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千葉県 いすみ市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)



        平成24年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第3号)

                 平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議

日程第1 議案第1号 いすみ市暴力団排除条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第2 議案第2号 いすみ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第3 議案第3号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第4 議案第4号 いすみ市税条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第5 議案第5号 いすみ市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第6 議案第6号 いすみ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第7 議案第7号 いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第8 議案第8号 いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第9 議案第9号 いすみ市消防団条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第10 議案第10号 平成23年度いすみ市一般会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第11 議案第11号 平成23年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第12 議案第12号 平成23年度いすみ市介護保険特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第13 議案第13号 平成23年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第14 議案第14号 平成23年度いすみ市水道事業会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第15 議案第15号 平成24年度いすみ市一般会計予算(質疑・委員会付託)

日程第16 議案第16号 平成24年度いすみ市国民健康保険特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第17 議案第17号 平成24年度いすみ市介護保険特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第18 議案第18号 平成24年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第19 議案第19号 平成24年度いすみ市水道事業会計予算(質疑・委員会付託)

日程第20 議案第20号 夷隅郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について(質疑・討論・採決)

日程第21 議案第21号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について(質疑・討論・採決)

日程第22 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(17名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  8番   渡辺敏男君    9番   飯高米蔵君

 11番   川嶋英之君   12番   石川光男君

 13番   麻生 実君   15番   半場新一君

 16番   荒井 正君   17番   松崎敏雄君

 18番   井上栄弌君   19番   君塚利雄君

 20番   岩井豊重君

欠席議員(2名)

  7番   元吉 基君   10番   君塚泰三君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       上島浩一君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       平野孝幸君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       所 治平君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     田中一成君

 福祉課長       田中正己君   健康高齢者支援課長  古川 弘君

 市民課長       永野正晴君   環境保全課長     永野謙一君

 農林水産課長     小高信廣君   建設課長       實方伊三郎君

 水道課長       内堀利明君   都市整備課長     菰田和男君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       岩瀬 亮君

 学校教育課長     高橋國雄君   夷隅地域市民局長   浅野一夫君

 岬地域市民局長    中村敏一君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         神山栄治    主査補        吉清勝美

 副主査        隈部清丈

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりでございます。

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△議案第1号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第1、議案第1号 いすみ市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) 第1号議案について2点ほど質問をいたします。

 まず、第9条に暴力団密接関係者ということがかぎ括弧つきで出てくるんですが、定義づけがちょっと不明なものでして、この9条自体は市の仕事に一番関係する内容だと思われますので、この項の密接な関係を有するものというのはどの範囲、どういう人を指すのかということをはっきりしたほうがいいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それからもう1点は、14条の少年の健全な育成を図るための措置ということに関係して、この14条の最後のほうに、教育に適切な措置を講ずるものとするということが出されているんですが、この内容で1つ気になるのは、千葉県条例では同様な内容の中に暴力団事務所の設置についてということが条文化として出されているんですが、このいすみ市の条例についてもこの適切な措置の中の一つとして、暴力団事務所の開設または運営の禁止−−教育機関とか福祉施設とか、いわゆるエリアを決めてここはだめですよというふうな、そういうことについても県のほうは条文化されているんですが、市のほうはあえてこれを抜いた理由も含めてですが、設置したほうがいいと私は思うんですが、いかがでしょうか。



◎危機管理課長(田中宏君) ご質問の議案第1号、暴力団排除条例の中の第9条に暴力団密接関係者についての定義が明確に示されていないがとのご質問にお答えします。

 本条例では暴力団密接関係者についての定義づけが明確に示されてありませんが、暴力団密接関係者とは、暴力団員ではないが暴力団との関係を有し、暴力団組織力の維持拡大につながるような助長行為を行う者のことです。なお、9条については市の事務から暴力団排除の規定ですので、個別の具体的な排除要件につきましては各事業の性質ごとに定めることとなります。

 次に、千葉県条例では暴力団事務所の設置について条文化していると。本条例にも暴力団事務所の開設または運営の禁止に関する条文を盛り込む必要があると思うがどうかとのご質問にお答えします。

 暴力団事務所に関しましては、千葉県暴力団排除条例第19条において、学校等の施設の敷地の周囲200メートルの区域内においてこれを開設し、または運営してはならないとしております。この排除につきましては、警察署、地元住民の理解と協力が不可欠であり、市単独の排除は難しいため、本条例に規定してございません。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) ただいま答弁いただいたんですが、最初のほうの密接関係者というのが、今の答弁でも非常にあいまいで、市の事務として9条に書かれているような事務事業を行うに当たって、それで問題なければいいんですが、具体的にそれを判断するというか、この条文では何もないというのとほぼ同じというように見受けられるんですが、そういう事務を行うに当たっての心配がなければいいんですが、その辺についてだけお答えいただければいいと。



◎危機管理課長(田中宏君) ただいまのご質問でございますけれども、具体的に挙げますと市の発注する入札等が考えられます。例示的に申し上げますと何点かございますけれども、このようなものが暴力団密接関係者になるということを聞いておりますので、例示を挙げさせていただきます。

 役員等が暴力団員である業者。暴力団員が経営を実質的に支配している業者。役員等が自己、自社、もしくは第三者の不正の利益をはかる目的で暴力団の威力を利用したと認められる業者。役員が第三者に損害を与える目的として暴力団の威力を利用したと認められる業者。役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供給するなど直接的、積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められる業者。暴力団の行う行事に参加し、または自己が開催する行事に暴力団を参加させているもの。下請契約または資材……。

          〔「市の事務で問題なければということで言っているので」と言う人あり〕



◎危機管理課長(田中宏君) はい。

 このような中からピックアップしてそれぞれの事業ごとに引用していただくという形になろうかと思います。

 以上です。



◆16番(荒井正君) そうすると条例をつくったけれども、条例の中だけでは非常にしっかりしたものでないような形の心配が見受けられたので質問したので、ただ、これの条例がある中でさまざま事例とかそういうのが、この条例だけでは見えなかったのでちょっと心配したので質問しましたが、具体的なことになればさまざまこの条例以外のことでまた取り扱わなければならないようなことも出てくると思うんですが、そういうことで行く行く、つくったけれども余り効力がないということであれば、ちょっとその後も検討見直しも必要になってくるというふうな気もしますので、県条例等も含めて、どうせつくるならそういうことで効力のあるものにしていきたいと思いますので、最後は意見です。いいです。



○議長(井上栄弌君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第2号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第2、議案第2号 いすみ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) 第2号議案について1点だけ。

 腎機能判定委員会の委員報酬について規定をしているんですが、この委員の活動内容というんですか、市の取り組みとして糖尿病対策の中で重要な位置づけになってくると思うんですが、ただ私も血液検査をやっていろいろ医者から、その数値を見せながら説明を受けるんですが、血液検査で数値を見れば、わざわざ判定委員に日額2万7,000円支払うという−−多分これ、医師を当てにしていると思うんですが、この数字自体は医者が判定しなくてもわかるような、もうごく医療的というか、保健師さん含めて普通にわかる内容ではないですか。そういうことの腎機能判定委員というのを、まだまだ医者に診てもらわなければわからないのかどうかということ。そういうことがどういうふうな範疇でやるのかということ。

 これ、実は血液検査を受けたような人たちがいきなり、あなたは糖尿病予備軍ですよというふうに言われてくるような状況が医療センターの中の利用した人から問い合わせがかかってきたんです。だから、こういう判定委員会があって具体的な活動をしているということももっとPRしなければいけないという内容の、何かこの活動の中身にちょっと問題、指摘する部分も私自身は受けたものですから、その組織や活動内容についてちょっと伺いたいというふうに思うんです。



◎健康高齢者支援課長(古川弘君) 腎機能判定委員会の組織や活動など、どうなっているかとのご質問にお答えいたします。

 腎機能判定委員会は本市が今年度から取り組んでおります糖尿病予防対策の一環として勝浦市夷隅郡医師会のいすみ市ブロックから市内の医療機関の内科医4名を推薦していただき、いすみ市独自で腎機能判定委員会を設置いたしました。糖尿病は重症化すると糖尿病性腎症となり、さらに進行すると人工透析が必要となる腎不全となります。本市では今年度から腎機能低下の早期発見と予防のため特定健康診査と生活習慣病予防健診の検査項目に、新たに4項目腎機能検査を加えました。腎機能判定委員会では、この新たな検査項目に健診の糖関連検査の結果を含めた判定基準値を設定いたしました。また、判定基準に基づき健診の所見や検査データから腎機能の総合的な判定を行い、保健指導であるか、また医療機関の受診が必要であるかなどの判定をする一方、判定結果を受診者にお知らせする結果通知の表記方法などについて、医師の立場から指導、助言をいただいております。

 委員会の開催は受診者に早期の結果通知を行い、治療や保健指導に結びつける必要があるため、今年度は2カ月にわたる健診の期間中に2回、終了後に1回の計3回開催いたしております。平成24年度の判定委員会は今年度同様に受診勧奨の判定を行うほか、健診の総合的な評価、総括を行うため、本年度の実績を踏まえて年4回の開催を予定しております。先ほどのPRすべきではないかということでございますので、平成24年度につきましては、ただいまご指摘のございましたPRのほうもあわせて実施してまいれると考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第3号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第3、議案第3号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第4号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第4、議案第4号 いすみ市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) 第4号のいすみ市税条例の一部改正についてですが、本条例の改正についてはたばこ税の引き上げと市税の均等割の引き上げということで、大きな目的の中に、昨年3月の地震による復興財源ということが大きくうたわれていると思うんです。ですから、その引き上げの根拠となっているのがそうなんですが、実際にはこの引き上げでどのぐらいの税収が上がるのかなということと、この財源をもとにしてどのような事業を行おうとしているのかについて伺いたいと思うんです。



◎税務課長(所治平君) ただいまの改正による税の増額分については幾らになるかというご質問でございますが、初めに税条例第95条及び附則第16条の2たばこ税の改正による増額分ですが、平成24年度当初予算ベースで試算しますと、旧3級品以外の本数が約5,000万本ですので、1,000本当たり644円の増額で約3,200万円、旧3級品の本数が約150万本ですので、1,000本当たり305円の増額で約45万円、合わせまして3,245万円の増額となります。続きまして、税条例附則第25条の個人住民税の均等割の改正に係る増額分ですが、平成24年度当初予算ベースで均等割の納税義務者数が約1万9,000人ですので、1人当たり500円の増額で950万円の増額となります。

 以上です。



◎財政課長(伊大知幸俊君) 次の、この財源で実施する予定の事業及び事業費についてのご質問について答弁させていただきます。

 地方税におきまして、臨時的な税制上の措置を行い、地方自治体みずから復旧・復興の財源を確保することとしておりますが、税は財源区分上使途を特定しない一般財源として取り扱うこととされていますので、一般財源となります。たばこ税の増額は平成25年度から、個人住民税の増額は平成26年度予算から反映されることとなります。震災による経済の低迷等による税収等の落ち込みも懸念されますので、全体に対しての財源の確保に留意しつつ、計上におきましては本改正の趣旨を踏まえ、地域経済活性化、あるいは地域防災対策等の主要の経費に配慮してまいりたいと考えております。



◆16番(荒井正君) 今の答弁にあるように税については一般財源化が原則なわけで、特定の使途目標というか、目的税ではないわけですから、ただ、この法律自体は復興財源的な形で復興に要する平成23年から27年度までの実施においた事業の財源に充てるような、そういうふうな書き出しで書いてあって、地方税法にもかかわらず全国一律に幾ら上げなさい、均等割を上げなさいというような、そういう形で法律が出されてきたやつを引き合いにしてこの税法改正が行われるという、至って地方自治の、いわゆる地方のあり方というんですか、地方の必要な財源を地方で集めるという感覚よりも何か上で勝手に−−勝手にということはおかしいですけれども、法律が先にできてきて実情が後からついてくるような、このやり方はどうなのかなというのが非常に疑問に感ずるような改正の方法なので、ちょっとこの使い道というのについてあえて質問したんですが、内容については理解しました。

 以上です。



○議長(井上栄弌君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第5号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第5、議案第5号 いすみ市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号については、文教常任委員会に付託いたします。

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△議案第6号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第6、議案第6号 いすみ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっています議案第6号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第7号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第7、議案第7号 いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) 第7号につきましてはちょっと私の勘違いで、私自身が民生環境常任委員会で十分議論ができますので、これについては通告の、ちょっと私のミスがありましたので、あえてここでではなくて委員会のほうで質疑させていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(井上栄弌君) 取り下げということでご承知おきお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第8号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第8、議案第8号 いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第8号については、産業建設常任委員会に付託いたします。

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△議案第9号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第9、議案第9号 いすみ市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第10号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第10、議案第10号 平成23年度いすみ市一般会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆20番(岩井豊重君) まず、質問1点だけですけれども、民生費の中の児童福祉費の児童措置費の中で子ども手当支給事業についてご質問いたします。

 子ども手当につきましては民主党が選挙で公約したものについて守れないということで、さんざん長期にわたって民主党と自公の綱引き合い、そういった中で右往左往しながら推移してきました。今回この点で質問したい点は、いわゆる子ども手当について、その支給額は平成22年、23年の間どのように変わったかという点。

 それともう一点は改正による市の事務費などの増加額は、経費といいますか、その点について。

 それから、こういった状況が今後も続くようでは、市の、そして住民に対してかなり迷惑がかかるわけですけれども、こういうことに対する国への要望は、この点についてご答弁願いたいと思います。



◎福祉課長(田中正己君) 子ども手当支給事業についてお答えいたします。

 1点目の子ども手当の支給額について、その支給額は平成22年、23年の間どのように変わったのかとのご質問でございますけれども、ご承知のとおり本事業につきましては子ども手当の支給に関する法律に基づき、ゼロ歳児から中学校修了前までのお子さんに支給される制度であります。平成22年4月から平成23年9月までの子ども手当の支給額につきましては、一律1カ月1万3,000円となっておりましたが、平成23年10月からは対象年齢等により支給額が改正となりました。

 内訳といたしまして、ゼロ歳児から3歳児未満までのお子さんにつきましては一律1カ月1万5,000円、3歳児以上小学校修了前までの第1子、第2子のお子さんにつきましては1カ月1万円、第3子以降のお子さんにつきましては1カ月1万5,000円。また、中学生につきましては一律1カ月1万円に変更となりました。

 2点目の支給額の改正による市の事務費などの増加額はとのご質問でございますけれども、主な事務費の増加は平成23年10月からの新たな制度に伴う特別措置法による新規申請書発行に係る郵便料として15万2,000円。また、平成24年度からの制度改正に伴います電算処理経費として63万円でございます。いずれも県からの全額補助対象となります。

 3点目の国に対する要望はとのご質問でございますけれども、ご承知のとおり子ども手当制度につきましては短期間のうちに支給額が改正となり、また平成24年度からは所得制限等も設けられるとのことでございます。このようなことで、市民への周知や改めての申請手続等、保護者等からの問い合わせが多くなっている現状でございます。今後は子ども手当として必要な金額を十分協議していただきまして、安定した制度となるよう検討していただきたいと思います。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 今、ご答弁があったわけですけれども、やはり市民に対していろいろなそういった疑問を与えてしまうということと、市民にしてみると何を頼りにしていいのか。せっかく民主党がああいった公約を結んでおきながら最終的にはこういうふうになってしまったということで、さらに平成24年にはまた変わる可能性が出てくるんですね。そういうことで、しっかりしてもらいたいわけですけれども、今、市のほうで国に対する要望ということが言われました。それで納得いたしましたので、これで質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 次に、4番議員、横山正樹君の発言を許します。



◆4番(横山正樹君) 18ページの款2総務費、項1総務管理費、目2文書広報費、広報いすみ発行事業の中で印刷製本費105万8,000円について、補正が生じた理由について伺います。

 次に、同じく19ページ、款2総務費、項1総務管理費、目5財産管理費、庁舎管理費備品購入費28万4,000円について、AEDの購入費について岬庁舎との説明がありましたが、2年ほど前に配備済みと認識していました。新規購入か買いかえなのかのご説明をお願いいたします。



◎企画政策課長(田中一成君) 横山議員からございました、広報いすみ発行事業の印刷製本費に105万8,000円の補正が生じた理由についてのご質問にお答えいたします。

 市の広報紙広報いすみは市の行政に関する必要事項を周知し、市政に対する理解と協力を得るために毎月1回発行しているものであり、行政協力員のご協力をいただき、市内各世帯へ配布しているところです。広報紙に掲載される事項は各種法令、条例、規則や市の諸施策、事業、行事等、市民への周知が必要な事項であります。平成23年度においては東日本大震災の発生以降、地震、津波に関する防災関連の情報や、市が行っている各種事業等について、市民にわかりやすく正確に周知するため、広報紙のページ数を増加する必要があったことが補正予算を計上させていただいた主な理由であります。

 市民の行政サービスに対するニーズが多様化する中、広報紙は市民の皆様に市政に関する情報を周知する最も有効な方法の一つであることから、その重要性はますます高まっていると認識しております。今後も市民の目線から掲載内容の充実を図るとともに、わかりやすく、正確で市民に親しみを持ってもらえる広報紙の作成に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



◎岬地域市民局長(中村敏一君) AED購入について新規購入か買いかえなのかとのご質問でございますが、平成20年度に各庁舎や公共施設にAEDを配備したところでございますが、岬庁舎用のAEDについては、岬地域市民局に配備されておりました消防多機能車用と兼用としておりました。しかし、来年度いすみ市消防団の組織再編に伴い、多機能車を大原庁舎へ移動することから、今までのAEDを岬庁舎用として新たに消防多機能車用として購入しようとするものでございます。

 以上でございます。



◆4番(横山正樹君) ありがとうございます。わかりました。

 1点、広報いすみにつきましては、私自身がちょっと総代という役をやっておりまして、配る役であります。その中でかなりの部数が余ってきています。行政協力員の方とまた連絡をとりまして、少しでも費用の削減につながればと思います。

 以上、終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 次に、6番議員、高梨庸市君の発言を許します。



◆6番(高梨庸市君) 議案10号で3点ほど質問させていただきます。

 まず初めに、歳出の補正全般においてなんですけれども、需用費の光熱水費の減額補正が計上されております。職員挙げての節電意識の高揚と努力のたまものと思われます。市内公共施設での効果はどれぐらいあったかお伺いいたしたいと思います。といいますのも企業向けの電力料金が値上がりする、そういうようなことでございますが、ことしの夏の電力不足も懸念されております。市内の公共施設が今まで以上に節電に努めることにより、一般家庭でも節電の意識高揚が進むと考えておりますので、その部分ちょっとお聞きしたいと思います。

 続きまして、39ページになりますが、款9教育費、項2小学校費、目1学校管理費、03の小学校施設整備事業工事請負費の4億2,053万8,000円について、耐震構造改修工事の6,500万円、この千町小学校体育館との説明がございました。夷隅地区の区長会より統合小学校の要望が3年前に出されていると思いますけれども、今回どの程度の耐震補強をするのか、また、小学校の統合の予定及び時期がわかればお伺いをいたします。

 続いて、41ページの款9教育費、項5保健体育費、目3学校給食費、02の学校給食運営事業備品購入の613万2,000円について、放射能測定器購入とのことでありました。この件につきまして、機種選定、給食センターに設置するというようなことで質問させていただいているんですけれども、私ども市民の会といたしましても、昨年9月の定例会の際、関係課職員の出席をいただきまして、デモンストレーションを行っております。機種の選定方法につきましては、4月から新基準に適したものと思われますけれども、水であれば200ベクレルから10ベクレル、牛乳では200ベクレルから50ベクレル、そして穀物では500ベクレルから100ベクレルに改正されるというようなことも聞いております。そこでこの基準に、測定値を含めて合致したものであるのかということで、機種の選定方法はどうなのかということでまずお伺いをいたします。

 そして、2番目の給食センターに設置すると思われるんですが、一般の方の食材を持ち込んだ場合、検査を実施する考えはある。そのようなことを3月1日の一般質問の答弁でお聞きいたしましたので、その点につきましては了解をいたしましたが、測定にかかる実費、そういうものを私は徴収したほうがよいと考えておりますけれども、その点はいかがなのかお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。



◎財政課長(伊大知幸俊君) ただいまの高梨議員のご質問の初めの市内公共施設での節電の効果はどれくらいであったかにつきましてお答えさせていただきます。

 市におきまして光熱水費を予算措置してあるところは76施設でありますが、公園の照明や防犯灯などを除く庁舎、文化会館、学校、保育園などの建物施設の48施設分について、平成22年4月から平成23年1月分までと震災後の平成23年4月から平成24年1月分までの10カ月分について、電気使用料と使用料金について比較いたしますと、使用料では平成22年4月から23年1月までが430万3,000キロワット余り、平成23年4月から24年1月までが386万4,000キロワット余りで、差し引き43万9,000キロワット余り、10.2%の減。また、使用料金では平成22年4月から23年1月までが8,802万4,000円余り、平成23年4月から24年1月までが8,455万7,000円余りで、差し引き346万7,000円余り、3.9%の減でございました。使用量と料金の低減率の違いにつきましては、電気料金に燃料費調整分等が反映されたこと等によるものであると考えております。

 なお、市の取り組みにつきましては総務課長のほうからお答えさせていただきます。



◎総務課長(平野孝幸君) 私のほうからは節電の取り組み、市民への周知についてのご質問にお答えさせていただきます。

 昨年の東日本大震災、特に原子力発電所の事故を受けまして電力不足が生じ、昨年は計画停電の実施や市においても節電に取り組んできたところでございます。今まで何不自由なく使っていた電気でありますけれども、今回の原発事故をきっかけに電気の使い方、特に今までの私たちの生活自体を見直す一つのきっかけになったと思っております。そうした中で昨年は、市では市施設の節電対策を実施したところでありますが、事務室、あるいは会議室の一部消灯、冷暖房温度の設定など、実施できるものにつきましては今でも継続実施している状況でございます。現在、電力の供給は改善されてきているものの、引き続き厳しい状況にあります。また、庁舎管理の経費節減を図る意味からも、今後も節電対策に取り組んでいくことが大事であると考えておりますので、ことしにつきましても積極的に節電対策に取り組んでいきたいと考えております。

 また、この節電対策につきましては、市のみではなくて地域みんなで考えていかなくてはならないことから、市民に対しましても節電への協力について周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(高橋國雄君) 高梨議員からの千町小学校の耐震構造改修工事、並びに放射能測定器の購入についてお答えいたします。

 初めに、千町小学校体育館の耐震補強工事の内容でございますが、現在千町小学校体育館の耐震性能を示す指標でございますが、Is値は0.19でございます。今回の補強工事を行うことにより、その数値を0.7以上にいたします。具体的には、建物の構造で重要な柱の基礎、はり、壁を補強するとともに、2階ギャラリー部分のガラスを強化ガラスに取りかえ、老朽化したトイレ、照明器具、外壁、床等の改修を行い、地震発生時の児童の安全や被災直後の避難所としての機能を十分に確保できるような改修工事を行います。

 次に、夷隅地区の小学校統合の予定でございますが、ご指摘のように夷隅地区の区長会からの要望もありますので、来年度は夷隅地域小学校適正配置検討委員会というような組織を立ち上げ、小学校の統合についての検討を始めていきたいと考えております。

 次に、放射能測定器の選定方法でございますが、ご承知のように、この4月からは食品中の放射性物質の新基準値が施行されることになりました。1キログラム当たりの数値は、飲料水が200ベクレルから10ベクレルに、牛乳、乳製品は200ベクレルから50ベクレルに、野菜や穀類、肉、卵、魚類は500ベクレルから100ベクレルというように基準値が低くなっておりますので、こうした数値までしっかりと測定できるような機器の購入を考えております。方式といたしましては、NaIシンチレーション型のガンマ線スペクトロメーターで、食品、植物、水、土壌などの測定が可能なものでございます。

 次に、市民からの検査要望に対する対応ですが、市で購入いたします放射能測定器は大原と岬の学校給食センターに配置し、主として小・中学校、並びに保育所園児に提供する食材を検査する予定ではありますが、検査する曜日等を調整し、希望する方には家庭菜園の野菜や果実等についても順次検査に応じてまいりたいと考えております。なお、検査料金等の徴収につきましては、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 2点ほど再質問させていただきます。

 まず一番初めの電気料なんですけれども、これは質問というわけではなく要望といいますか、使用量が10.2%、大変節電に貢献していると思われます。その反面料金のほうが3.9%ということで、これは季節調整料金等があるというようなことでございますけれども、やはり大口使用者として、これだけ節電にも協力しているのでということで、料金等の折衝もこれから4月に向けて考えていってはいかがかなと思っております。

 続いて2点目なんですけれども、学校の統廃合の問題です。これは来年度より委員会を立ち上げて検討していくということでございますけれども、統合の保育園ができまして、3つの保育園が1つになり、そしてまた、その保育園から分かれてまた各小学校3校に行って、そしてまた中学校で1つになるというようなことで、子供たちもちょっとどうなのかなということもあり、また、地域からもそういう要望がございますので、できればこういう検討委員会等スムーズに進めていただいて、地域の実情にあった方向で進んでいただければと思っております。

 以上です。



○議長(井上栄弌君) それは、2点については要望でよろしいですか。



◆6番(高梨庸市君) はい。



○議長(井上栄弌君) はい、わかりました。

 次に、16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) 4点ほど伺います。

 最初に繰越明許費について伺います。

 一つは、市道整備事業が比較的多額な繰り越しになっていますが、市道1本ではないと思うんですが、繰り越しがこれだけ多額になったいきさつについて伺いたいというふうに思います。

 それから、放射能測定器について、今、質問がありましたが、これも繰越明許で納品が非常に間に合わないだろうということになっているんですが、一般質問でも指摘したんですが、間に合うように努力するという答弁のままになっているんですが、実際には、どのぐらいで入る予定なのか、あるいは間に合わなかった場合の対応として、今ある手持ちの測定器の中でどの程度まではかれるものを持っているのか。納入されるまでの間の対応をどんなふうに考えているのかなということを伺います。

 それから、災害備蓄物資等、補正をかけてなお繰り越さなければならなかったような状況で、受注が多くなって納入が非常に難しいという状況は、大まかわかるんですが、この辺についての見込み、いつごろ−−繰越明許というと来年度いっぱいで入ればいいということではなくて、できるだけ早く緊急性を要するだろうというふうに思うので、この辺の見込みについて伺いたいと思います。

 それから、14ページに県支出金の離職者等生活・就労等支援事業の補助金、それから地域子育て創生事業補助金についても、当初の予算に計上されていないものが途中で新たに出されてきた中での、さらにこれが追加補正ということは実績が上回った内容だと思うんですが、この辺の実績の内容についてちょっと伺いたいというふうに思います。

 それから、21ページに総務費の公的個人認証機器廃棄手数料について、この発行状況、余り多くはないと思うんですが、手数料が出ています。廃棄の手数料なんですが、これらについて市の事務では各種電算システム等については委託とか手数料というふうな形でやっているのが多いんですが、この認証機器については認証システムというふうな形での委託になっていなかったのかなと思って、ちょっと、この辺の扱いについてはどういう扱いになっていたのか、ちょっと伺いたいと思います。

 それから、24ページの高齢者支援事業の中で委託料が減額になっています。これについては生活支援ホームヘルパーや訪問理美容サービス、買い物支援−−訪問理美容は余り多く聞かないんですが、買い物支援や院内介助サービス、支援サービスなどは大変内容的にすばらしい内容になっているというふうに思っているんですが、ただ、現状の中では介護保険のケアプランに盛られていないとなかなか利用できないという状況があるので、それとケアマネジャーさんがどれほど−−周知はしているんだろうと思うんですが、どれほど浸透しているのかなということの内容もあって、こういうすばらしい内容のサービスをたびたび減額に−−前年度も減額だったので、もう少し対策を講じなければいけないのではないのかなというふうに思うので、この辺の減額になった−−背景的に人出が不足でPRができなかったとか、さまざまあろうと思うんですが、やはり来年度の予算にも計上されているので、この事業を拡充するような決意も含めて背景について伺いたいというふうに思います。

 なお、これらのサービスについて、ケアプランになくてもできるような形も検討すべきではないのかなというふうに、地域支援というか地域独自でできるサービスなので、ケアプランになくても現実的にできる内容ではないのかなというふうに思うんです。ですから、介護保険の認定はされていないけれども、病院の中で呼ばれてもうまく動けない人というか、反応できないような人とか、さまざまな支援が必要な人というのは大勢いるので、介護保険にということに限定しないような形も検討の余地があるのではないかというふうに思うんですが、その辺について伺います。

 以上です。



◎建設課長(實方伊三郎君) 第2表、市道整備事業の繰越明許費についてご説明いたします。

 繰越事業につきましては路線ごとの説明をいたします。市単独市道維持管理事業では、夷隅210号線排水整備工事です。この路線は万木城跡公園に通ずる道路であり、現在、建設中の万木城跡公園トイレ建設工事の運搬道路と重複しており、トイレ建設工事の完成を待ち、工事を発注する計画であり、未契約繰り越しとなっております。

 社会資本整備交付金事業では、夷隅1号線道路改良工事です。平成20年度より道路改良工事を進めておりますが、道路計画上現道を拡幅する箇所、新設する箇所に分かれておりまして、現道拡幅部と接続する箇所においての占用物件、ガス管等の移設が必要となっており、占用者との移設箇所の選定、工法等の協議に日数を要したため、本工事の年度内完了が困難となったため、契約繰り越しをとっております。

 市単独道路改良事業では、大原5259号線道路改良工事です。この路線は接続する大原5237号線道路改良工事との関連から、地元区から流末整備を最優先に実施してもらいたい旨の要望を受け、工事箇所を変更して発注しております。結果、電柱移転が必要となりまして申請をしておりますが、電柱移転工事が大幅におくれているため、本工事の年度内完了が困難となったため繰り越しするものでございます。

 まちづくり交付金事業では、岬9号線道路改良工事です。この路線は隣接する準用河川海老川の切り回しを並行して実施していることから、同路線に接続する市道7橋梁のかけかえが必要となっております。うち2橋梁につきましては、工事期間中の迂回路確保の必要性から早期完成を見ておるところです。残る5橋梁につきましては、その工事スペースの関連から本線工事を優先しておりました。また、橋梁の形式、上路橋タイプ、ボックスタイプで工事費、工事日数の比較を行った結果、いずれの製品も製作に4カ月程度の日数が必要であり、年度内の完了が困難であることから、未契約繰り越しとなっております。未契約工事の執行については適正な工期を設定しまして、早期完成に努めてまいります。

 以上でございます。



◎学校教育課長(高橋國雄君) 放射能測定器は新学期に間に合うかというご質問にお答えいたします。

 予算成立後速やかに購入の手続を進め、できれば新年度の給食提供時、現在のところ4月5日になっておりますが、その日からの測定を開始したいと考えております。しかし、ご承知のように現在放射能測定器の需要が非常に多く、納品時期が若干おくれる可能性もあります。現在、放射能の測定器がございませんので、今回要望いたしました測定器が納入され次第食材の検査を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◎危機管理課長(田中宏君) ご質問の災害物資の現在の備蓄量と整備量と達成時期の見込みはとのご質問にお答えいたします。

 現在、市の備蓄量についてはアルファ米や缶入りパン等の食料が7,114食、そのほかに協定による大型農家との備蓄予定数は300俵、これで12万食となっております。飲料水については2リットルから500ミリリットルの保存水が約1万5,000リットルです。このほかに日用品や生活物資の備蓄についても、毛布については3,722枚備蓄し、簡易トイレ等は207台、おむつ等については約6,000個などとなっております。さらには、現在姉妹都市の南魚沼市と友好都市の長野原町と災害時における相互応援に関する協定を結んでおります。今後は食品等を扱う企業や大手スーパーなどと協定を結んでまいりたいと考えております。

 次に、今回繰越明許させていただく整備購入予定品はアルファ米100食分、保存食の詰め合わせ90食分、缶入りパン480食、スティック粉ミルク960袋、折り畳み式哺乳瓶360個、毛布100枚、避難所用間仕切りボード20組となっております。購入予定品についてメーカーに確認したところ、震災以降全国的に品薄状態となっており、生産が追いつかず、発注後半年後の納品との回答を得ましたので、繰り越し後再度納期等を検討し、早期に発注し購入したいと考えております。

 次に、達成時期については、今回の震災を受けて見直される地域防災計画の見直しにあわせ、備蓄量や物資品の見直しを行い、賞味期限を考慮しながら計画的に購入したいと考えております。また、市民の皆様の各家庭での備蓄の確保や、市内各企業での社員分の備蓄品の確保等含め、防災に対する意識の啓蒙、啓発に継続的に実施していきたいと考えております。

 以上です。



◎福祉課長(田中正己君) 離職者等生活・就労等支援対策事業補助金と地域子育て創生補助金の事業実績についてお答えいたします。

 初めに、離職者等生活・就労等支援対策事業でございますが、会社等の倒産やリストラ等により休職中の貧困、困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行うための事業であります。県から示されました基準額により予算の範囲内で実施主体の市町村が申請者に対し交付する事業で、県からの補助率は100%であります。市内の交付状況でございますけれども、補助金の対象となる事業の中で住宅手当緊急特別措置事業の対象者が4名で、2月末現在59万5,200円の支出状況でございます。

 次に、地域子育て創生事業についてお答えいたします。

 本事業は本年度3月末で期限が切れる子ども手当にかわり、4月から施行予定の子供のための手当の制度改正に伴います電算処理システムの改修費補助金であります。ご承知のとおり本事業につきましては、現在国で最終決定されていないことから、県等と協議した中で3月から着手するものの、年度内には業務の終了が見込めないため繰越明許をするものでございます。

 以上でございます。



◎市民課長(永野正晴君) 公的個人認証機器廃棄手数料で発行状況はとのご質問でございますが、住民基本台帳カードの交付枚数は2月末現在987件であります。このカードを所有されている方で公的個人認証サービスにおいて電子証明書の発行枚数は438件であります。利用状況につきましては、住民基本台帳カードは主に身分証明書として利用され、電子証明書は主に所得税の確定申告に利用されておりますが、国への申請、届出等は多くのものが利用できるようになっております。また、発行につきましては委託ではなく、平成16年1月の運用開始から合併前の町で開始して行っております。

 以上でございます。



◎健康高齢者支援課長(古川弘君) 高齢者支援事業の委託料が減額となった背景はとのご質問にお答えをいたします。

 買い物支援サービス事業及び院内介助支援サービス事業が利用されない理由でありますが、これらのサービスは介護保険サービスの範囲での利用にとどまっているものと認識をいたしております。このサービスを規定回数、または限度額以上に利用することは介護保険と同様に1割負担が利用者に発生いたします。このことからケアプランにおいて利用者は介護保険サービス内での利用にとどまってしまうことが利用者の少ない理由と考えます。しかし、今後介護保険サービスのニーズが高まり、高齢化が進む中で利用がふえるものと思われますので、現在少ない利用でありますが、今後は必要なサービスであります。これらの委託事業の周知方法といたしましては、年度当初に各地区の民生委員定例会におきまして、事業内容を説明するとともに、広報紙への掲載、さらに各庁舎の窓口に高齢者支援事業のチラシを作成し、周知に努めております。

 また、買い物支援サービス及び院内介助支援サービスにつきましては、年度当初開催されております介護支援専門員連絡会議の席上、出席者は市内の居宅介護支援事業所の41名のケアマネジャーの皆様方に事業の内容について説明をさせていただき、周知を図ったところであります。しかしながら、買い物支援サービス及び院内介助支援サービスにつきましては、ケアマネジャーの皆様のご理解、ご協力をいただく必要がありますので、平成24年度当初におきまして、市内にあります18居宅介護支援事業所に出向きまして、これらの事業の内容を改めて資料をもとに丁寧な説明をさせていただき、必要な方が必要なサービスを受けられるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、現在これらのサービスはケアプランに記載されている方々へのサービスの提供でありますが、高齢者の皆様の立場に立った支援をどのように行えるか、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 詳しい答弁ありがとうございました。

 繰越明許の中で市道と未契約繰り越しというようなことが2件答弁ありましたけれども、事業の内容について、最終の3月段階でいきなりぽんと未契約ですというふうにされる前の取り組みが行政としても、担当者として困難な状況で一生懸命仕事をしている、その状況をやはりできる限りそういうふうな、仕事が進むような形での協力を、やはり議会の中にも説明して応援をいただくというような形が必要ではないのかなというふうに思うので、なかなか単年度で仕事をするには困難な行政の会計上の問題もあろうかと思うんですが、継続してやらなければいけないのがいっぱいあるのは事実なんですが、少なくとも困難な事例に当たったときに、3月の段階でうまく、こんな事例があって繰り越しせざるを得ませんでしたという報告を受けるのでなくて、事前にわかればわかった段階で関係の常任委員会等あるわけですから、そういうのをぜひ使っていただきたいというふうに、これは感想と意見ですので、できる限り−−2億5,000万円という金額がちょっと大きかったので伺ったので、内容的に大変努力していることがわかりますが、その努力をもっとスムーズに事務が執行できるような形の、議会としても応援したいと思いますので、ぜひとも常任委員会を活用していただきたいというふうに思います。

 それから、放射能については了解しました。間に合わない状況があるかもしれないけれども、新学期から対応できるように頑張りたいということなので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 あと、高齢者支援事業についても、本来常任委員会でもっと、これは新年度予算にも関係するので、その辺で少し意見も出していきたいというふうに思います。大変いいサービスが減額のまま何年も続くというのは、対応的にもう少し対策があるのではないかなというふうな思いもありますので、これについてはぜひ、検討したいという答弁もありましたので、ぜひ実効ある内容にしていきたいというふうに思いますので、再質問については、これについては要りません。

 あと、公的認証についてもかなり利用が少ないという状況が見受けられるのですが、これは委託等の検討、いわゆる委託してやったほうが安く上がるということよりも、これだけ利用が少ないと対応的にどうかなというふうに思うんですが、これは委託などのシステムというのはないんですか。委託の方法はなくてこういうことになっているのか、あるいは委託はあるけれども、こういうふうな形でやっているのか、それだけちょっと教えてください。



◎市民課長(永野正晴君) この規定につきましては法律で電子証明にかかわる地方公共団体の認証業務に関する法律の中で市町村長の発行ということでうたわれておりまして、県内でも全市町村で発行している状況でございます。

 以上です。



◆16番(荒井正君) 了解しました。



○議長(井上栄弌君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第10号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第10号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第10号を採決いたします。

 議案第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第11、議案第11号 平成23年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第11号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第11号を採決いたします。

 議案第11号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第12、議案第12号 平成23年度いすみ市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第12号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第12号を採決いたします。

 議案第12号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第13、議案第13号 平成23年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第13号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第13号を採決いたします。

 議案第13号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立多数であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△議案第14号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第14、議案第14号 平成23年度いすみ市水道事業会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第14号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第14号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第14号を採決いたします。

 議案第14号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△議案第15号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第15、議案第15号 平成24年度いすみ市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆20番(岩井豊重君) 5点についてご質問いたします。

 それぞれ共通認識にしたほうがよいと思う件のみに絞っておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に予算書の41ページで、総務費、総務管理費、企画費の中でデマンド交通運行事業についてご質問いたします。これは一般質問にも出されておりましたので、一般質問で出された答弁は省略いたしまして、私のほうから漏れている部分だけご質問いたします。

 まず?としまして、確認もあわせて今回の試行運転につきましては岬地域全域でしょうかということと、それから本格運転に入った場合の見込まれる年間の予算、岬地域のみ、夷隅は別にしまして、この2点と、それから?につきましては、合併前それぞれの事情があって、夷隅ではデマンド交通であるとか、岬では町内循環バスの試行運転とか、大原では大原なりに市民バス、そういうものを、かなり力を入れてやってきているわけですけれども、そういった中で大原地域について、現段階では市内バスの充実をかなり昨年度から対応されています。

 こういった中で、将来的に地域によっては市内交通のほうが連絡したり、いろいろな時間の関係で便利なところもあるわけですけれども、過疎地に入りますとデマンド交通ということも考えなくてはならないということで、先日のほかの議員の質問の中で、デマンド交通を今後検討していくということがあったんですけれども、これは市内交通のほうが便利なところとか、やはりそういう住民の意見を聞いてやっていただきたいと思うんですけれども、この辺についてのお考えを再度お聞きしたいと思います。

 以上、2点についてご答弁願いたいと思います。



○議長(井上栄弌君) 他のものも出ていますけれども、ひとつ全部それについてお願いしたいと思います。



◆20番(岩井豊重君) 失礼しました。

 それから質問の2番目なんですが、47ページ、総務費、総務管理費、諸費の中で、防犯灯整備事業について質問いたします。

 まず?の蛍光灯からLEDへの切りかえ、今進めているわけですけれども、このメリット、デメリットについて改めてご答弁願いたいと思います。

 それから?の平成24年度は新規修繕等含めてLEDの設置数と防犯灯、設置数についてお教え願いたいと思います。

 それから?としまして工事費、これ、器具台設置工事費、どの程度か。それから、その価格の適正判断はどのように行っているかについて。

 それから?といたしまして今後の進め方について、計画等をご答弁願いたいと思います。

 続きまして、44ページから45ページになるわけですけれども、総務費、総務管理費、その企画費の中で市民協働推進事業、それから移住・定住促進事業、それから空き家情報登録制度事業、これらについて、私としましてはやはり市を前向きに発展させるという意味では、これは大いに賛成なんですけれども、このような中で実態と効果についてまず答弁願いたいと思います。

 それから?としましては、こういうものを多くの人に知らせて、多くの人が利用できるようにする、そういう点での工夫、これについてご答弁願いたいと思います。

 それから次のご質問なんですけれども、逆に戻して申しわけないんですが、38ページ、総務費、総務管理費、財産管理費の中で庁舎管理費について。これは先ほどの議員の質問にもあったわけですけれども、高梨議員の質問ですね。そういった中で重複する部分がありますので、それは省略いたします。ただ、この質問の前提としまして、今後脱原発という、そういう立場から、いすみ市としても協力していかなくてはならないという、そういう立場からの質問であります。

 ?につきまして、電気料金が平成24年度より15%から18%ぐらい上がるんですけれども、ここに組んである予算はこれを含めての予算と見てよろしいでしょうか。

 という点と、それから?としまして、最近、経産省資源エネルギー庁がことしの2月に発行しましたけれども、電力小売市場の自由化についてという、こういうものを発表しました。まだ発表したばかりでありますけれども、この中でこういうものをどういうふうに考えるかという点と、まず、この中でPPSというものが売られていますけれども、そのPPSにつきましては、もう既に1年、2年前からもう一般ではそういうものを利用されているところがあるわけですね。

 最近の情報ですと来年度からにおきましても地方自治体−−自治体がそういうものを利用していくという、そういうこともあります。これについてはいろいろ問題点もあると思うんです。例えば、今の総電力量の3%ぐらいしか賄えないとか、そういうこともあるわけで、一概にこれがいいということは言えないわけですけれども、一方、自然再生エネルギーとか、そういうことを考えた場合にはどうしてもPPSとか、そういうものになってしまうのではないかということもあるわけです。これらについて現段階で市はどのようにお考えかということをご答弁願いたいと思います。

 それから3番目の節電につきましては、先ほどの高梨議員のご答弁で、電力量としましてはマイナス10%、かなりされていると私もそう思います。ただ、この10.2%が1年度、単年度だけではなくて今後の、平成24年度はどのようであるのか。やはりこういうものが今後維持できる節電というのはどう考えるのか、そういったものについて?としましてご答弁願いたいと思います。

 それから、最後の5番目の質問なんですけれども、予算書の89ページで衛生費、保健衛生費、予防費の中で健康診査事業についてご質問いたします。

 糖尿病性腎症を予防する事業を平成23年度から始めましたが、特定健康診査の結果は予想を大きく上回るかなり深刻な結果が出されております。これについて、?としまして予防対策、今後の取り組みとして担当課より出されております、この糖尿病対策の取り組み状況についてという、こういうものが11月に配られました。これが市民全体の意識づけといいますか、こういう状況であるということがまず必要なんですけれども、市民一人一人が自覚を持って気をつけるということが必要だと思います。その方策についてどのように行うか。

 それから?としまして、保健師、関係者のマンパワー不足が深刻だと私は考えます。この辺は担当課、あるいは市当局も同じように考えられていると思いますけれども、このマンパワーの不足が、例えば保健婦とか栄養士とか、それからそれを支える事務職、何名ぐらいと考えて、その対策をどうされるか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎企画政策課長(田中一成君) 岩井議員からのご質問のうち、私のほうからはいすみ市予算書41ページ、42ページ、企画費、デマンド交通運行事業といすみ市予算書44、45ページ、企画費、市民協働推進事業、移住・定住促進事業、空き家情報登録制度事業の質問についてあわせてお答えいたします。

 まず、デマンド交通運行事業の対象地域でございますが、今般、岬地域の区長さん全員から要望があったことなど、地域住民のニーズがあることから、夷隅地域と同様に運行実績のあるいすみ市商工会を運営主体として、岬地域全域を対象にデマンド交通の実証実験を平成24年度中に開始したいと考えております。

 続いて運行経費については、夷隅地域と異なり、運行に使用する車両を運行事業者で用意することを想定していることから、年間で約1,200万円を見込んでおりますが、平成24年度は年度途中からの運行となりますので、約850万円を予算計上させていただいたところであります。

 次に、大原地域は市内バスの充実で対応するのか、あるいは将来デマンド交通を考慮するのかとのご質問にお答えいたします。

 デマンド交通を含む地域公共交通はこれまでの実績、経緯等を踏まえた上で、地域の特性、住民のニーズに合った交通体系を構築することが重要であると考えております。大原地域につきましては、合併前より巡回バスの運行を行っており、市内循環線のほか現行の大原巡回線6路線の運行が市民に定着しております。また、平成23年4月においては、大原巡回線4路線について運行日を平日2日運行から4日運行に倍増するなど、利便性の向上を図ったところであります。今後も市民の声を聞きながら、大原巡回線の利用状況も踏まえて、可能な限り利用しやすい交通体系を構築するため、平成24年度中に開始する岬地域でのデマンド交通の検討の経過や実証実験の状況を参考にしながら、並行して大原地域の地域公共交通のあり方とデマンド交通の導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民協働事業のご質問にお答えいたします。

 市民協働推進事業の主な事業となるまちづくり市民提案事業は、市民団体が自主、主体的に企画実施する公益性の高い事業に対して補助金を交付し、市民団体の柔軟な発想、潜在能力を発揮して課題解決の取り組みをしていただくよう、平成18年度より実施しているところです。平成23年度のまちづくり市民提案事業の実績として、従来の団体提案型は9事業、平成23年度に新設した課題提示型は3事業、公益的まちづくり提案事業が新規1事業の計13事業の提案がまちづくり市民提案事業審査委員会の審査を経て採択されたところです。採択された市民活動団体については、まちづくり市民提案事業を通じて市との連携、地域の垣根を超えた市民活動団体間の交流や新たな事業展開を図るなど、まちづくりの主体として官民連携、市民協働の基盤となりつつあり、地域活性化を促進することにもつながっていると考えております。

 次に、多くの人に知らせる、多くの人が利用できる点での工夫についてですが、まちづくり市民提案事業においては、広報紙、広報いすみや市ホームページなどを利用し、市民活動団体やその活動内容などを幅広く紹介しております。まちづくり市民提案事業の制度についても、従来実施している団体提案型に加え、平成23年度から行政が提示する課題、テーマを解決する事業を企画、提案していただく課題提示型を新設し、市民団体の独創的な企画、アイデアを積極的に活用できるよう制度の改善をいたしました。また、あわせて事業の補助額の拡充を行い、市民活動団体が制度を活用しやすいよう要綱の改正を実施したところでございます。

 さらに市では、市民協働の専門家を講師に招き、市民、市職員を対象にした市民協働によるスキルアップ講座を年3回開催しています。そこでは地域課題を共有し、継続的な連携協働体制を構築していくための市民協働によるまちづくりの手法等を学び、市民協働の必要性、重要性について意識の醸成を図っているところでございます。

 続いて、移住・定住促進事業のご質問にお答えいたします。

 移住・定住促進事業は都市部からの市への移住定住、二地域居住を促進することにより、人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化を図ることを目的に実施しているものであります。移住・定住促進事業における平成23年度の主な事業として、いすみ市定住促進協議会を委託先とする移住・定住促進委託事業とNPO法人いすみライフスタイル研究所を委託先とする田舎暮らし情報発信事業を実施しております。まず、移住・定住促進委託事業に関する実績と効果ですが、市への移住定住・二地域居住を推進し、地域の活性化を図るためには、市民目線での取り組みが重要であることから、市では市商工会、市内NPO、市民や行政等による官民が連携した、いすみ市定住促進協議会を平成21年7月に設置し、市への移住希望者等に対する情報提供、相談を一元的に行う移住相談案内所、いすみ暮らしサロンの運営等を委託しております。

 いすみ暮らしサロンは岬庁舎において毎週日曜日に開設しておりますが、その実績として平成23年度2月末現在において、開設日44日間で72件の相談を受け付けたところであり、個々の移住希望者に応じたきめ細やかな相談を行うことにより、市への移住定住・二地域居住を促進していると考えております。また、移住相談内容を分析することにより市への移住希望者のニーズを把握することができ、ニーズに合致した効果的な施策事業を検討する際の参考となっております。

 次に、多くの人に知らせ、多くの人に利用できる点での工夫でございますが、いすみ市定住促進協議会ではいすみ暮らし情報サイトを開設し、インターネットで情報を発信しております。また、田舎暮らしを希望する方が多い東京都内でセミナーを開催し、移住定住・二地域居住先としてのいすみ市の魅力をPRしているところです。また、市では平成22年度にいすみ市へ移住を希望する方向けにガイドブックを4,000部作成し、いすみ市やいすみ暮らしサロンの紹介のほか、移住者のインタビュー、病院、不動産業者の情報等を掲載しております。

 次に、田舎暮らし情報発信事業に関する実績と効果についてですが、これはいすみ市ならではの移住定住・二地域居住先の魅力を民間の柔軟なアイデアを取り入れながら最大限にアピールすることにより、移住定住・二地域居住を促進し、地域の活性化を図ることを目的に実施するもので、平成22年度、23年度においてはNPO法人いすみライフスタイル研究所に委託して実施しております。具体的には田舎暮らしを希望し、いすみ市への移住・二地域居住を検討している方を対象に体験プログラムの実施、インターネットによるホームページの作成、運用、チラシやパンフレットを活用し、広報活動を実施するものです。その実績としては、平成23年度において1泊2日の体験プログラムを2回実施し、参加者は19組21名、日帰りの体験プログラムを5回実施し、参加者は45組、56名でした。

 開設したホームページの1日のアクセス件数は約500件。電子メールによる情報の受信を希望するメルマガ登録者は2月末現在で193名となっており、移住定住・二地域居住先としてのいすみ市の魅力の発信、PRに効果があるものと考えております。また、多くの人に知らせる取り組みといたしましては、平成23年3月にニュースレターを市内全戸配布し、市民に田舎暮らし情報発信事業の取り組みを周知したところでございます。

 続いて、空き家情報登録制度事業についてのご質問にお答えいたします。

 空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンク制度はいすみ市における空き家の有効活用を通じて、移住・定住促進による地域の活性化を図ることを目的に設置、運営するものです。その具体的な事業内容は、いすみ市内に空き家を所有し、移住者用の賃貸物件として提供してくれる方と、市内への移住定住等を目的として空き家の利用を希望する方とを空き家バンク情報サイトによる情報提供などを活用して引き合わせをするシステムであります。平成22年12月1日に本制度を施行してから本年2月末までの空き家情報登録制度事業の実績は、空き家の物件登録者数19件、それに対する空き家バンクの利用希望者数は75件、賃貸借契約を締結した件数は13件となっております。なお、空き家バンク情報サイトへのアクセス件数は月平均約1,000件程度となっております。

 移住相談案内所いすみ暮らしサロンにおいて不動産賃貸物件に関する相談が多く、空き家バンク制度の利用希望者数は増加していることからも、空き家情報登録制度事業は移住希望者のニーズに合致し、市への移住定住を促進するためには効果的な事業と考えますが、空き家の登録件数は19件にとどまっており、制度内容の周知など課題もあると認識しております。

 次に、空き家情報登録制度事業について、周知の工夫でございますが、空き家バンク制度の周知については、空き家バンク情報サイトを立ち上げ情報発信するほか、空き家バンクのチラシを作成し、各関係機関などに配布設置していただくとともに、新聞や雑誌等のマスコミ、メディアに向けて市の空き家バンク制度の情報提供を行っております。また、市民の皆様へ本制度を周知するために空き家バンクのチラシを市内全戸に配布するとともに、市内各地域の区長の会議に出席し、空き家バンク制度についての説明をさせていただいております。

 私からは以上でございます。



◎危機管理課長(田中宏君) 議案第15号、防犯灯整備事業についてのご質問にお答えします。

 市では平成23年度から新規の防犯灯の設置、並びに修繕による器具の更新の際に積極的にLED防犯灯に切りかえを行っており、2月末現在、新設、修繕合わせて191基の設置を行いました。ご質問1のLEDへの切りかえですが、メリットとして蛍光灯の寿命8,500時間、約2年に対しLEDの寿命は約6万時間、約13年でおよそ7倍と言われており、管理が容易であること。10年間の蛍光灯とLED電球の運用経費を比較いたしますと、蛍光灯は電気料が約2万3,500円、ランプ交換が4回で1万2,000円、点滅器の交換が1回で5,000円、合計4万500円となります。LED灯は電気料が1万4,500円で、ランプ交換及び点滅器の交換は必要なく、差額は2万6,000円と経済的にも効果が期待できます。また、昨年12月に10ワットまでの料金設定ができましたので、さらに約4,300円の削減が見込めます。環境面でもCO2の削減や省エネへの貢献が期待されておると考えます。

 デメリットとしては初期の設置費用が、設置条件により違いはありますが、従来の蛍光灯型防犯灯20ワット型設置費用約1万7,000円に対し、LED8ワット型1基当たり3万3,000円で2倍程度となっていることです。

 次に、ご質問2の平成24年度当初予算におけるLED防犯灯の設置予定数はとのご質問ですが、修繕によるLED器具への切りかえが82基、新設で東電共架が26基、独立鋼管柱による設置を10基見込んでおります。

 次に、ご質問3の工事費とその適正判断はとのご質問ですが、メーカーや設置条件により差はありますが、器具で約2万3,000円、工事費を東電への申請書類作成提出にこれを合わせまして約1万円、合計で約3万3,000円として積算しておりますが、実績として積算価格以内であり、適正と考えております。

 次に、今後の進め方はとのご質問ですが、申し上げましたとおりLED防犯灯は経済効果も期待できることから、新設及び既設蛍光灯からの器具の交換に際し、積極的に導入してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎財政課長(伊大知幸俊君) 私のほうからは38ページの庁舎管理費についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、1番目の電気料金の値上げを含めての予算ですかということでありますが、庁舎管理費光熱水費1,403万7,000円につきましては電気料及び水道料で夷隅庁舎分、岬庁舎分、大原庁舎分を計上したものでございます。これにつきましては平成24年度からの値上げ分について見込んで計上したものであります。

 次に、2番目の電力小売市場の自由化についてどのように考えますかということでございますが、電力供給の地域独占が規制緩和により自由化となったもので、一般電気事業者から受けるのか、PPS、特定規模電気事業者から受けるのか、選択ができるものであります。東京都は都庁舎で使用する電力の供給を中部電力に要請したことが報道されていたかと思いますが、結果的には中部電力からの供給は困難との見通しが明らかになったようであります。現状では東京電力からの供給ということになりますが、今後近隣自治体や事業者の動向等注視してまいりたいと考えております。

 3番目の節電への取り組み対応等で、前年度の10.2%について維持できるのかということでありますが、前年度におきましては震災直後の計画停電、それから夏場の電力不足に伴う需給調整等、東京電力からの要請に対しまして、学校等におきましても体育館等の学校開放等を中止したとかございます。この辺につきまして、次年度におきましても同様な要請があれば行いますが、必ず同じという状況にはございません。したがいまして、同じ10.2%が達成できるかということになりますと、その内容によりまして下回ることも考えられるところであります。

 また、電気の基本料金の関係になりますが、契約電力につきましては30分間の平均使用電力量の最大値で1年間の契約額が決まってまいります。この辺につきまして、市では一部施設につきましてデマンド監視装置、その辺の最大電力を確認する装置を設けまして、最大電力が上がらないような取り組みを行っております。今後その効果を検証いたしまして、ほかの施設でも対応が可能であればそういったものをほかの施設にも広げ、電気料の節約に努めていきたいと考えております。

 平成24年度の具体的な目標値でございますが、光熱水費全体で対前年400万円程度抑制した上で値上げ分を計上させていただいておりますので、この予算の範囲内におさまるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎健康高齢者支援課長(古川弘君) 市民全体の意識づけが必要でありますが、その方策はとのご質問にお答えいたします。

 平成23年度から糖尿病予防対策の取り組みを行っておりますが、糖尿病予防対策を推進するに当たり生活習慣病の予防に関して正しい知識を市民の皆様に提供できるよう、健康意識の高揚を図るとともに、糖尿病の原因となる生活習慣病の早期発見、早期治療を行うために、健康診断と健診結果を受けた保健指導の充実が重要であります。このことから全市民を対象に正しい知識の普及を目的とした健康公開講演会の開催や食生活改善推進協議会の皆様による地域活動での正しい食生活の知識や調理方法の普及、広報紙を活用した周知啓発とあわせて、健康診査及び保健指導の充実を図ってまいりました。

 平成24年度では糖尿病の予防に関して市民の皆様に意識を高めていただくため、まず糖尿病予防に関する標語の募集や運動習慣の日常化に向けた意識づけを図るため、夜間歩行用の反射たすきの配布を予定しております。

 次に、今年度と同様に全市民を対象にした健康公開後援会の開催や食生活改善推進協議会の皆様による地域での食生活についての知識、調理方法の普及及び広報紙を活用した周知啓発などを行い、糖尿病予防に関する意識の高揚を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 次に、?保健師、関係者のマンパワー不足が深刻と考えます。対策はとのご質問でございますが、限られた人員の中で事業を推進し効果を得るためには、課員の適正な配置を行うとともに意識の高揚を図り、創意工夫を行い、さらに効率化を追求することで糖尿病予防対策を初めとするさまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の人材マンパワーの確保が課題でありますが、ただいまお話をさせていただきましたことを行い、さまざまな課題を一つ一つ解決してまいりたいと考えております。特に、事業の中心を担う保健師、栄養士などの専門職員の充実は重要でありますが、この専門員を事務職員がどのようにサポートできるかも、今後の事業を展開していく上で大変重要であります。

 こうした中で年々増加する糖尿病の患者や予備軍と言われる方々を重症化させない、あるいは発症の予防を支援し、事業効果を高めるため対策を講じてまいりたいと考えております。これには地元医師会の先生方のご指導をいただくことが重要であり、健康診査の結果や疾病管理システムを活用し、対象者を一定の基準に基づいて階層化をし、糖尿病のリスクが高い方から優先順位をつけ効率的な支援を図ってまいりたいと考えております。さらに生活習慣病の予防のため地域活動を行っている食生活改善推進協議会の皆様や地元の医療機関との連携を図り、保健師や栄養士の専門性を生かし、効果的な事業の推進ができるよう体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 今、質問しました点につきましては、やはりここで共通認識を持たなくてはならないという、そういう点からの質問ですから、大ざっぱといいますか、そういったことになっていると思いますけれども、そういった中で今、ちょっと順不同になりますけれども、最後の糖尿病の問題につきましては、これは当然常任委員会でやるわけですが、これは改めてやはりここで認識しなくてはならないのは、例えばこの前の検査の結果、70歳から75歳以上では受診勧奨者が43%、保健指導を必要な人が26.1%、このような大変な結果になっているということを、これは改めてここで認識する必要があるということからこういうご質問をしたわけです。細かい点については常任委員会で行います。

 それから、今の中でおおよそ了解したわけですけれども、防犯灯のLEDの件につきましては、これは私もいろいろ業者等の価格も調べたんですけれども、かなり大きな違いがあるんですね。設置費以外のLED灯の単価、これについては1.5倍ぐらい、極端に言って2倍はありませんけれども、2倍近い差がありますので、この辺やはり市の財政上、今後のことを考えても、市がもうちょっとこういうところに関与していくことが必要だと−−その業者に対して、そういったメーカーに対して市内の業者と取引するような、そういう形も今後とっていきませんと、これは損なイニシャルコストが大幅にかかるというのが、このLEDのデメリットですから、イニシャルコストをいかに減らすかということでぜひ考えていってもらいたいと思います。

 それから、企画費の中の市民協働推進事業であるとか移住・定住促進事業、これらについては一つ一つやっていることは非常にいいことなんですけれども、有効に利用されているかどうか。特に宣伝がどうされているかどうか、あと市民に対するものもそうですけれども、どこへ行ってもそういった資料が置いてあるという、そういう点では先ほどのお話ではガイドブックについては4,000部印刷して、各所に置いてあるということなんですけれども。あと私ちょっと気になっているのは、DVDがあれだけのものを予算を使ってつくりながら、本当に余り売れていないという、ではそれはどこで売っているのかと聞きますと、かなり狭い範囲でしか売っていない。それから、そういうもののもうちょっと工夫があるのではないかと思うんです。そういうことをぜひしていただきたい。特に宣伝効果という点ではもうちょっと工夫していただきたいということがあります。

 それから市のほうとしましては、このほかいろいろな事業がありましたね。先ほど言われました提案事業とかそういうものがいろいろ登録されているんですけれども、これ1年放りっ放しの場合が多いと思うんですけれども、ある意味では定期的にどうなっているのかということを聞くといいますか、そういうことも必要ではないかと思います。あるところでは困っているところもありますので、そういう意味ではそういうことも言えると思います。

 それで、あとにつきましては、庁舎管理費の電気の問題ですけれども、これは先ほど東京都が云々と言われましたけれども、ほかの都市であるとか、例えば区でいいますと世田谷区であるとか渋谷区であるとか、もう既に切りかえを決めているんですね。ですから、そういうものを、周りの状況を見ていくのももちろん必要ですけれども、やはりそういうものを先陣を切ってやっていくというのもある意味で必要だと思うんです。先陣を切ってやっていることでは子育てであるとか高齢者であるとかありますけれども、その辺について何か考え方がありましたらご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎企画政策課長(田中一成君) まずDVDに関してでございますが、いすみ市の魅力を市内外にPRする取り組みといたしまして、福祉、自然景観を映像化したショートムービー、「千年先も古里」のDVDを平成23年度に作製したところでございます。平成23年度におきましては150枚DVDを作製いたしまして、そのうち2月末現在で148枚を販売したところでございます。そのDVDのPRについてでございますが、マスコミへの掲載を依頼いたしましたり、あとホームページによる周知、あと各種イベントにおいてPR版を放映し、PRを図っているところでございます。

 続きまして、まちづくり市民提案事業に……



◆20番(岩井豊重君) ひとまず結構です。要するに全体的にそういった宣伝をきちっとしてほしいということですから。



◎企画政策課長(田中一成君) はい。今後も宣伝等に力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。



◆20番(岩井豊重君) それはそれで結構です。



○議長(井上栄弌君) 何か20番議員、指摘があればそこのところでしてもらって、よろしいですか。

 あとは付託した中で委員会でやってもらえばいいのかと思うんですが。



◆20番(岩井豊重君) 意見として言わせてもらいましたので。LEDなんかは、今後やはりそういったものに、今、指摘したような点についてやってもらいたいということです。



○議長(井上栄弌君) では要望として取り計らっていきたいと思いますので、よろしいかと思います。

 では、一応20番議員の質問に対しては終わらせていただきます。

 1時まで休憩します。

                            (午前11時53分)

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○議長(井上栄弌君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時53分)

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○議長(井上栄弌君) 2番議員、高森和久君の発言を許します。



◆2番(高森和久君) 2番、高森です。

 それでは、私からは議案第15号の平成24年度いすみ市一般会計予算、6点にわたって質疑をさせていただきます。

 初めに85ページの衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費でございます。03亀田医療大学助成事業4,312万6,000円について、補助金の支出内容の内訳及び助成は単年度なのかあるいは継続的な負担が今後予定されているのか。それから市内の医療機関へ看護師等の優先的な確保など、医療大学との合意などあるのかどうかをちょっとお聞きいたします。

 2点目は93ページ、衛生費の保健衛生費、環境衛生費の02環境学習事業245万円でございます。講演会の開催場所や講師の選定、演題などの内容はどのようなものが予定をされているのかお尋ねいたします。また、表彰等の記念品とありますが、その内容についてわかる範囲でお答えください。

 3点目が97ページ、衛生費、保健衛生費、公害対策費、01大気保全事業272万9,000円についてでございます。観測地点は市内のどのような場所を何箇所程度観測するのか。また、測定結果はどのように公表なさるのか。また、大気観測や水質検査などをもとに市として環境白書などをつくる考えがございますかどうか、お尋ねをします。

 4点目、105ページです。農林水産業費、農業費、農業総務費、04自然との共生による地域づくり事業364万2,000円についてでございます。この調査委託内容と委託先はどのようになっているのか。また、夷隅川流域生物多様性保全協議会に補助金を計上してございますが、協議会の組織と事業活動内容について教えていただければと思います。

 それから5点目、126ページ、商工費。商工費、観光費の13圏央道開通を受けた地域振興対策事業280万2,000円について。この講演会の開催場所、講師、講演内容について、わかる範囲で教えてください。それから、地域活性化調査の委託内容及び委託先についてお尋ねします。

 最後に6点目、144ページ、9款教育費、教育総務費の事務局費、05外国語指導助手招致事業2,092万4,000円について。2名増員の招致先はどこを予定しているのか。また、市内小学校が11校ございますが、今まで中学校3名は配属されていたわけですけれども、この2名を含めた中学校に対する英語授業のローテーションの計画があるかどうか、お尋ねします。

 1回目の質疑を終わります。



○議長(井上栄弌君) 答弁者に申し上げますけれども、質疑に対して要旨のみの答弁でよろしいかと思います。

 議案第15号につきましては、付託し、各委員会で詳細にまた審査すると思いますので、よろしくお願いします。



◎健康高齢者支援課長(古川弘君) 亀田医療大学助成事業に関する補助金の支出内容の内訳でありますが、亀田医療大学が平成24年度事業として建設を予定しております学生会館の建設工事費が5億3,652万7,000円であります。このうち夷隅郡市の補助金額が8,500万円であります。いすみ市の助成金額は夷隅郡市補助金のうち4,312万6,000円であります。また、助成期間につきましては平成24年度単年度のみの助成となります。

 次に、市内の医療機関へ看護師の優先的な確保など、医療大学との合意などあるのかとのご質問でありますが、亀田医療大学の設置に当たり、昨年5月に学校法人から亀田医療大学設置に対する財政支出に関する要望書が夷隅郡市内の首長あてに提出されました。この要望書では医療大学の開設に伴う現亀田医療技術専門学校とあわせて、看護師供給力が年間80人から160人に倍増することで、夷隅郡市内に所在する医療機関への看護師供給改善に寄与していく所存であるとしております。また、亀田メディカルセンターでの2009年度の患者受け入れ数のうち、夷隅医療圏が救急救命及び外来ともに約23.6%を占めており、引き続き同センターが地域に根差した医療を進めてまいりますと結んでおります。

 このことから、従来から亀田病院との医療連携がなされることに加え、同医療大学の開設によりまして地域医療を担う質の高い看護師の要請が行われ、いすみ医療センターを初めとする夷隅地域の医療機関に対して看護師の確保対策の推進が図れるとともに、今後も一次医療から三次医療までの高度で充実した医療とサービスの提供が夷隅医療圏の住民に対してなされることがさらに高まるものと期待されます。

 以上でございます。



◎環境保全課長(永野謙一君) 環境学習事業及び大気保全事業のご質問にお答えいたします。

 初めに環境学習事業でございますが、今回予算計上いたしました環境学習事業は、財団法人自治総合センターから環境保全促進助成金200万円を受け実施を予定する事業でございます。

 事業実施の経緯といたしましては、昨年3月22日に時事通信社の後援による、「暮らし、地域から実現できる循環社会づくり」と題しまして、環境カウンセラーの崎田裕子氏を講師として招き、環境講演会を実施する計画でおりましたが、東日本大震災の影響で中止となり、代替事業を模索していたところでございます。そうした中、平成24年度事業といたしまして、「みんなで守ろう、いすみの豊かな自然環境」をテーマに、市民の方々の環境に関する理解と意識の向上を図ることを目的に、千葉県市民団体、NPO団体、一般企業などの協賛、後援などを受けながら、(仮称)いすみエコフェスタとして事業計画をしたところでございます。

 現時点で計画しております開催予定場所は岬ふれあい会館、岬総合運動場を予定しております。講師の選定、演題などの内容につきましては、現時点の講師の1名につきましては、現在、ビチャ川対策事業で活動していますEM菌の第一人者である琉球大学農学部教授、比嘉照夫氏をお招きし、EM菌を活用した環境づくりについて講演をしていただく予定でございます。もう1名の講師につきましては千葉県に推薦を依頼し、子供から大人まで楽しく環境について学べる講師を予定しておるところでございます。

 その他といたしまして、環境活動を行っている市内団体、高等学校、資料等による展示紹介及び実演、エコクイズラリー、次世代型自動車である電気自動車などの紹介、太陽光発電などの再生エネルギーの紹介、さらには市内小学校の五、六年生を対象に、いすみの環境を考えるポスターコンクールなどを計画しております。表彰等の記念品はこのポスターコンクールの参加記念品及び副賞といたしましてエコクイズラリーの賞品代を考えております。

 次に、大気保全事業でございますが、今回予算計上させていただきました大気保全事業の主な事業は、自動車騒音の常時監視に関する事業でございます。事業実施の経緯といたしましては、昨年国会にて可決成立いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に関する事務が平成24年度より一般市が行う法定受託事務とされたことにより、この事業を実施することとなりました。

 平成24年度で計画しております観測地点は環境省の自動車騒音常時監視マニュアルにより、千葉県が本年度まで行っている箇所を参考に、交通量の多い市内5カ所を観測地点として設定し、測定を行う予定でございます。

 なお、5カ所の内訳は、地域別では夷隅地域で1カ所、大原地域で2カ所、岬地域で2カ所、道路別では国道128号線上で2カ所、国道465号線上で2カ所、県道夷隅・長者線上で1カ所でございます。また、測定結果の公表につきましては、騒音規制法第19条の規定に基づき環境大臣へ報告するとともに、市のホームページ上にて公表を行う予定でございます。

 大気保全結果や水質検査結果などをもとに環境白書などを作成する考えはあるのかとのご質問でございますが、環境白書の作成につきましては、職員だけでは作成することが困難であり、作成の経費等を考えますと難しい面がございますので、大気保全結果や水質検査結果につきましては市の広報紙及び市のホームページ上で市民の皆様に情報をお知らせする考えでございます。なお、この自動車騒音の常時監視業務が市の法定受託事務とされることとなったため、経費につきましては騒音規制法の交付税措置として計上されることになります。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから4点目と5点目の質問についてお答え申し上げます。

 105ページの件なんですが、自然との共生による地域づくり事業の調査委託内容と委託先はとの質問でございます。調査内容でございますが、環境調査及び保全再生の検討、採餌環境向上に資するモデル水田整備の検討、魅力的な地域づくりの検討など、自然と共生する地域づくり推進調査検討を実施したいと考えております。委託先でございますが、委託先につきましては今後十分に検討したいと考えております。

 次に、夷隅川流域生物多様性保全協議会に補助金を計上しているが、協議会の組織と事業内容についてとの質問でございます。夷隅川流域生物多様性保全協議会に補助金を計上支出しておりますが、協議会の組織は平成20年度に県を初めとする生物多様性にかかわる市民団体等合わせて10団体で組織されております。

 事業内容でございますが、平成20年度から平成22年度までは環境省の補助事業で、耕作放棄地の復田作業や尾根筋に作業道を整備するなど、夷隅川流域における地域の生物多様性の保全等に資することを目的として活動しております。平成24年度では、平成23年度に実施しております、自然と共生する地域づくり環境基礎調査をもとに、豊かな自然環境と潜在的な地域資源を有効的に活用した事業に取り組むための検討会や勉強会などの活動を行っていきたいと思います。

 次に、126ページでございますが、圏央道開通を受けた地域振興対策事業で、講演会の開催場所、講師、講演内容についてはとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたが、私どもは検討会や勉強会の事業を想定しておりますが、講師派遣において観光振興や地場産品の発掘やブランド化等に関する専門知識を持った方を想定しておりますが、細部については今後検討してまいりたいと考えております。

 委託内容でございますが、地域活性化調査の委託内容は地域産業経済構造の現状分析、地域資源及び市場ニーズの現状分析、環境保全型農業の効果分析、自然と共生する地域づくり効果の分析などを考えております。委託先につきましても今後検討したいと考えております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(高橋國雄君) それでは高森議員、6点目のALTのご質問についてお答えいたします。

 初めに、ALT2名増員の招致先ということでございますが、本市ではこれまで総務省、外務省、文部科学省、財団法人自治体国際化協会が協力して行っております語学指導等を行う外国青年招致事業、これは通称JETプログラムと呼ばれておりますが、この事業を通しましてALTの招致事業を行っております。今回小学校での外国語指導を充実させるために新たに2名のALTの招致を考えておりますが、他市町村の状況等を参考にJETプログラム以外の民間ALT派遣会社の見積もりも入手いたしまして比較検討いたしました。その結果、JETプログラムは事務手続上若干手間がかかりますが、地方交付税措置があり、予算に還元されるなどの有利な点があるということで、関係部署との協議の上、前任者3名と同様に今回の新規任用者につきましてもJETプログラムを通してALTを招致しようと考えております。

 次に、ALTのローテーションでございますが、新たなALTの到着は7月末から8月の初旬になりますので、1学期中はこれまでどおり3名でのローテーションで各小学校を訪問します。2学期からは5名によるローテーションになりますが、児童数や学級数等の関係で新たに任用する2名につきましては、大原、岬地区の小学校を中心に配置する予定でございます。これまでは1人のALTが1日に2校兼務する場合がありましたが、増員後はそうしたことが起こらないようにしたいと考えております。なお、詳細につきましては次年度の各学校担当者とよく協議をいたしまして決定してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) ありがとうございます。

 若干、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、97ページの大気保全事業の中で臭気測定とか、例えばダイオキシン、空中浮遊物の有害物質等の測定は含まれているのかどうか、それをちょっと確認したいと思います。

 それから、農林水産業費の生物多様性保全協議会の活動内容は何か公表とかされているんでしょうか、そこら辺の確認だけちょっとしたいと思います。

 それから、JETプログラムについては、教育費のは細かいご答弁ありがとうございました。ただ、派遣会社でJETを使わないでやると大幅に、質はそんなに変わらないと思うんです。かえってJETでもいろいろな癖を持った講師とかが来る場合がありますので、ぜひ交付税措置というので、実質的には交付税がじかに市に入るわけではないので、再度、検討してみる価値はあるかなということで、ちょっと私も昨日、前にいた教育委員会のほうにちょっと確認したら、かなり、3分の1ぐらいの費用でJETのこのALTさんを雇えるというようなことがあったので、ぜひ選考していただければと思います。これはお願いでございます。

 以上です。



◎環境保全課長(永野謙一君) それでは大気保全事業の臭気測定につきましてご答弁させていただきます。

 臭気測定の場所につきましては、市内で悪臭が発生した場合に速やかに測定を行うための予算計上でございまして、箇所の特定はございませんが、現時点では養豚施設1カ所の測定を予定しております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 公表されているかということでございますが、平成22年度までは県が事務局を行っておりましたので、私ども会員にはなっておりますが、公表はされておりません。ただ、総会でのこの会員の方たちに決算が配られているということは間違いございません。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 次に、16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) 1点だけ伺います。

 33ページに統合型GIS整備事業が委託料として2,550万円組まれています。この事業については来年度だけではなくて、次年度、その次と継続的な事業で4年ぐらいかかって4億円を超す事業になると思うんです。ですから、そういう意味ではこの事業の全体像がわかるような事業計画というのが最初に示されて、その中で審議されなければならないのかと思うんですが、この計画、来年度は飛行機を飛ばしてとかという話は説明があるんですが、全体的にどういう形で進めていくのかということが、もう既にできているのかどうか伺います。

 この事業の内容がいすみ市単独でやるよりは、広域的ないわゆる地図情報なりを飛行機を飛ばしてつくるということになると、1市でやるよりは近隣でまとまってやったほうが非常に効果的、あるいは効率的だと思うんです。そういうふうなことが千葉県以外では、ちょっとインターネットを見ると広域でやっているのがあったものですから、これ、千葉県の中ではこういう広域の議論というのはなかったのかなというふうなことが一つ。

 それと、前、飛行機を飛ばして地図データをつくるというのは固定資産税の調書基礎データをつくるというふうなことで1回飛行機を飛ばすようなことがあったと思う。そういうデータは今回の中で何らかの活用が図られるのかどうか。かなりそのときも多額の金を要したと思うんですが、それはどのような形で今回の中に関連性を持っているのかお伺いします。



◎総務課長(平野孝幸君) それでは、統合型GIS整備事業の事業計画、それから広域での取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。

 現在、税務課、都市整備課、建設課、農林水産課など、各課の業務の違いから異なる情報の地図を使っていますが、各課で別々に地図を整備しても費用がかさんでしまいます。同じ地域の地図を整備するならベースとなる地形図はみんなで共有して同じものを使いましょうよというのが、簡単に言うところの統合型GISでございます。現在、いすみ市には市内全域の地形図はありません。まずこの地形図を作成すること、そしてこの地形図をベースとしまして各課の業務に必要な情報を入力整備し、幅広く活用していきたいというふうに考えております。

 事業計画につきましては、平成24年度から27年度までの4年間で実施しようとするものでありまして、平成24年度は航空写真撮影、等高線の情報を得る航空レーザ計測、平成25年度につきましてはいすみ市基本図、都市計画図の作成、平成26年度は道路台帳の統合整備、平成27年度は土地情報、建物情報等の整備を行う予定でおります。

 次に、広域での取り組みにつきましては、単独で整備する場合と比べてコスト削減効果が見込まれますので、近隣市町に共同での整備を打診いたしました。大多喜町につきましては一部の業務で既に統合型GISに取り組んでおります。勝浦、御宿町につきましては、いすみ市と違って合併をしておりませんので、市あるいは町全域の地形図は既に整備されております。また、それなりの費用もかかることから共同で実施しようという合意にまでは至らなかった状況でございます。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) もう一点、この事業計画の中で各課の統合的な基礎ベースになるということがあったんですが、これをつくった後に市民の利用の範囲というのは、活用というか、その辺はこの計画の中ではあるんでしょうか。



◎総務課長(平野孝幸君) 今回の地図等を作成した後には、これはデジタル方式で作成することとなりますので、これをインターネット等を介して市民の方々に情報を公開することは可能というふうになる予定でございます。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) この統合型GIS整備事業の中で、全部ではないんですが、市民も利用できるということについても大変効果があると思うので、その辺は検討の中でぜひできるようにしていただきたいと思います。また、防災データとかさまざまなデータの基礎になるような形で大変重要なことだと思うので、さまざまな用途が活用できる、どう活用できるかということも含めて、この計画の中にぜひいろいろな意見を取り入れていいものをつくっていただきたいと思います。要望して終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第15号につきましては、各常任委員会に付託いたします。

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△議案第16号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第16、議案第16号 平成24年度いすみ市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第16号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第17号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第17、議案第17号 平成24年度いすみ市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第17号につきましては、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第18号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第18、議案第18号 平成24年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第18号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第19号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第19、議案第19号 平成24年度いすみ市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第20号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第20、議案第20号 夷隅郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第20号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第20号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第20号については討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第20号を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議ないものと認めます。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第21、議案第21号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第21号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第21号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第21号については討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第21号を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) お諮りいたします。

 委員会審査及び議事の都合により、3月7日から3月15日まで9日間休会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、3月7日から3月15日まで9日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 16日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後1時23分)