、今年で第7回目を終了したところでございます。

 特に産業の部の出店につきましては、青空市、商工業関係者などをはじめ、現状では出店希望者や出店スペースが増える傾向にございます。また、運動広場からみどりが丘広場に会場が変更になった経緯といたしましては、回を重ねていく上で年々盛んになり、その反面、出店や駐車場のスペースなどがさらに必要となり、会場が手狭になったものでございます。確かに、会場を広い場所に変更したことによりまして、以前よりも状況は向上いたしました。

 現状を見ますと決してゆとりある広さとはいえない状況でございます。特に来場者の駐車場の確保につきましては、苦慮しておりまして、ご迷惑をおかけしておりますが、一部みどりが丘団地内の路上駐車するような状態となっております。このようなことから現在の場所で引き続き産業文化祭産業の部を開催するには、今後の課題といたしまして、出店基準の検討も必要ではないかと、そのように考えているところでございます。

 なお、ご質問にございました福祉団体等の出店につきましては、産業文化祭産業の部の趣旨といたしまして、町の基幹産業でございます農林水産業や商工業の振興を図ることが目的でございますので、この部門を優先に考えながら、福祉部門につきましても、これまで住民との交流が十分に図られ活発化しておりますので、当面は継続的な運営で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 産業文化祭産業の部につきましては、一つには地場産業で収穫されたもの、あるいは商業を営む方々のバザー的な開催、そういったもののほかに、やはり町民の皆さん方のふれあいの場としての位置づけをされた上での開催でございまして、そういった意味では、福祉団体の皆さん方も大いに参加していくということは、私は大変有意義なことであるというふうに認識をしております。

 ただ、ただいま課長から申し上げましたとおり、みどりが丘の周辺の皆様方には、駐車場問題等について大変ご迷惑をおかけしているということでございまして、今後の運営に当たりましては、実行運営委員会の中でそのような対応をどうしていくのかという議論をすべきだというふうに私は考えておりますし、現在、福祉団体の方々の出店を切るというようなお話を私は報告を受けておりません。あくまでも今後の課題の中の一つとして、より多くの方々に参加していただくためにはどうしたらいいんだろうかという皆さん方の検討がまず必要ではないかというふうに考えておりまして、皆さん方とともににぎわいの場の創出になりますように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高知尾進君) 上家初枝君。



◆(上家初枝君) 最後に、山武地域医療センター構想は、昨日、今日の質問でまだまだ納得できる段階ではありませんので、拙速を避けていただきたい、このことを申し添えまして、時間がまだ多少残っておりますけれども、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(高知尾進君) 暫時休憩いたします。

               午前10時58分 休憩

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               午前11時11分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(高知尾進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、中村 正君の発言を許します。

 中村 正君。

          (中村 正君 登壇 拍手)



◆(中村正君) 引き続いて、ご苦労さまでございます。

 12月定例議会におきまして、議長のお許しをいただき町政に関する一般質問を行うものであります。1時間という限られた時間につき、町長はじめ執行部の方々には、簡潔に明瞭なるご答弁を期待するものであります。

 冒頭、戦後60年を迎えた節目の年にあたり、祖国日本の限りない繁栄と平和を願い、とうとい命をささげられました英霊の御霊に対しまして、深く哀悼の誠をささげます。また、ご遺族の方々の長い幾多の苦難辛苦に対しまして、甚大なる敬意をあらわす次第であります。働き盛りの一家の大黒柱が、結婚生活わずか数日という夫が、さらには前途洋洋たる若人、246万人の方々がさきの大戦でとうとい命をささげられ、今年ではや60年を迎えたところであります。見知らぬ異国の地や凍てつくような海原をさまよい、心身とも極限状態の中弱々しい鼓動が終わるそのとき、すべての英霊は生まれ育った我が家とその家族、そしてふるさと、さらには祖国日本の限りない幸せと平和そして繁栄を願いながら、我こそはその礎とならんの魂で散っていったのではないでしょうか。

 しかしながら、我が国の世相をかんがみたとき、皆さんいかが思われるでしょうか。政治経済から官に至るあらゆる分野の指導的立場にある方々が国民に向かって謝罪の頭を下げる姿がテレビから映し出されない日はないといっても過言ではありません。昨日の朝刊の一面は、各紙とも1級建築士の耐震強度の偽造による告発事件、新東京国際空港公団幹部による官製談合事件、栃木県における女児殺害事件の報道で一面のすべてが埋め尽くされて、何一つまともな記事がありません。これが今の日本の置かれた世相であります。時々の政府は、たかが30兆円の借金と自信を持って積もり積もった返せるはずのない800兆円の借金を重ね、今消費税をはじめ、次々と諸税の増税案を打ち出しております。

 時の町長が長年かけて営々と築いてきた我が町の借金も200億円を超え、今や住民のためのまともな予算も組めない状況であり、いずれは町税で上納させる、いわば昔の悪代官の現代版であります。246万人の若人が果たしてこんな日本になることを願って散っていったのでありましょうか。こうした方々の思いを我々はいま一度思い起こす必要があるのではないでしょうか。

 バブルの病、いまだいえぬ身ではありますが、すべてがひとえに自己責任の結果であり、今はただひたすら清貧に耐え、町民の方々の福祉向上と繁栄のために、そして本町8百余名の英霊の負託にこたえるべく、議員としての良心に従い、町政改革・大網一新を政治信条の旨とし、町政を納税者の目線でとらえ、信頼される町政の構築に向け、議会活動に全身全霊を傾注してまいる所存であります。この際、堀内町長には、去る12月5日、逮捕された新東京国際空港公団幹部らによる官製談合についての見解を求め、以下、発言席より質問をさせていただきます。

          (中村 正君 発言席着席)



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 とうとう私も悪代官呼ばわりされるとは思っておりませんけれども、悪代官を支える一人として私は議員もいるんじゃないかなと思っておりますけれども、これは私の思い過ごしであればよいなというふうに考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、町政運営というのは大変厳しいという前提の中に精いっぱい努力していることは、皆様方に常日頃お話をしているところでございますけれども、さきの成田空港公団の問題につきましては、私も本当に残念に思っております。あまりにも政財界すべてが私は狂っているのではないかと思うほど、連日の三面記事をにぎわしている状況を見て、国民のすべての皆さん方がこの社会に大変失望感を抱いているんじゃないかなと、私自身も思っているところでございますし、少なくとも、人のふり見て我がふり直せではございませんけれども、私自身は、神に誓って、そのようなことのないような行政運営に取り組むということは、皆さん方にお約束をするところでございますし、あのような問題が今後とも起こらないように、社会の目線を厳しくし、チェック機能をより機能するような、そういうような社会構成が必要だろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高知尾進君) 中村 正君。



◆(中村正君) ありがとうございました。

 町長、今ですね、山辺区長会におきましては、金谷地区における残土埋め立て問題でまたぞろ大きな大変な問題を抱えております。東京から業者が日参しまして、説明会を開きたいということで、大変苦慮しております。

 この問題は、7年前、堀内町長が就任して以来、間もなく起こった問題でございまして、この時点でですね、私は毅然たる態度で町は絶対にこれは容認できない事業であるということで、強くはねつけておれば、7年間もの間、地元住民あるいは町民全体がこれほどまでに騒ぎをしなくても済んだ問題ではなかろうかと思います。

 いずれにいたしましても、私も堀内町長には、7年間、こうして質問をしてきたわけでございます。去る2月、6月の定例議会におきましても一般質問の機会はあったわけではございますが、正直言いまして、一般質問をする気もなくなったというのが現状であります。

 なぜならですね、こうした不毛の議論といいますか、町政発展には何の意味も持たないこの議論がここで長い時間と労力をかけて行われている。例えば、この残土問題、あるいはこの市町村合併、あるいは庁舎増築にからむ設計業者との契約後の北海道の親睦旅行と、こういうことがですね、常に議場を騒がしている。こういう問題は、一体全体ですね、町政の発展のために何のためにこれがなるのかということを私は感じてきたわけですね。

 そういう問題もありますが、さらにはここで一般質問をさせていただいて、町民の代表として意見を述べておっても、これが町政運営に反映されるということはほとんどありえない。図書館、あるいは(仮称)みずほ中学校の建設問題等々につきましてですね、市町村合併含めていろいろな議論がなされてきているわけですが、こうしたことは一向に事業化されてはいない、すべてやみに葬られてしまう、何のためにここで議論をするのかということになるわけです。

 2月の定例議会で、私はこの貴重な町の財源を支出するにあたり、入札があるわけですが、どこにどういう事業で、どのくらいの予算を支出したかということを広報に載せていただきたいということを申し上げたんですが、こんなことをわざわざ議会で質問しなければ載せられない。これが本町の体質なんですね。しかも、私は、予定価格あるいは落札率も載せたらどうだと言いましたら、スペースがないという回答でございますが、わけのわからない漫画をかいたりするならばですね、そういうものも私は載せていただきたいなという気がするわけであります。

 いずれにいたしましても、こういう問題を一々議会で言わなければやらないということに、私は、この行政の運営の発想の転換があるんじゃなかろうかと思うわけであります。

 さらに、今議会を聞いておりまして、山武地域医療センターの問題が盛んに取り上げられているわけでございますが、医療圏の人口が20万人と、そこに240億円の事業を、病院を建てようということで話が進んでいるわけでございますが、来年の3月までということで結論を出したいということですが、私はこういう問題が全く住民を蚊帳の外に置いたような、ひとり歩きしているように思えてならないのであります。

 町長は、昨日からこの緊急医療体制をどうするんだという言葉になると、顔色を変えてですね、力説されておりますが、確かに、本町の総合体育館にしても、ないよりはあった方がいいに決まっているわけですね。緊急医療センターもないよりはあった方がいいに決まっているわけですが、しかし、それでなくとも、これだけの借金を抱えている。大網白里町だけじゃなくて、山武郡市の市町村は、それぞれ大きな借金を抱えているわけで、ここにこの莫大な事業をやろうと、なおかつ、この病院というのは非常に経営が難しい。私が今さら申し上げるわけではありませんが、どこの役所がやっても、国がやっても、大きな赤字をつくる。人命を第一に考えれば、借金なんか、赤字であってもいいじゃないかということになりますが、しからば大網病院を建てたそのときの趣旨はどうなんだと。そこのところを有効に使うということも私は一つの施策ではないのかというふうに思えてならないのであります。

 町長におかれましては、やはりこの問題については、後々この失政にならないように、私は、よく協議して検討していただきたいと思うものであります。

 町長の苦言ばかりで非常に申しわけないんですが、この7年間の大きな失政の横綱格が、金谷郷における残土埋め立て問題なんですよ。膨大な産業廃棄物を処理したものが埋められようとしておる。これは、取り返しがつかない、お金では買えないという大きな問題を抱えているわけですから、ここは、十二分に慎重に担当課、町長、協議を重ねて、断固反対を貫いていただきたいと思うわけであります。

 このことについては、議会でもいろいろ話題になったんですが、まず地権者が土地を売らないということが大前提でありますが、しかし、大きな土地を地主さんが処分したことに対して、我々は、町がこれを借りるなり、買うなり、あるいはその一部であっていいんじゃなかろうかという話をしてきたわけでありますが、町長は、そういうことをしたら町全体を買わなければいけない、借りなければいけないという、早く言えば変な理屈をつけてこられたわけでありますが、これが横綱格、そしてそのスポーツアリーナが、やはりこれは大関格ですね。それで今度はこの医療センターがもっともっと大きな問題になるんじゃなかろうかと、私は懸念をしているところであります。

 さきに町長の事務報告がなされまして、自主財源の確保に向けた取り組みを具体化していく考えでありますと、こうあります。そして、行財政改革に努めてまいりますと、いう報告がされたわけですが、これは、もう町長が就任されて以来からこの事務報告の中にこの文言はうたわれてきているわけですね。しかしながら、この自主財源の確保どころか、町税は年々下がってきているというのは、昨日の同僚議員の質問でもございましたけれども、この文言だけで政治をやろうという、昨日の同僚議員の中に、政治は実績だということがありましたけれども、まさに私は政治は言葉ではない、実績だということを思う一人であります。

 この自主財源確保に向けた取り組みを具体化していくという、そして、行財政改革に取り組むということについて、この自主財源がどのくらいに増えているのか、行財政改革はどのくらい進んでおるのか、町長に簡潔にお答えをいただくものであります。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 簡潔に答えろと言われましても、ただいまの質問内容を聞いておりますと、簡潔というわけにはいかない。まず、議会の中村議員が質問する意欲もなくなったと、議会を反映されないというようなお話をされましたけれども、私は議員の考え方を改めるべきじゃないかなということは、議会は何のためにやっているのか。私どもは、提案権はございますけれども、修正権とか内容について検討いただくのが議会なんですよね。ほかの議員の方がみんな一生懸命に町政発展のために質問をいただき、行政としてもできるものはやりましょうという中で、お互いに町政発展のために努力してきていると思うんです。それを一様に、これは中村議員だけの考えじゃないんですか。皆さん方がそう思われているとしたら、やはりこれは根本的にみんなで話し合う必要があろうかと思いますけれども、私は、本議会におきましても、連日にわたって病院検討についてご意見を賜っていることも、財政的なご意見をいただくことも、皆さん方が町の将来を憂い、発展を望み、そういった根拠があるからこそ、町長しっかりしろということで、私はご意見をいただいていると思うんですよ。それを、質問しても何の意味もない、こういうような言葉で私は片づけられるということは大変残念に思いますし、議員の皆さん方も私は同様なご意見ではないかなと感ずるところであります。

 今日まで7年間の中で、私は絶えず、自分はどういうような行政をしてきたんだろう。先日、議員の一人から自己評価というようなお話もございましたけれども、責任者である限り、どういうようなことを今までしたきたのだろうかということは、絶えず私自身考えていることでございます。

 金谷の残土問題につきましても、長期間にわたって議会の皆さん方のご意見を賜り、地元の皆さん方のご意見を賜りながら進めてきた案件でございますけれども、あのときに確固たる姿勢を示せば、今日はあり得ないと、あのとき、私どもは苦渋の選択を迫られたという私は答弁をしたと思います。行政が法を守らなかったら誰が法を守るんですか。時の、当初の申請に対しまして、町は区長会が1万数千に及ぶ反対署名をしていただいた。この考え方は非常に重いわけですよ、私どもにすれば。しかし、それを覆して許可を与えるということは、最終的に法的な対応策がない限り、町としてはその方向性を示さないわけにはいかない。今後、ほかの申請が出てきた場合に、町民の反対がないからいいとか、住民の反対があるからやめだとか、そういう判断基準で果たして行政はそれでいいのだろうか。そういうことで、大変多くの皆さん方の署名をいただいたけれども、これは行政としての姿勢を示すべきだということで、私どもは判断を下したわけであります。

 それから、今議員から図らずも住民の土地を処分したのも悪いというお言葉が出ましたけれども、地元の皆さん方がですよ、開発業者からこの問題についてどうだろうかという協議をした上で、絶対反対だと。その理由としては、根拠は皆さん方はあるわけですからね、十分その意思を私は反映させるべきだろうと、それを町に任せたから、町の判断に任せますと、我々はそういう立場に置かれた場合に法的な措置しかできないということは、議員もご承知だと思うんですよね。

 そういうようなことで、私は、住民の皆さん方に、仮に反対ならば、表現は悪いけれども、筵旗を掲げてでも、やはり反対表明という意思表示が大事じゃないかと、そのときに私は例を言ったと思うんですよ。芝山町では、銚子の業者がダンプで運んできた。ダンプの前に住民が立ちはだかって、芝山はそういうものを受け入れないんだよと、地元はこういう意思なんだよということを表明した。それがゆえに、町ともども裁判に持ち込んでいったというようなお話も伺っております。したがいまして、行政運営がどういうものかということは、私は、中村議員は聡明な方ですから十分ご承知だとは思いますけれども、今後とも私どもは行政運営についてそういう問題点に取り組んでいきたい。

 また、財政問題につきましても、ただいまご質問がございました。年々削減される交付税の中で、行政の運営ということは大変厳しいわけであります。そういう中で、アリーナの建設に25億円、これは大変な金額であります。これを踏み切るに当たっては、当然いろいろな経緯が、今までも議員にもこの件については答弁してございますから、あえて言いませんけれども、いろいろな積み重ねの中で踏み切ったわけでございますし、それについて議会制民主主義ですから、議会の皆さん方のご同意をいただいた上で、私はこの事業に着手したわけでございます。したがいまして、私は、できますれば議員の皆さん方から、着手した事業は確実におわせと、早期にあたって町として責任あるやはり事業の進展を見るべきじゃないかという進言をいただければ、大変うれしく思うわけでございますけれども、そういうような内容で、私は日々行政に取り組んでおります。財政効果がいくらいくらという数値は、私は細かい数値は持っていませんけれども、今職員の中におきましても必死に取り組んでおることは事実でございます。

 それから、本町は220億円近い起債がございます。私が平成11年1月に町長に就任いたしましてから今日までの起債が増えた分は、20億円に満たないと私は考えております。おそらく15、6億円ではなかったかなと思っておりますけれども、後ほど議員の質問で、そのような傾向にあるかもしれませんので、そのときに細かい数値はお話し申し上げますけれども、そういうような状況下でございまして、町としても、今後とも行財政改革に最大限の力を注ぎながら、町民の皆様方のために頑張っていきたいなというふうに考えているところであります。



○議長(高知尾進君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私は、ここで金谷残土問題だけを議論しようというわけではないのですが、しかし、先ほどから聞いていますと、非常に町民に対して失礼なことを言っているということですね。区長会が膨大な労力と費用をかけて、一生懸命になって反対運動について署名運動をした。その結果が金曜日の夜に町長の方に提出された。それを受けて、月曜日の朝、庁議が始まる前に、あなたは業者を呼んで、水路の移設を許可した。その業者がいわく、おれに黙ってろよと言ったということは、だいぶ前のあれでしましたけれども、この今ですね、業者が盾にしているのは、なぜ水路の移設を認めたんだと、水路の移設を認めたということは、許可をしたのと同じじゃないかという論法になっているわけですよ。私は、水路移設を認めたということに対して、これはもう必ず業者はここに埋め立ててくるなと思ったわけですね。あの水路の移設を許可する必要があったのか。私は答弁を求めませんよ。求めませんけれども、そういう言葉のあやでですね、あたかも一生懸命やっているようなことを言いますが、そういうもの一つひとつの積み重ねなんですよ。

 町は、6月3日から25日の間、町内に在住の20歳以上の中から3,000名を無作為に抽出し郵送配布、郵送回収の方法で町民アンケートを実施しました。その目的は、町の総合計画にかかる後期5カ年計画における実施計画の策定に関する基礎資料とすることが目的と、町民がこれを聞いたら、何を言っているのか全然わかりませんよ、こういう文言はね。初めての方は、これが実施計画策定にかかる基礎資料ということですから、こういうものができてくれるんだなという期待を持ってしますわけですね。しかし、その調査報告が、この議会に配付されました。回収率が極めて低い。昨日の同僚議員がこういう質問ありましたけれども、回収率が低いということは、もう何を答えてもただ答えるだけだということがわかっているんですよ。町長は、このことについて、公務が忙しくて見てないと、読んでないというふうにおっしゃいましたけれども、とんでもない失礼な話ですよ。町がこれをやって、町長がその回答、報告書を読んでないなんていうことは、これはあってはいけないことでしょう。どんな項目かわかりませんけれども、こういう問題をまず最初に目を通すべきでしょう。

 ここに資料編というのがあるんです。資料編というのは、自由に意見を述べてくださいということで、町長にお話ししておきますけれども、この52ページ、53ページ、よく読んでくださいよ。町民の偽らざる心境が切々と書かれているんですね。これをよく読んでいただければ、町民の方々が何を考え、何を思っているのかよくわかりますよ、行政に対してこれを読んでいないなんてね、そういう無責任なことがあっていいんですか。読んだら切りがないですよ、本当の話が。

 時間がないから読みませんけれども、ひどいあれですよ。ちょこっと読んでという話ですから、読んでさしあげましょう。眼鏡がなくてちょっとあれですけど。

 総合計画は、町の未来に向けて大切なものだ。しかし、計画作成に10年も費やしていたらその後の実行は何年かかるのか。スピードある計画の立案、実行をお願いする。随時、見直しと改良を加えればよいのではないか。

 印刷物はカラーでなくともよい。また、立派過ぎてもったいない。

 配布した資料がこれですよ。こういうものをつくって、3,000名の方に送っているんですよ。郵送費が3,000、往復で6,000通ですよね。割引ができるにしても50円はかかるでしょう。こういうお金と労力、これをまとめるのは大変な仕事でしょう。

 このアンケートは、施設をつくるためのアンケートか。施設は、町だけでつくる必要がないものが大部分ある。東金、茂原と共同でつくれば効率的であると思う。例えば、文化会館は東金にあるので、これを利用する手段(交通その他)を考えればよいのではないか。

 日本全体で人口が減少しているのに、大網だけ増加することを前提に考えるべきではない。もっと夢を見ないで現実を見てほしい。

 次の方。アンケート調査は、とても結構で、それぞれ重要課題であり、本音がしっかりと調査結果にあらわれてほしい。こういう期待をするわけですよ、初めての方は。このアンケートで調査したことにより、より改善されるのか。80歳近いのに毎年のようにアンケートが来る。よくわからないながら、このままにしたくないらしく、子どもが質問に記入している。高齢者の意見として、必要ということで、無作為に選んでいると思うが、意見も持たなくて果たして必要なのかと思う。

 別の方、前にもアンケートに答えたが、何も変わっていない。

 別の方、何が目的でアンケートをとっているのか疑問に思う、大網白里町は、町民よりも行政(町長や議員)の意見が重要で、町民の意見は通らないと思っている。伝統を伝えていくのも大切だけれども、新しい意見や変化も大切。若者のいない老人だけの町になりつつあるのでは。

 別の方、今回のアンケートに関して、自分たちにどんな有利なことがあるのか聞きたい。今回のアンケートは、何の意味があるのか不思議だ。自分は、このアンケートを見て記入するのも嫌だったが、家族と話し、この際だからと思い、意見を記入した。不満が多過ぎて書く気にもならない。道路にしろ何にしろ一定の場所のみだけきれいに使いやすくなっていき、不便なところはいつまでたっても不便なまま。全体を平均的に整備してほしい。普通の体の自分でさえこれだけの不満を持っているのだから、体の不自由な人たちは本当に暮らしにくい町だと思っているはずだ。うわべだけでこんなにやっているんですよ、みたいなパンフレットなどつくっている暇があったら、もっと町民全体がパンフレットなんて見ないでも大網白里町はすごいなあ、頑張っているなあとわかるような成果を見せてほしい。第4次総合計画を実践するために、財源の確保がなければすべて中途半端になる。理想を載せただけのアンケートダイジェスト版の印刷代がもったいない。

 それで、期待しているという意見もあるんですよ。期待しているという方は、おそらく初めてこういう意見に投票したという方だと思うわけですね。こういうことをよく読んでいただいて、でないと行政の運営の発想の転換というのがわからないんですよ。これはもう、発想の転換を私は求めるというよりも、そのへんが自分のやっている政治が、これが全く正しい、町民のための政治だと思われているところに、町民がわからないところがあるというのが現実なんですよ。もう少しよくこのアンケート資料をよく読んで、ご検討いただきたいというふうに思います。

 次に、町民全体の利益ということで移りたいんですが、平成17年10月24日、町は旧郡南病院を取り壊すべく解体工事に伴う入札の執行を予定。しかし当日朝、談合が行われたとのうわさが寄せられ、入札を延期。10月25日、22社が入札に参加。町の予定価格5,833万9,000円に対し、町外のI工業が3,300万円で落札、予定価格の56.5パーセントであります。当初、談合の通報が寄せられた落札金額は5,600万円とのことであり、1日にして2,300万円も安く、町の予定価格よりは2,533万9,000円もの貴重な財源が節約できたわけでありますが、この結果について、町長の感想をお尋ねするものであります。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 予定価格の半分近い値段で落札されたということで、一つは病院の施設そのものの中に有害物質もあるというふうに報告を受けているところでございますけれども、そういうような施設がこのような大変安い額で落札されて、果たして適正な処分ができるのかなという一抹の不安はございましたけれども、正規に登録された業者が落札されたわけでございますから、町としても安い経費でこの事業が完成できれば、大変よいことでございますし、そういった意味では、担当課には十分チェックをしていくようにということは申しつけているところでございます。

 細かい内容は、私はわかりません。ただ聞くところによりますと、このような安い値段がでた背景には、落札された業者が処分場も持っているというような、私が話を聞いたところでございますけれども、かといって、役場が発注する場合に、処分場まで持っている業者だけを選んで指名するというわけにもなかなかいかないとは思いますけれども、いずれにいたしましても、適正な値段は、予定価格として出したところでございますし、それが大変安い金額で落札されたということは、町の税金がそれだけ有効に使えるということで、私は理解をしております。



○議長(高知尾進君) 中村 正君。



◆(中村正君) 私は、素人として思うに、やはり積算が甘いんじゃないかという気もするわけですよ。予定価格に対して半値で、安ければ安いにこしたことはないんですが、そもそもこういう積算が、公共工事を発注するにあたってですね、こういう積算が行われたとしたら、これは大きな問題である。しかも、当初談合が寄せられた中で、落札業者は町内の業者というふうに聞いております。

 やはりこういう公共事業は、広く門戸を開放してすべきだ。業者の保護なのか、あるいは町民の利益を優先するのか、そこのところをこれから問われてくる時代じゃなかろうか。町内の業者をつぶせというわけじゃないんです。ないんだけれども、やはり町民の利益を優先してほしいという観点から、私はお願いをしているわけであります。

 よく、この3,300万円で落札したことに対して、いろいろな方がいろいろなコメントをしています。まず、町長も今おっしゃいましたね。適正な工事が行われるのか、一抹の不安を感じるというお話が、今ありました。こういう手抜き工事があるんじゃはないかとか、批判をするのは簡単なんですよ。町長は、町は観光事業の活性化ということを昔から言っています。本当に観光事業、観光の活性化、観光で活性化と言っていますけれども、観光で町を活性化するくらい難しいものはないんですよ。私は、35年もこの旅行業という仕事をやってきましてね、よくわかるのですよ。ほかのことはわかりませんが、このことについてはよくわかるんです。これくらい難しいものはないんですよ。

 かつて、白子町がテニスで全国的に知名度を上げていこうということで盛んにテニスコートの造成を行いました。そして、それに伴うホテルを建てた。そのときに、本町から、どこがつぶれた、そのうちつぶれる、破綻する、そういう意見ばかり出てきたわけですね。だけどですね、今きっちりとやっているじゃないですか。

 私も、この11月にいろいろなお祝いで11月だけで3回も祝いに呼ばれたわけですが、すべて白子のホテルですよ。おそらく飲食費が1万円は下らないと思うわけですね。それだけのお金が大網白里町から白子町に行って落ちているわけですね。雇用が確保されているわけですよ。聞きましたら、25件あるそうです。その固定資産税たるものは、膨大なものがある。その白子のホテルの集客人員が、年間40万人あるそうですよ。40万人の方が、単純に計算して、1人1万円のお金を使ってくれたら、40億円ですよ。40億円のお金がこの白子町の中に落ちていくわけですね。これがまさに活性化なんですね。

 それを、本町はもう批判ばかり。落札業者が安く受ければ、手抜きがあるとか、不正な工事があるとか。どこどこで何の事業をやったといえば、それはいずれ破綻するとか、みんな赤字だとか、倒産するとか、そんな批判ばかりやっている。そんな批判をやったって何になるんですか。大網白里町は何ですか。そんな施設がないじゃないですか、実際問題は。批判なんかどうだっていいんですよ。まずは40億円、ホテルが、その40万人のほとんどが町外の方ですね。そういう事業を率先してやって、初めてこういうアンケートをとっていいじゃないですか。何もしないで、このアンケートばかりね、やれ区長会の懇談会だとか、切りがないじゃないですか。

 ここに、私、区長会とアンケートのあれをピックアップしてもらいましたけれども、随分ありますよ、区長懇談会とか、座談会とか、そういうものがですね。こういうものをやって、本当に町は、やっているんだ、やるんだ、やるんだという言葉だけの政治、これでは、いずれは信頼を失う。そういうこともやはり考えていただかなければならないという大きな問題なんですね。

 町長に何かお話ししたいことがあるでしょうから、どうぞ。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答え申し上げます。

 まず冒頭に、アンケート調査の結果でございますけれども、私は、昨日の答弁の中で、公務に忙しいからコメントは差し控えるといった意味は、読んでないわけじゃないんですよ。ただ、町長の発言というのは、責任があるから、議員からの質問に対して、総体的な中で答弁ができないから、先日の答弁はできないということで、内容については、私は全部は見終わっておりませんけれども、その内容については、私も十分認識しておりますよ。場合によっては、担当課にきつい話がいっているのも事実なんです。それを議員がどういうふうにとらえたか知らないけれども、町長が目を通していないことはおかしいじゃないかということは、話をよく聞かれた中で私はお尋ね願いたい。

 それから、見積もりが過大積算じゃないかということ、皆さん方、議員の中にも積算されている方がいらっしゃいますけれども、今の積算業務というのは、国の基準があるわけですよ。千葉県の基準もある。そういう基準にのっとった中、また行政というものは、それによって積算したものが実勢価格とどういうものなのかということで、比較積算も比較設計もするわけなんですね。それで、一番いいだろうという材料を選んだり、工法を選んだりしながら町は取り組んでいるわけなんです。ですから、これは議員が今言われたことに対しまして、私はちょっと反論させていただきましたけれども、そういうような実態。

 それから、議員が、バス2台を白子へ誘致したと、大変残念なんだ。私は町内の議員でもあるわけですから、町の民宿の方でも何でもいいから、そのどうなんだと、受け口はどうなんだというご相談をしていただきたかった。それも町が何もやらないと言われますとね、町がホテルを建てるわけにはいかないんですよ。白子町の皆さん方は、莫大な借金をしょって、皆さん、それこそリスクを背負いながらあの事業をやっていらっしゃるわけなんだ。それについて、行政が、例えばテニスの大会を誘致したり、そういうことは、町もやっていると思うんです、私は。で、本町においてはね、今、海の家の問題の例をとりますけれども、今まで私が町政をとりましてから、まず海岸振興策というものは、海の家の問題を残したままでは取り組めないですよと、まず海の家を取り壊してから、皆さんやりましょうよということで、本年から取り組んでいるんじゃないですか。これはやはり、私は官がやるべきものと民がやるべきものとそれぞれあろうかと思います。

 私が言い過ぎた点もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、いろいろな事業展開というものは、やはり個人の力がなければ行政がいろいろそこまで面倒を見切れないという状況もございますので、議員には十分ご理解を賜りたいと思っております。言い過ぎの点、あるいは私の先ほどの区長会に対します失言だというご発言がございましたけれども、内容に行き過ぎがあれば、私は訂正させていただきますけれども、区長会の内容につきましても、私どもは十分検討させていただいた中で結論を出したわけでございます。あの結論を出したという時間的なことを言われましたけれども、あの申請者に回答はね、延ばしに延ばしてきたんです、町は。緊急にこの答えは出せないと、そういう中で本当に今の行政に求められている申請を、書類を出して回答する期間というのがある程度あるわけですけれども、その期間の中で町はどういうようにこれの対応をしていくかという中で私どもは取り組んできたわけでございましてね、いかにも何か内容がうちわけがあるような表現をされましたけれども、私どもは神に誓ってそういうような結果ではないということを、私はここで報告をしておきたいというふうに考えております。



○議長(高知尾進君) 中村 正君。



◆(中村正君) いろいろ理由をつけては弁護をしていますけれども、やはりその都度その都度適正な町民の目線に立って考えれば、私だって何もそんなことまで言いたくないですよ。言いたくないけれども、たった一つのミスが、判断の誤りが、こうして7年も10年も区民を苦しめるということになるわけです。

 さっき、私がバス2台って、それは何ですか。私が、バス2台で白子に行ったというのじゃないんですよ。私が、近所の七五三だとか、そういうお祝いで、11月に呼ばれたんですが……



○議長(高知尾進君) ちょっと待ってください。もう一度説明してください。

 中村 正君。



◆(中村正君) 私が、白子町にお客さんを送客したというんじゃないんですよ。私が、近所の方々の七五三だとか節句だとか、いろいろなことで呼ばれてですね、呼ばれたところ、行く先がすべて白子町のホテルだったということなんですね。おわかりですか。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 このように発言の内容によっては、お互いに誤解しやすい。まさに議会のやりとりというものは、そういう面も私は持っているんじゃないかというふうに考えておりまして、一概に早計な結論を出すべきではないということを改めて認識したところでございます。



○議長(高知尾進君) 中村 正君。



◆(中村正君) いろいろ釈明されていますが、やはり昨日の同僚議員もありましたけれども、言葉ではなくて、最後は、政治は実績ということに私は尽きるのでないかという気がするわけであります。

 例えばですね、これから粛々ともう何十年もこの入札、町が発注する公共工事の入札について行われていくわけですが、私は、今たまたま、ここに茂原市のY旅行という旅行会社のツアーのチラシがあるんですよ。これ、何日か前に入られましてね、四国の土佐と道後温泉、四万十川をめぐって、2泊3日で出発地から出発地までの送迎バスを含んで2万9,800円というこれがあるんですよ。今の論法から言うと、果たして飛行機の中に燃料が入っているのかと、おれの座る席は、プロペラのジェットの中ではないのか、貨物室ではないのかということを言っているのと同じなんですよね、理屈的には。ただね、これをどうしてもこの旅行に行きたいというときに、普通に団体で計算して、15人以上は団体ですが、計算したらこの3倍以上かかるんですよ。3倍、よし、じゃ、ちゃんとした申し込みだから、3倍かかったから安心して行こう、これは怖くて行けないよと。皆さんは、どちらを選ぶんですか。町長、どっちを選びますか。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私はその二九八ですか、お金があまりないから安い方を選ぶでしょうね。ただ、不信感があるかないかという問題なんですね。先ほど、すべて入札制度、昨今の要するに安い金額で落札されたことを基準にお話しされていると思うんですけれども、競争原理が働くか働かないかという問題があろうかと思うのですよ。行政が課せられた責任というものは、たとえ安い、これは競争ですから、時と場合によってはそういうような安い値段も出てくることがあるんですよ。そのときに、行政は、的確な事業をやれているか、やられていないかをチェックする責任があるわけですから、そういうようなことで、観光事業につきましては、安いお金で行ければ、しかもやられている会社が大手の観光業者であるというようないろいろなことで、皆さん参加することは参加するでしょうし、それが一概に両方相共通する部分があるとは、私は思っておりません。



○議長(高知尾進君) 中村 正君。



◆(中村正君) これは、安いのに行くに決まっているわけですね。町長の親睦団体だって、町内活性化、活性化といいますけれども、やはり安いところにお願いして、もう少し安くならないかといって旅行に行っているわけでしょう。そういう話も聞いていますから。

 価格の内容の品質の問題だと、町長おっしゃいましたけれども、公共工事だけじゃないんですよ。すべてにおいて町がやることは、すべてそういうことが言えるわけでしょう。町は、町民号をやりましたね、10月末に。そのときに、群馬県の老神温泉というところに1泊2日で3万円で行きましたね。この利用した朝日ホテル、これは昔から私も、この女将とは30何年来のつき合いなんですよ。桑原さんというんですよ。ところが、このホテルは、いま旅行会社では知らない人がいないんですよ。これは、5月に破綻しているんですよ。経営破綻して、今はほかの方が経営しているんですが、これがホテル系列のチェーン店が買い取ってやったならいいんですよ。パチンコ業界の成金といっちゃ悪いんですが、パチンコ業界のお金持ちがこれを買ったんですよ。この際、何百人、大網白里町から出席したかわかりませんけれども、ホテルだけに関して、ご満足いただけたと町長は思いますか。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 本件につきましては、JR大網駅が企画したものでございまして、その内容が、ただいま議員がおっしゃられたような内容については、議員が業界の方だからわかることであって、我々にはわかる内容ではございませんでした。内容が、満足度はどうなんだということでございますけれども、旅館の部屋がいいとか、お風呂がいいとかという以前に、みんなの親睦のムードは大変よかったと、そういう雰囲気を第一に考えれば、私は大変満足をしておるところでございます。



○議長(高知尾進君) 中村 正君。



◆(中村正君) 実は、ここに参加された方が、たまたま何日か後にご一緒する機会があったのですが、4、5人ご一緒だったんですが、私は、口では言いませんけれども、かなりのことだったわけですから、そこのところは、よくJRと今後どういうふうに、これはもうわかるわけですよ、こういうことは。それで、日程表の中にアカギ、大沼とあるのですが、字さえ間違っているんですよ。旅行に関しては行政は関係ないといいますけれども、町が、町長がここに顔写真入りで載っているわけでしょう。だから、行く人は信頼して行くわけでしょう。赤城山の赤城も字が書けないようなパンフレットは、言語道断でしょう。

 だから、すべて公共工事についてそうだというならば、町内の業者育成だというならば、やはりそういうコストを十二分に精査して、積算して、広く門戸を広げて、なるべく低価格で品質のよい工事を発注していくということが、これから求められていくんじゃないかと私は思いますよ。町長、どうですか。そういうことですよね。

 時間が参りましたので、終わりにしたいと思いますが、やはり堀内町長、茂原市長よりも、東金市長よりも高額な給料をいただいているわけですから、この千葉県11区、3市3郡の中で給料が一番高いのは、本町の大網白里町の町長なんですよ。私は調べたんです。それは別として、やはりそれにふさわしい政治を行っていただきたい。住民のための施策を行っていただきたい。少なくとも町民不在の政治だけは、私は断じてあってはならないと、あえて苦言を申し上げます。

 以上です。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 私もあえて言いたくはございませんけれども、山武郡市、長生郡市比べた中で一番高い給料をとっていると言われた中で、茂原市にしても東金市にしても私より上なんですよ。ただ、それぞれが、いろいろ行政上の自分たちの責任があるということで、減額をしているところなんです。私だって、1割減額しているじゃないですか。こういう社会情勢の中で、決して町民の皆さん方に、皆さん方だけ苦労しなさいというわけにはいかないから、減額しているんですよ。したがいまして、高い、安い、その町長の働きを見ていただきたい。

 私は、交際費を年々削減しているんです。使わないようにしているんですよ。その削減したのをどこから出すか。自分の給料から出さざるを得ないでしょう。ただ、足を運んで頭を下げて物事が成就するとは、今の日本国の社会の中で、すべてがそうだとは思っておりません。お茶一杯にしても、行政のお金を使えば、相手の名前を出さなければいけないと、そういう場合にじゃ誰が払うんですか。そういう活動をすればするほど、お金がいるんですよ。私が今自分のいただいている給料が高い安いは申しません、大事な税金からいただいているわけでございますから。ただ、それ以上の私は仕事をやりたいというふうに思っていることをお伝えして終わりにします。



○議長(高知尾進君) 中村 正君。



◆(中村正君) 町長のお考えもよくわかりました。いずれにいたしましても、町民のためにを第一において、施策に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(高知尾進君) 暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から再開いたします。

               午後0時11分 休憩

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               午後1時02分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(高知尾進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) こんにちは。あったかハートを町政に、公明党の山田繁子でございます。

 私は、平成17年12月定例本議会におきまして、通告に従い、数点にわたり、町政に対する一般質問を行います。

 総務省は、平成16年7月30日、地域活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全ステーション整備モデル事業の選定を行いました。これらモデル事業の実施に伴い、関係住民の安心・安全の確保が実現できることは、時を得た重要な施策であると思われます。年々財政状況が厳しくなる現段階で、今こそ英知を結集するとともに、最少の経費で最大の行政結果を示すためにも、その手腕を発揮しなければならないと思います。そうした積み重ねが町民の求める安心・安全、そして効果性及び快適さが実現できるものと信じております。そこで質問いたしてまいりますが、町長はじめ担当課長の前向きな答弁をお願いいたします。

 はじめに、安全・安心なまちづくりのために、季美の森、みどりが丘、みずほ台地域に交番の設置を求めることについて質問いたします。

 だれもが住みなれた地域で普通に暮らせると思っていたことが、今や神話になりつつあります。本県をはじめ全国的にも、犯罪件数の増加、特に凶悪犯罪や少年犯罪など急増に対応し、治安の維持こそ最大の町民福祉であると位置づけ、治安対策の強化に取り組んでいかなければなりません。本町でも、残念ながら犯罪件数が決して少ないという状況ではありません。そこで、身近な地域内に交番等を設置され、治安維持の促進対策を求められる多くの声を耳にしております。ちなみに、5団地の開発行為に伴い、世帯の増加及び人口増加というものは、必然的な流れであります。しかも、こうした状況の中で、最近、本町における犯罪ケースは多種多様化し、平成17年8月末現在で凶悪犯の殺人強盗、放火等21件、暴行、傷害、脅迫、恐喝等が44件、また空き巣、忍び込み、店舗荒らし等々、さらに自転車、オートバイなどの盗難1,667件、そのほか、わいせつ行為、詐欺、横領等を含めた犯罪件数が2,091件にも達していることが明らかになっております。

 そこで、具体的な対応が急務であります。しかも伺ったところによりますと、みどりが丘団地及びみずほ台団地における開発基本協定の中で、警察官派出所用地を無償で提供を受けているとのことですが、また5団地の中でも非常に大きな季美の森団地では、現在の941世帯、2,696名という住民登録及び外国人登録も含まれた最近の数字であります。県警に確認したところ、空き交番の解消の計画のもと、平成17年度全国で3,500名の警察官の増員が図られ、それに伴い私たちの千葉県には240名が配属になると聞いております。町民の生命と財産を守り、安全・安心を基調に、生活が継続できるよう、関係機関と連携を密にして、3団地内に交番の設置を強く求めるものですが、お答えください。

 次に、みどりが丘の町有地の有効利用について質問いたします。

 この質問については、平成15年12月定例議会において、我が党の議員より町有地を多目的に利用できるよう提言いたしましたところ、課長の答弁として、将来の土地利用にあたっては、支障のないよう慎重に検討を重ねてまいります。したがいまして、地形等の状況を勘案いたしまして、どのような暫定的な活用が可能であるか、関係各課との協議を得ながら、調査研究をしてまいりたいと考えておりますとの答弁の内容でしたが、2年を経過した今も実現に至っておりません。実現に向けてどのような調査研究が行われているのか、まずお答えください。

 しかも、既にこの町有地は3万1,732平方メートルでありますが、今議会に財産取得議案が上程されており、これが採択になりますと、その面積は4万6,254平方メートルと合わせて7万7,986平方メートルと広大な町有地となることが予想されます。この町有地は、過去に総合防火訓練の会場として、また産業文化祭産業の部の開催会場として使用されてまいりましたが、使用しない期間の方が多いわけです。これだけの用地に箱物を建設、使用する計画であれば、支障のない慎重な検討が必要でありますが、子どもたちから高齢者の方々まで現状のまま自由に有効利用できるよう提供してはと思いますが、基本的な取り組みと対応についてお答えください。

 次に、町立瑞穂幼稚園における住民ニーズの対応について質問いたします。

 現代社会の中にあって、教育の荒廃、学力の低下が大きな社会問題となっておりますが、本町にあっては、いち早く朝の読書活動等、積極的に取り組み、さきに文部科学大臣より優秀校として受賞する等、成果を上げていることは高く評価いたします。教育こそきめ細かく機会均等の精神のもと運営されることが基本であると思います。

 しかし、今回、町立瑞穂幼稚園におきましては、教職員の欠員、財政的事情から、現在までの3歳児が49名で2学級で運営されておりますが、来年度より3歳児学級を1学級減にして30名定数という方針が打ち出されているようです。また、定数を上回った場合には、抽選によって入園者を決める内容になっております。最終的な申し込み数は37名と伺っておりますが、これらに対して関係者、父母が中心となって署名を募り、町教育委員会に対しぜひ現行教育制度の存続を求めることへの要望書が提出されたと伺っておりますが、その要望への取り組みとあわせて、町教育委員会が決定した内容で進めようとしている中で、住民要望が実現できる前向きな検討と取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、保育所の格差是正対策等について質問させていただきます。

 まず、入所希望者の保護者等の就業状態の取り組みについて質問いたします。

 大網白里町保育の実施に関する条例の第2条において、保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号にいずれかに該当することにより、当該児童を保育することができないと認められる場合であって、かつ同居の親族、その他の者が当該児童を保育できないと認められる場合に行うものとする。つまり、保護者が働いて、また保護者が病人等の介護をしている場合、あるいは保護者本人が病気や心身障害がある場合やその他災害復旧等にかかわることによって保育に欠けると認められたとき、それぞれに証明書または診断書を添えて入所申し込みをして手続きを行っております。

 しかし、特に乳児期は母親の手元で子育てが大事かと思いますが、生活のために働かざるを得ないような現状の社会情勢の中にあっては難しい問題です。育児休業法等を利用して、再び会社に復帰しようとしていざ子どもを預けようとするとき、保育のゼロ歳児から途中ではとても希望する保育所は入所できないとの声も聞いております。また、年度途中での入所規定に合わないお子さんもいらっしゃるとの声も一部聞いておりますが、現在では入所時に入所希望者の保護者の就業状況調査をされてから年度切りかえ時に継続利用の場合、雇用証明書を提出とありますが、年度途中での就業調査は実施していないとのことです。公平な判断のもと、中間調査も必要ではないでしょうか。そうした保育に欠ける子どもたちの入所措置が図られるような取り組みと対応が必要と思いますが、今後における計画等を含めお答えください。

 次に、施設整備等について質問いたします。

 例えば、床暖房の有無について調査したところ、公立保育所の第1保育所はなし、第2保育所、増穂保育所はゼロ歳、1歳児室及び2歳児室に設置。私立保育園でありますあさひ保育園はなく、大竹保育園は全保育室に設置という実態でありましたが、保育に欠ける子どもたち、また未来を背負って立つこの子どもたちが同じ保育行政の恩恵を受けている状況の中で、施設ごとによって内容がさまざまであることは、寂しい思いをいたすものです。未来の宝として期待するこの子どもたちが、公平にしかも自由に施設利用できることは、好ましいことでありますが、床暖房施設に対する配備計画また室内のエアコン設備また空気清浄機等々、直接健康にかかわる施設への整備については、統一的な見解のもと、実態に見合った対策が必要と思いますが、取り組みについてお答えください。

 次に、副教材等のかかわりについて質問いたします。

 まず、公立保育所は、カラー帽子を毎年購入で保護者負担となっております。クレヨンや自由画帳、名札等は毎年配布され、粘土は卒園まで使用となっております。私立であるあさひ保育園では、カラー帽子、名札は卒園まで、自由画帳は2冊目から保護者負担、クレヨン、はさみ、のり、自由画帳1冊目、粘土は園で容易されています。大竹保育園では、カラー帽子、名札、クレヨン、はさみ、自由画帳は2冊目から保護者負担、のり、粘土は園で負担することになっておりますが、一方、幼稚園の副教材はすべて保護者の負担となっております。

 このように、保育所等における副教材の負担等についても公立、私立の格差が生じておりますが、クレヨン等は毎年配布ではなく、欠けた色のみを補充するということも考えられるのではないでしょうか。公立、私立の格差をなくし、少しでも保護者の負担を軽減し、公平な運営を望むものでありますが、今後の対応についてお答えください。

 以上で、第1回目の質問は終わります。

 これより、発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(高知尾進君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) 私の方からは、交番の設置についてお答え申し上げます。

 地域警察の運営に関しましては、人口、世帯数、面積及び地理、交通の状況や事件または事故の発生状況などを総合的に判断し、県下全体から見たその地域の治安情勢に見合った体制としているということでございます。

 現在、空き交番の解消を進めている中で、新たに交番を設置することは大変難しい状況になっておりますが、ご質問の季美の森南、みどりが丘、みずほ台の3地区は、開発に伴い人口が急増している地区でございますので、町といたしましては、地区住民の皆様が安全で安心して暮らせますよう、交番の設置につきまして関係機関へお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、本年7月4日に、飯塚駐在所を交番に組織がえすることにつきまして、町防犯組合並びに増穂地区の区・自治会からの要望書を町長が東金警察に持参し、署長に対し早期の実現をお願いしたところでございますので、町といたしましては、当面、飯塚駐在所の組織がえを優先してお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高知尾進君) 管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) 私の方からは、2点についてお答え申し上げます。

 はじめに、みどりが丘町有地の有効利用についてでございますけれども、みどりが丘町有地の有効利用につきましては、平成15年12月議会でご質問があり、教育委員会といたしましては、どのような暫定的な活用が可能であるか、関係各課の協力を得ながら、調査研究してまいりたい旨のご答弁をいたしました。

 しかし、その後にもう1社とのみどりが丘土地区画整理事業の施行に伴う学校負担金の清算問題がありましたので、一般利用に供することを控えさせていただいた経緯がございます。隣接しております土地を取得すべく、今議会に財産の取得を上程させていただいております。今回、取得しようとしております隣接の土地4万6,253平方メートルと、既に所有しております土地の一体的な有効利用について、今後企画政策課等の関係各課とさらに協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、町立みずほ幼稚園における住民ニーズの対応についてとのご質問でございますけれども、平成18年度町立幼稚園の募集につきましては、9月の定例教育委員会議において、町内4幼稚園とも3歳児は1学級、定員30名でございますけれども、の募集ということで決定されました。募集の結果、みずほ幼稚園で37人、増穂幼稚園で31人の応募がありまして、既に11月28日に抽選を終えて、入園候補者が決定しております。

 町立幼稚園3歳児を1学級とする理由といたしましては、1点目に、園児の生命の安全確保という人的管理面からの立場があります。地震や台風などの自然災害はもとより、最近は不審者の侵入による事件や事故も発生している社会状況にあります。したがいまして、危機管理の面からも、今後園児の安全を確保し、これらの予想されることに現状を踏まえて適切に対応し得る学級編制にするという考え方が一つでございます。

 2点目は、必要な教職員の確保と教育内容の一定水準以上の維持という理由からでございます。3歳児の学級につきましては、入園してもいまだ基本的生活習慣が身についていない園児がいることなどから、20名を超える場合は、1学級に2名の教員を配置して指導にあたっております。平成18年度の教職員配置を考えた場合、退職者等もあり、一定水準以上の教育内容を維持するためには、3歳児の学級を2学級とした場合、教職員の確保が困難な状況にあります。

 以上のことから、3歳児の学級数につきましては、18年度につきましては1学級と考えておりますので、何とぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 健康福祉課からは、保育所の格差是正対策について、3点ほどございますが、まず保育所の入所希望者の保護者に対する就業調査につきましては、保育所入所申し込みの際、申込書に雇用証明書、自営事業者従業者につきましては自営業証明書、農業従事者につきましては農業従事証明書などを添付書類として提出していただいております。その後、転職等により勤務先が変更となったとき、入所申し込み時は休職中であったが、その後、就職が決まったときなどは、年度途中に雇用証明書等を提出していただいておるところでございます。

 就業状況等の調査といたしましては、年度切りかえ時に継続して保育所を利用される場合、家庭状況届に雇用証明書等を添付し提出していただいておりますので、最低1年に一度は保護者などの就業状況を確認しております。

 しかしながら、ご質問にもありますように、低年齢児の保護者等につきましては、育児休業明けの入所申し込み等、年度途中での入所申し込みがあるのが実情でございます。つきましては、保育に欠ける児童について公平な判断をする必要性からも、年度途中での就業調査を前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の施設整備についてですが、町内の公立保育所及び私立保育所において、室内のエアコン設備につきましては全保育所に設置しておりますが、床暖房につきましては、ご質問の内容のとおり、各保育所、保育園により格差があるのが実情でございます。また、平成17年度から平成21年度までの大網白里町次世代育成支援対策地域行動計画、この中でもこれらの施設整備計画を盛り込んでおらないのが現状でございます。今後につきましては、現在の財政状況等もあり、全保育所、保育園への早期実施は困難と思われますが、各保育所、保育園の現状及び意向を調査し、どのような問題があり、どのような方法が可能であるのか研究してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の副教材等のかかわりについてでございますが、保育にかかわる副教材等につきましては、ご質問の中にもありますように、公立保育所、私立保育園において保育所と保護者の負担部分で格差が生じているのが現状であります。今回のご質問につきましては、保育所だけでなく福祉行政全体の問題として貴重なご意見としてとらえさせていただきたいと思います。そして、今後研究をいたしまして、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) それでは、一通り答弁をいただきましたけれども、改めて質問いたします。

 季美の森、みどりが丘、みずほ台地域への交番の設置についてですが、飯塚駐在所を交番に組織がえすることを優先しての取り組みが述べられましたが、前回の町政に対する一般質問で、私も具体的に取り上げたところですので、まず一日も早く交番としての機能をし、より一層の安全対策が講じられるよう望むものであります。

 そこで、地域警察の運営に関しては、一定の条件のもとに計画が進められることは理解できるのでありますが、例えば事件または事故の発生状況などを総合的に判断しての対応ということですが、判断の基準が一歩誤ると大事件、大事故に連動することは世の中の常といわれております。さきにも申し上げましたように、各種犯罪の凶悪化、そして多様化が進んでいる中で、後追い行政とならないためにも、完璧な体制を築くためにも、関係機関にお願いしてまいりますとのことですが、もう一歩強い姿勢で折衝し交渉して、町民の生命、財産を守る取り組みは行政に課された重要な課題ですので、単なるお願いでは弱いと思いますので、改めて取り組む決意についてお答えください。

 次に、みどりが丘町有地の有効利用でありますが、先ほど答弁をいただいた中で質問と答弁のかみ合わない難しさを感じております。なぜなら、前回の質問の際には、調査をし、なおかつ研究をしながら有効利用を目指した取り組みを検討するとのことでしたが、今回の答弁で、もう1社とのみどりが丘土地区画整備事業の施行に伴う学校負担金の清算問題がありましたので、一般利用に供することを控えさせていただいた経緯がございますとありますが、それでは2年前の質問の段階で、ただいまのような答弁がなされていれば、親切な対応としての答弁となるのではないでしょうか。

 つまり、今回隣接している用地に、清算問題が発生しなければ、調査研究という言葉のもとでずっと据え置かれてしまうのではないですか。質問の趣旨を正しく認識され、もう一度お答えください。

 次に、町立幼稚園における住民ニーズの対応についてですが、ただいまの答弁をお聞きしまして、数点の疑問を抱いております。

 まず、平成18年度町立幼稚園の園児募集につきましては、9月の定例教育委員会議において町内4幼稚園とも3歳児は1学級、定数30名の募集ということで決定したとのことですが、関係住民からは、あまりにも拙速過ぎるとのことです。

 確かに、9月の定例教育委員会議で決定し、10月就園前の児童を対象としたちびっこ教育で、はじめて教育委員会担当者から話されたということです。わずか約1カ月後のことです。しかも、平成18年度の募集申込期間が11月1日から8日まででしたので、計画発表から約2カ月後となります。もっとも重要な乳児教育、そして人間形成の基本にかかわる政策課題をいとも簡単に処置してしまうことは、現実的ではないと思います。行財政改革が叫ばれる中にあっても、その内容の重要性、必要性を十分勘案しての政策決定でなければならないと思います。したがって、計画の発表及び関係住民への説明責任が果たされたとは思いません。この点についてお答えください。

 また、3歳児を1学級とする理由として2点答弁されておりますが、これも一貫性がなく説得力に欠けるものであると言わざるを得ません。

 1つには、園児らを取り巻く社会状況の変化から園児の生命の安全確保という人的管理面をあげておられ、また2つ目として、必要な教職員の確保と教育内容の水準向上を目指すためと述べられていますが、これら理想を実現するために、教職員の確保が困難な状況とも答えられておりますが、従来、3歳児の2学級として実質的に運営してきた経緯もあり、3歳児学級を1学級に減少することは、退職する職員がいるので、そこに補充人事を行わないとするものであります。少子社会という予想をはるかに超える状況下で、今こそこの施策の継続を実施するため、もう一歩断片的ではなく、将来性を見込み、総合的な再検討をと思いますが、どうでしょうか、お答えください。

 私のもとに、抽選漏れをされた方から、このような手紙が届きましたので、内容を一部省略して読ませていただきます。

 その日、行く前に3歳の息子に何となくですが、当たりを引くとね、幼稚園に行けるというような話をして出かけていきました。大切なことなので、会場でふざけないようにさせるつもりでもありました。うちは、息子自身が封筒をとる形でしたが、その場でだめだったことを、園に行けないことを話すと、嫌だと叫びました。そのとき私は、はっとしました。それまでは、親の希望だけで年少から入園を望んでいるのかなという感じもあったのですが、そのような子どもの言葉を聞き、やはり子どもも皆と一緒に園に行くことを心待ちしていたんだなと感じました。省略させていただきます。

 そのときの抽選のやり方について話をしたいと思っております。それぞれが、選んだ封筒をその場で一斉に開封し、中の文書を確認するのですが、入園希望者つまりだめだった人は、おめでとうございますと書いて喜んでいる方々の前で席を立ち、同じ教室でわが子がその順番で入園を希望する旨の書類を書くのです。はずれた方の入園の順位みたいなものがあって、そのことだと思います。私は、頭がぼうっとしてしまって言われるがままに動いていましたが、もし少しでも考える時間があったらと思います。そして、その会場から私は先に教室を出て行く形でしたが、できることなら今後の話を一緒に聞き、その後その場に残り、書類を書いたり、教育委員会の方々の話を聞くことができたらよかったと思います。今まで、そういう配慮もなく、ここまできたことを残念に思います。中略します。

 今後、このような意見があったということで、抽選で漏れてしまった子どもや保護者の気持ちを少しでもわかっていただき、また改善できるところは変えていただけたらと考えております。ぜひともよろしくお願い申し上げますと、私のところに今回漏れたお母様からこのようなお手紙が届きましたけれども、このような事実はあったのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、第一質問の中で、保育所の格差是正対策について、3点について質問させていただきましたが、前向きな答弁をいただきました。私のもとに、最近、このような声が届きました。10月にゼロ歳児のお子さんを初めて保育園に預けたいと申し込んだ人です。

 この方が、11月にまた同じ書類が届いた。18年度用としてですが、わずか1カ月くらいなのに、同じ書類はどうしても必要なのか。その方は、初めて申し込みされた方でしたので、最初はわからなかったでしょうが、再度説明すると、すぐにわかったようです。ゼロ歳児を抱えての子育ての最中の若い両親に年度途中の就業調査を考えたときには、このようなケースの場合、申し込みの簡素化が図れないものか、もう一度お尋ねします。

 以上で、2回目の質問を終わりにします。



○議長(高知尾進君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、今、国を挙げて空き交番の解消を進めている中で、新しい交番を設置するということは非常に困難な状況であります。そういう中で、何とか町といたしましては、飯塚駐在所を交番にしたいということで、それを最優先に進めておりますので、その一つができ上がることによって、町全体もよくなるということで考えておりますので、あえて、そのほかに3つも出すということになりますと、どれが本当に必要なのかわからなくなってくる可能性がありますので、当面は増穂に交番を誘致することで進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(高知尾進君) 管理課長、金坂重信君。

          (管理課長 金坂重信君 登壇)



◎管理課長(金坂重信君) お答え申し上げます。

 はじめに、みどりが丘の町有地の有効利用について、再度の答弁をということでございますけれども、今現在、暫定利用が決定していないことは反省すべき点であります。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今議会に財産の取得として、隣接土地の取得議案を提出させていただいております。この案件をご可決いただけますれば、約7万8,000平方メートルの一団の土地として今後利用が可能となります。したがいまして、今後は教育委員会のみならず、企画政策課等と地域開放を含めまして、さらにこの土地の利用を検討してまいりたいといいうふうに考えます。

 次に、瑞穂幼稚園のニーズについてでございますけれども、はじめに計画の発表及び関係住民への説明責任が果たされたのかということでございますけれども、確かに、説明周知期間が間がなかったかと思われますが、教育委員会といたしましては、申し込みの前に、事前に未就園児の園庭開放に参加されている保護者の方々を中心に説明会を開催させていただきました。さらには、申し込み案内書にも募集オーバーの場合は抽選をさせていただく旨、明記をさせていただいたものでございます。何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、断片的ではなく、将来性を見込み、総合的な再検討をとのご質問でございますけれども、これにつきましては、先ほどの答弁にさらにつけ加えさせていただきますと、平成18年度の3歳児にかかる町内各幼稚園、保育所の募集状況と3歳児の人数等も参考としております。この内容は、町立幼稚園は各園3歳児1クラス編成で30名の募集をかけました。4園で120名の募集となります。町内の私立幼稚園は、木の花幼稚園が3歳児90人の募集でございます。希美の森幼稚園が60名の募集となっておりまして、合計私立幼稚園が150名の募集でございます。また、町立、私立の保育所、保育園では、合計で3歳児は100名の募集を予定しているという計画が当時あったということでございます。したがいまして、町内、各幼稚園、保育園の来年度の3歳児募集は、幼稚園が合計270人、保育所が約100人で、合計370人の3歳児の募集枠となる予定でございます。9月現在で全3歳児の対象児は367人でございます。したがいまして、募集人数の合計が、対象児を上回る状況。これが18年度、本町で初めて現象として起きる予定でございます。さらに、今年度幼稚園、保育園に通園しております3歳児がどのくらいおりますかといいますと、408名の全3歳児の中で、就園率が75パーセントでございます。したがいまして、来年度の募集人員が上回る内容から、さらに通園を希望する方は下回るであろうというような予測も私どもは考慮の中に入れたものでございます。

 なお、この少子化の現象は、さらに次年度以降も続くものというふうに考えております。

 まず、これから私どもは、幼稚園の課題といたしましては、行革にも掲げてありますとおり、幼稚園、保育園の内容の一元化の検討ということも計画しておりますので、これらの考え方も今回の募集の考慮に入れたものでございます。何とぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 それから、抽選会場で配慮に欠けた点があったのではないかという事実があるかというご質問でございますが、実は、私もその抽選会場へ行っております。まず、入室していただく際に、席を、くじを引く順番のくじを引いていただきました。さらに、その順番に沿って、本抽選を公開抽選ということで、皆さんの前、全員の前で順次引いていただいたものでございます。そして、席に一たんお戻りいただきまして、お一人おひとり開封するのではなく、全員が司会進行のもと、一斉開封をいたしました。当日、瑞穂幼稚園、私は参加したわけでございますが、募集は37名でございましたけれども、35名の方が参加をされました。募集から2名減っております。理由といたしましては、ご辞退という理由でございましたし、当日行けないからということで、希望登載の最後の方に名前を登載される方が1名いたということでございます。35名の方が引いたわけですが、一斉開封をして、確かに歓声が上がりました。その中に5名の入園希望登載者の方がいたことは事実でございます。

 司会進行にあわせて、その方々に名簿登載者としての書類書きを、お立ちいただいて会場内の後方の机で、お名前と住所等を書いていただいた後、私がその5名の方を教職員室へご案内をいたしまして、現在の町立幼稚園の空き情報、あるいは私立への応募情報、こういう空き情報がありますということをご伝達し、さらに1学級にする理由も添えて私は説明をしたつもりでございます。

 ただ、今回ご指摘をいただきました、全員の前で先に5名の方にお立ちいただいたと、この点が配慮に欠けたということでありますれば、私ども、過去にも3歳児の抽選を行っております。そういうやり方の中で、私どもは今回も実際はやったわけでございますが、反省すべきところ、改善すべきところがあれば、今後改善をしてまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 健康福祉課長、佐藤重雄君。

          (健康福祉課長 佐藤重雄君 登壇)



◎健康福祉課長(佐藤重雄君) お答えします。

 私の方からは、年度途中にお申し込みをされた方について、再度、新年度の入所申し込み手続きをするということで、これが二度になってしまうと、一括処理願えないかというご質問と判断いたしましが、この点につきましては、新年度申し込み、これが12月1日の広報等により周知を図り、申し込みの取り扱いを新年度分について行っております。

 年度途中、現年度ですが、年度途中の申し込みについては、随時というような形で受け付けを行っております。したがいまして、10月以前に年度途中の申し込みをされた方につきましては、12月1日以降の手続きとなるということから、やはりどうしても重複をせざるを得ないのかなと、二度になってしまうのかなと、ただし11月以降に年度途中の申し込みをされる方につきましては、新年度にかかる情報等の整備もなされておることから、これを一括処理することにつきましては可能と考えられますので、これは実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(高知尾進君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 交番の設置によって、安全・安心を目指す大事な計画となることから、しっかり取り組み、実現可能な強力な対応を望みます。

 また、みどりが丘町有地の有効利用については、これだけ広大な町有地となるわけでありますから、町民にひとしく提供し、有効利用できるよう、早急な対応を実施すべきだと思いますので、強く要望いたしまして、少々お時間が残っておりますが、今回の私の一般質問をこれで終わります。(拍手)



○議長(高知尾進君) 暫時休憩いたします。

               午後1時48分 休憩

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               午後2時00分 再開



○議長(高知尾進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、内山 清君の発言を許します。

 内山 清君。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 引き続き、ご苦労さまです。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、通告してあります5点について質問をいたします。

 質問の第1は、農業行政について伺いたいと考えます。

 経営所得安定対策等大綱について伺いたいと思います。日本農業の切り捨てを進める小泉農政の政策の具体策が10月26日閣議決定されました。これが経営所得安定対策等大綱だといわれるものであります。農産物の輸入自由化、国際ルールにあわせるとして価格保障を廃止し、大規模層に限り交付金を支払うという制度が、その中心的な柱になっています。2007年、平成19年度実施の大綱は、大規模層に限って交付金を直接支払う制度と集落への環境保全への支払いに分けられております。農地、水路の保全管理等の共同活動への支援とはどういうものか。対象は認定農家の基本は、千葉県では4ヘクタール以上、知事の特例では複合経営で、相当な所得のある農家、面積が少なくても米麦など対象品目の収入や経営規模が3分の1以上の農家や新規就農者とされております。

 大綱を大まかに見る段階では、そこにはこれまで営々と続けられてまいりました家族経営がその大多数の農家が対象外にならざるを得ないととることができます。これまでの価格保障策や経営規模対策を廃止するかわりに、厳しい条件、面積の抑制をした農家や経営体に対して国は交付金を直接支払うというものであります。

 集落や作業委託組織を再編し、その規模を20ヘクタール以上としますと、大多数の農家がふるい落とされていくことにもなる、このことが十分予想できます。大綱で示す減化学肥料や減農薬などの環境の負荷軽減を目的としてたかかり増し経費とはどういうものなのか。米価引き下げのもと、他産業並みの所得を上げるといって、面積要件を次第に引き上げる見直しをするのか。集落営農での法人化ができなかった場合は交付金の返金となるのか。農水省の担当者はこのような農家の不安の声に見直し時期の農地の集積状況によるが、より構造改革を進めるとして、法人化に努力した者へのペナルティはないとしていますが、農家のきめ細かい対応が求められると考えます。

 価格保障を否定した上での対策では、経営安定策の名に値しないと考えます。日本農業にとって、食料自給率を向上させるために、担い手を増やすことは、焦眉の課題であります。多様な形態、家族経営を対象とした価格保障と直接支払いを求めるために地域農業を発展させるためには、町は農業委員会、農協や広範な関係者との協働をして、自主的助け合いによる生産の拡大に全力を挙げることだと考えます。

 生産地消費を中心とした取り組み、生産者と消費者の交流、住民参加協働の道に向けて努力をしていくために、町の基幹産業の振興策を示していただきたいと考えます。まず見解を伺いたいと思います。

 以後の質問は、発言席より続行させていただきます。

          (内山 清君 発言席着席)



○議長(高知尾進君) 産業振興課長、梅原英男君。

          (産業振興課長 梅原英男君 登壇)



◎産業振興課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 ご質問が多岐にわたっておりますので、少々お時間をいただきたいと存じます。

 このたび、農林水産省から平成17年10月に経営所得安定対策等大綱が発表されまして、平成19年度から実施するものとされております。ご質問のように、この大綱の中で農家などを対象にした環境支払い制度が盛り込まれており、その内容は、農地、水、環境保全向上対策からなっております。つまり、農業用水の維持管理や環境維持などの作業に従事する農家や地域住民などを対象にする支援制度となっております。その支援対象は、農地や水路の保全管理などの共同活動と化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減する環境保全に向けた営農活動の2つからなる助成制度でございます。

 具体的には、まず1点目の地域の農地の農業用水路などの資源の保全管理をする活動組織に国や地方公共団体が地域の農地面積に応じた交付金の直接支払いを行うもので、国からの助成額といたしまして、10アール当たり水田で2,200円、畑で1,400円程度が見込まれております。しかし、この制度における対象施設や支払い対象農地などをどのようにとらえるのか、生産していない地権者の取り扱いはどうするのか、共同で取り組むとはどのような状態、あるいは形態が対象となるのかなど、今のところ具体的な施策の実施主体の定義が定まっていない状況でございます。

 次に、2点目の営農支援策といたしました、減化学肥料、減農薬などの環境負荷軽減を目的といたしましたかかり増し経費について申し上げます。この支援の対象といたしまして、計画に基づいて共同で環境保全に取り組む地域とされております。また、支援対象となる活動要件といたしましては、地域でまとまって化学肥料、化学合成農薬の使用を5割以上低減した場合であること。地域のまとまりにつきましては、作物ごとに生産者の5割以上が取り組む場合、または集落の作付面積の2割以上かつ生産者の3割以上が取り組む場合とされております。

 ご質問のかかり増し経費につきましては、この環境に配慮した農業技術の導入にかかる経営コストといたしまして、化学肥料、化成肥料はコストダウンとなりますが、有機肥料や雑草管理により経費が増加したなど、従来のコストに比べて増加したその部分を対象にするとされております。

 なお、現時点ではこのかかり増し経費を基礎といたしまして、国・地方の役割分担、農業者の自助努力も加味した上で支援水準を設定することとなっております。さらに、面積要件を次第に引き上げることなど、あるいは集落営農で法人化できなかった場合に交付金の返還があるのかということにつきましては、現在まだ明確になっておりません。

 今後、この制度の実施につきましては、平成18年度中の検討状況を踏まえ、国・県の指導を受けながら、必要に応じまして実態調査や地域住民を含めた懇談会等を開催するなど、制度のPRや地域の体制づくりをしなかればならないものと考えております。

 なお、この制度は、単にすべての農業施設の管理を対象としているものではなく、地域の共同活動といたしまして、優良な維持管理に対する評価とした制度でございますので、施設機能の維持管理を充実させるような啓蒙活動もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 最後に、町の基幹産業でございます農業の振興策というご質問でございますけれども、農業は本町の基幹産業であり、農地も町全体の約半分を占め、町の活性化を促すための資源であると考えております。町の基幹産業としての振興策につきましては、今年の3月に策定をされました食料・農業・農村基本計画や2005年農林業センサスの結果を踏まえまして、さらにはご質問の平成19年度から導入されます経営安定化策を見据え、農業委員会と連携した担い手の掘り起こしと育成や農地の有効利用、遊休化対策といたしまして、利用集積の推進、さらには食への安心・安全意識が高まる中、減農薬、減化学肥料栽培への取り組みを推進させ、本町の基幹産業が農業であることのPRを含めまして、地産地消に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 内山 清君。



◆(内山清君) 一通りのご答弁をいただきました。この安定対策等の大綱については、19年度の実施ということで細分的は明細的なものについては、今後の県を通しての町担当課あるいは農家にこのことが周知徹底されるということになるわけであります。

 冒頭にも申し上げましたように、農業は、大網白里町の基幹産業であります。と同時に、国の基幹産業としては、きちんと位置づけはされていませんけれども、これはやはり国の基幹産業として位置づけられるものでなければならない。とりわけ農業を取り巻く情勢、一つの例でお話をしておきたいと思いますけれども、1反歩当たり、いわゆる10アール当たりの米の生産に必要な経費というのは13万円だといわれています。そうしますと、10俵とれて1万3,000円で売却した場合は、とんとんです。農家の皆さんの手間賃も残業代も早出もないというのが実態であるということを、ぜひ皆さんに知っていただきたい。

 本町の基幹産業として農業を振興していく上で何が大事なのか。当然、町長を先頭に、国に向かって生産者米価を少なくとも2万円に引き上げる、こういう声を上げていくことも大事であります。と同時に、今進められています直売所、これまでの長い歴史を持っています千葉県内でも有数の朝市、そしてそれに続いて遊楽市。このことによって、地産池消。生産者と大網白里町でとれたものを、大網白里町の消費者の皆さんに直接届ける。そのためには、ここでうたわれているような、減農薬、無農薬、有機肥料で栽培をするような方向。そのためには、当然経費がかかります。無農薬でやった場合に、手で虫をとる、あるいは外敵をそこで発生させるためには当然経費がかかってくるわけであります。町の基幹産業の位置づけであれば、それは地域経済に与える影響も非常に大きいということをぜひ知っていただく。農家が元気になれば、それにかかわる商業の方々、農機具店、あるいは野菜を販売する商店などが元気になります。そのことが生産者を勇気づけ、そして町の経済効果も多くなりますし、町の税収にもつながってくる。こういう角度で見てほしい。と同時に、環境保全には欠かせない農業であることを、私はぜひ全町民の皆さんに知っていただいて、農業を大事にすることが私たちの自然を守ること、環境を守ることの第一歩、第一のことだというふうに、ぜひ認識を深めていただくことを、この場所をかりて皆さんに訴え、町民の皆さんにお願いをしながら、農業問題についての質問を終わりたいと思います。

 それでは次の2点目の質問に入ります。防災行政について伺いたいと考えます。

 まず、津波対策について伺いたいと思います。

 本町でも、元禄地震、元禄津波、そして千葉県東方沖地震の大きな被害を受けたというところでもあります。この大きな教訓を今にどう生かすのか。これまでも大網白里町は、全国津波サミット、本年の11月13日に行われました津波訓練等、その対策に備えておられることはご存知のとおりであります。さらに、これまでの常識を超えた規模の津波も想定しなければなりません。地球温暖化や地球規模で今起こっています災害の発生状況からも予測できるものであります。

 今、元禄津波と同規模の、あるいはそれ以上の災害が起こったときに、どう対処するのか。元禄津波のときには、岸外線が現在の旧県道、つまり飯岡一宮線、現在はいわゆる産業道路が県道に昇格になりまして、元県道が町道に変換になっていますから、現在は町道ということになっていますが、あの通りが海辺だった、海岸線だったというふうに言われています。そして津波は、現在の飯岡一宮線、いわゆる準県道まで津波が届いたというふうに言われております。この津波の被害によって2,200人、これは大網白里町だけではありませんけれども、千葉県あるいは神奈川県にわたって起こった津波の被害者です。諏訪神社の前の墓地には津波供養塔があります。そして、四天木の要行寺には津波供養塔の土台があります。記念碑は残念ながら現在どこに消えたのか行方不明だというふうには聞いてますけれども、ここで記録されていたものや、すべてを今に生かしていくという点を町の対策の中でどのように考えられるのか、まずお聞かせいただきたい。

 私は、元禄津波以上の地震が起こる可能性があるというふうに予想しなければならないという点から、現在決められている第1次避難場所の諏訪神社の広場、境内といいますか、あるいはもう1カ所は白里第二保育所のこの場所が、本当に第1次避難場所として大丈夫なのか。第1次避難から第2次避難に移る時期をどういうふうに設定されていくのか。少なくとも飯岡一宮線、準県道の上に見直すべきではないか。南今泉については白里公民館あたりまで考える必要があるのではないか。こういう見直しをすべきでないかというふうに考えますけれども、そのへんの考え方をぜひお聞かせいただきたい。

 次に、波乗り道路のアンダーパス、つまりトンネルには、かつては閉鎖できる機能、つまり門扉といいますか、ゲートがつけられたはずであります。それが土砂によって埋められ、腐食をして、現在はなきに等しい状況になっているところもありますけれども、この津波時にゲートを機能させていくことが大事だと思います。これは、道路公社あるいは千葉県の管理になるわけですけれども、地元管理は、本町の建設課なり何なりが担当するというふうに見ていますけれども、そのへんの本町の対応をどう考えられるのか。そのことによって、千葉県にあるいは道路公社に機能を完全に回復させるための手だてをどう求められていくのか。

 さらには、津波に備えてのこれまで何度か指摘をし、お願いをしてきました松の植林、白砂青松の松、元禄津波で大きな防ぐ役割をした。それは松林だったというふうに言われています。これまでもこの場所から当局にこの取り組みをするように、計画を立てるように、植林を進めるようにお願いをしてきましたけれども、それは今どこまできているのか、今後どういふうな計画でそれを進めていくのか。もちろん、九十九里自然を守る会などの皆さんのボランティアの力をかりての植林も当然考えられわけですから、その点の考え方をぜひお聞きをしておきたい。

 いま1点は、防災の中では、地震とかかわってくる中では、本町の丘陵地帯の地すべり対策はどういうふうに考えられているのか、本町ではどういう場所が想定されるのか、またどういう対策をとられようとしているのか、この点について伺いたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高知尾進君) 総務課長、内山芳昭君。

          (総務課長 内山芳昭君 登壇)



◎総務課長(内山芳昭君) お答え申し上げます。

 はじめに、白里地域に指定してあります4カ所の1次避難場所を見直すべきではないかというご指摘でありますが、津波1次避難場所の指定にあっては、平成9年に大網白里町防災アセスメント調査を実施してございます。これに基づいて、過去の元禄地震大津波による本町の浸水地域、さらに県において発表されている元禄地震ケースによる津波浸水域予測図等をもとに指定されてございます。

 津波1次避難場所につきましては、住民が一時的に避難、集合し、避難の安全確認等をする場所でございます。災害の規模によっては、さらに安全な避難場所へ避難することが必要であると考えております。

 また、現在、県において現況地形に基づき、津波の高さや浸水予測調査を実施しておりますので、今後、調査の内容等を踏まえまして、再度検証してまいりたいと考えております。

 次に、九十九里有料道路、いわゆる通称波乗り道路のアンダーパスに設置してございます防潮扉の管理につきましては、千葉県で管理しております。この維持管理につきましては、県の出先機関でございます山武地域整備センターにおいて機能するよう点検しているとのことであり、扉の開閉は正常に働いているとのことでございます。この防潮扉につきましては、台風時、高潮被害に対応するために設置されましたことから、津波発生時には被害を軽減することは考えられますが、津波災害から身を守るためには、やはりいち早く海岸から離れ、安全な場所に避難していただくことが大事であると考えております。

 ちなみに、管理の点でございますが、山武地域整備センターにおいて基本的には維持管理されているわけでございますが、災害時の防潮扉の開閉につきましては、地元の方々に対応をゆだねているのが現状とのことを伺っております。

 次に、松の植樹でありますが、津波対策の専門の先生からも松林は津波対策に有効であると伺っておりますが、産業道路と波乗り道路の間は、国・県の砂防林、個人への払い下げ用地、また現在町が国から無償で借用し、海岸自然公園として遊具の設置、ゲートボール場などを設け管理されているのが現状でございます。過去、国の出先機関であります千葉財務事務所に確認した経緯がありますが、防災を考えた大規模な植樹という場合には、現在の土地利用計画の変更許可を受けなければならないものでありますが、非常に厳しいものと認識しております。いずれにいたしましても、防災を考えた松の植栽が可能な面積があるかどうか、関係機関と協議し、努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高知尾進君) 建設課長、田口雅之君。

          (建設課長 田口雅之君 登壇)



◎建設課長(田口雅之君) 私どもの方からは、地すべり対策ということでお答えいたします。

 がけ等、私どもの町はかなりの箇所がございますが、通常急傾斜地ということで呼んでおります。危険箇所につきましては、千葉県知事の方で指定がなされております。

 町内で急傾斜地の崩壊危険箇所といたしまして指定されております箇所数でございますけれども、萱野地区で3カ所、金谷郷地区で2カ所、砂田地区で1カ所、小中地区で1カ所、大網地区4カ所、餅木地区1カ所、養安寺地区で4カ所、この計16カ所でございます。その中で、事業といたしまして、個人ではなかなか対応できないような、大規模な対策事業が必要な場合に急傾斜地崩壊対策事業という事業がございます。その事業を使いまして整備されている箇所は、萱野地区で1カ所、大網地区で2カ所の計3カ所でございます。

 また、このほかに危険箇所につきましては、毎年1回6月に、千葉県、これは山武地域整備センターになります。それから山武郡市の消防本部、NPO法人の砂防千葉、それと町の職員合同によります点検を実施いたして、状況の把握に努めておりところでございます。

 なお、今年度の点検におきましては、特に緊急な崩壊の危険があるところはないということで、指摘等はございませんでした。

 また、県におきまして、土砂災害防止法が施行されまして、それに基づきます基礎調査を今実施しているところでございます。この内容は、県内におきます土砂災害による被害を受けるおそれのある区域、こちらの方を地形、地質等、調査いたしまして危険箇所への区域指定をするということでございます。それによりまして、その近くにお住まいの方への危険の周知、また警戒避難体制、こちらの方の整備を行う基本的にはソフト事業でございます。危険箇所への新規住宅等の立地、そちらの方の抑制等を実施いたしまして、危険から住民の方を守っていこうというようなものでございます。これによりまして、土砂災害から人命や財産を守るため、急傾斜地崩壊対策工事のハード対策とともに、ソフト対策での災害防止が図れるものというように考えております。

 なお、急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、対策を行うのは基本的には個人の方という考え方がございます、やはり個人所有地が大半でございますので。その中で、やはり個人の方だけでは対応できないような大規模な事業、それにつきまして制度がございます。対策箇所の規模等によりまして数種類の事業がございます。また、制度上は受益者負担が求められます。細かな採択基準等の詳細につきましては、ここでご説明すると時間がありませんので、またお問い合わせの方をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、総務課長の答弁の中にもありました。私も、これまで防災行政問題を取り上げるときには主張してまいりました。大きな地震、津波、即避難というものを徹底する。そのための津波サミットであり、津波訓練であったというふうに思います。

 これまで日本で起こった中でいくつか紹介したいと思います。私は、これは床についてからラジオの中で聞いたので若干狂っているかもしれませんけれども、1771年の八重山地震津波では85メートル、1896年の三陸で2万2,000人の犠牲者が出た津波では38.4メートル、1944年つまり昭和19年の東南海でも6メートルから8.5メートルの津波だと言われています。

 その方がおっしゃるのには、インドネシア津波のときに、遠く離れたスリランカでもかなり大きい津波の被害を受けました。この時点では、数百キロも離れているようなところですから、地震としてはあまり感じなかった。ところが、動物はもう早目にというんですか、感知して逃げたと、要するに野放しになっている動物の被害はなかった。ところが、人間の被害は非常に大きな被害が起きたということであります。

 そこで、その方の話の中では、動物的な本能といいますか、人間の本能が麻痺しているんではないかと。おれのところは大丈夫だ、おれは大丈夫だというふうに思いがちだと、それが最も危険だというふうに指摘をされていた。そういうためにも、大きな地震、津波、避難という心の準備を、心の堤防を高くすることだという指摘をされていましたので、ちょっとメモしておいたものを紹介しました。

 そういう点で、備えあれば憂いなし。それは心の準備も含めて、これから町民の生命財産を守る、そういう立場に立って防災行政にあたっていただくことを心よりお願いをして、防災行政についての質問を終わります。

 次に入ります。予算編成方針について伺いたいと思います。

 小泉内閣が進める三位一体改革の名による地方への負担転嫁であり、このまま進めば地方財政が破綻の一途をたどることは火を見るよりも明らかであります。地方交付税の減額は、このことを如実に示すものとなっています。補助金の減額、削減、税源移譲はなかなか思うとおりに進まない、こういう方向を見定めること、どう対応するのか。目を国に向ける財源を求める手だてもとることが基本点だと考えます。国が赤字だから地方へのお金はない。このときに納税者の一人ひとりが、なぜ800兆円もの借金ができたのか、こういう大きいことは言わないまでも、なぜ地方をここまで財政的に追い詰めなければならないのか。地方交付税が町長の言われるもう10億円を超えている削減が行われてきた。このことによって、町民へのしわ寄せ、町民への福祉をはじめとするニーズに十分こたえられない。もちろん、むだを省き、そしてさまざまな努力、住民参加の行政を進めながら、それにもちろん対応はしていかなければなりませんけれども、少なくとも町長は、事務方針の中でも触れられていますけれども、国に向かって、税源移譲をきちんとやらせる。それからこの間行われた地方6団体での決議の内容を国に求めていくことを強めない限り、いくら頑張ったって町民への施策は後退せざるを得ないという認識をぜひ持っていただきたいと考えます。その基本点をぜひ伺っておきたいと思います。

 次に、住民、町民のニーズにどうこたえるのか。その上に立てた町の実施計画、年次計画をどう整合させていくのか。来年度予算にどう取り入れ、実施をしていくのか。枠配分予算編成でどこまで可能なのかという、こういう努力が求められていると同時に、努力だけでは済まない問題もあるのではないか。その点もぜひ町長あるいは担当課長からお伺いをしたいと思います。



○議長(高知尾進君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 まず、第1点目の三位一体改革によります本町の来年度予算への影響でございますが、具体的な数値については年末に示されます地方財政対策によって明らかになるところでございます。現時点におきましては、国庫補助負担金が一部一般財源化されるにもかかわらず、臨時財政対策債とあわせた実質的な普通交付税が減額されることや、単なる国庫補助金のスリム化による補助率の引き下げが見込まれるところでございます。

 これらに対する対応策といたしましては、交付税の減額と町税についても減少が見込まれるなど、一般財源収入が連続して減り続けていることから、歳出総額の抑制とともに、事業の適債等を考慮しながら通常の起債、また地域再生債等の起債、例年のとおり基金の取り崩し等に財源を求めることとなるという考えでございます。

 次に、住民ニーズや実施計画との整合を新年度予算の中でどのように図っていくのかというご質問でございますが、平成17年度予算編成から枠配分方式を取り入れているところでございます。これを採用した目的の一つといたしまして、住民ニーズに沿った施策内容を最も理解している各担当課の長が配分の中で予算編成できることが挙げられます。したがって、この点については問題はないと考えております。

 次に、実施計画との整合でございますが、後期5カ年実施計画を企画政策課において策定している最中でございます。平成18年度におきましては、既に提出されている実施計画、投資事業とこれに伴う計画額をもとに各課ヒアリングを実施し、協議をした上で投資枠経費として配分したところでございます。協議の中で事業費の精査はもとより、中には事業の先送りや年度間調整をした事業もありますが、今後さらに財政課協議、町長査定を予定しておりますので、財源の許す範囲でより整合性を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、基本的な方針についてお伺いしました。年末に行われます地方財政対策が出ないと具体的な予算編成には入れないというふうにも聞き取れました。

 さらに、予算編成方針の中で、町長事務報告の中にあります、この財政関係について申し上げますというくだりについては、私はこれを了とするものでありますけれども、その中で2点ほど具体的に教えていただきたいのは、自主財源確保に向けた取り組みを具体化していく考えであります。その自主財源確保をどう具体化するのか、その取り組みを伺いたい。

 いま一点は、他の財源確保に努力するとともに、最終的には、これは今課長の答弁の中にもあったとおりですが、確保にどういう形で、どういう努力をされるのか、この際伺っておきたいというふうに思います。



○議長(高知尾進君) 財政課長、北田光夫君。

          (財政課長 北田光夫君 登壇)



◎財政課長(北田光夫君) お答えいたします。

 自主財源の確保に向けた取り組みを具体化していく考えであるということについてどのような方策を得るのかということでございますが、都市計画の見直しによります市街化区域の編入に向けた取り組み、受益者負担の原則に基づく使用料手数料等の見直し、税財政改革の推進、各種団体等に対します補助金の見直し、また町税の徴収率向上対策などが具体的に挙げられるものではないかと考えております。来年度以降につきましても、引き続き今以上に厳しい財政状況が懸念されるところでございますが、町総合計画に基づき住民福祉の向上と均衡ある発展のため、引き続き行税財政改革に基づく自主財源の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 国・県補助金及び町債等につきましても、事業の適正等を考慮しながら、依存財源の効率活用に努めながら、また限りある財源を計画的かつ有効に活用することを念頭に町民に理解される財政運営を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、今年度の収支見通しでございます。この件につきましては、国庫補助金の補助率の引き下げなどにより、非常に厳しい財政状況を余儀なくされているのが現状でございます。これに対する方策といたしましては、他の財源確保に向けた努力を挙げさせていただいたところでございますが、その具体策といたしましては、普通建設事業にかかわる補助金の削減分につきましては、起債額の増額により対応する予定でございます。一方、交付税の削減、町税の減少等に対します対応につきましては、昨年度より実施しております予算の枠配分によります経常経費の節減合理化、また行財政改革実施計画に盛り込まれております各種改革、一例を挙げますと管理職手当、時間外手当等の削減をはじめ開発公社の廃止等々といったものでございますが、これらの改革を通じ、当初予算計上額にかかわる財源を確保するに至っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今の答弁の中にもありました。手数料使用料の引き上げも思慮に入っているという大変な内容であります。それから、町の補助団体であります団体に対する補助金のカットも見えてまいりました。つまり、財源不足を町民住民に転嫁をしていく内容がその中に含まれているという点では、当然これ以上の論議は時間的にも無理ですけれども、認められないという内容になってくるだろう。こういう方向ではなくて、大きな問題では、何といっても税のあり方、税の使い方を本町だけではなくて、国の税のあり方、税の取り方、税の使い方を全国的な規模での地方6団体の結束によって国の方針を変えさせていく、これなくして根本的に住民の利益を守り得ないという点があります。

 ぜひ、町長は、大網白里町民の暮らしに営業に責任を持つ立場から、その先頭に立って山武郡町村会を軸に全国的なそういう運動を、そういう声を、国にあげていただきたいというふうに思います。その点についての、簡単な、短くて結構ですので、決意を伺って、この項を終わりたいと思います。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 財源確保を住民に転嫁するということは一番早いことでございますけれども、いたずらにそういうような行政が私はいいとは思っておりません。まず、行政がやるべきことは何だろうかということで、今、本町は駅前の区画整理事業、またバイパス周辺の市街化への考え方、こういったものを早期に実現した中で、少しでも税収が上がるような方向を考えていこうということ。

 それからもう1点、先ほど、住民への転嫁ということがございましたけれども、本町は、当然住民が負担すべき問題ではないかなといわれる問題、これは都市計画税というのがございまして、この都市計画税は、なぜ税金が必要かと申しますと、農村部とかそういう要するに調整区域から見ますれば、市街化区域の方がはるかに整備費がかかるわけでございまして、そういったものを全町民の税金から賄っていくという考え方が、これが正しいかどうかということは、既に都市計画税というのは全国的に標準化されているんじゃないかという社会の中で、本町もこれから十分検討していかなければいけないということで考えているところでございますけれども、いずれにしても執行部で簡単に税金を上げるよというわけにはまいりません。これからいろいと皆さん方とも協議していかなければいけない問題だと思っておりますけれども、一番取り組まなければいけないということは、まず行政のスリム化ということもあるわけでございますから、そういう面について今、前向きに取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。



○議長(高知尾進君) 内山 清君。



◆(内山清君) 都市計画税、これを容認しますというわけにはいきません。時間の関係で、次に入りたいと思いますけれども、ぜひ町民の暮らしを守るために、町長は全力を挙げて対処していただきたいというふうにお願いをしておきます。

 4番目の質問に入りますが、生活環境行政について伺いたいと思います。

 まず、廃棄物減量等推進審議会の設置の答申、今後予定されているようですけれども、その目的、人選等について、簡潔にお答えいただきたい。

 2点目は、町の広報紙でも数度にわたって特集を組まれています減量化対策、町民にPRをされていますけれども、まだまだ徹底していない一面が残っています。どう住民の協力を得て、いま一つ決め手のないように見えますけれども、前進改良面についての評価は前回にも伺ってありますけれども、さらに減量をしていくために、私は資源ごみの回収場所を増やしていくこと、つまり紙類などの回収は現在それぞれの、保健文化センターの前あるいは白里公民館、中部コミュニティセンターなどに回収倉庫がありますけれども、ここにもかなり持ち込んでおられます。そういう点ではかなり住民の皆さんの協力が得られるようになったと私も感じていますけれども、これをさらに徹底するために、今回収されています週3回、ですからその中に2週に一度くらいの割合で資源ごみだけ回収する、そういうことを業者委託で行うか、あるいは町で車をチャーターしてそれにあてるか、こういう方法で減量をしたらどうか、こういうふうに提案をします。その点についての考え方をお聞かせください。

 それから、環境行政の2点目は、先ほどの農業問題の中でも触れたものにも合致する点があるんですが、河川敷つまり本町ですと南白亀川、小中川、金谷川、堀川等があるわけですけれども、現在私が知っている範囲では、堀川の13区になるのか12区になるのかな、白里の、ここの皆さんが堀川の草刈りを自主的にやって、それは県からの若干の奨励金、助成金があるようですけれども、そういう形で行っているようですけれども、民間のボランティアの中でも小中川の堤防の草刈りをぜひ一定区間区切って、私たちにやらせてくれないか、やりたいという話も私は聞いています。具体的には、南白亀川愛好会の方々です。

 こういう点を私は重視しながら、事務報告でも触れられています、ボランティアの情報公開を企画政策課の中でやると。情報交換などもするというふうに多分言われていると思うんですけれども、窓口とすれば、企画政策課になるのかなというふうに思います。2級河川がほとんどですから、当然管理は県になるということになります。県へのパイプ役をどの課が、どなたが担当されるのか。企画政策課が予定されているボランティアの情報交換の中でそれが位置づけられないのかどうか。こういうことをぜひやっていただきたいというふうに思います。これに関係する課長の見解、方針などをお聞きしたいと思います。



○議長(高知尾進君) 生活環境課長、鵜沢邦男君。

          (生活環境課長 鵜沢邦男君 登壇)



◎生活環境課長(鵜沢邦男君) それでは、私の方からは廃棄物減量等推進審議会につきましてお答え申し上げます。

 本町の廃棄物減量等推進審議会は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、平成5年に条例を制定し、市町村が担う一般廃棄物の排出抑制及び廃棄物の適正な処理を確保するために、廃棄物の減量等に関する事項の諮問機関として審議会を設置しております。本町におきましても、ごみの減量化や資源の有効利用の促進が重要な課題でありますことから、家庭ごみの有料化について今後ご審議をいただく考えでおります。

 なお、審議会委員構成につきましては、町議会議員、学識経験者、商工業者代表、消費者代表、リサイクル団体代表、区長代表、その他町長が必要と認めた方を含め、20人以内で組織することとなっております。

 続きまして、資源ごみの回収車の配置または分別収集することについてお答えいたします。現在、町では資源ごみとして瓶、缶、ペットボトルを収集し、リサイクルとしておりますが、紙類の分類収集は実施しておりません。その理由といたしましては、紙類を資源として収集するためには、雨などにぬれないことが条件であり、現在の各地区集積所の状況からして非常に難しいと考えております。

 そこで町では、紙類を含む資源ごみにつきましては、地区での集団回収を奨励しており、住民の方々のごみ処理に対する意識の向上とごみの減量及び資源の再生利用を促進するために、資源再生利用奨励金を交付しております。まだ実施団体が少ないことから、11月広報で現在積極的に取り組んでいる団体をPRしたところでありますが、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高知尾進君) 企画政策課長、古山正洋君。

          (企画政策課長 古山正洋君 登壇)



◎企画政策課長(古山正洋君) お答えいたします。

 ボランティア関係のご質問でございますが、現在ホームページを担当している関係から、情報関係を一つにしようということで、企画政策課において、ボランティアの団体での情報提供を現在行ったところでございます。今後、これらの活動の基盤をどうするかといったような観点もございまして、まずは位置づけも大事だろうということで、現在町は、協働によるまちづくりを今後進めようという考えを持っております。そういうような基本的なルール、そして仕組み、制度上のものの中で位置づけていく、そういう中で今後取り組んでいくのがいいのかなと考えておりますので、今後そのような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 内山 清君。



◆(内山清君) 時間が来ましたので締めくくりたいと思いますけれども、いずれにしても、住民参加の行政というのも積極的に進めていただく、これまでもそのことに取り組んでおられることについては一定の評価をしながら、さらにそれに取り組まれるようにお願いをしておきます。

 いま一点は、審議会が設置されて、構成メンバーが今言われたとおりでありますけれども、私は、その中に公募制で数名の方をぜひ参加できるようにしていただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(高知尾進君) 暫時休憩いたします。

               午後3時00分 休憩

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               午後3時12分 再開

出席議員 22名

欠席議員 なし



○議長(高知尾進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、岡田憲二君の発言を許します。

 岡田憲二君。

          (岡田憲二君 登壇 拍手)



◆(岡田憲二君) 皆様、ご苦労さまです。

 平成17年最後の12月定例議会、しかも一般質問最後の質問者として登壇いたすわけでありますけれども、まず質問に先立ち、申し上げます。

 最近、児童・生徒を対象とした凶悪犯罪が多発し、大きな社会問題に発展しております。この問題に対して、教育委員会として、各学校にどのような対策を指示するべく考えているのか、簡単で結構ですので、一言教育委員会からコメントをいただけたら幸いであります。

 教育長によろしくお願い申し上げ、以下、発言席より質問させていただきます。

          (岡田憲二君 発言席着席)



○議長(高知尾進君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育長(島嵜善久君) お答えいたします。

 11月22日、広島市で小学生の女の子の殺害事件が起こりました。引き続き、10日もたたないうちに、栃木県でもたまたま同じ事件が発生して、現在まだ犯人も逮捕されないというような状況でございます。このような悲しい事件は、私たち教育関係者ばかりでなく、すべての方々が強い憤りを感じておられると、このように思います。また、小・中学生をお持ちのご父兄の方々には、ご心配は察するにあまりあります。

 そこで、本町では、このへんの件につきましてどのような指導をしているかということが、ご質問の趣旨だと思いますが、本町では、現在、防犯組合の方々を中心にPTAの方々にもご協力いただき、パトロールをしていただいております。また、ボランティアの方々にもパトロールとか、交通指導等をしていただいております。

 しかしながら、本町でも何件かの不審者等々が出ております。そこで、教育委員会といたしましては、ちょっと資料が小さくて失礼でございますが、このようなマップをつくりました。これは、平成15年、16年、17年度と3年間にわたりまして、町内で不審者が出たところの印でございます。これは、不審者が発生したということが学校等から連絡をいただきますと、すぐにマークして、全校にこれを配っております。それで、各学校でもこのような大きなものを持っておりますので、それにマークして安全を呼びかけているというようなことでございます。

 また、今回の広島市の事件発生等につきましては、次の日すぐにファクスを通しまして、各学校へ指導通知をしました。そして、今回は各学校から登下校時及び帰宅後の過ごし方について、各校の具体的な取り組みを報告していただいております。

 これが、そのまとめでございますけれども、参考にいくつか読ませていただきますと、例えば、学校名は伏せますが、保護者への安全に対する呼びかけ、学校から文書で配布した。また、職員による下校時のパトロール、下校時間の徹底、下校時間1時間過ぎたら学校へ連絡を入れてもらうようにしている。一人で登下校しない、させない、そのようなこととか、または子どもへの指導として、下校時は近所の友達と一緒に帰る。また、通学路を通り、寄り道をしないで帰る。見知らぬ人の誘いにのらない。見知らぬ人に声をかけられたら、大きな声を出したり、近くの民家または110番の家に助けを求めたりする。それから、どこへ行くか、帰宅時間は何時かということをしっかり家の人に連絡をしておくというようなこと。

 また、学校によりましては、校長名とPTAの会長さん名、これは別々の文書でございますが、そのような文書で安全を呼びかけております。例えば、ある中学校のPTAの会長さんから出していただいた文書でございますが、いくつかございます。その中で、自動車等でのパトロール、学校へ来られる際や町内を自動車等で移動する際に配布した腕章を広げて、自動車のダッシュボード、サンバイザー、自転車のかご等に目につくように置いてくださいと、そのような形で安全に配慮していただいております。

 全小・中学校において、通学路の安全の再点検、または小学生全員について、登下校中に一人きりにならないような区域の洗い出しと、そのようなことを、これから教育委員会としても、各学校に指導をしていくつもりでございます。

 以上、子どもの安全につきまして申し上げましたけれども、これで万全だというようなことはできません。教育委員会はもちろん、学校、PTA、そして地域の方々にもご協力をいただきまして、子どもたちの安全に努力していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 教育長、どうもありがとうございました。

 今、教育長からお答えいただきましたことと、いただいておりますこの不審者が出没したマップ、本町にこれを見ますと、約40件不審者が出没しているという現実がございますね。非常にこれはゆゆしき問題で、今あちこちで殺害されているようなことが本町でも起こりうる可能性が非常に大きいということでございますので、どうか各学校に対してもいろいろな対策を講じていただきまして、本町において不幸な犯罪が起こらないような万全な対策をとっていただきたいと要望しておきます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 通告の順序はちょっと違いますけれども、談合情報の対処についてから、質問させていただきます。

 談合情報というものは、あちこちで新聞等をにぎわしておりますけれども、本町におきましても、昨年、平成16年5月から本年17年10月まで約1年半の間に3件もの談合情報がマスコミ等から寄せられて問題となっておる、こういう現実がございます。1年半の間に3件も談合情報が寄せられておるということは非常にゆゆしき問題で、他の市町村ではそういう類例がないのではないか。1件や2件はあっても、1年半の間に3件も入札に関する談合情報がマスコミから寄せられるということは、ちょっと異常な事態であるということで、本日、質問させていただくわけでございます。

 平成16年5月13日には、大網白里町町民体育館建設工事についての談合情報、それから平成16年5月28日は、大網駅東地区街区確定測量業務及び大網駅東地区実施設計業務、平成17年10月24日には、旧郡南病院解体工事等の入札に関して談合情報が寄せられているということであります。これ、一つひとつ検証していきたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 まず、大網白里町町民体育館建設工事、これの談合情報が寄せられた時点での町の対応をお知らせください。



○議長(高知尾進君) 助役、山口武二君。

          (助役 山口武二君 登壇)



◎助役(山口武二君) 私から談合情報の対処についてお答え申し上げます。

 ただいま、ご指摘のございました談合情報でございますけれども、(仮称)大網白里町町民体育館建設工事につきましては、入札日当日の午前中に新聞社から通報がございまして、午後の入札にあたりましては、制限付き一般競争入札ということから、入札会場に参集しました業者を対象に、談合情報対応マニュアルに基づきまして事情聴取を実施し、その結果、談合の事実が確認されなかったことから、入札前に、入札約款の遵守や談合が明らかになった場合の入札の無効について警告するとともに、談合が明らかとなった場合の契約の解除や公正取引委員会への書類送付を内容とする誓約書を提出させることで、同日に入札を執行いたしたところでございます。

 次に、大網駅東地区街区確定測量業務及び大網駅東地区実施設計業務につきましては、入札日当日の他の案件の入札執行中の談合情報の通報がありましたので、入札順序を変えて、他の案件の入札終了後に談合情報対応マニュアルに基づき事情聴取を実施いたしましたところでございます。このとき、談合の事実が確認されませんでした。しかし、同日中の入札会場の確保が困難であること、あるいは翌日以降の議会関係事務、通常業務の日程の関係から、入札を2週間ほど繰り延べ、6月定例町議会終了後に執行いたしたところでございます。また、繰り延べ入札にあたりましては、(仮称)大網白里町町民体育館建設工事の際と同様の事務手続きにより入札を執行いたしたところでございます。

 次に、旧郡南病院解体工事でございますけれども、これにつきましては、本件の談合情報は、入札日の5日前に通報がございました。これは、制限付き一般競争入札ということから、当日、入札会場に参集しました業者を対象に談合情報対応マニュアルに基づき事情聴取を実施したところ、談合の事実は確認されませんでしたが、当日の入札時間が午後2時ということから、事務処理上やむを得ず繰り延べて執行することといたしました。また、繰り延べ入札は、業者間での話し合い防止等を図る面から、当初入札日の翌日の午前10時に速やかに執行いたしたところでございます。

 今後の談合情報への対応につきましては、これまでと同様、談合情報対応マニュアルに基づきまして、対処するとともに、入札の一層の適正化を図る観点から、執行の透明性の確保や公正な競争の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 今お答えいただきましたけれども、要は談合情報が寄せられてはいるけれども、入札に参加している業者を集めて、あなたたち、談合をやっているという情報が入っているけれども、談合やっているのかと聞いて、やっておりませんと答えた。だから、やっていないのだろう。今後やったらペナルティを食らわせますよということで、入札をそのまま執行した。簡単に言えばこういうことですよね、そうですよね。

 この町民体育館の問題に関しては、非常に、その当時、この議会でも喧喧諤諤、各議員が執行部に質問をした経緯がございますね。これも実際は談合情報が入って、本来ならば24億7,000万円という本町にとって大きな財源を支出する大事な入札に関して、事前に談合情報が入っておったと、入っておったにもかかわらず、業者集めて、おまえたち談合やっているのかと聞いて、やっていませんと言ったから、そのまま執行しましたと。そして、言われている業者が落札したということでありましたけれども、私は、これも本当にどうもおかしいなと思うことが一つあるんですね。

 それはなぜかと言いますと、この町民体育館建設工事を設計したK設計ですね。この設計会社が図面を流出した、いわゆる息のかかった業者に図面を流出したと。その図面をもとにして、要は談合が行われたんじゃないかというそういう問題があったわけですね。それで、実際その設計業者から図面が流出したのかどうかということをお尋ねしましたら、町の方もK設計に対して、回答しろと求めた。そうしたら、我が社の調査によって、図面は一切流出しておりませんという回答がありましたよね。それから今度は、町長、よくご存知の町内のある人が、実際図面が流れているじゃないかということで、町長室に乗り込まれまして、それで図面の一部を見せられた。それで、これは、K設計が図面が流出していないと言っているけれども、実際はおかしいんじゃないか、再調査しろということで調査させたら、入札のごく間近になって一部流出があったというような文書の回答が来たということですよね。

 それならば、私は、この町の執行部がK設計に対して何らかのペナルティを加えるべきだと思うんですね。要は、町にうそをついたんじゃないですか。町にうそをついて、それでばれちゃったから、しょうがないから、そういう一部流出した事実がありますと言っているんだから、当然町はこれ怒らなければいけないね。そして、こういうふらちなことをする設計会社について、ペナルティを与えるのは当然だと思うんですね。そういう何かペナルティを与えたという事実はございますか。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいまの件については、私から答弁させていただきますけれども、月日がたったことでございますから、今私は手元に資料を持っておりませんので、明確な答弁とは言えないかもしれませんけれども、私の記憶の中では、当時、設計会社から図面が流入しているよと言われた中で、その図面がどの段階の図面であるのか、果たして業者間の、例えば特定業者と設計コンサルが癒着したものの内容であるのかどうかといった問題もあろうかと思うんですね。通常、これだけの規模の設計になりますと、すべて自社で設計をやられるということは大変少ないと、それぞれ専門分野のやはり下見積もりと申しますか、下設計と申しますか、そういった内容が伴うのが業界の通常であるというように言われている中で、本内容の図面が、私が見たときにそこまでの詳しい、例えば特定業者が有利に作用するような図面ではないかなというような判断も私はしたわけでございまして、当時の議会のご質問に対しては、そういう答弁を私はしているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもペナルティの問題まで達しなかったというのが、当時の状況だったではないかと感じております。

 私どもも、設計に当たりましては、細心の注意を払いながら発注したわけでございまして、この業者云々につきましても、本町が癒着した設計の発注にならないようにということで、選定委員会を開かせていただいた中で、業者の選定に当たったという経緯もございます。そういった中で、そういうような内容、なぜ、その業界内に図面が流出したのか、しないのかという話題まで、私はその当時話がいくのかと、通常、業界内でそういような、例えば、前例がある業界であるとするならば、そこまでなぜこだわった話し合いがされていたのかという、私は一抹の疑問も実は抱いたところでございます。私ども、町といたしましては、正式な発注のもとに正式な管理をその設計会社に委託したわけでございまして、最終的にそのような内容を伴うと契約はすべて破棄しますというお約束をした中で処理をしたというふうに考えております。

 それが私どものすべてでございます。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 町長、答弁にちょっとおかしな話が入っておりましたので、改めて申し上げますけれども、そのK設計は、今町長言ったでしょう、何社か下請に出して図面をやるんだっておっしゃっていましたよね。このK設計というのは、そういうことを一切やっていないと、自社で全部図面をつくったから、外へは出ませんよという回答が来ていたでしょう。ここはおかしいじゃないですか。だって、自分のところでやったからって、そんなもの流出するわけがないって言っている。実際は流出していた。町長はその流出した図面を見て、大したものじゃないと判断したということを言っているけれども、それは町長が判断することじゃないと思うんだね。町長は大したものじゃないと思うけれども、業界の鵜の目鷹の目は、それを見ると大したものであるかもわからないじゃないですか。

 要は、その図面が大したものであるのかないかより、その図面が流出しない、絶対にしない、自社でやったから、絶対に外に漏れないんだと言っていたこのK設計が、実際は外へ漏らしていて、そして町が調査しろと言ったときに、調査したけれども、漏れた形跡はございませんという回答がきた。それでまた、その実物を見せられたときに、今度は、この前までは絶対に流出しておりませんと言っていたのが、一部流出したことを認めたという、これを私は言っているんです。だから、当然それに対して町はK設計にペナルティを加えるのは当たり前だと思うんだね。町にうそをついているんじゃないですか。私だってうそをつけば怒られるしね、大変なことになると思うんですよ。ましてやそのK設計というのは、日本の3本の指に入る設計会社じゃないですか。そういうものが本町の設計に携わって、そういううそをついて平然としているということ自体が私はおかしいですね、ということを申し上げている。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町は、その設計業者と流出するとかしないとかという契約ではございませんで、そういうような内容、要するに第三者に疑われるような内容はしないでほしいという要望はつけておいたわけでございますけれども、外へ流出するとかしないとかということを聞いたと、話をしたというのは、実は第三者の方でございまして、町が契約の中で、外部へ図面を漏らすとか漏らさないのかということは、あくまでも町といたしましては、そのような内容、そのような内容ということは、要するに外部から疑いの持たれないようにしてくれというようなことで発注したわけでございまして、何で、ですから図面が外へ出回っているよとか、出回っていないという話が出てきたのかなというふうに、実は私は思ったと、先ほどお話ししました。

 ただ、議員が、今おっしゃられるように、そういうような事実をどうしたのかということでございますから、町としては、調査のしようがありません。捜査権が、正直言って、町ではどうかということを、警察ではございませんので、そこまで踏み込めません。あとは、その内容によって、例えば癒着ある発注、あるいはその業界とのそういう問題があった場合には、町としては断固とした措置をとりますよという約束をとらせていただいて、この問題は解決したということで、ご理解いただきたいと思っております。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) この問題は、町長、談合情報が新聞社から寄せられたときにわかったことじゃないですよね。この入札の約1カ月前に町長室において町の執行部、町長、助役を含めた、それと議会の執行部、この同席したところで、業者はこの業者に決まっているんだよという話をされたと思いますよ。その時点から、本来は、そんな業界でもそんなふうになっているのか、これは大変だなと思わなければいけないんですね。それから、次から次へとK設計がそういう疑わしいことを行ってね、だんだんだんだんとぼろが出てきた。それで最後は、新聞社から談合情報が入ってきているということでしょう。

 これは、本当に、本来ならばこれは延期してでも調べてやらなければならない、大事な大事なことだと私は思うんですよ。終わったからどうのこうの、しょうがないでしょうというような、町長の前の話だからということだけど、私は、K設計にはそれなりの、だって認めているんだから。自分がやらないと言っておきながら、最終的に突きつけられて、それが流出したことを認めている、公式な文書で出してあるじゃないですか。向こうから来ているじゃないですか。そうでしょう。それならば認めたんだから、やはりペナルティぐらい食らわしてやった方がいいですよ。それをやらないから、町長、何か不透明なところでやっている。某議員が言ったでしょう、ここで。官製談合であるってね、言われたではないですか、そういうふうに言われるんですね。だから、それは、はっきり、今後もあることだから、きちんとした方がいいと思いますよ。

 この件は、要はK設計に関しては何らのペナルティも加えていないという事実が判明したことによって、ここで終わりにいたしまして、次に入ります。

 大網駅東地区街区確定測量業務及び大網駅東地区実施設計業務、これもやはり新聞社から談合情報が寄せられて、これは5月28日、そして6月11日に再入札したということですね。これは、町内業者が落札しますよという談合情報が入って、また、同じ町内業者だけど、違う町内業者が再入札に落札したと、こういうことですね。これは、いいでしょう。

 次に、郡南病院の解体工事、平成17年10月24日、これもやはり談合情報で、私も旅行に行って帰ってきたら、迎えにきた人が、岡田さん、大網白里町は大変なことになっているよと言うから、何したと言ったら、新聞見せられて、あんなに大きく出ているとは思いませんでしたけれどね。それで、結局、再入札を行ったところ、先ほど同僚議員も言っていたように、町の予定価格の約半値に近い価格で落札したと、こういうことでありますね。

 これ3つの図式を見ていると、それぞれ全部違うんですね。談合情報が寄せられても、その日に入札を執行したものもあれば、談合情報が寄せられたから、これは大変だといって中断して、再入札したのもある。そういうことですよね。こういうのはね、ある程度、今の談合情報マニュアルというのはあるんだろうと思うけれども、もっと厳密につくり直して、こういうときに対してはこういうふうにするんだというふうなものをつくり直した方がいいですよ。ただ、業者集めて、おまえたち談合やったのかって言ってね、やりませんて。やらないんだったら入札やりましょうって、そんなの、業者が私が談合やっていますよなんて言うわけないじゃないですか。あの人たちは本当に、前にも言いましたけれども、刑務所の塀の上を歩いているんですよ。一歩間違えれば刑務所の中に落ちるのを覚悟で商売している人たちなんですよ。そんなの海千山千をつかまえてね、あなたたち談合やっているんですかって、やってますよって言うわけないじゃないですか。書類なんかいくらでも書きますよ、そんなもの。

 だから、もう少しね、今ある談合情報マニュアルをもっときちんとした厳しいものにして、こういう情報が寄せられた場合は、こういうふうに対処するんだという、もっときちんとしたものをつくり上げてもらいたいと思うのですが、町長、どうでしょうか。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) ただいまの議員からご質問のございます内容は、私は大変大事だと思うんですね、今の時代に。業界内の癒着、談合、それから横領、いろいろなことがございますけれども、基本的な姿勢を正すには何かというとルールしかないんですね。私どもも、やはり行政を運営していく中で、ルールなくして、やはり、これがいいからこっちはだめだ、そんなことできないですね。一定の基準の中で判断していかなければならない。

 実は、今私の町は、私も業界出身でございますから、疑問を持たれてもまずいので、今助役さんを頭にして、指名審査会とか、あるいはこの談合情報処理とかいろいろな面について対応していただいております。

 そういった中で私の意見でございますけれども、最後の郡南病院の取り壊しについて、私が受けた談合情報の報告は、当初、多分6,000いくらかの、今うちの町は予定価格を発表してございます。それが、5,000万円だか5,500万円だかである業者が落札するというような談合情報を新聞社から寄せられた。私、談合というのは、今まで、話し合いによって値段をつり上げられたり、業界内で有利に作用する話し合いだと思ったんです。ところが、予定価格を発表してあるにもかかわらず、それから大変大きな数字を落とした、その数字が談合情報として寄せられたということは、果たしてこの談合を寄せられた方々が本当に真実をつかんで寄せられたかどうかというのを大変疑問に感じたんですね。

 そういうような中で、今回の結果を見ますと、半値近い金額で落札したということでございますから、談合がまさかあったとは私は思っておりませんけれども、いずれにしても我々行政として、そういう談合を防ぐにはどうしたらいいんだろうかということは、議員がご提言のように、もっと厳しいしっかりとしたルールを行政で持つべきじゃないかという提言に対しましては、我々も真摯に取り組むべきことが必要じゃないかなというふうに感ずるところでございまして、そういうことで、議員、私の方の見解としては、そういう考えを私は持っております。

 以上であります。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) ぜひ、もう少し町民も納得できるような談合マニュアルをつくって、これから対処していただきたいと、こういことを要望しておきます。町長、よろしいでしょうか。

 それから、町長の政治姿勢についてということの一環に、昨年の12月に前吉田議長より町長に対しまして、議会の統一見解として、合併推進協議会からいろいろ審議した中で、町民の多くは、合併に関する情報が少ないから、どういうふうな反応、対応をしたらいいかわからないという多くの議員の声でもって、それならば、合併に関するあらゆる情報を町は町民に開示、公示して、町民にもう少し合併問題に対して真剣に考えてもらうようにするべきだという声が多かったんですね。それで、町の議会の統一見解として、議長を通じて町長に合併に関するあらゆる情報を開示、公示してくださいよという要望が去年の12月に出されているはずなんですね。ところが、私の知る範囲では、もう1年にもなるけれども、この議会の要望がどこへいったのか、形として全然見えてこないんですね。これは町長どういうことでしょうかね。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 議長、副議長、四役の方々が町長室へお見えになりまして、本町にとって合併問題というのは大事なんだから、町の方としても情報はできるだけ公開してくださいよという要望を受けました。これについては、私どもも非常に重く受けとめておりますけれども、その後の3月が特例法による合併の期限でございまして、それまでは、本町については、このままの体制でいきましょうということで、執行部も議会も共同でそういう歩調を合わせてきたわけでございます。

 その後の対応が、私は大事だと思うのですけれども、現段階におきまして、今回の議会においても私答弁しておりますけれども、合併問題については、今後やはり避けて通れないということが依然として変わらないというふうに私も認識しております。そういった中で、町民の皆さん方が本当にどういう情報を知りたいんだろいうかという中で、今のところは、まだ相手が全然見えないというような状況でございまして、そういった中でいたずらに、例えば、東金、九十九里、大網白里、あるいは千葉市とそういった情報を流すには、もうちょっとやはり時間が必要なんじゃないだろうかということを考えているわけでございます。

 千葉市とも、その後、私は特例法の後、議員とか、市長とか、たまに軽い話くらいはしておりますけれども、まだ実際問題、いわゆる今後どういうふうにやっていこうかと。東金市の方向性については、この間、市長は来春の選挙を控えているせいだとは思いますけれども、合併についてはまだ明快な方向性は考えていないというようなお話をしていたそうでございますけれども、そういうような状況下にございますので、情報提供を拒んでいるわけではございません。今後とも、できるだけ議会の皆さん方が納得いくように、町民の皆さんが理解できるように、少なくとも東金市が住民投票をやったときに皆さん、全部から聞いたわけじゃないんですけれども、情報が、要するに合併についての内容がよくわからないというような方々が大変多かったというふうに私は聞いておりまして、そういうことのないように努めていくのが、私ども執行部の責任であり、議会の責任だというふうに考えておりますので、議会の皆さん方におかれましては、今しばらく時間も待った中で、情報公開に踏み切らせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 町民は、合併問題に関して、先が見えないというお話でございましたね。見えないから議会が見えるように、行政、執行部、あなた方にあらゆる情報の開示を町民にしなさいよと、議会が言っているんでしょう。見えないのがわかっているから、見えるようにしなさいよと言っているんですね。それ、1年も何もしないで、そこがおかしいんじゃないかと私は言っているんですよ。普通なら、例えば毎月広報が出るんだから、それに織り込むだとか、多少のことをやったっていいと思うんだけれども、そういうことが何もないじゃないですか、1年間。それがおかしい。

 前吉田議長は、町の議会の統一見解を背負って、町長に、こうしてくれよというお話をしているんですよ。それを、話は聞いているけれども、やらなかったということなんでしょう。だから、それはやはりおかしいんじゃないかなと言っているんです。

 町長、先ほど合併は避けて通れないというお話をしておりましたけれども、町長は、単独市制でと言っていたんじゃないですか。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私は、一貫して合併は避けて通れない問題だから、皆さん検討してくださいよという中で、当面は単独でいきますよということは、千葉市もそういう姿勢、また山武郡市内においてもそういうような姿勢、だからこれは先般も申し上げましたとおり、選択肢があるようでないのが大網白里町が置かれた立場じゃなかったんですかというようなことでございまして、そういうようわけで、確かに議会の要望書を私はいただいてございます。住民にできるだけ情報を流せということの中で、財政課から町の財政について定期的にこれは発表しているわけでございまして、また区長会から大変ありがたいお話がございまして、懇談会をやってくれということで、できるだけ現在の町の様子をご理解いただけるように、地区懇談会の中でご説明をさせていただいているわけでございまして、その中でも皆さん方からいろいろな意見が出ておりました。

 ただ、それを、そういった内容を今後どうしていくかということにつきましては、私も合併論につきましては、確かに書面では出ておりませんけれども、時期を見ながら、私は出してみたいということで、そういった面では議会の皆さん方には大変申しわけなくは思っておりますけれども、今後の県の2次合併の方向性というのはどうも来秋くらいだというようなことでございますけれども、住民の皆さん方、あるいは議会の皆さん方がもし必要とするならば、千葉市の問題、あるいは山武郡市に残された東金、九十九里、大網白里、こういうような状況の公表については可能なわけでございますから、そのへんは情報提供してまいります。

 ただ、将来、合併を議論をするとなると、あまり突っ込んだ公表をいたしますと、四街道市のような前例がございます。お互いの持っている内容について、とことん表へ出してまいりますと、いろいろな弊害も出てくるということもございまして、私どもはそういったものを考えますと、ある程度、お互いにその合併の枠組みでも、方向性でも、ある程度わかりますと、大変情報が公開しやすいなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今年、そういった意味で皆さん方に情報を提供できなかったことについては、深くおわびするところでございますけれども、私ども決しておろそかにしていたわけではございません。

 特例法がまず終わって、その後の方向性が見えない中でどういう情報を流そうかということでございましたので、より一層のご理解をお願い申し上げます。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 議会をおろそかにしていたわけじゃないと言っているけれどね、町長、1年もほったらかしにしているということは、おろそかにしているんでね、これね。町長は、口がうまいからね、ついつい何かこう、わけわからないところでね、みんな納得しちゃうんだけれども、私もちょっと意地が悪いところがあるからね、そうはいきませんよ。ちゃんと言うことは言わせていただきますからね。

 次は、国勢調査の結果について、お尋ねいたします。

 先般、国勢調査は終わったわけでありますけれども、その調査方法として、町内を343調査区に区分して、調査員321人、指導員31人の体制で綿密な国勢調査を実行したということでありますね。11月いっぱいが期限ということでありまして、先般12月定例議会の冒頭、町長から一生懸命努力したんだけれども、5万人に達しなかったというお話でございました。現実に、今の段階で国勢調査、本町は何人になっていたのか。また、国勢調査で5万人割れたということに対して、町長の何か感じるものがありましたら、一言お願い申し上げます。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 これは、調査結果は正式発表ではございませんけれども、一応速報として県の方に報告した数が4万9,545人でございます。そういった中で、当初、住民基本台帳では、5万人を超えて、そのほかに外国人がいると、あるいは城西国際大学関係の学生たちがアパートに住んでいるという、こういう方々はすべてが住民票を本町に移しているわけではない。外国人が500人ほどいるというような状況下の中で、国勢調査に踏み切ったわけでございますけれども、確かに体制的には絶対数が足りなかった。その国勢調査の結果が足りなかったということでございますけれども、これについては、いろいろな理由があろうかと思います。

 当初の計画どおりいかなかったということは、答弁でも申し上げましたとおり、住民のUターン現象として、都会のマンション等へ移られる方々、あるいは地方へ移住してくる計画の方々が、やはり利便性の高い都市部へ残られたとか、そういったことがございまして、本町だけではなしに、全体的に地方への人口の張りつきというものが非常に落ち込んでいるというのが現実でございまして、これについては、私も大変、こういうような時節柄の中で、本来であれば5団地構想をつくって、人口が6万5,000人くらいに膨れ上がらなければいけないものが、そういうような結果に終わったということは、本当に残念に思うところでございますけれども、しからば私の力だけで5万人の調査結果を見るということも大変不可能なことでございまして、住民の皆さん方に聞きますと、やはりいろいろな諸問題があったようでございまして、一概に誰がいいとか悪いとかという問題でなしに、そういうような結果が出てしまった。

 出たからには、全国一規模の人口を持つ大網白里町でございますから、大網白里町をやはり全国一の規模のいい町にしていく努力をしなければいけないというふうに感じているところでございます。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 国勢調査の段階で5万人を割ったということは、当然単独市制は無理だということでございますね。しからば、これから町もどのような対応をしていくのか。今までは、単独市制を目指すということで町長は一生懸命やっておられましたけれどね。私は、無理だろうと最初から言っておりましたね。その点は、町長の政治的見解と私の政治見解は全く違う。町長は単独でやっていけるんだという話。私は合併しなければいけないという話。ここにきて、一つの結論として、単独市制は無理だというような状況になったわけですね。それならば、今後どういうふうにこの町は向かっていくのか、そのあたりを簡単に、町長、長いからね、簡単に説明していただきたい。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答え申し上げます。

 まず、自立ある行政を築くために、行財政改革をやっておりますし、それから、財源の確保という問題で、駅東の区画整理事業、あるいはバイパス周辺の市街化への対応のお願いをしているわけでございますし、そういった意味で、本当にこの町が力強くなるような施策をまずとるのが一番急務だと感じております。

 その次に考えられますことは、これで国の方針、県の方針が2次合併をどういうように我々に指導してくるのか。また、交付税それから補助金の削減というのは見えているわけでございますから、交付税が三位一体の税源移譲が明確に地方に流されてきたときに、5万人規模で町行政ができないということが明確になるならば、やはり早急にこの合併論も急がなければいけないわけでございますけれども、この合併論にいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、千葉市とか、あるいは山武郡市なり、あるいは長生郡市を含めた中で、今後どういうように推移していくかということは、やはり私も政治的な動きをしていかなければいけないなというふうに考えるところでございまして、そういうようなことで当面は対応を私は考えております。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) さきの議員の答弁の中で、来秋には、合併新法も云々という話をしていましたよね。それのどういう内容かを見て、合併に対しても考えるというお話をしていましたよね。本当に合併をすることを前提とした、これから対応をしていくんですか、町長。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) 申し上げます。

 私は、今日までも単独行政をしますよという陰に、やはり町長としての責任がございますから、当然合併論について、近隣市町村あるいは千葉市の関係者、そういった方々との議論はしてきたところでございまして、いつ合併に踏み切るかということは、今日ここで答弁する内容ではございませんから申し上げませんけれども、今後の中で、本当にこの町を合併させなければもうだめだという決断をいつするかという、私は問題ではないかなというふうに考えております。

 したがいまして、合併もあり得ますし、また単独で国は小さな行政ということを盛んに言っているわけでございますから、小さな行政を目指していくことも考えなければいけないというふうに考えております。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 町長、お話を聞いていると、さっぱりわからない。単独でいくんだけれど、合併もという話もしているし、何だかさっぱりわかりませんよ、わかりますか。

 やはり町長は、5万人の大網白里町のトップですから、やるならやるんだと、こういう道を進むんですよと、それを示してもらわなければいけない。何だか単独市制、分が悪くなれば合併も視野に入れて考えなければいけないのが当然の責務だなんて、それは、我々議員だってわからないのだから、町民はなおさらわかりませんよ、町長。

 だから、私が申し上げたいのは、みんなわからない中で、いろいろなことを模索して町を将来どういう方向へ進めていくのかということを、今みんな考えているわけだね。町民だって、皆さんもそうでしょう。そういう中で、あらゆる合併に対する情報を町民に公示、開示しなさいよと、それで町民がそれを見て、どこどこと合併したらいいというようないろいろな判断ができるわけじゃないですか。みんながわからない、町長もわからないんだ、本当の話。それじゃいけないから、もうきちんと、町長、単独市制がもう無理な状況になれば、今度はどういう方向に進むのかをはっきり明確に町民に示して、それは当然町長が単独市制を推進してきたんだから、一言町民に対するおわびもしなければいけませんよ。

 それをおわびした後で、今度はこの方向で進みますから、町民の皆さん、ご協力お願いしますと、そして、そのために町民の皆様に適切な判断をしていただくために、あらゆる情報を町はどんどん開示しますと、どうぞ皆さん見ていただいて、そして町民の皆さんで判断して、合併するならどことどこ、みんなで考えて、そして最終的には住民アンケートでもいいじゃないですか。町長、やろうと思えばすぐできる。この間も何かやったでしょう、3,000人対象に。あれなんか、議会がやんなさいって言わないのにやっているじゃないですか。だから、やろうと思えば、そのようなことはすぐにできるんだから、どんどんそうやって、町民に開示するんですよ。それで、町民にあらゆる情報を知らしめる。そして、町民が最終的に判断した方向で行政が進んでいくようにすれば、町長、あなただって楽でしょう。何も背中に重たい樽を背負って走って歩くよりね。町民の皆様に選んでもらった方がね町民の民意というものを大事していった方が楽じゃないですか、町長、どうですか。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町民の皆様に方向性を選んでいただければ楽と、当然私もそうは思いますけれども、私は、平成14年1月だったと思いますけれども、町民の皆さん方に、大網白里町は現段階においては単独行政を目指すという方向性を示したわけであります。ただいま議員から、現在の私の答弁ではどちらに向いているのだかわけがわからないということでございますけれども、まさに私の方向性というものは、今明示してございません。単独でいきますよという名の中で今動いているわけでございまして、これから、私が先ほど申し上げましたとおり、いつそれを方向性を明確にするかということは、私は責任ある立場ですから、右へ向いていたのが今度左へ向けとかね、途中で進路変更というのはなかなかできないわけでございまして、そういう意味で、やはり十分私は内容を精査した中で、大網白里町はこういきましょうと、これは前回同様、私はその時間の中で言いたいと思っております。

 ただ、現段階では、先ほど申し上げましたとおり、千葉市においても、山武郡市の中の残ったところで合併するにしても、いずれにしてもどちらが本町のためにいいのかということが、まだ私自身、明快に回答が出ていないわけでございますから、そういうような意味で、もう少し時間が欲しいということでございまして、必ずや議員方の、皆さん方のご希望に沿うように、町長の考えはこうだという明示の中で、また議会の皆さん方のご意見も賜りたいと存じております。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) 議会はね、町民のためになることなら最大限の協力はいたしますよ。現実に今でもいたしておりますからね。ただ、町長の姿勢が何だかわけがわからないから、おかしな状況になっている。本来ならば、私はきついことを言いたくもないんだけれどね、単独市制を目指すのだという、これだけの大きなことを言ってきたんだから、市制移行ができなければ、本来責任問題なのよ、あなた。本当はそうなんですよ。そんなところに座っている場合じゃないんですよ。だけど、みんなやっぱりね、そんなこと、町長やめろって騒いだって町のためになるかならないか考えた場合は、どうしたらいいかっていうことをみんなが、議員の各位が賢明な考え方をしているから、あなた、そこに座っていられるんじゃないですか。だから、議会はうんと協力するんだ。議会は協力するんだから、町長、あなたも議会が言ったことに対して協力してくださいよ。いかがですか。



○議長(高知尾進君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 私も協力いたします。お互いに協力した中で、いいまちづくりをしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高知尾進君) 岡田憲二君。



◆(岡田憲二君) それでは、早速町長も議会の統一見解にも協力するということでございますから、合併等に関するあらゆる情報の開示を速やかに町民に何らかの方法でもって示していただきたい。大体、これで私の通告時間はなくなってまいりました。

 この1番、庁舎内での政治活動につきましては、先般、課長たちにお話ししてありますので、どうか課長会等を通じて、こういう庁舎内での政治活動は協力しないようにと、もし求められても応じないようにというような話をしていただけますか。そうしないと、ほかの政党だって、それぞれ機関紙やらいろいろ出しているのだから、みんな来ますよ、課長たち。大変でしょう、あなた方。だから、そういうことで執行部の方から言ってください。

 以上、私が本日申し上げたいことは申し上げまして、今年度の締めくくりといたします。町のために今後も頑張りましょう。いろいろありがとうございました。(拍手)



○議長(高知尾進君) 以上をもって、町政に対する一般質問を終結いたします。

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△日程第2 休会について



○議長(高知尾進君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明8日から11日までの4日間を、議事整理及び休日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高知尾進君) ご異議ないものと認めます。

 よって、明8日から11日までの4日間を休会とすることに決定しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。

 どうもご苦労さまでした。

               午後4時13分 散会