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千葉県 いすみ市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)



        平成24年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成24年6月7日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(17名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  8番   渡辺敏男君    9番   飯高米蔵君

 11番   川嶋英之君   12番   石川光男君

 13番   麻生 実君   15番   半場新一君

 16番   荒井 正君   17番   松崎敏雄君

 18番   井上栄弌君   19番   君塚利雄君

 20番   岩井豊重君

欠席議員(2名)

  7番   元吉 基君   10番   君塚泰三君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       上島浩一君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     内堀利明君   総務課長       平野孝幸君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       田中正己君

 危機管理課長     峰島宗利君   企画政策課長     田中一成君

 福祉課長       関 静男君   健康高齢者支援課長  古川 弘君

 市民課長       永野正晴君   環境保全課長     鈴木俊幸君

 農林水産課長     小高信廣君   商工観光課長     吉岡 茂君

 建設課長       山口俊彦君   水道課長       田邉和幸君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       浅野一夫君

 学校教育課長     高橋國雄君   夷隅地域市民局長   関 平治君

 岬地域市民局長    松崎文夫君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         神山栄治    主査補  吉清勝美

 副主査        隈部清丈

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。

 引き続きご苦労さまでございます。出席議員17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(井上栄弌君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は6名でございます。

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△岩井豊重君



○議長(井上栄弌君) 通告1番、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。

          〔20番議員 岩井豊重君登壇〕



◆20番(岩井豊重君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 日本共産党の岩井豊重です。

 今、当いすみ市は子育て県下1位だけでなく、リフォーム制度、高齢者福祉などに力を入れ、ほかからの評価も高く、これは県・国のレベルを引き上げることにもつながっています。こういう意味では、大変大きなことをやっているということが言えるわけです。

 さて、今回の質問は若干角度を変えまして、自然エネルギーを取り入れた災害に強い持続可能なまちづくり、特にそのハード面に力を入れ、市民の協力を得ながら安心度を高められるインフラの整備、そして雇用につなげるという質問、提案になると思います。

 それでは、全部で4点の質問なんですが、まず最初の質問といたしまして、水道事業についてご質問いたします。

 まず、水道事業につきましては、旧夷隅町当時から独自の工夫、改善が図られ、市に受け継がれました。このことは引き続き行われており、財政的にも大きなメリットが出ています。具体的に伺います。

 まず1つ目といたしまして、独自に改善した主な内容、技術の展開をどのように行い、改善により得られた具体的な効果についてであります。

 2つ目といたしまして、改善により節約されたと思われる金額についてであります。

 3つ目といたしまして、今後、技術の継承、技術者の確保、育成は、これについてでありますけれども、現在こういった技術を持った人はいすみにおきましては、技術系の職員としてはこれ以外に看護師がありますけれども、この水道課の職員につきましては、技術者としてじゃなくて一般職員として採用されて、それで10年、20年かかって、今大変な技術を持った技術者になっているわけです。民間の場合ですと、こういった人たちは非常に大切にして、会社の財産として継承、確保、育成していくということが一般的であります。

 それから、4番目といたしましては、このようなさらなる経費節減のために、同様な制御回路仕様の他施設への応用のお考えはどうでしょうか。

 この4点、水道事業についてご質問いたします。

 次に、大きな2つ目としまして、自然エネルギーの利用の取り組みについてであります。

 この問題につきましては前議会で取り上げましたが、時間の関係で答弁いただいたのみで終わりました。

 市はエネルギーの利用について、国の動向を見きわめ検討していくと答弁されましたが、今回改めて情勢を踏まえた上で、今後の進め方などを伺います。

 今、自然エネルギーの利用の技術は、国民の8割の脱原発の声の中、民間、自治体などの取り組みが強まり、これにかわるエネルギーとして急進しています。しかし、国は福島の原発事故の原因、解決策も出せず、いまだ先行きの見通しのない中で再稼働ありきのもと、財界の圧力の中で第二の安全神話をつくり、再稼働強行、さらに輸出も進めている国が積極的に自然エネルギーの利用に力を入れることは無理であり、市が言う国の動向を見きわめ検討では後手後手に回ってしまいます。今、市ができること、打つべき対策をとることが求められます。具体的に伺います。

 まず、その前にこの原発の再稼働についてですけれども、ストレステストを審査する原子力安全保安院と、それをサポートする原子力安全基盤整備の体制、これが従来批判のあった原子力村と言われた、そういった推進派のメンバーが何人も入っている、こういうところで判断されていることも大きな問題であります。

 さて、具体的にまず1つ目といたしまして、自然エネルギーの利用について、国の動向を見るのではなく、市として検討を進めるお考えはどうでしょうか。これにつきましては、県の資料であるとか、あるいはこれは千葉大学倉阪研究所と、それから環境エネルギー政策研究所、こういうところで積極的な市町村として取り組むべきだという、そういうことも出されております。

 それから、2番目といたしまして、市内における潜在的な自然エネルギーについてどのようにお考えでしょうか。

 それから、3番目といたしまして、最近エネルギーの地産地消を進めている、あるいは検討している自治体が急増しています。一部自治体ではそれを雇用の拡大に広げる試みをしておりまして、中でも幾つか数は少ないですけれども、成功しているところがあります。このように積極的に取り組みをしている自治体、こういった自治体を市としてどのように見ているか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、4番目といたしまして、太陽光発電の利用について、公共の建物に設置し、市民に自然エネルギーの利用をアピールするとともに、条件さえよければ費用対効果もプラスとなる例もあります。市としてのお考えはどうでしょうか。これは今都市部に行きますと、通常にあります。これが、この電源は、この風力からとられているんだという、そういった、あるいは太陽光からとられていくという、そういう事象説明、そういうことになっておりまして、市民が自然エネルギーを大切にして節電ということ、そういう意識づけにもかなり大きな、そういうことが進められております。

 5番目といたしまして、自然エネルギーの利用に対応するための人材として、技術者の確保は必須であり、基礎知識、積極性を持つ人材を育成することが必要となります。そこで、知識を持つ人材を採用するお考えはどうでしょうか。これは今特に都市部のほうでは、こういう技術者の採用、非常に困っております。実際に今そういう技術者がいないと業者の言いなりで、市町村でそういうものを進めようと思ってもなかなかできない、そういう現実がありまして、やはり当市におきましては、採用する場合には理系の職員もきちんと採用するということ。それでまた、ただ知識じゃなくて積極性が大事ですから、そういう意味では、積極性を持った人間をきちんと採用するということが、これは民間では非常に厳しくやられております。そういう点では、そのときだけで済めばいいんじゃなくて、やはり今後こういった科学的、サイエンスのほうですけれども、そういった知識を持った人が役所においてもいかに必要かということ、これが今後役所を持続的に、経費として節減するためにも、そういうことが本当に必要だということを、私も身をもって感じている次第であります。

 続きまして、3番目の防災対策について質問いたします。

 東日本大震災の発生により、東南海地震に加えて首都直下型地震が見直されました。それによると、被害が今までの想定を大幅に上回ることが予想され、発生時期も短縮されました。このことで当然、県内の被災状況も大きくなることが予想されています。特に発生確率が高いのが東京湾北部地震と言われています。さらに最近では、国土地理院が発表しましたけれども、房総半島沖で大地震が起きる可能性があるという研究成果をまとめて、今詳しく調査しております。これは現在の大まかな情報ですと、マグニチュード8.2ということが房総沖で起こる、これは今まで起きなかった視点として、かなりひずみがたまっているという、そういうことが言われているわけであります。

 具体的な質問に移ります。

 まず1つ目は、県の地震対策も見直されますけれども、非常に遅い、県の発表では来年度ぐらい、そういうことを計画しているわけですけれども、そういった中で県の見直しを待ってではおくれます。市として早急に、既にもう見直されていると思いますけれども、見直すべき点はどういう点でしょうか。

 2つ目といたしまして、ライフラインの確保として東京湾北部地震、これは房総沖もそうですけれども、特に電気と水が供給ラインが深刻になり、影響が出ることが予想されます。今までの地震ですと、遠く離れたところですから、電気をつくっている発電所であるとか、利根川の水の水位であるとか、そういう大もと、供給源には余り影響なく、途中のラインをきちんとすれば、いすみ市もきているわけですけれども、今度は東京湾、あの辺ですと電力会社、電気の供給源、それから水の供給源、じかにやられてしまいますので、そういう意味では、その確保が非常に重要であるということになってきます。

 水については昨年、私のほうから井戸の使用について質問いたしました。そのときの答弁では、維持管理などを研究し検討するということでしたけれども、今、市内に自家水道として使われている、あるいはそういったきちんとした水質を保っている井戸が何本かあります。そういった水を市としていざという場合に非常に安易に大量に使うことができると思うんですね。もう給水車なんて来るあてはなくなりますので、そういう中で、そういった自家水を持っているうちの井戸水を、例えば年1回保健所で調べてもらったり、あるいはそれに使うには電気が必要ですから、発電機を用意するということだけで、通常使われる生活用水のかなり多くの部分がカバーされると思います。それをどのように検討されたかということにつきましてご答弁願いたいと思います。

 それから、4番目といたしまして、食材の放射能検査についてであります。

 今、食材の放射性物質測定器を県貸与分も含めて3台用意されていますけれども、それで測定しております。今までの中で異常値の有無についてどうであったか。それから、事業者や市民からの測定依頼の対応状況について、この辺についてご答弁願いたいと思います。

 まず、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          〔20番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは3の防災対策についてご答弁申し上げます。

 防災対策について、県の地震対策も見直しされるが、市として早急に見直すべき点についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のように、東京湾北部地震については、文部科学省が首都直下地震の想定見直しを行い、東京湾北部でマグニチュード7級の地震が発生した場合、湾岸地域を中心に従来想定していた震度6強を上回り、最大震度7になるという予測を発表したところでございます。

 また、千葉県が4月下旬、従来の津波被害想定を大幅に見直した津波浸水図等を発表しておりますが、国の内閣府が発表した、南海トラフ地震による津波高の8.3メートルを上回る9.9メートルの津波高を予測しており、これらの備えをどうするかが、今後、津波対策、防災対策の重要な課題となっているところでございます。

 市におきましては、県の津波浸水想定の公表を待っていては、市民の命を守ることができないとの観点から、早速、津波避難訓練の実施を初め、津波緊急避難地マップの作成に先行して取り組んだところでございます。

 そのほか避難誘導看板の設置、市民の皆様の家具転倒防止の市内全域の対象拡大、子供の命を守るため、地震津波読本の作成、配布。そして今年度でございますが、防災かるたの作成を予定しております。

 また、毎月5日を市民防災の日として制定し、子供のうちから防災に対する意識の啓発や、今年度作成予定の市内全戸に配布する予定の地震津波読本の作成など、防災教育への取り組みを強化し、ハード、ソフト両面において防災対策の充実に取り組んでいるところでございます。

 また、市で作成した津波緊急避難地マップは、今回、県の想定した浸水エリアより内陸にまで津波浸水危険地域を設定しておりますので、津波に対し、より遠くへという避難意識を認識いただいているところと思います。

 今後、県の地域防災計画等の改定を踏まえ、市の地域防災計画を見直し、揺れたら逃げる、より遠くへ、より高台へを合言葉に、市民一人ひとりが災害に対する心の防波堤を構築する取り組みを進めるとともに、減災につなげる普及啓発活動など、防災対策全般について、今できることを全力で実施してまいりたいと考えております。

 次に、東京湾北部地震の場合、電気と水の供給への影響が予想されますが、電気と水の確保についてどう考えるか。また、井戸の使用についてのご質問でございますが、電力の供給につきましては、東日本大震災のとき被災地域で長期にわたり電力の供給がストップしたほか、被災地以外でも計画停電が実施され、多くの地域で日常生活に大きな支障をきたしたところであります。非常時の対策として、災害時の重要拠点であり、災害対策本部の設置される大原庁舎においては、非常用発電装置を整備しており、通常の活動が可能となっております。また、その他の重要な施設においては、非常用発電機を配備することも具体的に進めていきたいと考えております。

 また、各家庭においても緊急避難時の対策として、懐中電灯や電池など、日ごろから非常用持ち出し品の準備について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、飲料水の確保と掘り井戸の使用についてでございますが、まず飲料水の確保につきましては、備蓄の水を進めるとともに、千葉県水道災害総合応援協定により、県内の水道事業体及び水道用水供給事業体に応援要請し、供給確保を図る考えでありますが、県内全域が被災した場合、水の確保が困難となることも想定されますので、飲み水というよりは、トイレ、洗濯用水の生活用水として、津波被害を受けない地域に市単独の井戸を確保することが重要と考えますので、適地調査した上、整備してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げましたけれども、他のご答弁は担当部長よりご答弁申し上げます。



◎副市長(渡辺雅文君) 岩井議員の質問の中の水道事業についてご答弁いたします。

 独自に改善した主な内容、技術の展開により得られた具体的な効果についてのご質問にお答えいたします。

 当初、大野及び山田浄水場においては、管理本管操作卓や現場操作盤を操作し運転作業を行っておりました。このたび、自動運転制御回路の改修により管理塔の操作盤で自動運転ができるようになり、一括した管理のもと機器の異常や水質異常等が容易に検出でき、突発的な事故にも対応できるようになっております。

 このような改修を進めるに当たり、メーカー依存では高額な改修費用が必要であり、水道事業会計に大きな負担を与えるものです。

 そこで考案し制作したのが、安価な汎用品で構築できる自動運転制御回路及び異常検出回路でございます。

 この構築により、大野及び山田浄水場の改修費用は、当初の積算に比較いたしますと10分の1程度の改修費用で済み、大幅な費用の負担軽減になっております。

 また、23年度からその経験と技術を生かし、音羽浄水場の改修工事に着手しております。平成23年度で全体のおよそ30%の改修が終了し、今年度全体の約90%が完成いたします。この改修が終了いたしますと、山田浄水場で一括した管理運営を行うことができる予定でございます。

 改善により節約された金額はとのご質問にお答えいたします。

 施設の改修に当たり、大野及び山田浄水場の改修で約2億円程度。音羽浄水場は現在改修を行っているところでございますが、大野及び山田浄水場を大幅に上回る節約になると思われます。

 次に、今後技術の継承、技術者の確保、育成についてのご質問にお答えいたします。

 現在、改修を進めるに当たり、管理業者との技術協力のもと、自前で改修を行っているところでございます。電気設備や機械設備の改修及び改善による経費は水道事業経営に影響するため、技術者の果たす役割は重要であり、技術の継承を図るには技術者の育成・確保に努めなければならないと思っております。

 今後、技術者の育成・確保については検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、さらなる経費節減のため、同様な制御回路仕様の他施設への応用の考えにつきましてのご質問にお答えします。

 それぞれの施設の機械設備は、メーカー独自に開発された技術や制御回路及び制御内容等、詳細について判断できないことから、他の施設への応用が可能かどうかについては、現時点では考えておりません。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、自然エネルギー利用の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、自然エネルギーの利用について国の動向を見るのではなく、市として検討を進める考えはとのご質問にお答えいたします。

 この件に関しましては、平成24年第1回定例会において「国の動向を注視し、国の政策等を見きわめた上で検討していく考えである」と、答弁させていただいております。

 現時点で、政府は太陽光、風力、地熱発電といった再生可能エネルギーの普及促進を目指し、規制改革を閣議決定したところですが、いまだ国の新エネルギー基本計画は確定されていない状況であります。

 このような中で、市として自然エネルギーの利用の促進に向け、本年度より議会の承認を得て、住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱を制定し、自然エネルギーの利用促進を図っているところです。

 また、市施設の自然エネルギーの利用につきましては、再生可能エネルギー等導入推進基金事業制度を活用し、防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への再生可能エネルギーや蓄電池の導入を計画し、要望しております。

 次に、市内における潜在的な自然エネルギーについてどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。

 再生可能エネルギーの具体例としましては、太陽光、水力、風力、潮力、波力、海流、地熱、バイオ燃料、バイオマスなどが挙げられます。

 この具体例の中で、水力、地熱エネルギーにつきましては、当市の地理的、地質的な見地から発電事業として除かれるものと思われます。

 また、潮力、波力、海流、風力のうち海上部分につきましては、良好な漁業資源を有する当市では、漁場の資源保護、漁業権との関連もあり、発電事業としては困難と思われます。

 さらにバイオマスにつきましても、一昨年来、県に指導を受け、研究してまいりましたが、廃棄物系の家畜ふん尿、食品廃材、建築廃材、林地残材等については、生産規模が小さいことにより量産効果が得られない状況にあります。

 以上のことから、当市においての潜在的な自然エネルギーとして有効利用できるものは、太陽光発電、陸上の風力発電と考えております。

 次に、最近エネルギーの地産地消を進めている、あるいは検討している自治体が急増し、一部自治体では雇用の拡大に広げる試みをしている、このような自治体を市はどのように見ているかとのご質問にお答えいたします。

 市町村の先進自治体の中で、北海道稚内市が運転する稚内メガソーラー発電所は、出力1,000kwを超えるメガソーラーとして敷地面積は東京ドーム3個分を有していますが、市内で消費する電力量の約2%程度とのことです。また、同市では、年間平均風速7メートルに達する風力発電の最適地を生かし、風車の数、市内設置数74基中57基が集中する日本最大級の風力発電所を有し、市内の消費電力量の88%をカバーしているとのことです。

 同市のように気候が自然エネルギー発電に適している自治体もありますが、一般的には太陽光発電は、当然、夜間は発電しない、曇りや日差しの強さも影響を受けることから、1,000キロワット級の発電所であっても、一般家庭約500世帯分程度であり、発電効果は12%程度と言われております。

 また、風力発電も平均の設備利用率は20%程度であると言われておりますが、同市のように立地条件に恵まれている箇所では、40%に達する適地もあります。

 しかしながら、いすみ市で事業を実施するには、広大な発電施設用地の確保、風の安定した適地の確保に加え、周辺の環境への悪影響が懸念されるため、難しいかと思われます。

 ただし、地方自治体を問わず、電力会社、民間企業が再生可能エネルギーの発電所を建設、運転することとなれば、雇用の拡大は図れると思われます。

 次に、太陽光発電の利用について公共の建物に設置し、市民に自然エネルギーの利用をアピールしていく考えは、とのご質問にお答えいたします。

 現在、再生可能エネルギーを活用した災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを全国的に展開することが必要となり、国において再生可能エネルギー等導入推進基金事業が制定されております。

 市では、この制度を活用して災害時に機能を保持すべき公共施設である学校の体育館に蓄電池を備えた太陽光発電、LED照明を、校庭に蓄電池を備えた太陽光発電のLED防犯灯を設置する事業計画書を作成し、補助事業の要望をいたしました。残念ながら本年度においては、千葉県でこの事業が採択されなかったため、当市では本年度の事業実施は困難ですが、引き続き補助事業の要望を行ってまいりたいと考えております。

 また、市が庁舎に設置することも検討いたしましたが、この場合、最低でも10kw程度の発電能力を備えた太陽光発電システムを設置するのが標準となり、この場合、1トン程度の負荷が建築物にかかること、多額の費用を要することから、現時点で市単独でシステムを設置するのは、建物の耐震面、費用面で困難と考えられましたので、施設の新築あるいは大規模改修の計画が必要となった際には、再度設置の検討をしたいと考えております。

 先ほども申し上げましたが、市民への自然エネルギーの利用のアピールにつきましては、住宅用太陽光発電システム設置の補助制度を充実させてまいりたいと考えております。

 次に、自然エネルギーに関する知識を持つ人材の採用についてお答えいたします。

 自然エネルギーの知識を持った技術者を初め、高度化・多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化などに的確に対応していくために、専門的な知識や技術を有する職員を採用することも状況によっては必要となってくると思われますので、今後の情勢やニーズを見きわめながら検討していきたいと考えています。

 また、職員の知識や技術の向上を図るため、必要に応じて専門的な研修に参加させていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育次長(浅野一夫君) 私のほうからは、4の食材の放射能検査について、?の測定器について県貸与分も含め3台で測定しているが、異常値の有無は、について答弁させていただきます。

 現在、いすみ市は3台の放射性物質の測定器を活用し、給食の食材や農産物の放射線量の測定を行っています。

 市で購入した2台は、夷隅地域市民局と岬学校給食センターに設置し、農家の皆さんがつくった農産物や給食の食材の検査で利用しています。

 また、消費者庁から5月初旬に貸与されました1台は、大原学校給食センターに設置し、食材の放射線量の測定に使っています。

 大原と岬の学校給食センターでは、4月16日から、子山保育園を含む全保育所及び小・中学校の給食の食材検査を開始しておりますが、現在まで測定したものすべてにおいて、放射性物質は検出されておりません。

 今後も継続して検査を続け、安全・安心な給食を提供してまいります。

 以上でございます。



◎産業建設部長(内堀利明君) 私のほうからは、事業者や市民からの測定依頼の対応状況についてお答えいたします。

 農林水産課では、いすみ市農林水産物等の簡易放射性物質検査マニュアルを作成し、夷隅市民局に設置した測定器を利用しまして、5月11日から市民の安全・安心の確保のため、市内で生産及び水揚げされた販売を目的とした農林水産物を中心に放射性物質検査を実施しております。

 4月より食品の放射性セシウムが500ベクレルから100ベクレルと新基準となり、市民からの、農産物等の放射性物質の数値に対しての問い合わせも多くなっております。現在、検査を実施している品目につきましては、不検出となっております。新基準値の半分の50ベクレルを超える数値が出た場合は、検査機関で精密検査を実施する予定でございます。

 検査結果につきましては、市のホームページで公表しております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) それでは、再質問に移ります。

 最初に水道事業についてなんですけれども、この中で改善により節約されたと思われる金額ということで、この辺につきましては、この最初の?のご答弁では10分の1ぐらいの費用でおさまったということなんですけれども、2番目につきまして、金額的に2億円プラス、音羽が完成すれば2億を上回る金額というので、かなり大きな金額なんですけれども、これは本当に例えば1億あれば国保税のかなりの部分がこれによって改善されるとか、かなり市にとって大きな金額、多分これですと5億ぐらいのお金が浮くと思うんですね。通常の自治体ですと業者に任せちゃっていますから、それがこれだけ技術者がいることによってこれだけ浮いたということになっています。

 そういう意味では、非常に技術者としましても、やはり自分の仕事が市民のためになってくれればいいという、そういう価値観を持って一生懸命やっているんですね。本来、民間の会社ですと、そういう人たちは優遇されてかなり高給なと言いますか、そういう事もあるんですけれども、自治体におきましては、優秀な技術者が来ないところの一つの理由には、そういうところも一つあるんですけれども、それにしても、やはり自分が請け負った仕事、市役所で請け負った仕事については自分なりに一生懸命やるという、そういうあらわれであって、特にこの方の場合には、そういった、知っていますかね、そういうものも持ち合わせたということもあると思うんですけれども、ぜひこういう人を継承するのに積極的な方法を取り入れてもらいたんですね。

 例えば、今職員を新たに採る場合には、文系だけじゃなくて理系というのは今後やっぱり必要なんですね。そういう人たちは今すぐ役に立つんじゃなくて、そういういろんなチャンスにそういう人たちに行ってもらって、常にそういったものに対して興味を持って知識を持ってもらうという、日常普段のそういった努力がないと、本当に技術者としては育てられないということがあると思うんですね。

 やっぱり技術者というのは本人の知識プラスやる気がどうかということですから、ぜひそういう意味では大事にして継承と育成、それには、今言われましたけれども、本当に具体的な方法をご答弁願いたいと思うんですね。

 それから、この中で4番目の制御回路仕様の他施設への応用のお考えというのは、これはこれにとられているのは、専門的に言いますとシーケンス回路ということで、通常大きなそういった制御回路の場合にはとられている方法になるんですよね。これは多分私の感じでは、環境衛生組合であるとか、ごみ処理場であるとか、そういうところでも使われていると思うんです。そういうところへの工夫もやはり必要だと思うんです。これはもちろん1人では足りないといいますか、マンパワーの点もありますけれども、これによってかなりのお金が浮くということはぜひ考えてもらいたいと思いますので、ぜひその辺のご答弁をもう一度お願いしたいと思います。

 今、応用の考えにつきましては考えていないということなんですけれども、そうじゃなくて、もっと前進的に考えてもらいたいと思います。

 それから、2番目の自然エネルギーの問題では、まず?のことについて、国へ要望してあるということなんですけれども、国の今事業を見ますと、東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現ということで、グリーンニューディールを含めいろんな国の施策が24年から28年までとか、そういった期間設けてやられておりまして、いすみ市におきましては、風力の問題、3月末にあったんですけれども、ちょっと準備の不都合もあって、それから1週間の検討期間しかないというので、これ市のほうはお断りしたという例もありますけれども、今、国に応募しているのはどういった内容のものか、お聞きしたいと思います。

 それから、?の自然エネルギーの問題につきましては、確かに太陽光と風力、これ以外のものはいすみ市には余り適さないということがあると思いますけれども、これもある意味では専門家に見てもらうということも、その辺も必要だと思うんですね。ですから、今の場合ですと、専門家に見てもらうとお金をかけていくようになると思いますけれども、やはりそういった知識を持った人間が育っていればこういうことがないわけで、そういう意味でも、そういった技術職が必要だということが、こういうことで言えると思います。

 今、太陽光の場合、ちょっと順番が不順になりますけれども、市役所とかそういうところにつける場合に、10kw、10トンというのは、そういうことで重量的に無理だということなんですけれども、これは具体的には10kwでしたら10トンじゃなくてせいぜい何百キロ単位で済んで、せいぜい1トンぐらいではないかと思いますけれども、そういうアピールする意味では、それとあと自然エネルギーの議論については、やはりそういうところから調べていかないと、今いすみ市の場合にはまだ不明な点がかなりあるということで、そういうことからもう一度検討が必要ではないかと思っています。

 それから、あと地産地消につきましては、これは今全国で自分のところで使う電気、そういうものを賄っている地域が、これは発表する団体によって若干違いますけれども、大体80ぐらいあるということで、その中で永続地帯というふうに言われているところがあるんですね。永続地帯というのは、食料とかそういうものも含めて全部その自治体で100%補っている、そういうことがいえるわけですけれども、そういう永続地帯といったことが今言われていまして、そういうところにいきましても、非常にほかでは進んでいる地域があるということ、その辺も確認してもらいたいと思います。

 雇用の問題につきまして、先ほど部長言われましたけれども、確かに雇用につなげるということも、まだ一部でですけれども、こういう事業が進めば進むほどかなりの雇用につなげることができると思います。それにつきましては、これ確認ですけれども、特にご質問ではありません。

 ただ、この5番目の人材については、今後のニーズによって考えるということなんですけれども、やはりニーズがあってからでは遅い。このニーズというのはどういう意味の人材的なニーズなのか、そういった事業上のニーズなのかわかりませんけれども、事業上のニーズが出てきてから人材を確保するんでは遅いんですね。そういう意味で、やはり今の段階で既にこういう人を、今文系の人たちを雇う中の何人かを理系にかえればいいわけですから、理系の人たちが文系を全くできないということじゃありませんので、私が一つ言いたいのは、今文系の人たちの技術を、それを過小評価しているわけじゃありません。ただ、それはもう限界があるということですね。ですから、それは今本当に一生懸命やられている人たちにも、やはり基礎的な知識もありますから、これは技術系というのは、やはりそういう意味では、そういうところを出た方でないと、文系の人たちを過小評価するんじゃなくて、やはりそういう人たちが必要だということ。今後のニーズによってはじゃなくて、もっと積極的にそういう人たちを採用してもらいたいということにつきまして、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、3番目の防災対策について、市長からご答弁ありました。特に私最近感じるのは、いろんな大きな地震が発生する確率が高くなる中で、各家庭の対策、これ市長のご答弁でかなり一生懸命やられているというご答弁だったですけれども、私自身の問題で恐縮なんですけれども、私自身も、まだ大丈夫だろうということで、まだ大丈夫だって、自分自身の生活の中で地震対策というものをちょっと軽視しているところがあるんですね。これは私だけではなくて、やはりほかのうちの事情を聞いても、例えば家具転倒であるとか、そういったいろんなものの転倒防止、そういうのがまだやられていないとか、自分の寝るところをきちんと確立していないとか、そういうことで各家庭の対策というのは、やはりさらに強める必要があると思うんですね。そういう意味で、ぜひこれを徹底を重ねてお願いしたいと思います。

 それから、水の関係ですけれども、飲料水につきましては、市長言われましたような短期間の維持はできると思うんですけれども、長期になった場合に非常に問題が出てくるということと、それから生活用水につきましては、市独自でそういうものを考えるということなんですけれども、やはり今せっかくある家庭用の井戸であるとか、そういうものがあれば、発電機は用意されるとのことなんですけれども、水源、水自体も市独自で、ちょっとその辺も私どういう意味か解釈し切れないところがあるんですけれども、これについてはどういう意味なのか。家庭用のそういった井戸水を使えるような、そういうものを含めてなのかどうか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、4番目の食材の放射能検査につきまして、これは今いろいろやられていまして、市民の皆さんも助かっているわけですけれども、この測定依頼、それに対応し切れているかどうか、量的にですね。その辺の問題と、それから測定値の精度を10ベクレルにしてあるのかどうか。多分そうだと思いますけれども、ベクレルを小さくすれば小さくするほどかなりの時間かかりますので、その2点について、4番目につきましては、ご答弁願いたいと思います。

 以上で、2回目の質疑を終わります。



○議長(井上栄弌君) 答弁願います。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問の中で、再答弁をしたいと思います。

 まず、1つには、水道課の今いる技術者が、将来にわたってこの技術が継承されるように、職員の育成をどうするんだということと、自然エネルギーについての職員のことについて、まずご答弁申し上げます。

 大変それぞれ重要なことだと思っております。特に現実の問題として、これほどの1人の技術者が民間の方と連携をして、これほど大幅に経費の節減をしていっていただき、慢性的な赤字財政であった水道会計を黒字財政に持っていっていただいておることは、大変評価をしております。そういうことでありますので、これからもご本人に頑張っていただくと同時に、将来に向けた技術系職員の育成に、技術の伝承を含めて努力をしていきたいと考えております。

 また、自然エネルギーでございますけれども、いろんなお話はあります。ありますけれども、なかなか具体的なお話はないようでありますので、市として、といいますのは、国がエネルギー政策をどうするんだという方針がまだ不透明であります。まして国が不透明である点において、県も全く不透明なんです。県のエネルギー政策全く不透明です。そんなことがありますので、できれば、市に仮に自然エネルギーを活用した事業を導入する場合には、それなりに国、もしくは県の担保が必要だと思っています。そういうことで考えていった場合、今時点で理科系の自然エネルギーの職員が必要かどうかも含めて研究していきたいと考えております。

 それから、井戸水の中で個人の井戸についてでございますけれども、これは大変問題があると思います。というのは、個人の財産でございますので、井戸水というと、やはり山間部にある井戸については、多分液状化しないと思いますけれども、平地にある井戸は多分巨大地震が来たときには、津波の影響、そしてまた液状化が起こると思いますので、そのときに、その個人の井戸が生活用水として使えるかどうかの疑問がありますので、できればその井戸については、被災を受けたときには公共のために使わせていただくことを前提として、これからそういうことも進めていかなければならないと思います。

 ただ、市として被災地になった場合、相当量の水が必要でございますので、山間部含めて市のほうで適正に維持管理できるところに井戸を掘っていきたいと考えております。個人の井戸については個人の権利の発生がありますので、それと日ごろの維持管理等の問題もありますので、その辺はなかなか手がつけにくい点がございますので、それらについて今後とも十分考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◎水道課長(田邉和幸君) ただいまご質問のありましたシーケンス回路でございますが、シーケンス回路につきましては、現在私どもで改修している音羽浄水場がデジタル化で作動しております。シーケンス回路につきましては、デジタル方式と機械方式と両方あるわけでございますけれども、デジタル方式ですと制御されている内容というのが、どうしても専門的な部分が必要となりますので、この辺につきまして、他の施設の流用ということを考えますと、その施設の機械的な制御の内容とか、法令で定められている排出基準、またいろんな基準がございます。そういったところの専門的知識がないと、現在の私どもの職員がすぐ行って、じゃこの回路をすぐ利用するというのはちょっと不可能ではないかなというふうに思います。

 ただ、内容的にはできる部分もあるかと思いますので、その辺につきましては、他の施設の技術者の方から依頼があれば、私どもの技術をそちらへ移行するというのは可能だと思います。それについては他施設とのまた打ち合わせ等で必要ということであれば、その技術を提供したいというふうに考えておりますが、現在私どもの職員も1人で改修に当たっておりますので、その方が指導しながらというのは、ちょっと現在では無理かと思います。この改修が終了した後、その回路、またそのシーケンスの内容についての知識が必要ということであれば、またその辺の情報提供はさせていただきたいというふうに考えておりますので、その辺でよろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(江澤正利君) 自然エネルギー利用の取り組みについての再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁いたしました再生可能エネルギー等導入推進基金事業の内容についてでございますけれども、この事業はグリーンニューディール基金事業でございまして、目的といたしましては、東日本大震災の被災地の復興や原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫への対応のため、また新たな地震や台風等による大規模な災害に備えるために、再生可能エネルギーや未利用エネルギー等の地域資源を活用し、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムを導入した環境先進地域づくりを目的としておりまして、具体的には非常時における避難住民の受け入れや地域への電力供給等を担う防災拠点に対する再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援するものでございます。

 具体的にいすみ市で要望したものにつきましては、災害時の避難所となります4つの小・中学校への防犯灯、それから避難道路に太陽光蓄電池、LED照明を設置する事業、そしてまた、この4つの避難所の体育館に太陽光発電設備、リチウム電池、それからLED照明を設置しようとする事業を要望したものでございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(内堀利明君) 放射能の測定の対応状況でございますが、現在県の検査とあわせて実施しております。市のほうでは予約して受け付けをしておりますので、現状では十分対応できております。

 また、精度でございますが、計量下限値は10ベクレルに設定しております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 自然エネルギー再利用の取り組みについての?についてですか。積極的に採用することはあるかないかということで、それを答弁してくれということで、再質あったんじゃないですか。あとは確認のようだったけれども。



◆20番(岩井豊重君) それでは、時間もありませんので、これ要望にしておきたいんですけれども……



○議長(井上栄弌君) 20番議員、持ち時間4分ですので、簡潔にお願いします。



◆20番(岩井豊重君) まず、水道事業の制御回路云々とありましたね。ほかのところに応用できないかということ。これについては、シーケンス回路のデジタル方式ですと、もう一般的に取り入れられている方法で、今の1人の技術者では無理ですけれども、やはりそういったそのほかの、それが可能かどうかということをまず調べなくちゃならないんですけれども、それは本当に費用的にかなり節約できる部分なんで、ぜひそれを積極的にお願いしたい。他の施設からそういった依頼があるのを待つんじゃなくて、音羽が終わったらすぐそういうところも、市と広域ということで違いますけれども、そういうことがあるということをぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう一つの要望は、今、4番目の食料放射能検査についての問題ですけれども、10ベクレルというものが最小でやられていますけれども、これは10ベクレル、ご婦人の間では実際の数値が欲しいよという、そういう要望が都市部では非常に多いわけですね。私もこの10ベクレル以下というのはそんなに必要ないかなと思っていますけれども、ただ皆さんが納得できることでないと、多分10ベクレルという、そういった精度では不満が出ると思いますので、ぜひその辺は理解できるようなご説明をお願いしたいと思います。

 以上、時間、1時間たちましたので、質問を終ります。



○議長(井上栄弌君) はい、では要望として受けとめておきます。

 以上で20番議員の質問は終わりました。

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△高森和久君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告2番、2番議員、高森和久君の発言を許します。

          〔2番議員 高森和久君登壇〕



◆2番(高森和久君) 皆様おはようございます。公明党の高森和久でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、このたびの北関東での竜巻被害や度重なる全国で起きている車両事故等で、児童・生徒に死傷者を出すという、まことに心を痛める事件、事故が発生しております。衷心より亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、1日も早い復興を心より祈っております。

 そして、いすみ市でも交通安全対策の強化を一層図られるよう、お願いを申し上げます。

 それでは、1、いすみ市地域防災計画の見直しについて、2、大原・岬地域でのデマンド交通の導入について、一般質問をさせていただきます。

 1番目の市地域防災計画の見直しにつきましては、6点にわたって質問をいたします。

 まず初めに、いすみ市の地域防災計画の見直しにつきましては、昨年の6月議会で私は東日本大震災を受けて、4項目の質問をいたしました。どの項目も市民の身体、生命、財産を守る上で大切な整備項目であります。ハード面での整備充実は時間と予算が必要となってきますが、ソフト面の整備については早急に実行しなければならないと考えております。

 いすみ市でも5月の広報で太田市長さんが、震災に備え心に防波堤を築く努力をと、心構えを訴えておられました。また、平成24年度中にハード・ソフト両面で整備を行うとありました。防災かわら版の定期的発行や危機管理課に危機管理監のポストを新たに置くなど、防災対策に力を入れて取り組まれておられることは大変頼もしく、市民の安全・安心を守る上で大いに期待をしたいと思っております。

 その上で、昨年6月に一般質問しました内容について、その後の進捗状況について質問に入りたいと思います。

 1点目の被災者支援システムの構築について、どのように調査・研究されたのか、お示しください。この被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災の際に、兵庫県の西宮市が独自に構築したシステムです。2009年には総務省から全国の地方公共団体にシステム構築のCDROMが無償配布をされております。とりわけこの被災者支援システムとは、あらかじめ住民基本台帳や家屋台帳のデータを統合しておき、そこに災害発生後に調査した住家の被災情報を追加することで、完成をする被災者台帳をもとに、避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明の発行はもとより、各種支援制度や義援金の交付にも対応し、被災者支援の総合的な管理が行えるツールであります。

 いすみ市では、地図情報の一元管理化を図り、データの共有を目指しておりますが、同様に住民の支援システムを構築して、データの一元管理化をぜひ図っていただきたいと思います。

 災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠であり、被災者の氏名、住所など基本情報や被害状況、避難先、罹災証明の発行などを総合的に管理するシステムを平時のうちに構築しておくことは、極めて重要と考えますが、その後の市の対応をお聞かせください。

 次に、2点目は、災害時の初動体制や業務継続計画など、危機管理マニュアルの作成に向けての整備状況について、その後円滑な災害時の対応について、どのように整備が図られたのか、お教えください。

 災害発生時においては、行政の素早い対応が求められます。災害やインフルエンザのような伝染病が発生した場合に、市の職員も被災者や罹患者になるわけですが、仮にそのような職員が減員になった場合に、仕事の優先順位や業務継続の範囲などをあらかじめ決めておき、市役所の基本業務の推進体制を確保しておくことは、危機管理上極めて大切なことと考えております。業務継続計画整備の進捗状況をお聞きいたします。

 また、当然危機発生時に適切に対応するため、危機対応のための組織体制や業務手順、避難情報の伝達、初動体制のあり方など整備されていると思いますが、今回の東日本大震災時の検証と反省を含めて、点検・再構築をお願いします。

 特に今回は過去に経験したことのない災害でしたので、避難所の受け入れ態勢や職員配置などの初動体制に不安を隠せない状況だったとの市民のご意見もありました。危機発生時の初動体制を初め、危機管理マニュアルの再整備について、その後どのように整備・推進を図ってきたのか、お示しください。

 次に、3点目ですが、昨年災害時の対応策として、新たに公的団体や民間企業等と災害時に必要と思われる協定を結ぶ考えはないか、3つの例を引いてお聞きをいたしました。

 まず1つ目は、薬剤師会と医薬品等の供給、調剤、服薬指導及び医薬品管理やその他の医療救助活動などの災害時の応急医療品供給等の協力に関する協定であります。

 2つ目は、獣医師会との災害時における動物の救護活動に関する協定であります。これは負傷した動物に対する獣医療行為、救護所に入所した動物の保護及び管理、避難所における動物保護所設置の協力、避難所における被災した動物飼育者への支援、管理指導、後方獣医療、保護施設への転送などをお願いする協定であります。

 3つ目に、災害時における食料等救援物資の供給協力に関する協定であります。大手のスーパー、飲料水メーカーやコンビニなどから災害時にあらかじめ供給協力の関係を構築しておけば、備蓄食料だけでは不足する部分を補えるのではと考えております。

 また、避難所開設時に必要なテント等器材の支援に関する協定を関係企業と締結することも考えられます。このように3つの事例を示したわけでありますが、新たな災害時の協定を締結されたのか。あるいは今後新たに結ぶ予定があれば、お聞かせをください。

 4点目に、避難拠点である小・中学校の空き教室を防災倉庫として災害備蓄品の配備を検討するとお聞きをしておりますが、今後の整備計画とスケジュールをお伺いいたします。

 昨年の11月20日に行われた地震津波避難訓練の折り、アンケートをとりましたが、アンケートの集計結果の概要の中で、避難所の近くに備蓄倉庫をつくってほしいとありました。避難所は小・中学校や保育所など公共施設が指定されており、大原小学校や岬中学校の市の備蓄倉庫から物資が、万が一道路の遮断や橋の崩落等により搬送できないことを想定すると、各避難所、特に小・中学校の空き教室を防災の備蓄倉庫として活用してほしいとのご意見を市民の方から伺っております。市も空き教室を防災備蓄倉庫として活用を検討するとのことですが、その後の進捗状況をお聞かせください。

 次に、5点目に防災備蓄倉庫として空き教室を活用するならば、教室の一部を子供の目線でわかりやすい言葉でつくられた防災教育用のパネル展示や備蓄品の見学、実際に組み立て式リヤカーや簡易トイレを組み立てたり、発電機を動かしたり実体験できる防災資料教室として生きた防災教育の場として活用していくお考えはないか、お尋ねをいたします。

 次に、6点目に、先ほど取り上げました地震津波避難訓練で行ったアンケート調査の結果が、2月号の広報に概要版で出ておりました。例えば坂道や階段等に手すりを設置してほしいとか、避難路に街灯をつけてほしい、避難所の老朽化による耐震性が不安だとか、自力で避難できない人への対応はどうするのかといった、かなり細かい要望と課題や疑問点がありましたが、防災対策に今後どのように反映をさせていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、大きな2番目の大原・岬地域でのデマンド交通の導入についてお伺いをいたします。

 3月議会で岬地域のデマンド交通について質問をしましたが、新年度予算で導入経費が計上されて、大変岬地域の方は喜んでおりました。

 今回は、初めに1点目の大原地域でのデマンド交通の導入についてと、2点目の巡回バスの路線の見直しや費用対効果を検証する必要があるのではとの質問は、関連があるので、まとめてお伺いをいたします。

 大原地域には市内循環バスと大原巡回バス6路線が走っております。昨年23年4月には4路線を見直した経緯があり、それぞれ運行状況が路線によって違い、利用状況もさまざまでありますが、地域住民にとって貴重な足となっております。しかし、いすみ市も超高齢化時代を迎えようとしており、バス停まで歩いて出かけられない高齢者がふえてきております。実際に大原地域の方からも、バス停まで遠いので、ぜひデマンド交通を大原にも導入して、生活支援と不便の解消をしてほしいとの要望がありました。

 デマンド交通のメリットは、ご承知のようにドア・ツー・ドアで自宅から目的地まで行けることですが、デメリットは運営経費が多く必要なことと、定時に乗車できないことと、路線バスより時間がかかることなどです。特にバス運行によりデマンド交通は経費が多額にかかり、現状のまま大原地域にデマンド交通を導入するには、私も市の財政状況を勘案すると、費用対効果で巡回バスの見直しなしには導入には賛成しかねます。

 そこで、大原地域の人口の動きや高齢化率を勘案した上で、思い切って6路線ある巡回バスの利用状況や運行状況などの実態を再調査して、路線の統廃合を含めた見直しをして、費用対効果を検証する必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 3点目は、岬地域のデマンド交通の実施時期についてお尋ねをいたします。

 3月議会で、総務部長からは、運行方法や補助金の関係などの検討を要するために、実証実験のスタート時期が8月から10月くらいになるとのご答弁がありました。その後、検討した結果として実施時期がいつごろになるか、わかればお聞かせをください。岬地域の住民も少しでも早いスタートを心待ちしております。

 以上、理事者の前向きな答弁をお願いいたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。

          〔2番議員 高森和久君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、いすみ市地域防災計画の見直しの中の?、?、?の3点についてご答弁申し上げます。

 まず、避難者支援システム構築についてのご質問でございますが、災害発生後の被災者支援、復旧や復興に有効なシステムであると思います。東日本大震災を受け、市として市民の命を守るため、早急にやるべきことから現在取り組んでまいったところでございます。

 しかし、まだ市民目線に立ちますと不十分な点もございますので、今後ともやるべきことにしっかりと取り組み、その中で、避難者支援システムの導入について、先進地事例等を参考にし、検討の上、具体化してまいりたいと考えております。

 次に、災害時における危機管理マニュアルについてのご質問でございますが、災害時の体制といたしまして、いすみ市地域防災計画に基づく配備基準により第1配備から第5配備の体制をとることになっており、第3配備では災害対策本部を設置し、本部編成表及び事務分掌にて対応することになっておりますが、災害に対する初動体制を確立しておくことは大変重要なことと考えております。

 配備基準における配備体制をとる上でも情報収集が大切になりますので、情報収集体制を強化し、各部課において円滑な災害時応援体制がとれるよう、職員初動マニュアルを改訂し、全職員へ現在周知したところでございます。

 また、業務継続マニュアルについてでございますが、大規模災害が発生した場合、市役所の機能を維持し、市民の生命財産を守り、市民生活の早期回復を図るとともに、市役所業務を継続することは大変重要なことだと思います。このため、千葉県では、災害発生時にも行政機能を確保し、短時間で平常業務への復帰をするための体制を定める、業務継続計画を策定しております。

 市では、今回の東日本大震災を教訓に、業務の継続が危ぶまれるような状況になった場合を想定した、業務継続計画の策定を必要と考えており、これについて十分検討し、具体化していきたいと考えております。

 しかしながら、策定に当たっては地域防災計画や被害想定となるとの整合性を確保する必要がありますので、今後の防災計画等の見直しを踏まえて対応していきたいと考えております。

 次に、新たな災害協定の締結についてでございますが、現在、姉妹都市の南魚沼市や友好都市の群馬県長野原町を初め、現在30の団体や企業等と災害協定を結んでおり、内容は食料、飲料水及び生活必需品の供給並びにその供給に必要な資機材等の確保に努めております。平成24年度に入りまして、新たに3事業所との協定を締結したところでございます。

 また、現在1事業所と協定の締結に向け協議を行っているところでございますので、今後も関係機関と協議を進め、災害時における緊急対応対策として各種協定等の締結に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、24年度と申し上げましたけれども、平成24年に入り、新たに3事業所と協定の締結をしたということでございます。

 他のご答弁は、担当部長からご答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) いすみ市地域防災計画の見直しについてのご質問に、?からのお答えをいたします。

 小・中学校の空き教室を防災倉庫として活用する、その進捗状況はとのことでありますが、本年3月に津波の影響が想定される地域の学校に伺い、空き教室の状況確認を行いました。その結果、各学校において教室を確保することができましたので、必要な備蓄品の数量等を検討の上、配備してまいりたいと思います。

 また、津波被害想定地域外で避難場所となる学校についても順次調整し、設置の可能性を検討していきたいと考えております。

 次に、防災倉庫として活用する教室のパネル展示などで生きた防災教育現場として利用する考えはとのことでありますが、不特定多数の人の出入りがありますと、備蓄物資の在庫などを管理する上で問題が生じることが考えられますが、防災教育の一環として指導者管理のもと、展示等を行うことができると思われますので、現場である学校と協議を行い、防災教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。

 なお、パネル展示による啓発については、5月の連休明けから1週間、市内の全小学校を対象に、東日本大震災の被災写真の展示を行いました。さらに、児童・生徒の防災意識の高揚を図るため、いすみ市の防災標語「ゆれたら逃げる より遠くへ より高く」を通年掲示し、防災意識の定着を目指しているところであります。

 次に、アンケート調査後の問題点等の反映についてでありますが、避難経路について標高や避難場所を示す標識を設置してほしいというご意見が多くありましたので、避難誘導看板の設置、電柱への海抜表示、停電時においても明かりが確保できるよう津波緊急避難地にソーラー外灯等を設置いたしました。

 また、より近い場所や標高の高い場所を津波緊急避難地に追加設定してほしいとのご意見もありましたので、実施訓練後に再度検討し、可能な限りそれぞれの地域内に数カ所の避難場所を設置したところであります。

 なお、その他のご意見についても貴重なご意見をいただいておりますので、今後の防災対策に反映してまいりたいと考えております。

 質問事項2点目の大原・岬地域でのデマンド交通の導入についてのご質問にお答えいたします。

 大原地域にデマンド交通導入を検討する考えはとのことでありますが、地域公共交通は、地域の特性、住民ニーズに合った交通体系を構築することが重要なことから、市では地域の住民の方の声を聞きながら、これまでの実績、経緯等を踏まえた上で、地域特性を生かしたよりよい地域公共交通のあり方について検討を行いながら、実施してきたところであります。

 現在、大原地域による市内循環線以外のバス運行については、大原巡回線6路線が定着しており、平成23年度の利用者数は延べ約1万6,000人で、小・中学生の通学にも利用されているところでございます。

 大原地域へのデマンド交通の導入に関しましては、今年度、岬地域で実施を予定しているデマンド交通の試行運行の実施方法や利用状況を踏まえ、現在運行している大原巡回線6路線のあり方も十分検討した上で考えてまいりたいと思います。

 次に、デマンド交通の導入に際し、大原巡回バスの運行状況などを実態調査し、路線の見直しや費用対効果の検証が必要ではないかとのことでありますが、市では、大原巡回線6路線の利用実績について、毎月委託事業者より利用実績データの報告を受けております。ほかにも運転手や営業所の担当者からも運行に関する状況について聞き取りによる調査を実施しているところであり、その結果等について、いすみ市地域公共交通会議に諮り、随時運行時刻や路線変更等について検討を行っているところであります。

 また、市では費用対効果についても、その都度検討を行っておりますが、改めて費用対効果面を重点化し調査、検証を行う必要があると考えております。

 現在運行している大原巡回線6路線は、これまで地域住民に定着し、利用されてきているところですが、運行経費を補てんする市の財政支出は依然として多い状況で、平成23年度の収支比率は約13%にすぎません。

 市における今後の安定的な財政運営を考えた場合、合併特例期間が残り4年となる今日、より多くの財政支出を必要とする方向での事業拡大は困難ととられております。

 このことから、大原地域のデマンド交通導入の検討に際しては、現在運行している大原巡回線6路線について、費用対効果を再度検証し、路線の廃止等を含めた大幅な見直しをあわせて検討せざるを得ないと考えております。

 次に、岬地域のデマンド交通導入の施行時期はいつかとのことでありますが、岬地域でのデマンド交通運行については、いすみ市商工会において5月に運行準備委員会を設置し、運行方法や料金設定等について協議、検討を行っております。

 今後、協議の中で事業者選定方法等が話し合われ、7月末までに事業者選定が行われる予定となっております。

 その後、選定された事業者より国土交通省関東運輸局に対し、運行許可申請が提出されることになります。

 その運行許可に係る処理期間と、運行に関する事業者の準備期間を考えあわせますと、運行開始時期は10月となる予定であります。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) ご丁寧なご回答、ありがとうございました。

 それでは、自席にて再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、防災に関してでありますが、1点目に職員の初動体制マニュアルが整備されたようですが、マニュアルが機能するためには、交通機関や交通網が寸断されて、徒歩か自転車かバイクなどで、実際は市役所に出勤してくるわけですけれども、職員配備計画では、最大時、何時間後に体制が整う計画なのか、もしわかればお聞かせください。

 それから、2点目、防災倉庫の実態と備蓄品の計画に対する充足率を、昨年も聞きましたが、その後どのような計画になっているのか、お聞かせください。

 それから、先ほど協定については新たに24年で3つですか、市長から答弁ありましたよね。具体的にどのような協定を結ばれるのか、ちょっとお聞かせください。

 それから、防災倉庫の整備について、いすみ市としては大原、岬、夷隅の3地域に大きな倉庫をつくって、備蓄品の充足率を高めて集中管理する計画を伺っておりますが、先ほどのご答弁では、小学校等の避難所に必要なものを検討している。私は、食料とか毛布とか、実際に生活必需品なんかをぜひ備蓄していただいて、そういう体制に沿った整え方をしていただきたいと思うんですけれども、備蓄品の内容、もしどの程度そろえるのか、わかれば教えてください。

 それから、3点目に避難所、避難訓練アンケートの中で、訓練について定期的に実施をしてほしいとの要望がありました。そこで、ことしは避難訓練を一歩進めて実践的な避難訓練計画を計画したらどうかという提案なんですが、例えば自主防災会のある地域をモデル地域と決めて、指定の避難所で電気とか水道などのインフラがダウンした状況下での想定ですね、被災に遇ったということで、発電機で電気を起こしたり、電気は通りませんから、投光器で明かりをつけたり、電池式かまどで自炊をしたり、簡易トイレを使ったり、決められた場所で住民が寝泊まりする、実践的な避難訓練をすると、大変臨場感がわくと思うんですね。備えになると思うんですが、この点、当局はいかがお考えでしょうか。

 また、避難所運営ゲームというのがあります。いわゆるハグと呼ばれておりますが、この研修会を避難所単位で順次開催を提案したいと思います。具体的には避難所に集まってくる市民が避難所運営の中心メンバーになります。避難所の避難者の受け入れとか課題への対処を模擬体験するというものです。図上でカードで、障害者が来たとか、どうしたらいいかとか、女性のトイレはどこがいいかとか、着がえるところはどこかとか、避難所となる学校等の体育館とか教室の見取り図と避難者の名前などが書かれたカード、それから避難所で起こる出来事が書かれたカードを使って行うようです。ハグを体験してもらい、自身が避難するだけではなくて、共助として避難所の運営がみんなの協力なくしては大変なんだという実感をしてもらうための避難所運営ゲーム、ハグというものです。

 災害時には万全はないものと決め、常に安全・安心を求めて対策を立てるべきと考えますが、ご見解をお聞きいたします。

 それから、デマンド交通での再質問ですけれども、夷隅乗合タクシーの利用状況が、平成22年度が年間利用者が4,996人でした。1日平均で20.6人、平成23年度の実績は、年間利用者が1,499人増しの6,495人であります。1日平均27.6人と利用率が30%増加しております。

 また、事業費が250万円ほど減額になっているんですね、前年度に比べて。しかし、1人当たりの事業単価は300円の利用料金に対して1,648円の投資をしているわけで、費用対効果を考えると、1,300円の赤字運営となるわけです。

 一方、市内循環バスは、年間委託料を年間利用者総数で割ると、1人当たり615円、大原巡回バスは平成22年度が1人当たりで758円、平成23年度は1,099円となっております。これらを比較すると、デマンド交通の導入にはバス運行よりも高額な運営費がかかることがわかります。岬地域のデマンドもご答弁があったように、10月から実証実験が始まるわけですが、バス運行より事業費が高額になることは間違いないと思います。

 ですから、私も今の市の財政状況を勘案すると、来年からすぐに大原地域でデマンドを導入してほしいとは言いかねます。大原巡回バスも昨年度から見直しして、週4日に運転日数を増やしたばかりですので、状況の推移を見る必要もあると思います。ただ、登壇でも申し上げたとおり、超高齢化社会の到来を考えると、生活の利便性の向上を図ることは行政の義務ではないかと考えますが、デマンドを含めた総合的な高齢者対策を、市長が7つの課題を新年度で掲げておりますが、そういう観点からも総合的な対策を講じる必要があると思いますので、その観点からのご見解を改めてお聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、職員配備計画において、最大何時間後に体制が整うかとの質問についてでございます。

 避難所開設の判断や配備体制の移行を見きわめるためにも、市内における災害の発生状況等を迅速かつ正確に把握することが、災害時における初動の対応として、まず実施しなければならないことと考えております。

 具体的には情報収集体制の第1配備、さらに強化する第2配備、災害対策本部を設置する第3配備、第4配備、さらに全職員を動員する第5配備へと段階的に、その体制をとることとしております。

 ご質問の配備体制が整うまでの時間については、現在計測はしておりませんが、市内在住の職員で自転車などを使った場合で1時間程度と予測しております。近々に職員招集訓練を予定しておりますので、職員の動員状況調査にあわせ、道路網寸断等による交通手段及び到達時間を調査しつつ、招集訓練を積み重ねながら配備体制の迅速化を進めてまいりたいと考えております。

 もう一つでございますが、平成24年に新たに協定を結んだ内容でございますけれども、1つが福祉避難所の指定に関する協定でございます。これはいすみ市の夷隅にございます千葉県立夷隅特別支援学校と協定を結びまして、障害のある方の避難所として協定の締結を行いました。

 それから、市内においては災害時における物資の供給ということで、非常に広域的に物資の供給網を持っております、株式会社カインズと協定を締結します。

 それから、もう一つが応急生活物資の供給でございますけれども、これは市内ではございませんが、大塚食品株式会社と市内の株式会社大惣と、それぞれ締結をする予定でございます。

 覚書の内容としては3本でございますので、3つの協定という理解をしております。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 私のほうから、質問1点目の中の備蓄品の内容と、また備蓄品の充足率、実践的な避難訓練、また避難所運営ゲームの開催についてのご提案、ご質問がございました。

 初めに、小学校等の避難所への備蓄品の内容についてですが、避難された方の身体の安全を確保すべきことから、保温確保のための毛布類、また水分供給のための飲料水等を優先的に考えております。なお、数量等については、現在避難所別の避難者想定を調査中でありますので、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、備蓄品の充足率でありますが、主なものとして食料品については15.8%、水については3.7%、毛布等寝具類38.6%となっており、いずれも地域防災計画上の目標数に対しての率でございます。

 なお、緊急時不足する物品については、災害時の物資協定等もあわせ充足させる計画ではありますが、流通ルートの損壊等も想定されますので、備蓄物資に関しては充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、実践的な避難訓練についてでありますが、今まで実施してきた訓練では避難場所への移動を中心に、避難所開設時の避難者名簿への記入までとなっておりましたが、今年度計画している訓練では、地震津波発生時における情報伝達要領、避難要領等から、実際に避難所の開設運営訓練として、避難者受け付けからトリアージを中心とした救護、炊き出し等まで行う予定としております。

 今後は想定を変えるなどして、より実践的な訓練となるよう計画し、実施してまいりたいと思います。

 また、避難所運営ゲームの開催についてのご提案ですが、避難所において起こり得るさまざまな出来事への対応を模擬体験としてゲーム感覚で学べるツールとして有効なものと考えております。今後は、地域の災害図上訓練等とあわせ検討してまいりたいと思います。

 それから、質問の2点目でございますが、デマンド交通についての再質問でございます。

 超高齢社会における生活の利便性の向上について、行政として総合的な対策を講じる必要があると思うが、考えはとのことでございます。

 超高齢社会になりますと、さまざまな面で現在の状況より生活に支障を来す面が生じるものと思われます。市では現在さまざまな市民生活向上のためのサービスを実施しておりますが、時代の変化、社会の変化に対応した諸施策を柔軟に考えてまいりたいと思います。

 ただいまはデマンド交通についてのご質問でございましたが、高齢者を初めとする足の確保、交通については重要なものでございますが、高齢者の自動車利用が増えることも予想され、さまざまな新しいサービスの提供も予想されるところでもあります。見直しを適宜行う必要があるものと思われます。

 地域の市民の方が地域の中で安心して暮らせる諸施策や対策を絶えず市では考えていかなければならないと考えております。高齢者の見守り、被害対策など、また防災対策など、市民の方が、地域の方が安心して暮らせる諸施策や対策を絶えず考えていかなければならないところでございます。将来を見据えた超高齢社会に対応した、また社会の変化に対応した諸施策の実施について努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) ありがとうございました。

 3回目、最後になりますが、例えば私が伺ったところによると、例えばなんですけれども、避難所でも急な坂、椎木の般若寺とか、大変急坂なので、お年寄りが雨なんか降ると結構滑りますね。そういうような避難所の個々の対応がいろいろ要望がたくさんあるんで、予算経費が大変だと思うんですけれどもね、もう一度ぜひそこら辺を、避難路についての総点検みたいなものを、ぜひ地域の区長さんとか、地域の消防団の方やなんかの意見も取り入れてはいると思うんですけれども、その中に隠れて聞こえてこない声もあると思いますので、ぜひ丁寧に避難所の避難路の確保とかのほうもお願いしたいと思います。

 それから、備蓄品の例えば食料15.8%とか、毛布の充足率とか、目標値に比べてちょっと低いですよね。いつごろぐらいまでに、予算の関係もあるので、でも実際起きてしまったら足らないというのが非常に問題になると思うんですよ。ですから、予算が大変限られた予算の中で大変財政的には厳しいんですけれども、ある程度ローリングで目標値をどのぐらいまでに達成できるかというのを、計画だけでも持っておくことは必要だと思いますので、ぜひそこら辺具体的に考えていただければと。これは要望ですので答弁いいです。要望ですから、答弁はよろしいので。

 それから、デマンドも本当にいろいろ確かにいろんなご要望があるので、これを100%市民のご要望におこたえするというのは、行政も大変だと思いますが、もう一度総務部長もいろんな観点から見直していく必要があると思いますので、ぜひそういうところを本当に費用対効果で今後平成28年度に交付税が1本算定となって十二、三億円の収入減が現実見えている中で、そういう充実した施策を行っていくというのは大変な苦労が伴うことと認識しておりますので、ぜひそういう中で最善の対策をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 以上で2番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告3番、6番議員、高梨庸市君の発言を許します。

          〔6番議員 高梨庸市君登壇〕



◆6番(高梨庸市君) こんにちは。6番、高梨庸市です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回の質問は、1、通学路の総点検について、2、いすみ市防災メールの普及についてお伺いをいたします。

 初めに、1の通学路の総点検についてでありますが、まだ記憶に新しい4月27日午前7時35分ごろ、館山市の県道で登校のため路線バスを待っていた小学生4人と保護者2人の列に、軽乗用車がカーブを曲がり切れず突っ込んで、小学1年生の男の子が搬送先の病院で亡くなるという、何の落ち度もない子供が被害に遭うという痛ましい事故が起きました。

 また、この日は愛知県でも集団登校の小学生2人が車にはねられ、重症となる事故も起きております。新学期に入り、登校時における痛ましい事故の報道が続きましたが、市内の通学路においても検証の必要があると考えますが、現状と対策について心配される保護者の方も少なくないと考えます。

 現在、いすみ市内には3中学校と11の小学校があり、通学路に関しては国道と県道、市道、農道を組み合わせ、それぞれ最良の選択により現在の通学路が決定されているものと思われます。しかし、さきに述べたような事故がいつ起きるかということも考えておかなければならないと思うわけであります。

 その一つの要因として、首都圏中央連絡自動車道の整備による残土輸送ダンプカーの増加と、大原市街地における渋滞解消を図るための深堀バイパスの整備に係る工事車両の増加等、市内各所におけるインフラ整備に係るためのもの等、日々さまざまな要因による道路事情の変化が見られるからであります。

 6月5日、いすみ警察署に問い合わせましたところ、いすみ警察署管内の事故については平成24年1月から5月末までの調査数字でありますが、交通人身事故の発生数は76件で、昨年同時期と比較し、プラス15件と増加しております。その中で死者はおりませんでしたが、負傷者は106名で25名の増加となっております。

 さらに子供が関係する事故についてみますと、発生件数は歩行中1件と自転車乗車中1件、合わせて2件で、昨年同期と比較しマイナス1となっておりますが、負傷者の数では、プラス1名と増加しております。現在、スクールガードの方々による登下校の見守りや、それぞれの学校の先生方による指導がなされておりますが、地域に密着した方々の意見を参考にするとともに、交通安全教室等で行われている子供たちが実際に体験したヒヤリ・ハット地図などを参考にするなど、安全な通学路であるかどうかを再検討し、危険であれば、その経路の見直しをすることを考えなければならないと考えます。

 不幸にして事故に遭遇した場合、当人はもちろん、一緒にいて事故を目撃した子供たちに及ぼす精神的な負担は、はかり知れないものがあると思われます。そこで、4月から各学校における通学路点検の実施方法の概要と問題点はないか、お伺いをいたします。

 次に、2番目に、いすみ市防災メールの普及についてでありますが、いすみ市防災メールの登録手順の説明チラシが、広報いすみとともに各家庭に配布されましたが、ほとんどの方が携帯電話を持つ時代と言われておりますが、その機能を使いこなすに至らない方が多いというのが事実と思われます。携帯電話の機能操作になれた方ならともかく、条件に備えられた携帯電話であっても、登録手順に従い操作ができるでしょうか。実際途中で断念した方も何人もおりますし、用語がわからないとのこともありました。

 また、視覚障害の方でありますが、音声機能つきの電話をお持ちの方もおりますが、市役所のホームページから防災メールにたどり着いても、肝心の登録手順のところには入っていけないということでありました。一般のパーソナルコンピュータから開いてみますと、チラシの写真がPDF方式であらわれますが、そこには音声案内はありませんので、QRコードを読み取ること、ましてやアドレスの入力は困難ではないかと感じました。

 このたび、すばらしい最新の情報伝達システムを導入していただきましたので、いち早く市民の皆様に災害から命を守る情報を届けることが望まれることから、登録のお手伝いができないものかと考えます。

 ただし、パンフレットにあるように、登録は無料ですが、メールの受信にかかる通信料は利用者のご負担となることを利用者に周知することも忘れてはならないというのは、言うまでもありません。

 そこで、受信登録をするための操作補助を、各種イベントや健診等の機会に、その会場の一角にブース等を設置する考えはあるか。また、8月から受け付けが始まる交通災害共済申し込み時に登録普及を図るため、操作補助の窓口を設置するお考えはあるか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

          〔6番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、2番目のいすみ市防災メールの普及についてご答弁申し上げます。

 いすみ市では本年3月からいすみ市防災メールの運用を開始し、6月現在、まだまだでございますが、2,230人の方に登録をいただいております。サービス開始時に配布させていただきましたパンフレット及び市のホームページには、防災メールの登録方法や案内サイトのご案内を行っているところでございます。市防災メールは携帯電話などへ市の防災情報を電子メールで配信するサービスで、メール契約をされていない方もおりますし、現実的にはメール契約をされていない方もおりますし、操作にふなれな方にとっては非常に設定が困難だと思います。

 こうした事態を解消するため、市では防災メール受信希望者に対し、設定補助を行っていただけるよう、市内の携帯電話販売店に依頼を行っており、協力をいただける旨の回答をいただいておるところでございます。

 また、交通災害共済申し込み時などに操作補助を、これはもしかすると職員がやってはということだと思いますが、非常に携帯電話というのは個人情報等でございますし、人に見てはもらえない情報も入っているかと思いますので、そういうことを含めてセキュリティーの問題などによりますので、職員による操作は極めて難しいんではないかと考えております。

 今後もできるだけ多くの方に登録いただけるよう、市民の皆さんが集まる各種行事におけるパンフレットの配布、防災かわら版、防災無線等を活用し、お話のように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、市の防災メールに加えて、緊急災害情報の伝達手段といたしまして、市防災メールに登録されていない場合であっても、メール受信が可能ないすみ市内にある携帯電話に通常提供されている緊急地震速報以外に、市から津波注意報、避難勧告などが配信できる緊急速報サービスの申し込みを携帯各社にしており、NTTドコモについては今月の6月1日から、au並びにソフトバンクについては6月の中旬から下旬にかけて、各社の窓口でサービスが開始される予定でございますので、これの周知徹底と、これに加えて、さらに広報や防災無線を活用してお知らせするとともに、今後とも、よりよい加入率の上がる方法についても考えていきたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は、他の部長からご答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 通学路の安全点検についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 本年4月23日に京都府亀岡市において、また27日が館山市と愛知県岡崎市で登校中の児童の列に車が突っ込みまして、死傷者が出るという痛ましい事故が続きました。それぞれの事故は一方的に車のほうに過失があったわけでございますが、尊い命が失われてしまったという事実を真摯に受けとめ、こうした事故は本市内で起こらないように取り組んでまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、事故の後、すぐに各学校に通知を出し、通学路の確認と登下校時の児童・生徒への指導をお願いしました。

 また、ゴールデンウィーク前の4月27日にも、事故防止のために十分な事前指導をお願いしてまいりました。

 通学路の危険箇所につきましては、5月末日までに各学校から報告が上がっておりますので、関係部局と連絡を密にして、事故防止につながるような安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 それでは、2回目の確認を含めた質問ということでお願いしたいと思うんですけれども、通学路の総点検につきましては、市当局としても総合計画、そして地域の意見等を踏まえ、道路改良を重ねていただいておるところでございますけれども、幅員が狭いこととか、住宅地等拡幅が大変困難である等、難題が多いとは思われます。しかし、各学校における通学路点検の実施方法の概要等が今やられているということなんですけれども、早急に見直していただきまして、お願いできればと思っております。

 2つ目のいすみ市防災メール普及についてでありますけれども、実際にいすみ市の消防団、そして役所の職員等々が、もうこういう形でやられていると思います。その数が2,200といいますと、一般の方が1,000名くらいかなというふうに逆算ができるんではないかと思います。

 その中で、教育委員会等でも各学校に学校情報を伝えるということで、メール配信サービスがこのたび行われるようになりましたけれども、学校メールを配信するに当たっては、やはり自分のお子さん、お孫さん、そしてスクールガードの方等のことがあるということで、大変関心を持たれる方がおりまして、お年寄りの方でも先ほど市長が言われましたとおり、電話会社に持って行って、それを登録してもらいました。ただ、その登録の仕方が違っておりまして、その子供の自分のお孫さんでやってあったので、私も今スクールガードというのをやっているんですが、スクールガードの連絡網が回らないというようなことがあって、入れ直したり等々ございましたけれども、やはりそういう核家族化が進んでいる中で、なかなか自分では操作できないけれども、そういう販売会社等でやってくれるということは大変有効なことだと思っておりますが、ただそれが使い方といいますか、登録の方法、そういうものが何を対象に入れていいのか、そういうことも少し、今言っているのは、お子さんの、お孫さんの学年を入れてしまったとか。学校の場合ですと、学校の番号もあるわけで、防災メールより少し難しいんですね。そういうものをちゃんとやっていただける関心のある方はやってもらっている。

 ただ、その防災メールにつきましては、学校のメールサービスをやっている人でも、いや、それは知りませんでした、同じ人ですね。そういうことがあるので、やはり関心の持ち方というものがあって、今この2,200という数字にとどまっているのではないかということがあります。この2,200という数字は今お聞きしたんですけれども、そういう実際に自分が操作ができないという方が多いということを含めまして、そういうイベント等でしたらどうかというご提案をさせてもらったわけなんですけれども、職員がやるに当たっては、個人情報等があり難しいということがありますけれども、ただそのブースでやっていただくに関しましては、QRコードを読み込んで空メールを送って、何をじゃ受け取りますかと3つありますね。それをチェックして送り戻すだけで登録が済むわけで、全然個人情報のアドレスとか、そういうものを機能からいって、機能のゼロ番とかやって、その人のアドレスを見るとか、そういうことは全然ありませんので、多分問題はないんじゃないかなというふうに感じておるところであります。

 また、緊急速報メールサービスの構築もこれからしていただけるようなことがありますが、それはやはり昨年の3.11のときのように、NTT、各社鳴って、それが鳴って大地震が来たというようなことがありますけれども、大変それはすばらしい、登録しなくても契約を結んでいる方ならば届くということで、いいと思います。

 その緊急メールサービスも今回訓練等も行う場合、6カ月前に申し込めば訓練の情報も、そのメールに届くというようなことも聞いておりますので、これからの訓練に際しましては、そういうものもぜひ利用いただいて、幅広い方たちとともに訓練に参加できるような方法をとっていただければと思っております。

 再質問といたしまして、個人情報が難しいということがありますけれども、その点もう一度ちょっとQRコードからの入っていく件に関しまして、お伺いをしたいと思います。



◎総務部長(上島浩一君) 再質問の点にお答え申し上げます。

 まず初めに、6月4日現在でございますが、市民の方については1,458名の方が加入されております。ご提案ございましたが、私自身も加入の申し込み等やった経験から、非常に機種ごとの操作方法が違いますですとか、本当に自分の機種であれば簡単なようであっても、人の機種で操作するというのは非常に難しいというふうにとらえておりまして、そういった観点でご答弁のほうをさせていただいたところでございますが、そういったご要望でございますので、再度検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ちょうど時間もまいりましたけれども、大変ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきまして、ぜひともこの普及を多くの方、市民の方に努めてやっていただきたいと思いまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で6番議員の質問は終わりました。

 ここで、午後1時まで休憩いたします。

                             (午後0時00分)

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○議長(井上栄弌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時58分)

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△山口朋子君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告4番、1番議員、山口朋子君の発言を許します。

          〔1番議員 山口朋子君登壇〕



◆1番(山口朋子君) 公明党の山口朋子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 去る平成24年4月23日、京都府亀岡市において集団登校の小学生の列に自動車が突っ込み、児童及び保護者に多くの死傷者が出るという交通事故が発生いたしました。さらに4月27日には館山市において、通学のためのバスを待っていた小学生らの列に自動車が突っ込み、小学生の1人が亡くなるという痛ましい交通事故が発生しており、未来ある子供たちがこのような悲劇に遭うことに、私も悲しみと憤りを感じています。亡くなられた児童や保護者の方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 児童・生徒の皆さんが安全に通学できますよう、いすみ市内におかれましても、1日も早い安全対策を願うものでございます。

 初めに、いすみ市公明党は、3月23日、防災減災の自助を促す防災ブックレット、災害時安心シート、防災DVDを市長、教育長、危機管理課を初め、多くの市民の皆様方にお渡しいたしました。

 また、いすみ市民の皆様に防災教育の充実を求める署名をお願いしたところ、5,302人の署名が集まりました。4月26日にはいすみ市公明党として、議員2名と市民の代表2名で太田市長にお渡ししたところであります。

 それでは、女性の視点からの防災教育、防災リーダーを育てる取り組みについてお伺いいたします。

 全国で女性の視点を地域防災計画に反映させる動きが活発化してきております。こうした状況の中で公明党は、女性の視点から、防災会議へ女性委員を登用し、女性の視点に立った防災対策に取り組んでまいりました。私も3月議会でいすみ市の防災会議に女性委員の登用をと質問させていただきましたところ、早速4月1日付けで防災会議に日本赤十字奉仕団の女性委員1名を登用していただきました。命を守る施策が一歩前進いたしました。女性の登用率の目標30%へ向けての第一歩と、行政の素早い対応に心より感謝を申し上げます。今後も家庭の主婦、庶民の代表の女性委員の複数登用を要望いたします。

 今までの防災に対する考え方が、東日本大震災により大きく変わりました。防災や復興はこれまで男性が考えるものとの意識がありました。昨年の大震災での避難所運営の責任者はほとんどが男性で、女性が声を出しにくい状況でした。東日本大震災の教訓から、災害時の対応は行政だけでは限界があり、市民の声や女性の視点を十分に反映させる計画づくりが必要との認識に立ち、取り組むことが望ましいと思います。

 避難所での生活で性的被害に遭う女性も少なくない、そうしたことを想定した計画やマニュアルをつくっていく上で、きめ細やかな女性の視点はそのまま生活者の視点です。みずからの生命を守るための自助と、近隣で助け合う共助の意識を日ごろから持って、震災に備えなければなりません。行政、市民一体の体制へ地域力を高めるためにも、災害時の問題や課題、対処法を日常的に学校や職場、地域で学び、女性や青年も含めた防災リーダーを育てていく防災教育に力を入れていくべきと考えますが、いすみ市としてのお考えをお伺いいたします。

 次に、防災士の育成についてお伺いいたします。

 地震が起こることが予想されている中、私たちはいざというときの訓練が必要です。いすみ市におきましても、昨年11月20日に津波避難訓練が行われました。地域における自主防災も推進されていますが、まだまだ十分という状況ではないと考えます。

 そんな中、防災士が注目を集めています。防災士認定資格制度は2003年にスタートいたしました。背景には阪神・淡路大震災の際に、社会全体に広がった市民防災の意識の高まりがあったからであります。防災士はNPO法人の日本防災士機構が認定する民間資格ではありますが、研修講座を受講し、資格試験に合格し、消防署などが実施する救急救命講座を受講すると、防災士の資格を取得することになります。

 研修講座の内容は、防災士の役割、家族防災会議での確認事項、身近にできる防災・防火対策、耐震診断と補強、地震・津波の仕組みと被害、風水害、土砂災害対策、気象情報、各種警報の理解、安否確認などです。防災士の育成を推進していくことは、災害への事前・事後の家族単位での取り組みが充実し、やがて地域、職場に広がり防災意識の高まりを促し、市民による救命力の向上につながっていくものと考えます。

 ことしの4月、危機管理監が採用になり、危機対策の充実が図られましたが、複数の防災士の資格を有する職員がいれば、いざというときの災害対策の備えになり得ると思われます。今後の災害に対応するため防災士は必要と思いますが、市職員に防災士の資格を取らせる考えはないかお伺いいたします。

 続きまして、防災士の資格を有する市民を把握し、協力をいただきながら自主防災組織の拡充の取り組みについてお伺いいたします。

 この防災士の資格認定制度の趣旨は、自分の命は自分で守るが第一であり、家庭、地域、職場での事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ、家族や地域の人々を助けられると関係者は言っています。

 東日本大震災を経験した後、消防団、自主防災組織など住民に身近な組織の役割が再び注目されることとなりました。最大の理由は、地震や津波、さらには風水害において、被害者は地域住民であることです。しかも行政も大きな被害を受けてしまった場合、住民が自分たちで支え合って生きていくほかに道はありません。自然災害を完全に防ぐことはできず、被害を最小限に抑えるしかないとすれば、そのために備えをしておくことは地域生活の安全にとって不可欠です。よく知らない大勢の人々が押し寄せる避難所で被災者が生活を心身両面にわたって少しでもよく維持するためには、住民が協力し合うしかない。各組織の長、市の職員等が走り回っているのに、住民は文句を言いながら待つだけのパターンではなく、みんなで手分けし協力し合えるように準備しておくことが重要であります。混乱と切迫した状況下で避難所のルールを決めることは難しい。自分の地域の避難所はどうするかを事前に具体的に確認し合っておくことができれば、公平でスムーズな運営ができると思われます。

 いすみ市の自主防災組織の結成率の実態は、全体の6.6%、カバー率は4.4%と伺っています。自主防災組織を立ち上げることはよいとわかっていても、なかなかできない状況を見ますと、市との連携をとりながら防災士の資格をお持ちの市民にご協力をいただきながら登録していただき、自主防災組織のリーダー、指導者としてご協力いただけるような組織の拡充の取り組みについて、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。

          〔1番議員 山口朋子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、第1番目の女性の視点からの防災教育についてお答え申し上げます。

 防災のリーダーとなる人材の育成は、防災対策を進める上で大変重要なことだと思っております。特に地域の防災活動の中心的な担い手の確保は、非常時だけでなく平常時においても必要なことであり、子供のころから防災に対する意識を高めることが、防災リーダー育成に役立てていけるのではないかと考えます。

 市では、市内小・中学校と防災訓練の実施方法や児童・生徒や教職員に対しての講話を行ったり、マニュアル作成のお手伝いなど、防災教育への取り組みを進めております。

 今後は、自分の身は自分で守る、自助、地域で助け合う共助を自主防災組織の推進とあわせ、防災を切り口に地域の活性化へとつなげていきたいと思います。

 また、地域の消防団員は火災のみならず、あらゆる災害時に、その機動力と団結力を発揮し、地域における防災リーダー的存在であると考えておりますので、会議、訓練時に防災教育を取り入れ、防災力の向上に努めてまいります。

 また、今年度より女性消防団員も入団いただきましたので、女性防災リーダーとしての意識を持っていただくとともに、女性の視点からの意見をいただき、今後の防災施策を展開できればと考えております。

 お話のとおり、男性と違い生活感豊かな女性は地域の防災の担い手として大変重要であり、地域の防災力を高める上で女性を防災リーダーとして育成することは、防災対策上極めて重要なことと考えますので、今後、防災リーダーを育てるプログラムを組む際、お話のとおり女性防災リーダーの養成もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎総務部長(上島浩一君) ご質問の2項目めでございます。

 防災士の育成についてのご質問にお答えいたします。

 職員に防災士を取得させる考えはとのことでございますが、防災士制度は民間が自律的に防災に取り組むシステムとして、阪神・淡路大震災を機にスタートいたしました。国家資格ではなくNPO法人である日本防災士機構の資格であり、自助、共助を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されているところであり、地域防災のリーダー、また防災にかかわる人たちのスキルアップの機会として、その必要性は高まっております。

 いすみ市における防災士の資格取得者数は把握できない状況でありますが、防災士の全国組織である日本防災士会に登録されている方は、現在市内に5名ほどであります。市では危機管理課に1名の資格取得者がおります。

 昨年11月に実施した地震津波避難訓練時には防災士会と連絡調整を行い、モデル地区における救急講習の講師として協力をいただいたところであり、今後も防災士会にさまざまな面で協力いただくよう連絡を密にしてまいりたいと思っております。

 職員の防災知識の取得につきましては、自治研修センターでの災害危機管理研修等に積極的に参加してまいりたいと思いますが、こうした講習を受けながら、防災士の資格取得の必要性や活動内容等を十分把握した上で検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災士の協力により、自主防災組織の拡充へ取り組む考えはとのことでございますが、市内の防災士資格取得者数は千葉県内の資格取得者数2,147人を人口比率で計算いたしますと、14名ほどであります。

 防災士会の登録者については、また仕事を持っている方もいて、防災士の方のうちどの程度の方が具体的に自主防災組織の立ち上げに協力できるのか考えた場合、かなり少ない状況になるのではないかと考えられます。

 また、自主防災組織は地域に密着したものであり、防災士が地域でいない状態で、直接組織の立ち上げにかかわることは困難なものと思われます。

 自主防災組織の設立については、なかなか設立数が伸びない状況でありますので、従来の取り組みに加え、防災リーダーの育成とあわせた形での設立推進を考えてまいりたいと思います。

 こうしたことにより、防災士の活用につきましては、防災リーダーの育成、また自主防災組織における防災力向上のための訓練時等の講師役やアドバイザー的立場などによる協力が、現在考えられるところであります。

 いずれにいたしましても、防災士は地域における貴重な人材でありますので、どのような活用方法がより効果的であるか、どのような協力をいただけるか、防災士会とも協議を行い検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(山口朋子君) 前向きなご答弁、本当にありがとうございました。

 続きまして、2回目の質問させていただきますが、公明新聞でも取り上げられました大阪府の美濃市の2つの条例ができたという新聞のあれがございまして、それをちょっとご紹介していきたいと思います。

 行政中心から、行政、市民一体の防災体制へとかじを切る取り組みということで、ちょっとご紹介させていただきたいと思います。

 地域力を高める共助推進の2条例ということで、1つは行政、市民一体の体制へ、安否確認や避難所運営、地域防災委員をかなめに、災害時特別宣言条例。2つ目は連絡網の整備を後押し、個人情報への配慮、市が認証するふれあい安心名簿条例ということでございます。

 本市におかれましても、さまざまな取り組みを実施していただいております。行政だけでは市民を守り切れないということで、行政中心防災体制を見直して、市民と行政が一体となった防災対策づくりということで、今防災士、それに女性の防災士の育成ということで、リーダー的な存在ということで今ご答弁いただきましたけれども、本当に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 もういざというときに共助で持ちこたえられるいすみ市を目指していっていただきたいと思っております。自助、共助、公助の3つの力が備わって初めてよりよい防災力の高まりがありますので、いすみ市におきましても、そちらのほうの防災リーダー、それと防災教育、防災リーダー、それと女性防災リーダーもあわせてつくっていっていただきたいと思います。いざというときのためによろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告5番、16番議員、荒井正君の発言を許します。

          〔16番議員 荒井 正君登壇〕



◆16番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 まず最初に、継続的な形で去年の6月から一般質問の中で取り上げてきました、高等学校統廃合問題について伺いたいと思います。

 統合計画が、大原、岬、勝浦若潮高校の3校を統合するという案が公になってから、短期間で4万人を超える存続を求める署名が集まりました。そして県議会の請願などが精力的に取り組まれて、県議会の中では請願は継続審議となりました。しかし、その継続審議という結果を無視した形で、県の教育委員会は3月21日に当初計画をほんの一部修正をして、第1次実行プランということが決定されました。

 私はこの短期間ですが、本当に地域の中でこの3校を存続してほしいと願った多くの人たちの気持ち、それをどう実現していくのかということが大変重要になってきているというふうに思うんです。それはこの県の請願が継続審議になったということで、まだまだ最終決定ではないというふうに受けとめている人たちも、まだ大勢います。

 ところが、実際には決定という形で県のほうは示されました。ただ、この存続を求める大変な取り組みの中で、私は大きな修正を得られたというふうに思っています。それは県立学校の適正規模、適正配置ということで決定をされた中で、附帯事項が1つつけ加えられました。これは27年度に実施するんですが、統合は27年度ですが、本年度について、今後の対応ということで平成24年度の1年間については、さらに地元自治体等から実施プログラムに反映できる実効性のある提案がなされ得ることも考慮し、改革の方向性に照らしながら、再編の内容の一部見直しについても協議してまいりますということが、決定の中に文面化されているわけです。ですから、ことし1年間、どうやってこの実行プランの中に市民の声を取り入れていくかということが大変重要になっているわけです。

 それはもう2カ月過ぎてしまいましたけれども、ことししかできない、24年度しかできないことなんですね。ですから、総合学科という内容がどういう高校なのかということもほとんどよくわからない中で進められています。総合学科ってどういう学校なんだろうか。理念はすばらしいということが報告されました。実際に多様なニーズにこたえられる専門的な教師がどう配置されるのか、具体的な施設はどうやって整備されるのか、そういうことが余りにもはっきりしていない。じゃ市民で視察に行かれるような態勢がとれるのかどうか。そういうことも必要になってくるのではないかというふうに思うんです。

 市長はこの決定について、ベストな結果ではないがベターな結果だという評価をしました。どういうことをもって、これをベターだというふうに評価しているんでしょうか。

 いすみ市長、太田市長と市議会議員全員の連名で、この3校統合案に対しては撤回を求める要望書を提出しました。統合されては過疎化がさらに拍車がかかってしまう。地方と地域の格差も出てくる。そういう心配の中から、地域住民のさまざまな観点から、いすみ市としては今回の統合案を撤回を強く求めますということで、議会、市長連名で要望書を上げました。この要望書を本当に実現するために、この1年間が重要になってきている。この要望書から見て、今回の第1次実行プランというのは、果たしてベターな結果なんだろうか。私は、ほぼ第1次実行プランは原案にほとんど沿った内容です。この内容の中では、大原高校の普通科を残してほしいとか、多くの意見がまだまだ存在しています。そういう意見をどうやって市民の声を取り入れていくのか。それを取り入れる仕組みというんですか、段取り、そういうことが必要になってくると思うんです。

 私はそのために大いに努力する必要があるんではないか、統合案の撤回を強く求める、この要望書に近づけていく、そのための取り組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 私はその手段として、この案がつくられる前に議論になった地域協議会の再開を求めてはどうなんだろうと思うんです。地域協議会は、この統合案をつくるための踏み台として、露払いとして、子供たちが少なくなったんだから統合はやむを得ないんじゃないか、そういうような道を開いたと。いわば県に利用されたんじゃないかという思いを持っている委員も多くいます。ですから、そういう中で、この委員の仕事としてもう一度チャンスが来た、本当に市民のために働ける協議会をつくれる、そういう1年間をもらったんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 学校統廃合の目的については、だれが考えても、子供が少なくなった中で、効率化、学校維持管理費の節約など経費節減ということを考えての統合だろうというふうに思うのが、ごく普通です。ところが、調べてみると、総合学科というのは、系列ごとの専門的な教師の配置や設備など、今までの普通科の高校を維持するよりも莫大な金がかかっていく。また、金をかけないと、その理念に沿った総合学科の教育ができないということがはっきりしてきています。

 ですから、この総合学科の理念を本当に理念はすばらしいんだというのなら、その理念に沿った形が本当に実現できるのかどうかと。そのこともはっきりした形で市民に示す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

 生徒の多様なニーズに対応するとともに、地場産業を支える人材の育成、地域に信頼され必要とされる学校づくり、そういう理念、目的、これをそのまま実現させていく、そのことができれば、それはベターな…になっていくだろうというふうに思うんですが、今のままでは現実的にはベターまで届かないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 続いて、2項目めの福祉の充実の問題について伺います。

 福祉の中で、1点目は子ども・子育て新システムについて伺います。

 今現在、国会で税と社会保障一体改革ということで、その社会保障の中身が、年金や医療や介護保険に続いて、その最後のほうに子ども・子育て新システムということが出てきています。社会保障の内容が十分議論されないまま、消費税の増税のほうだけに力点を置かれていますが、その中で消費税は13兆円に上る増税の内容が出されていますが、その使い道として、子ども・子育て新システムに7,000億円で、コンマ7兆円使うんだということが言われています。

 そして今子ども・子育て支援法、総合子ども園法案、関連整備法、この3つの法案が審議されています。法案の趣旨としては、すべての子供の良質な成育環境を保障し、子供子育てを社会全体で支援することを目的として、制度、財源を一体にした新しい仕組みを構築するということが言われています。本当かなと、首を傾けたくなることがあります。

 内容的に制度を変えなければ少子化が改善できないだろうか、この法律を出す前提となった、待機児童が多いからそれを解消するんだ。幼稚園と保育園で同じようなことをやっているから、二重行政なのだから一体にするんだと、そういうことが言われています。制度を変えたら待機児童がなくなるんだろうか。現実にいすみ市では待機児童はいません。全国的に見ても、待機児童のいる県は2割を超えていないだろうというふうに思うんです。

 そういう中でこの制度を、仕組みを変えるということが本当に必要なのかどうかということです。この仕組みの内容で一番問題なのは、保育を社会保障と言いながら、公的な責任を放棄していくという内容なんです。

 今までは、この保育の問題は私が議員になって一番初めに取り組んだことで、児童福祉法も最初に勉強した内容なんで、しっかり頭に残っているんですが、これもだんだん変わってはきているんですがそれでも、児童福祉法24条で、当初は保育に欠ける児童について、市町村が保育しなければならないという規定だったのが、現在は保育に欠けるという言葉は使っていませんが、保育を必要とする子供に対して市町村が必要な保育を確保する、そのための措置を講じるということが24条で決められています。

 ですから、現状では市町村と保護者との契約行為、今までは措置行為だったのが、契約行為ということになる。あくまでも市町村ということが出てくるわけですが、今度の制度は、その市町村を取り外して、市町村は保育が必要かどうかだけを認めて、あと契約は事業主と契約しなさい。ですから、介護保険と同じような扱いにしようとしています。

 そして、この事業主に株式会社も参入させようという形になってきます。果たしてこれで本当に良質な保育が確保できるんだろうかということが、非常に疑問に思うわけです。

 そして、この費用負担については、児童福祉法53条で、市町村が支弁した費用の2分の1は国が負担するということが決められています。これは私が議員になったときは10分の8でした。それがしばらくたって補助金の1割カットで10分の7になり、その次のときには10分の6になる、1年限り6にしてくれということで6になった。ところが、その後、地方分権一括法で地方に責任を押しつけるような形で、今度は国の負担は2分の1になった。本当に社会全体で支えるならば、この負担をせめて当初の10分の8ぐらいに引き上げさせる、そういうことを意見として地方から出さなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。

 今度の法律も、介護保険と同じように責任主体は市町村です。ですから、今人口減少や少子化、高齢化の大変厳しい中で、この法律はいすみ市にとって大変重要なんですね。ですから、どういうふうに決まるかということを、ただ単に国の動向を見守って、それを見きわめて対処しましょうということでは用が済まない、そういう法律なんですね。

 ですから、この法律を本当に社会全体で支えるような内容にするためにはどうするのか、そういうことが問われています。ぜひともこういう法律について十分に議論をさせる、まだまだ消費税のほうだけにいっていることがあるわけで、少なくとも議論を担当者のほうからやっぱりこの内容の問題点を指摘するくらいのことが必要ではないのかなというふうに私自身は思うんですが、行政の立場としては非常にやりづらいかもしれない、そういうことまでできづらいのかもしれないけれども、市全体の保育のことを考えたら、この法律は大変問題だぞということの指摘が、私は一番担当しているところから発信されてもいいのではないかと思うぐらいの内容なんですが、この問題が、法律が通ったらどういう影響が出てくるのかな、そういう想定や検討については市としてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。

 福祉の2点目に、障害者福祉について伺います。

 中でも、発達障害の支援についてを今回取り上げました。

 障害者福祉については障害者制度改革推進本部の検討で、自立支援法を廃止して見直していくんだということが出されて、24年度、本年度から大きく改正をされています。その中身の柱は、相談支援の充実、相談支援センターの確立と、もう一つは、発達障害を障害の中に組み入れて、発達障害者の支援を強化するんだという、この大きな2つが今回の改正だと思うんです。そういう発達障害支援センターをつくられてはいるんですが、内容を支援事業も含めて強化をしていくということが付されています。

 今この発達障害者支援法というのは、そんなに古い法律じゃないんですが、発達障害についての定義は、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令に定めるものを言うということになっています。

 実際、自閉症の障害児がテレビの中で主人公になってみたり、多くはだんだん知られるようになってきました。でも、実際にどれぐらいの人たちが発達障害でいるかということについては、余り公になっていません。ところが、自閉症という典型的な症状を持つ人としても、1万人に2人ぐらい。そういう典型的な症状を持たない発達障害は、100人に1人ぐらいはいるというふうに言われている、大変に多い人数です。

 ところが、それを支援する人が、専門的な支援員がいないということが実情なんです。ですから、耳が悪ければ手話の専門家やそういう専門的な支援員がいる。視力障害についても同じようなガイドヘルパーさんのような支援がいる。身体障害者にも同じような専門的なそういう支援員がいるんですが、発達障害についての支援員が、専門的な支援員が十分にいないという状況で、現実的に教育運営の中でも支援員が配置されているんですが、その専門性について、本当に専門家なのかなということが、その保護者の中から疑問の声も挙がるような状況も出ています。

 そういう中で、本当に今発達障害者を持つ保護者の中から、この障害を理解してほしい、さまざまな理解を広げることで暮らしやすくなるんだということが言われました。自閉症についてことしで4回目なんですが、これは世界自閉症啓発デーというのが、千葉県のポスターなんですが、ことしで4回目なんです。4月2日が世界自閉症啓発デー、これ国連で定めた啓発デーなんですが、これにあわせて取り組みが、イベントが行われているんですね。こういうことが知られていくことが、理解が広がっていくことが本当に今一番重要ではないのかなというふうに思うんですが、これに対する取り組みですね。やっぱりいすみ市の中でもそういう啓発のチラシ1枚でも出てくれたらありがたいんだということが、保護者からありました。そういう取り組みをぜひ、そんなに大きなお金かからない中でできるわけなんで、ぜひこの辺の取り組みについて、今まで検討は幾つかされてはいたんだと思うんです。虐待防止についてもさまざま取り組みがありましたし、こども祭りについてやってみたりしています。この発達障害についてもそういうような検討は十分あったと思うんですが、具体的な形にすることが必要ではないかと思うんですが、その取り組みについて伺いたいというふうに思います。

 それから、3つ目に、市民との協働の問題について伺います。

 市民との協働については、これからの地方自治のキーワードだというふうに市長も答弁の折りに触れておられました。私はその協働の中で一番の根幹になるのは、市民の意見を聞くことだと思う。その聞く方法、手段、それを広げていく、できるだけ多く広げていくということが必要になっていると思うんです。

 その中で気になるのは、今まであったいわゆる市政モニター、町政モニターというような、そういうモニター制度が、市制になってなくなりました。これはやってほしいという要望に対して、市のほうの対応としては、インターネット等発達して、インターネットに取り組みを載せれば、パブリックコメントというような形で、そこに意見をだれでもが載せることができるから、そういうモニター制度は要らないんだ、必要ないということで、この制度を廃止したままになっている。ところが、全国的に見ると、やはり集計の方法を含めて多くの人が使いやすいということもあって、市のほうから直接アンケート形式で意見を求める方法が、非常に簡便にできるようになった。そういうことで広がりつつあります、インターネットを使ったモニター制度。

 さらに、インターネットを使わないモニター制度も含めて併用して意見を求めるということが、多くなされています。これについてはやはり市として今意見を聞くということの中では、このインターネットを使った、活用した方法についても十分検討に値するんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 また、この意見を聞くということの中では、その後に質問に挙げましたが、県企業庁から譲渡を受けた須賀谷にあるいすみ工業団地用地の45ヘクタールを県から無償譲渡いただきました。この活用について、原則的に市民と意見を反映させた形で里山公園等にしていくということが、基本的な方針を打ち出しました。現実的にやはりこの意見を求める方法についても、インターネットを使った形でのeモニターや、さまざまな方法が必要になってくると思うんですが、そういう意見を求めるという、協働してやっていくということが基本的な方針にありながら、具体的なその後の取り組みについてなかなか出てきていません。現状、この里山公園について市民協働でつくり上げていくんだという、その意気込みはわかりますが、その後の取り組みについてどのように考えておられるか伺いたいというふうに思います。

 次に、暮らしやすいまちづくりについての交通安全については、先ほど高梨議員からもありました。京都、愛知、館山など相次ぐ交通事故の中で、子供たちの安全を考えるということはごく自然ですし、そういう多くの事故の中で他人事と考えずに、いすみ市であったらどうなんだろうかということを考えるのはごく普通ですし、そういう点検活動もしているという答弁もいただきました。でも、やり方について、もう少し市民を巻き込んだ形で、学校教育だけでなくて運転手の側からもヒヤリ・ハットした経験というのは幾つもあるだろうし、多くの市民の声としてヒヤリ・ハットをまとめていく。そして単に拡幅の難しいところもあるだろうし、そういうところにどう対応するのかということが必要になってくると思うんです。

 現実的に、先ほど高梨議員からありましたが、東海小の旧国道については本当に白線を引いた、その外側というのはわずかしかない、その中を集団下校、登下校するということの中で、単純に危険だなと思うけれども、危険だなと思ったところで確実に事故が起こる、だから事故が起きるというふうにイコールにならなくて、全国的にも広い道路で事故になっていることはあるんですが、安全に対する意識づけ、市民全体で子供たちの安全を守っていく、そういう意識づけをするような形での安全点検というんですか、そういうことが必要だと思うんですが、そういう学校現場から市民全体を広げたような形で点検活動してみてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。

 ちょっと質問の中に意見が多く入りましたが、簡潔な答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。

          〔16番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、統合問題についてご答弁申し上げます。

 このたびの高校再編では、存続を願いまして多くの市民の皆さん、そしてまた議員の皆さんのご協力をいただきました。心からご協力にお礼申し上げます。

 結果は、大原、岬高校の完全存続は実現できませんでしたが、最終案で困難と言える修正を実現できましたことは、多くの市民の活動の成果だと考えております。ただ、残念に思うことは、県議会に提出いたしました請願が継続審査になったままであることであります。これが採択されていればと思うと、まことに残念でございます。

 また、最終案では大きな問題はあるにせよ、大原高校に統合される予定であった岬高校では、園芸系列として現在の農場が使用されること、また教育に一部校舎も使用することが予定されていること、及び勝浦若潮高校の海洋系列が廃止される予定でありましたが、勝浦若潮高校の水産実習場が使用されることになったことから、当初案の完全統合及び学科の廃止から考えれば、一部残ったことはベターな方法であり、完全存続をベストとすれば、現在案はベストではありませんが、ベターな方法であると考えております。

 統合高校についての今後の取り組みについてでございますが、これはとても大切なことと考えております。が、今、請願が継続審査となっていることを踏まえて、今6月県議会で、ある党の県議の質問も予定されていると聞いておりますので、これに対しての県執行部の答弁を注視しているところでございます。

 しかし、このまま手をこまねいて時を待つことなく、学校、そして同窓会、後援会、PTA、そして開かれた学校づくりの委員の皆様と連携して、生徒の立場に立っての見直しの必要のあることについては、地域の声として取りまとめて要望していくことにいたしました。

 また、6月4日に開きました高校関係者会議では、学校、同窓会、後援会、PTAなどとの連携をとりながら、生徒に魅力のない高校になってはならないことで原則一致したところでございます。

 一方、大原、岬、勝浦若潮高校の3校では、職員が独自に連携して事に当たるため、統合準備室会議が設置され、5月16日に第1回会議が開かれ、新しい高校の姿を探るための話し合いが始まったと聞いております。

 また、地域といたしましては、同窓会、後援会、PTA、私たちが一堂に会し、話し合いの場をつくることにしました。話し合いの方向性は生徒にとってよい高校、将来につながる高校づくりのためのあり方を考えることにいたしました。

 今後、あり方を取りまとめ、要望すべきことについては早急に成文化して、今月末までに県当局、県教育委員会に要望していく考えであります。

 また、総合学科についても勝浦若潮高校の悲劇を繰り返さないため、地元の声として新しい高校のあるべき方向性を学校、後援会、同窓会、PTA、開かれた学校づくり委員などと話し合いを行って、その結果を強く県当局に要望していくことを決めたところでございます。

 このような行動をしながら、地域の声として早急に県当局及び県の教育委員会に届けたいと思っています。

 以上でございます。

 他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。



◎副市長(渡辺雅文君) 荒井議員さんの暮らしやすいまちづくりについてのご質問の中で、市内の通学路などの交通安全についての総点検でございますが、高梨議員さんのご質問にお答えしましたとおり、5月末日に各学校から教育委員会へ通学路の危険箇所の報告がありましたので、今後、いすみ警察署、道路管理者であります夷隅土木事務所等で現地調査を実施した上で、できる箇所から交通安全に関する施設整備を順次進めていく考えでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、福祉の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、子ども・子育て新システムが導入された場合、現行の保育行政と子供の出生数への影響と保育の民営化、民間参入についてお答えをいたします。

 現行制度は、児童福祉法第24条の規定により、市町村の保育実施義務が課されているため、市町村の責任で希望するすべての子供の入所認定と入所申請を一体的に行っております。認定内容も保育に欠ける状態の把握のため、就労等の有無の確認を行うなど、簡素な手続となっています。入所児童すべてに等しく保育を受ける権利を保障していることから、親や子供への安心度も高いものといえます。

 一方、子ども・子育て新システムが導入された場合は、市町村の保育実施義務が解除され、市町村は親の申請に基づき給付認定書を交付することになり、保育所への入所は、この給付認定書を受けた上で、親は保育所との直接契約で入所することになります。2段階の手続となることから、複雑になるものと考えます。その上、親自身が保育所を回り探すことになりますので、親の負担はさらに増えるものと考えております。

 なお、子供の出生数への影響については、今国会で子ども・子育て新システム関連3法案が審議中でありますので、動向を見きわめた上で検討してまいりたいと思います。

 次に、新システムでは、株式会社など多様な事業主体の参入を認めています。いすみ市では待機児童がゼロである現状と、保育所が市内全域に配置されていることから、民間参入はないものと考えております。

 次に、毎年4月2日は国連が定めた世界自閉症啓発デーとなっているが、これに連携した障害者福祉への取り組みについて検討しているかとのご質問にお答えいたします。

 自閉症を初めとする発達障害は、脳機能発達が関係する生まれつきの障害です。その行動や態度は自分勝手とか、変わった人、困った人と誤解され、つらい思いをする本人・家族も少なくありません。

 しかし、それが親のしつけや教育の問題ではなく、そうした脳機能の障害によるものだと認識され、理解を深めていくことで、本人・家族の負担も減ってくると思います。

 発達障害者支援法は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、できるだけ早期に適切な支援を行うことが特に重要であることから、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、学校教育における支援、就労支援、発達障害者支援センター等を定め、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、生活全般にわたり支援を図ることを目的とされています。

 市では、早期発見、早期支援を行うため乳幼児の健康診査の実施、言葉や情緒面の発達に遅れのあるお子さんに対し、臨床心理士、言語聴覚士など、専門的な立場の方々の協力を得て、乳幼児発達相談(かるがも相談)を開催しています。

 また、保育所における発達におくれなどの見られる園児の保育士の対応のため、各保育所を臨床心理士と保健師が巡回し、相談事業を行っております。

 障害福祉サービスは、さらにそのお子さんの発達を促すための支援として、児童発達支援センター、児童デイサービスの利用等を勧めております。

 また、特別支援学校高等部生徒には、卒業後の就労支援も含めた相談にも協力をしております。

 なお、4月2日から8日までの発達障害者啓発週間には、県で行われているイベント等のポスターの掲示を行い、その周知を図っているところであります。

 今後とも発達障害者の早期発見に努めるとともに、療育に結びつけるため専門機関との連携を図り、発達障害の方に合った生活・就労支援の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 3項目めの市民との協働についてのご質問にお答えいたします。

 インターネットを活用した市政モニター制度を創設してはどうかとのことでございますが、インターネットを活用した市政モニター制度は、一般的にモニターを希望する市民の皆様に登録をしていただき、インターネットを利用して市政についてのアンケート等にお答えいただくことにより、市民の声を市政に反映することを目的に実施するものであります。

 市では、市政推進に当たり、パブリックコメントの実施やアンケート調査、関係団体からの意見聴取、委員会、審議会などの開催等を行っているほか、市役所庁舎など7カ所に設置したご意見箱や市ホームページにおいても、広く住民の方からのご意見を受け付けていますが、行政ニーズが多様化する中、市民と連携・協働のまちづくりをさらに推進し、市民の視点に立った施策を展開していくためには、情報、意見交換の機会を拡充することが不可欠と考えております。

 インターネットを活用したモニター制度は、市政への市民の関心を高め、市民参加を促進するとともに、市政に関する市民の評価、意向等を的確に把握するために効果的な制度であると思われることから、他の自治体での取り組み事例を参考にして、効果や課題等を整理しながら、いすみ市に合った制度の導入に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、いすみ工業団地用地の公園整備計画の現状はどうかとのことでありますが、本年2月に千葉県企業庁より譲り受けたいすみ工業団地用地跡地につきまして、今年度、周辺道路沿いの環境整備のための草刈業務等を予定しております。

 整備に向けた取り組みについてですが、いすみ工業団地用地跡地は45ヘクタールという大規模な土地であることと、企業庁において用地取得が完了した平成9年から十数年という期間が経過していることから、手つかずの状態となっております。このことから、今後は整備計画の策定へ向け、用地内の現況調査を進めてまいりたいと考えております。

 整備に当たり、市民の意見を募集する考えはないかとのことでありますが、平成21年8月に、地元地区住民を対象とした今後の活用方法についての住民アンケートを実施したところ、現在の自然環境や景観を生かした里山や、公園などの整備を求める意見が過半数を占めておりました。

 今後は、このことを踏まえ、地元地区住民の皆さんの意見を尊重しながら、自然環境や景観を生かした整備に関する意見・アイデアを広く聴取するため、市民や市民活動団体等と連携・協働し、ワークショップの開催やまちづくり市民提案事業を活用することなどにより、いすみ工業団地用地跡地の整備について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 こうした中で、インターネットを利用した市政モニター制度の活用について、あわせて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 一通り答弁をいただきましたが、まず高校再編の問題について、今年度が重要な1年だということの認識については一致しているんですが、さらに修正協議をしていくという県の取り組みの今後の対応について、市長のほうから今答弁の中で、今月末までに地域の意見として出していくんだということがありました。私は本当にこれから地域の意見としてというんですが、全体的にもっと広範囲に意見を求めるということが必要になっているんじゃないか、一部の人の意見で進めていくということについて、やっぱり問題あるというふうに思うんです。

 こういう状況の中で、今24年度がさらに意見を求めて修正協議にできるということを知っている、意見が出せるということを知っている人はどれぐらいいるんでしょうか。そういうことを知っている人たちだけで意見をまとめて、これが地域の意見だということで出していくことについては、やっぱりどこか欠けているんじゃないのかなと。全体的に取り組んだ結果として、さらに協議することができたんだということの取り組みをやっぱりやった結果をお知らせをして、それで意見を求めていくということが必要なんじゃないのかな。

 ましてや、まだ継続審議になっていることを見守るんだということがあるわけですから、そんなに急いで今月末までに意見を出していくということが、もう少し時間があっていい、もう少し広く取り組んでいいのではないかというふうに思う。もうそういう動作はやめてほしいと思う。

 前回も県議会の請願については採択されるような形で、そんな話していましたが、もうそういうことについてじゃなくて、何ができないのかと。この1年間そういう事を取り組もうということで、今後の対応が書いてあるわけで、それは市長の意見で、そういうことは今月末以外はできないんだと、そんな判断にはならないはずですよ。その問題は後で答弁いただきます。

 私はその中でもう一つ気になったのは、地域協議会になった委員の皆さんの責任ですよ。もう一度チャンスをいただいたというふうに思えば、そのあるべき姿とか、理念としてすばらしい内容だというふうに自信の持てる内容をもう一度全体化する必要がある。意見として出せるんじゃないのか、そういうきちんとした塊として、意見を出す組織として再開する必要があるんじゃないかなと。

 何か今の中では、月末までに意見出すって、何の組織がどこで議論したのかわからないまま地域の意見として出ていくような、そういう内容になっていませんか。もう少し組織立った意見を取りまとめる方法が必要ではないのかなと思うんですが、市長のほうから答弁するということなので、その答弁を伺いたいというふうに思います。

 それから、福祉については、発達支援障害の支援については、法律が十分準備されない中で法律がつくられていっているということがあります。ですから、自閉症については行動援護ということで自立支援法の中でも既に決まっていることが、行動援護の事業所ができない中で法律だけ決まってきたんですね。

 今度は発達支援事業が行われる、その事業所がどこにどうつくるのかということがない中で、この24年度から発達支援事業が展開しますということが、法律が先に決まっていく。ですから、できないから、猶予期間で相談員も3年ぐらいの猶予をつくりながらやっていく。この法律の中身が利用する当事者も、それを支援する事業者にも十分周知されていないということが大きな問題だと思う。ですから、支援の中身として、その障害の中身を知ってもらいたい、理解してもらいたいということと、この法制度が変わった中での整理の主体は市町村なんですね。

 ですから、もう少し精力的にこの事業所を増やしていく、相談員を増やしていく、そういうことの取り組みがやっぱりもう少し力を入れてもらわないと、法律があったけれども、実際何もないというのと同じになってしまうのではないか。

 介護保険は10年をかけて準備しました。障害者福祉について、そういう準備が全くない中で、いわゆる介護保険でいうケアマネさんが障害者1人1人についてケアマネをつくりましょうということ。このケアマネに当たる相談支援員が全く準備されていない、そういう状況になっています。

 ですから、この辺についての取り組みというんですか、強化する決意というのが伝わってこないと。もう少し当事者が、この法律いい法律できたということが実感できるような形で市のほうの取り組みが必要ではないのかなというふうに思うんですが、その辺の取り組みについて再度の答弁をお願いいたします。

 それから、子育て新システムについては、今答弁があったように、市町村の実施責任がなくなると、そこから外れてしまうということで、認定と給付支払い、それだけになっていくと。一見、行政のほうが楽というか、責任逃れ的なことがあります。その責任逃れは国会でも一つありましたが、保育所、子ども園、新しくできたこのシステムの中の総合子ども園などでの事故が起きた場合の国家賠償法は適用されないと。市町村じゃなくて委託事業だから、事業主の責任だと。そういうことにまで踏み込んだ内容なんですね。

 ですから、内容的に社会保障で法的な責任をきちんと自主責任も市町村で持つということ、それがなくなったときにはやっぱり保育を社会で支えるんだ、子育てを社会で支えるんだという中身が、消費税をそこに充てるというだけでは、用が済まないというふうに思うんで、お金の問題だけ言うんなら、別に消費税がなかった時代に既に10分の8を国庫は負担していたんですから、このぐらいの負担をさせるぐらいのつもりでやらなければいけないというふうに思うんですが、その公的負担についての問題は、この法律ができるかどうかについても非常にまだ微妙なところあるんですが、何の準備もなくこれが決まったら、もっと大変なことになっていく。そういうことがあります。

 ですから、市としての取り組みを、私自身が心配症なのかもしれませんけれども、やっぱり心配した段階で対策というか、そういうのも必要じゃないかなというふうに思っています。

 市長のほうが答弁があるということなので、聞きたいと思います。



◎市長(太田洋君) 高校再編の再質問にご答弁申し上げます。

 私が申し上げたことは、短期的にやるべきことと長期的にやるべきことがあります。長期的にやるべきことについては、1年をかけてやります。それは総合学科高校をどうしようかということを含めて、今後の検討課題で大きく意見を聞きながら進めていきます。

 ただし、いろいろ協議・検討する中で、平成24年度、ことし入った1年生は27年3月に卒業します。それは各旧学校で卒業生になります。

 しかしながら、来年入る新1年生は、25、26、2年間だけ旧高校にいます。制服が3つの高校違うにもかかわらず、一つの学校に3年生のときに大原高校に集まることになります。これがいかがなものかであります。

 そしてまた、26年度入学する生徒は、1年間だけ旧高校にいて、2年、3年から新しい高校に入るということであります。そうすると、制服も3つ違います。そんなことで、生徒の融和はできるのかというのは、やはり私どもの考えた案は、27年4月から新しい高校として存続するのであるならば、新しい制服の生徒を27年度から導入すべきじゃないかということで、暫定措置としてことしの1年生、来年の1年生、再来年の1年生については、旧高校で卒業を迎えさせてほしいということであります。

 そういうこと等を含めて、それはなぜかというと、8月には来年度の募集計画が発表されます。そこでは間に合わないんです。ですから、それにあわせて今月末にそれらのことの要望を早急にやって、募集計画の変更等を求めておこうと考えております。それがやはり現場の声であるし、高校生の将来を考えて、すばらしい学校で巣立つということが大事だと思っています。そういうことを踏まえて、今月末に可能な限り成文化して、県当局に要望しようということであります。

 それから、先ほど申しましたように、勝浦若潮高校の悲劇を二度と繰り返さないということは、私の原則であります。なぜあの勝浦若潮高校が、あのように悲劇に陥ったかをもう一度点検して、本当にあの大原高校に総合学科を持つ高校として存続することが大事なのか、本当なのかも含めて、それらを地域の声として、地域の意見として皆さんの意見を踏まえて、新しい学校はこうあるべきだと。これが学ぶ生徒の将来、そしてまた、現場の先生がいわゆる教育しやすい場づくりに資するということを踏まえて、今年中にまとめていこうと考えております。

 ですから、私どもの考えは2段階であります。当面やるべきこと。そして大きく将来の高校を揺るがすような根幹については、十分意見を踏まえて備えていく。しかしながら、まだ請願は継続であります。しかしながら、今6月議会でその辺の状況をよく調査し検討しながら、ある党が質問するようでありますので、それらを踏まえて、早急に今やるべきことについては要望していこうという考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 早急にやる要望については理解しました。ですけれども、この協議の内容について意見を修正できる内容については、この1年間、ですからその提案した早急のものと別に、今あるこの大枠の中で大原高校も廃止なわけですよ。普通科として残してくれという意見はあるわけですね。この中に勝浦の海洋科学について、修正の中でできました。そういうことと同じように、じゃ大原の普通科についても残してくれという意見はあるわけですね。そういう意見が実際にこういう修正がかち取れたということをまず市民に知らせて、その中で意見はもっと多く出てくると思う。この修正内容が知らされていないということが大きな問題だということを言っているわけです。この修正意見の中で再度の修正を協議しますよということを県が認めたということなの。このことが大きな取り組みの中の請願の存続を求める署名の大きな力なんだということなの。やったかいがあったということは、この一文なんですよ。これをみんな市民の中にお知らせをしましょうと。その中で協議の題材となる意見が多く出てくるでしょう。出てこないかもしれない。でも、それをこのことが知らされていない中で意見を取りまとめたら、ごく一部の意見になってしまうでしょう。

 ましてや教育長などは、この理念はすばらしいんだと。総合高校の理念はすばらしいでしょうと口癖のように言っているじゃないですか。これはすばらしいけれども、教育には金がかかるというのも事実で、金がなかったらこの理念が死んでしまうということも事実なんですよ。だけれども、この統合化は効率化がそこにあるでしょうと。そうしたら本当にこれが実現できるのかという不安だってあるでしょう。

 これはやっぱり担保しなきゃいけない。そういうことをやはりきちんと考えていく必要が、そういう考える場所が必要なんじゃないですかというふうに思うんですが、教育長どうでしょうか。



○議長(井上栄弌君) どちらに、教育長に答弁求めるんですか。



◎教育長(鈴木智君) 統合問題についてですが、先ほどから市長の答弁にあったとおりだと、私も思っておりますが、特に先ほどの議員さんからありました総合学科の高等学校、これは千葉県教育委員会も推進してつくっておるわけです。ただ、その結果が余りよくないと。先ほど言った勝浦若潮高校の問題もあります。そういう中で私も考えておるのは、やはり効率化だけじゃなくて、やっぱり子供たちにまず多くの人数がいなくちゃいけないと、切磋琢磨するのが必要だと。そしてあとは総合学科については、これは大きな予算もかかると思います。そういうものを十分に満たしてくれると。そしてそれに対応するすばらしい教員も、教育をできる教員を配当してもらいたいと、私はいつもそう思っておって、いろいろなところで言っておるつもりでございます。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(井上栄弌君) 16番議員に申し上げます。申し合わせで3回ということになっておりますので、もう少し上手にこれから質問してください。

 市長、答弁ございますか。



◎市長(太田洋君) 今回の統合問題、非常に残念なことだと思っております。なぜ私が残念かというと、教育の素人である私たちに、地域の声として意見を求めるのはとんでもない話です。本来、教育の専門家は県の教育委員会です。教育委員会と学校で、この高校のあり方、そしてまた学校づくりを真剣に協議すべきです。これを地域の意見としてまとめるのはとんでもない話です、本当は。しかしながら、県の教育委員会へ何か言わないと成果が出ない状況でありますので、あえて私たちは努力をして、こんな高校では困る、こういう高校にしてくれということを強く要望せざるを得ないと思っています。

 本来は、県の教育委員会が責任と自覚を持って、千葉県の次の時代を担う人材教育の場としての高等学校、県立高校なんですから、県立高校はこうあるべきだということを明確にすべきだと思います。地方の意見、地方の意見と言って、私たち素人です。素人の意見を十分聞くような耳を持ってほしいということを、6月に行ったときに県の教育長並びに副知事に申し上げたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 以上で16番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告6番、3番議員、田井秀明君の発言を許します。

          〔3番議員 田井秀明君登壇〕



◆3番(田井秀明君) 3番、田井秀明でございます。議長のお許しをいただきましたので、大きく4点、1、入札について、2、地域防災計画について、3、子宮頸がんの健診について、4、歩道・道路の安全対策について質問をさせていただきます。

 まず最初に、入札について。

 1980年代後半以降、行政は業務の多くを民間にアウトソーシングしてきました。その過程で受注をめぐる価格競争というものは非常に激しくなって、仕事をとりたいがために、1円入札や1万円入札のような低価格入札が目立つようになってきました。その結果、受注した業者は発注者に気づかれないよう品質を下げたり、仕事の手を抜かせたり、あげくの果ては仕事を受注しても、その業務に雇い入れられている作業員の報酬、賃金を大幅に下げるようになってきました。

 現実に起きた例として、かつて大阪市交通局の駅清掃業務の民間委託に関してダンピング受注が横行し、受注企業で働く労働者の賃金が生活保護水準以下になって、この労働者は生活保護の対象になったというケースは非常に有名です。

 現在、経済は決して好ましい状況ではありません。低賃金で働いてくれる作業員を見つけられれば、それでいいというような社会的責任を理解していない経営者も生んでおり、これによって雇用環境を不安定にするとともに、低賃金でも働けばいいという求職者も当然のように生み出してきています。

 そもそもの仕事を行政が発注するという観点から見ると、官製ワーキングプアとでも言いましょうか、行政がワーキングプアを生み出しているという言い方もできるわけです。行き過ぎた低価格受注、ダンピングを許し継続放置すると、市場に回るお金を小さくしてしまうので、決して地域経済にとっても利益にはなりません。大切なことは、適切な価格で契約がなされ、質のいい仕事が公共サービスの中で実現されていくことです。

 さて、最近のいすみ市の清掃の業務委託の入札と公契約について、具体的に例示させていただきたいと思います。

 まず、1例目、平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間の随意契約となっているいすみ庁舎トイレ清掃業務委託契約では、2社から見積書を提出させ、見積額は税別17万7,360円で低かったA社と契約をしております。これは業務内容を仕様書から簡単に読み取ると、週3回、1日1名、1日2.5時間、土日、祝日及び年末年始で市役所の休日という設定です。契約金額の17万7,360円で時間単価を大まかに計算すると、単価は少数点以下切り捨てで1時間当たりおよそ454円になります。

 次に、2例目、平成24年6月1日から平成29年5月31日までの5年間の和泉浦海岸トイレ清掃業務は、5社による指名競争入札でしたが、いすみ庁舎トイレ清掃業務をとったA社が、月額で税別3万1,250円で落札いたしました。この清掃業務の内容は、もちろんトイレ掃除ですから、ご想像のとおりですが、午前1時間、午後1時間の1日2時間、1カ月を25日勤務で1時間当たりの金額はおよそ625円になります。

 経費区分としては、いすみ市が作業に必要な光熱水費、道具を保管する器具庫、ごみ袋、トイレットペーパー等の消耗品を提供し、受注業者が負担するのは清掃作業に必要な機械器具や洗剤などの消耗品、そして清掃作業員の作業服や保護手袋などになっています。作業要領によれば、清掃も床のふき掃除、水ぶき、中性洗剤による汚れ落とし、便器などの衛生陶器類は中性洗剤と弱酸性洗剤を汚れの度合いによって使い分ける必要があります。また、汚物を搬出して消毒剤による防臭殺菌とあります。受託業者は洗剤と薬剤を合わせると、少なくとも3種類は負担しなければなりません。こういうものは受託業者にとって賃金のほかにも必要となってくるコストになります。

 次に、3例目ですが、平成24年7月1日から平成27年6月30日までの3年間の契約である、この市役所、大原庁舎及び保健センターの大原庁舎総合清掃業務では、先日の指名競争入札で9社が応札し、B社が月額で税別14万5,000円で落札いたしました。延べ床面積5,556.88平方メートルですが、今現在受託している契約企業のもとで清掃業務をしている女性に聞いたところでは、日常清掃業務として毎日7時間、週5日間やっているということでした。

 このほか、定期清掃業務として磁器タイル床面清掃が年2回、ビニールシート床面清掃及びワックスが年2回、窓ガラス清掃が年2回だそうです。それらに加えて、環境衛生管理業務として環境測定が年6回、害虫防除が年2回、貯水槽清掃が年1回と、飲料水の水質検査が年2回です。

 経費区分の分け方は、基本的に2件目の和泉浦海岸トイレの清掃業務と同じですが、量や種類は大きく違います。3件目の大原庁舎の入札の落札金額は14万5,000円で、これは応札した9社の平均金額が27万3,570円ですから、落札した業者の金額は、平均金額の53%という大幅な低価格でした。こうやって低価格で業務の請負契約が決まっていくと、税金の支出は少なくて済むので、市にとってはよかったと思うかもしれません。しかし、本当にそれだけでよいのでしょうか。

 仙台市役所財政局契約課は23年1月12日付の発表で、庁舎の清掃業務や人的警備業務の入札に際し、価格競争の激化などにより低入札価格で入札するケースが生じています。低入札価格での契約は、業務の品質低下や労働者の雇用環境を悪化させるおそれがあるといった問題が指摘されていますと、はっきりと述べており、対策を実施しております。

 程度の差こそあれ、同様に問題点を認識している自治体や外部団体や専門家は、既に数多く挙げられます。ここでもう一度3例目の事案に戻ってみます。

 昨年、平成23年10月1日発行の千葉県の清掃作業員の最低賃金は1時間748円です。仮に748円で今働いている方と同じように1日7時間働いて、月に25日間働くとすると、13万900円になります。B社の落札金額は月額で税別14万5,000円ですから、14万5,000円から13万900円を引くと、1万4,100円ということになります。この差額を12カ月分ためてみると16万9,200円になります。この範囲で定期清掃業務の年2回の磁器タイル床面清掃、年2回のビニールシート床面清掃及びワックス、年2回の窓ガラスの清掃、それらに加えて環境衛生管理業務としての年6回の環境測定、年2回の害虫防除、年1回の貯水槽清掃、年2回の飲料水の水質検査が加わります。最低賃金はおおむね毎年上がりますし、継続して働く作業員に心ばかりのボーナスを支払う必要があるかもしれません。これではもうかりますでしょうか。私はそうは思いません。そうなってくると、人件費を削るか、仕事の質を落とすとかしないと儲かりません。もしかしたら、こういう会社の経営者は別のところでもうかっているし、行政の仕事を受注できたことで信用が上がって、ほかでももっと仕事がとれるのでもとがとれますと主張しているかもしれません。

 しかしながら、この論理は正しいでしょうか。茂原の労働基準監督署の課長さんや、その職上の上級庁である千葉労働局で担当課長さんなんかと話をしている中でも、この論理は筋が通らないという点で共通の認識を得ました。ここで3件の例を取り上げましたが、これらは、一般的に低価格入札、または低価格契約とも呼んでいいケースだと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 清掃の業務委託の入札、または見積書の提出において、その提示された金額から計算すると、一見明らかに最低賃金を下回る額のときの公契約について、市としてどのように考えているのか。そして最低賃金についてどのように認識しているのかお尋ねいたします。

 ところで、このような低価格入札の現実をかいま見ると、公契約を通して保護をしたり、気づいていく利益に配慮が欠けているように見えます。例えば、最初に官製ワーキングプアという言葉を使いましたが、低価格入札の行く末は賃金の下落や不払い、労働環境の悪化、熟練技術の継承の阻害、障害者や女性への配慮の欠如、産業の保護・育成に対する配慮の欠如、発注者である行政と納税者への利益の還元の低下など、決して好ましいものではありません。

 このようなことを乗り越えようと、野田市や川崎市のように公契約条例を定めるのも一つの案です。しかし、それには多少時間がかかります。対策として、それよりも早く簡単に幾つかの点でチェックをしたり、改善したりするポイントとして、1つは資格審査と、入札に当たっては、入札前に随意契約においては見積もりを提出させる前に、改めて労働者や取引先に対して適切に支払いをしているか、状況を確認すること。

 また、次に子育て支援千葉県一を目指すいすみ市らしく、子育て支援策を就業規則に組み入れていることや地域の清掃ボランティアなどに積極的に参加をしていることや、また、最低賃金を何パーセント上回って賃金を支払っているか、緊急的な災害復旧等への対応の実績などをポイントとして換算して加点評価することなどによって、仕組みを変えることができるのではないでしょうか。

 そこで、このように入札参加資格や評価を市のほかの施策と関連づけて、もう少し総合評価方式的に工夫を加える考えはないか、お尋ねをいたします。

 次に、防災計画の見直しについてお尋ねをいたします。

 昨年の大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故では、1から3号機は加熱して炉心溶融を起こし、1、3、4号機の原子炉建屋では水素爆発が起き、大量の放射性物質が外部に放出されました。

 昨年末に危機を脱したとして冷温停止状態が宣言されましたが、4号機は使用済み燃料プールの冷却ができずに、原子炉建屋が水素爆発をいたしました。すみません、原子炉建屋が水素爆発をした4号機は、やがて冷えています。しかし、この4号機の燃料プールには1,535本の燃料棒約300トンが入れられており、鉄骨の骨組みがむき出しになって、傾いている建屋の最上階に残されたままになっております。プールの冷却水が抜けて燃料棒を冷やすことができなくなるだけでは再臨界は迎えないかもしれませんが、余震や強風などによってさらに建屋の倒壊が進み、冷却水が抜けた上に冷却棒が崩れて重なり合ったりすると、発熱して再臨界に至る可能性があります。

 また、再臨界に至らなくても、冷却水のない状態で燃料棒の被覆管が損傷すると、放射性物質が空気中に放出されることになります。このようになると、放射線量が高く人が近寄ることもできないほどの高い放射線をまき散らすことになります。これが国内外の専門家が高い関心を寄せている現存する危険です。現在は報道でも取り上げられ、注目が集まっています。

 その東京電力福島第一原子力発電所は、いすみ市から直線でおよそ247キロほどですが、福島第二原子力発電所というのが近くありますが、それが235キロ、日本原子力発電株式会社の東海第二発電所は135キロ、静岡の中部電力浜岡原子力発電所が215キロです。日本原子力発電株式会社の東海第二発電所は、東日本大震災の際には、建設中の高さ6.1メートルの防波堤に5.4メーターの津波が襲い、未完成の防波堤の穴から海水が浸入し、全3台の海水ポンプが水没し、非常用ディーゼル発電機1台も停止しました。奇跡的に原子炉は冷却し続けられましたが、もう少しあと70センチ津波が高かったら、すべての電源が壊滅し、福島第一原子力発電所と同じ状態になっていたということは否定できないと、日本原電の人間は報道機関に対して述べています。

 ところで、いすみ市地域防災計画の、大規模事故対策編第9章には、放射性物質事故対策計画が定められています。これによると、千葉県内に所在する核燃料物質使用事業所は11施設ありますが、原子力災害対策特別措置法の対象事業所は存在しないことや、県内の施設で取り扱っている核燃料物質の種類及び量などから、臨界事故は起こらず、大量の放射線が放出される事故の可能性がないという前提になっています。一応原子力発電所用低濃縮ウランなどの輸送中の事故により、格納容器が破損し六フッ化ウランが露出することを想定していますが、このような事故によって放射性物質の漏出した場合でも、15メーターの立ち入り禁止区域の設定及び事故現場から100メートルの範囲での重点的な防災対策に限定しており、いすみ市内で事故が発生し直接の被害が発生するということは想定されておりません。

 ところが、昨年の震災の折には、市原市のコスモ石油千葉製油所の液化石油ガスタンクが火災爆発をしました。それに伴って隣接するチッソ石油化学の五井製造所の劣化ウラン保管施設も延焼しました。ここには劣化ウランがドラム缶33本分、765キロが保管されておりました。

 もう1カ所、火災などの危機的な危険には直面しませんでしたが、袖ヶ浦市の住友化学の工場には劣化ウランが65トン保管されています。劣化ウランという言葉はよく聞いたことがあると思いますけれども、この劣化ウランが開かれた自然環境で燃焼すると、一気に超高温で燃え上がります。そして風に乗って放射性と重金属毒性を持つちりを広く拡散し、土、水、人を含めた生態系を汚染します。人が吸い込むと長期にわたって身体をむしばむことになります。各種がん、特に子供たちに白血病、リンパ腫、呼吸器系疾患など、ひどい放射性被害を生じさせることになります。

 幸いにして東日本大震災では劣化ウランの保管施設の一部が延焼したにとどまり、放射性物質は燃焼しませんでしたが、ここにも放射性物質の危険が存在することは明らかとなっています。

 そこで、以下のとおり質問いたします。

 いすみ市の防災計画に原子力発電所の事故による放射性物質の飛来に備えた避難計画を加える必要があるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 同じく防災計画について、避難所の問題についてお尋ねをいたします。

 東日本大震災のような大規模災害がいすみ市を襲った場合、各種集会所や小・中学校体育館などが避難所になります。昨年の大震災に際して結果的には被害が極めてここの地では限定的であったことや、大津波警報が翌朝には解除されたために、短時間の避難ということになりました。しかしながら、大規模災害時には集団生活を何日も何週間も何カ月も強いられる可能性があることを、昨年の震災は教えてくれました。

 このような場合、地域防災計画の3の35と、その資料には、避難所の開設と運営要領が記されていますが、それぞれ細々とした要領を定めるべき事柄がほかにもたくさんあります。東日本大震災に関する報道では、避難所の中での物資の奪い合いや喧騒については余り報道されてはおりませんが、実際には文句を言う人、物資を取り合う人は必ずいます。そこではいました。私が医療支援で行った避難所の中でも、やっぱりそういう光景を見ました。

 1人当たりが占有する面積の区割り、寒さや暑さの遮断、トイレの使い方、さまざま一般的に人を収容するだけの考え方からは、もっと細かく配慮されるべきものがありました。

 このいすみ市においても、今の運営要領よりも、もっと詳細で配慮も細かいマニュアルを作成する必要があるのではないかと感じます。そこで、お尋ねをいたします。

 だれがリーダーとして配置されたとしてもわかるような避難所運営マニュアルを整備する考えはあるでしょうか。そしてそれはどういうふうなものになるのか、もしそういうふうに考えるとしたら、その内容についてお聞かせをいただければと思います。

 次に、子宮頸がんの検診についてお尋ねいたします。

 いすみ市ではほかの自治体に先駆け、2010年8月から小学校6年生の女子を対象に、子宮頸がんワクチンの接種を全額公費助成で始め、現在は公費助成の対象を拡大して、思春期世代の中学1年生から3年生の女子、高校1年生から2年生女子で、ただし2年生については平成23年3月31日までに申し込みを済ませた方を対象に、全額公費助成で接種を行っております。

 日本では毎年1万人以上が新たに子宮頸がんに罹患し、年間約3,500人が死亡しております。主な原因は、発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV)というもので、とてもありふれたウイルスによる感染です。性交渉の経験のある女性の80%以上が50歳までに感染すると言われております。最近では、日本人女性の15から19歳の32%がHPVに感染していると言われ、特に若い女性での発症率が高く、この20年間では20代から30代の罹患率が2倍以上に急増しております。これを予防するにはワクチンの接種が最も有効であるため、いすみ市としては積極的に取り組んできたわけです。しかし、比率からすると、18歳以上の人口の中でのワクチンを接種した人の比率からすると、18歳以上の女性の市民のほとんどが接種を受けておりません。HPVに感染したとしても、ほとんどが自然に免疫機能によって排出されるのですが、万一排出されずに長期間感染し続けると、初期症状がほとんどないままに、気づいたときには転移を起こすようながん化した状態になることもあります。

 思春期に接種を受けていたとしても、おおむね成人後には定期的に子宮頸がんの検診を受けることが勧められております。これはほかの女性も同じです。現在の子宮頸がんの検査は一般的に高リスク型13種類のいずれかのHPVに感染しているかどうかの細胞診を実施して行っております。これにHPV感染のDNA検査を併用すると、がん化する前の細胞の検出精度が高いために、細胞診では見逃されることもある細胞ががん化する前の、異形成と呼ばれる前がん病変の早期発見に有効とされ、ほぼ子宮頸がんの初期の症状が見逃しがなくなります。早期発見と予防の両面に役立つとされております。

 加えて、両方の検査で陰性と判断されると、次の検査の間をさらにあけることができるため、費用軽減にも役立つと言われております。これによってHPVワクチンを接種していない世代の女性を、効率よく有意義に子宮頸がんから守ることができます。そこで、お尋ねをいたします。

 子宮頸がん検診を、従来の細胞診に加えてHPVのDNA併用検診にすることを提案いたしますが、市としての考えをお聞かせください。

 最後に、道路・歩道の安全対策についてお尋ねをいたします。

 これについてはこれまでに先輩議員の方々が、またほかの議員の方々が十分に質問をしていただいて、執行部のほうからも答えをいただいております。私としてはさまざまな前段の言葉を省略して、ほんの数点だけここで質問させていただきたいと思います。

 まず、これについてのお答えは全体的な中でお答えいただければ結構です。

 古くなった標識とかカーブミラーの点検はどうなっているのか。横断歩道とかセンターラインは見やすくなっているか。夜間見やすくするために出光性や反射性のラインにかえることは検討していないか。また、見通しを確保させるために、生け垣の刈り込みが適切な状態になるようにどのような対策をとっているのか。また、徐行や一時停止というものを確実にさせるために、住宅街を中心にハンプという盛り上がった状態ですね、それを道路に設置するような考えはないでしょうか。そして最後に東海駐在所前の旧国道のように、センターラインを引くのには十分ではない道路の道路設計を、1台分の走行幅、道路幅に変更して、車両が交差するための待避所と歩道を確保するような形にして、大胆に設計変更するようなことで、車の車速を落とし、自転車や歩行者の安全をさらに高めていくというふうに工夫を講じる考えはないでしょうか。

 以上についてお答えをいただければと思います。

 これで、1回目の登壇による質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

          〔3番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、2の地域防災計画についてご答弁申し上げます。

 原子力発電所等の事故などによる放射性物質の飛来に備えた避難計画の必要性についてのご質問でございますが、現在のいすみ市地域防災計画第9章に、放射性物質事故対策計画で示しており、予防計画、応急対策計画で構成されております。

 千葉県の地域防災計画によりますと、県内に原子力災害対策特別措置法の対象事業所は存在していないことから、大量の放射線が放出される事故の可能性はないとしており、他県事故についても県内への直接的な影響はないとされていました。しかし、今回の福島原発の事故では、県内にも放射性物質の飛来が確認され、多くの市民が不安となったところでございます。

 県においては、放射性物質事故対策計画を含め、地域防災計画の見直しを進めておりますので、県と歩調を合わせて市の地域防災計画の見直しの中で、放射能対策について講じてまいりたいと考えております。

 次に、避難所の運営マニュアルの整備についての質問でございますが、避難所開設、運営要領は、いすみ市防災計画に避難所開設、避難所の運営要領として初期、混乱期、救護期、自立期として記載しておりますが、具体的な運営のマニュアルは未確定でございます。

 千葉県が災害時における避難所運営の手引を示しておりますので、避難所の運営組織や活動班の役割を中心に、発災後における避難所の開設・運営、災害時要援護者や女性への配慮、さらにはペット対策などを含め検討し、マニュアルの作成を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎総務部長(上島浩一君) 1項目めの入札についてのご質問にお答えします。

 業務委託契約で千葉県の最低賃金を下回る価格で入札した業者が落札し、契約しているが、最低賃金についてどのように認識しているかとのことでありますが、最低賃金につきましては最低賃金法により、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に、産業別、地域別に定められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとされております。

 ご質問には3案件が示されましたが、和泉浦海岸トイレ清掃業務についてお答えいたします。

 本入札に関しましては、建物清掃が受注可能な5社が応札、月額3万2,812円で入札した業者が最低価格で落札し、本年の6月から5年間の長期継続契約を締結したものであります。

 委託の内容は、約38平米のトイレ、シャワーブース及び建物周辺の清掃で、落札額を1カ月の総時間で単純に割った1時間当たりの金額は、千葉県の最低賃金額を下回っております。

 市では入札に際し、工事等においては粗悪工事などの排除という観点から、最低制限価格を設けておりますが、業務委託については最低制限価格を設定しておらず、本案件も最低制限価格を設定していないため、入札は有効であります。

 しかしながら、適正な公金支出を行う観点から、受託者と雇用者の適正な雇用関係を考慮し、落札業者に対し適切な雇用契約を締結している者を業務に配置し、その雇用契約書を提出するよう指導しました。

 さらに業務の履行に当たって、最低賃金以上の金額を雇用者に支払い、仕様書どおりの清掃業務を実施する内容の誓約書の提出を求めたところ、請負業者から提出されました。今後、業務の履行状況、賃金の支払い状況などを厳重に確認してまいります。

 今回の清掃業務のように、内訳が単純な労務だけであって、業務従事者を時間拘束する入札案件はまれではありますが、市が発注する業務であり、廉価な契約金額によっては最低賃金法等に抵触する可能性を生じかねないと思われますので、他自治体の状況、動向等を調査し、類似する業務の入札に際し最低制限価格の設定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、入札参加資格を市のほかの施策と関連付ける考えはないかとのことでございますが、現在市では建設工事についていすみ市建設工事等入札参加業者資格審査基準により、ISO認証取得、障害者雇用状況及び緊急災害発生時の協力等に関し評価点の加算を行っていますが、千葉県における資格審査基準の加算と同様であります。

 市独自の評価点を加えることについては、現在市の資格審査基準は県の基準を準用していること、県内近隣でこうした独自の評価基準を設けている自治体が見当たらないこと、近年中に参加予定のちば電子調達システムにおいて、いすみ市で独自の項目を設定することは、入札参加申請の際に、申請業者への負担等が発生するなどがあり、慎重に考える必要があります。

 そして、市独自に新たな評価項目を加えることについて、第三者から見て公平性が保たれることに十分配慮する必要があると考えております。

 近年、県外で項目ごとの加点ではなく、総合的な社会貢献の評価を行い、指名の際に優先権を与えている自治体もありますので、市の施策と入札参加資格を関連させるべきか否か、関連させるとしたらどのような方法がよいかを含め、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 子宮頸がんの検診についてのご質問にお答えいたします。

 子宮頸がんは、乳がんと同様に女性特有のがんでありますが、罹患する女性が年々増加していると言われております。子宮頸がんはハイリスク型のヒトパピローマウイルスの持続感染が原因であることが明らかになっておりますが、がんの中でもワクチンの接種で予防が可能な唯一のがんで、本市では、中学1年生から高校1年生の女子を対象にワクチン接種の助成を行っております。

 さらに子宮頸がんをより確実に予防するためには、ワクチン接種に加えて定期的な検診を受けることが重要でありますが、従来から自治体が行う検診は子宮の入り口の細胞を採取して調べる細胞診が用いられ、定期的に検診を受けることで70%から80%の確率で、将来がん細胞に悪性変化する可能性がある病変としての前がん病変を発見することができると言われております。現在、本市でも20歳以上の女性を対象とした子宮頸がん検診では、細胞診を採用しております。

 近年、従来の細胞診のみでは検診の精度に限界があるため、細胞診で採取した細胞の一部を利用して、子宮頸がんにつながるハイリスク型のヒトパピローマウイルス遺伝子の有無を調べるDNA検査と、従来の細胞診を併用した検査が、一部の自治体での住民検診や人間ドックなどで導入され始めております。

 この検診方法は、細胞診とDNA検査を併用することで、検診精度が飛躍的に高まり、前がん病変をより早い段階で見落とすことなく発見することができるものと期待されております。

 また、併用検診の結果、細胞診とDNA検査がともに陰性の場合は、子宮頸がん検診の間隔を3年に延長することも可能であり、受診者の安心が得られるとともに、検診費用の削減にも有効であるとの研究報告もなされております。

 ご質問の、細胞診とウイルス感染の有無を調べるDNA検査を併用する考えはないかということでありますが、併用検診は国内で一部導入されておりますが、現在研究段階であり、市といたしましては、対象年齢や検診間隔などの検診方法と費用対効果などについて、先進自治体や検診機関からの情報収集や専門医師の意見を伺いながら、前向きに調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(内堀利明君) 道路・歩道の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 現在、外側の白線のみで車道部分を区域表示するか、白線を引くスペースのない通学道路が多く存在しております。

 このような中、地域のボランティアの方々が登下校時の児童・生徒の安全確保のため、引率、見守りをいただいているところでございます。

 歩行者の安全・安心対策を講じていくには、自動車の速度を抑制させることが肝要であると考えております。

 古くなった標識やカーブミラーの点検状況につきましては、外側線、減速マーク、横断歩道などの路面表示、通学路を示す標識類の新設、また古くなった施設の更新を行い、生活道路内での速度抑制のための施設整備に努めてきたところでございます。

 また、道路を盛り上げるハンプや道路幅員を一部的に狭め、一車線交互通行とするシケインにつきましては、既に鎌ヶ谷市で実施されており、いずれも速度の抑制効果があらわれているとのことであります。

 このような施設整備に当たりましては、昨年9月20日付、警察庁交通局長よりゾーン30の推進についての通達があり、歩行者の通行が最優先されるゾーンを設定し、ゾーン内の最高速度を時速30キロメートルの区域規制の実施を前提とし、ハンプ、シケインの設置や路側帯のカラー舗装等を効果的に組み合わせることにより、速度抑制の効果が高まるよう工夫に努めるとされておりますが、同時に、区域内の住民の合意形成とゾーン境界道路及び周辺道路の交通円滑化対策も必要となってまいりますので、ゾーン30の実施のための調査を進めていく考えでございます。

 さらに、横断歩道やセンターラインなどにつきましては、太陽光発電による自発光性の視線誘導標や道路鋲、反射式のポストコーン塔により車線を明確化する施設の整備は夷隅土木事務所が中心となって進めております。

 また、歩行者区域の幅を狭める生け垣の刈り込みなどにつきましては、所有者の方にお願いして処理をしているところでございます。

 大原小学校区域内において、平成19年度に実施したあんしん歩行エリアでの路側帯や交差点部分のカラー舗装、クロスマークの設置は一定の効果があらわれておりますので、これをモデルとして他の地域にも広げていくような施策を考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ご答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 地方自治法の234条ただし書きで、ダンピングの防止を規定しております。2002年3月の地方自治令167条の10の第1項の改正で、最低価格で入札したもので基準以下の案件について、調査をしてから落札者を決定する旨を規定しております。

 先ほど総務部長、誓約書を提出させたというような話をされましたけれども、それはいつごろされたのか。それから、こういう規定に基づくと、今回のその3件についてかなり安いわけですけれども、これは入札に関してはかなり適用されますけれども、それ以外についても、同じように余りにも金額が安いというところからすると、こういうような確認の手続きというようなものをいつとったのか、お聞かせをいただければと思います。

 それから、今回契約が有効だというふうにおっしゃられているんですけれども、明らかに低価格ですね。社会的に見て、この金額で契約をしてこのまま放置すると、社会的な影響というのは随分あると思います。割り算をしたときに、私がさっき言ったんですけれども、これは例えばこの契約でやっていいですよと。結局監督署の人とか、千葉の労働局で僕が話したのと同じ論理でいくと、例えばこの金額を通したら、ほかのところでもうかっているからいいですよというのと同じ考えを、結局市の行政が受け入れているということに何ら変わりないんじゃないでしょうかね。

 だから、これを有効とするか無効とするか、普通民間の契約でしたら、民間で賃金が最低賃金以下というふうになれば無効になりますから、最低賃金を支払うか、それか契約を無効にしてしまうかということになるんでしょうけれども、行政がこのままこれを放置したら、市内のほかの業者はどうでしょう。市はああいうふうにやっているんだから、おれたちだってやっていいんじゃないかというふうに短絡的に考える人も、必ずいると思うんですけれども、どうですか。最低賃金以下でやっぱり放置してしまうとまずいと僕は思います。

 だから、これは1回仕切り直しをしたほうが、むしろすっきりするんじゃないでしょうか。そういう点で、もう一つ加えますけれども、1円入札とか1万円入札の事例が相次いだから、清掃がこの政令改正の中に組み込まれたわけですけれども、これからすると、低入札価格調査制度の手続きがあって初めてダンピングの防止、それから公正な取引き、健全な経営の確保を通して契約業務の質が担保されていくと言われているわけですよ。

 また、その反射的利益として、労働者の基本的な権利、利益の確保につながっていくわけです。手続きを変えていくとしたら、やっぱり瑕疵ある手続きじゃないかなと思いますけれども、その辺どういうふうに考えるのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、もう一つ、私、事例を3つ挙げましたけれども、最後の業者、一番最近契約をした業者です。市中で余り芳しくないうわさが流れたりもしています。市中って、この市の中もそうかもしれませんけれども、千葉県内いろいろ探すと、行政に当たってみたり、で、それは競争入札に入る前提の資格を揺るがすようなものであるかもしれません。ですから、私、この議会の後で総務部長なり市長なりに話しますけれども、それを踏まえてどうするか、十分に検討していただきたいと思います。

 例えば私はさっき賃金を安くするとか、不払いをするとかと言っていますけれども、もしそういうふうになってきたら、やっぱり労働者の権利は全然保護されないわけです。また、そこに生活保護とかそういうものがカバーされて行政のお金が出ていくようなことになりますから、よくよく考えていただきたいと思います。

 それから、放射能のところについてですけれども、これはきょうの読売新聞の朝刊で、千葉県が防災計画を見直した中に、やっぱりこの放射能の問題も含まれております。ですから、県の方針もよく眺めながら、協調しながらやっていただけるものとして、私これ以上何も質問いたしません。

 それから、避難所のマニュアルですけれども、宮城県の仙台市というところがあるんですね。仙台市ご存じだと思いますけれども、ここは避難をした住民の声を入れた避難所マニュアルを今策定中です。これはヒアリングを繰り返し繰り返しタウンミーティングのような形で被災者で収容された中の人から声をすくい上げて、具体的なものをつくり上げています。そこの防災担当の方と僕話したときに、非常に反省させられたと。今まで、それまで仙台市が持っていたものについて。そのようにお話しされていました。ですから、こういうものもぜひ参考として取り入れていただければ、僕は非常に前向きにすごく建設的なものができると思いますので、これは僕の意見、情報として、今お話をさせていただきます。

 それと、子宮頸がんのワクチンですけれども、子宮頸がん、欧米は検診率が80%ぐらいです。日本は平均的に20%ぐらいなんですね。いすみ市の数字は今、私わかりませんけれども、受診率を上げることも非常に必要なんじゃないかと思います。2009年度から厚労省は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性に検診の無料クーポンを配布しておりますけれども、この検診率も上がっていないんじゃないかと思います。それを上げる方法について何か持っていたら、担当課長、お聞かせいただければと思います。

 最後に、交通安全の話ですけれども、積極的な施策の展開というものを、ぜひ考えてください、前向きに。住民の同意はもちろん必要ですし、事業者の同意ももちろん必要です。でも、安全のために何かを変えていかないと、このままでは何も変わっていかないと思いますので、ぜひそれは検討していただければと思いますので、それは市長、部長にお伝えする形で結構ですので、答弁は要りません。

 以上で、今幾つかの部分についてだけお答えいただければと思います。



◎総務部長(上島浩一君) それでは、入札についての再質問のうち、何点かご質問がございました。お答えさせていただきます。

 誓約書の提出をされたのはいつかといったご質問でございますが、本年5月25日、誓約書が提出されております。

 そして地方自治法に234条ただし書きということですが、最低価格調査制度ということでございまして、これは入札制度の最低制限価格、こういったものとあわせて実施されるものと伺っておりますが、すべての自治体がこれをとっているものではなく、それぞれの自治体においての判断の採用といったところでございます。

 そして3点目でございますけれども、こういった低価格入札について、そのままに放置していいのかというような質問でございますが、現実的にこういった事例が生じましたので、私どもとしては、こうした案件については最低価格制度を検討してまいるといったこともやってまいりますし、当然こういった確認作業、業者と確認作業等、それと行政指導も行ったといったことをさせていただきました。また、この誓約書等も出していただいた、要請もいたしました。そういったものを用いてやはりそういった事態が余り好ましい状況ではないと考えられますので、そういった状況をできるだけ改善すべく、市としては事務を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎健康高齢者支援課長(古川弘君) 検診率の向上ということでございますが、検診等に際しまして、検診の必要性を保健師を通じまして、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) あとは答弁漏れありませんか。

 3番議員、何か指摘ありますか。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 再度、私、主張したいと思うんですけれども、入札のこの今回の案件ですけれども、最初の2つのケースについてですけれども、僕は仕切り直したほうがいいんじゃないかなと思いますけれども。そうでないと、やっぱりほかのこの市中の業者に対する影響、それから、ほかの自治体に対する影響という部分、自治体からどういうふうに見られるかという点からも、やっぱり考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、これについて市長、最終的な判断というものをお聞きしたいと思います。

 それから、最低制限価格を設けるというのも一つだと思いますけれども、例えばそれを設ける、設けないは一つの価値のあることで、考え方次第だと思うんですね。それから、もう一つは、公契約条例というのを例えば野田市だとかと川崎だとか、幾つもの自治体が今定めてきているわけですけれども、そういう条例については何か考えたことがあるのか、お聞かせをいただければと思います。お願いします。



○議長(井上栄弌君) この件は総務部長が扱っているから、総務部長。



◎総務部長(上島浩一君) 再々質問いただきました。

 仕切り直しの考えはないかということですが、最初の第1回目の答弁をさせていただいたとおり、落札のルールからいって有効でございます。したがって、仕切り直しする理由等は見当たらないと現在考えております。

 そして、公契約条例の検討ということです。

 野田市が行っているということについては当然伺っておりますし、今までも公契約条例についての内部検討は行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) じゃ、これで3回目ですから、申しわけありません。

 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) お諮りいたします。

 議案調査のため、6月8日から6月11日まで4日間休会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月8日から6月11日まで4日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6月12日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後3時04分)