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千葉県 いすみ市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)



        平成24年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第2号)

                 平成24年3月1日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(19名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  7番   元吉 基君    8番   渡辺敏男君

  9番   飯高米蔵君   10番   君塚泰三君

 11番   川嶋英之君   12番   石川光男君

 13番   麻生 実君   15番   半場新一君

 16番   荒井 正君   17番   松崎敏雄君

 18番   井上栄弌君   19番   君塚利雄君

 20番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       上島浩一君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       平野孝幸君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       所 治平君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     田中一成君

 福祉課長       田中正己君   健康高齢者支援課長  古川 弘君

 市民課長       永野正晴君   環境保全課長     永野謙一君

 農林水産課長     小高信廣君   建設課長       實方伊三郎君

 商工観光課長     吉岡 茂君   都市整備課長     菰田和男君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       岩瀬 亮君

 学校教育課長     高橋國雄君   夷隅地域市民局長   浅野一夫君

 岬地域市民局長    中村敏一君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         神山栄治    主査補        吉清勝美

 副主査        隈部清丈

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。出席議員19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(井上栄弌君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は6名であります。

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△岩井豊重君



○議長(井上栄弌君) 通告1番、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。

          〔20番議員 岩井豊重君登壇〕



◆20番(岩井豊重君) 20番岩井です。議長の了解を得ましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 最初に、まず、一般質問1番目となると、まだ脳が活性化していませんのでちょっと、できるだけ間違いのないように質問いたします。

 それでは、今回は大きく分けて3つの質問をいたします。1つ目に、平成24年度予算について、2つ目に介護保険について、3つ目に自然エネルギーの取り組みについてであります。

 最初に、平成24年度予算について質問いたします。

 今回の予算をざっと見渡した限り、市長が言われます市民の目線でという、そういうところにかなり行き届いている、市がやる仕事については、そういうところにかなり行き届いているというふうに感じております。そういった中で、主な事業とか、そういうものを先日の施政方針で市長が発表されたわけですけれども、今、国の政治が大変国民とかけ離れた部分で行われている、そういった中で、増税、国民負担増をたくらむ今の政治の中で、地方政治は見通しを定められない、そんなかつてない状況に追い込まれて、市民の不安、政治不信も高まるばかりであります。

 このような中で組まれた平成24年度予算について、編成方針どおり組まれたか、特に、留意していたさらなる行政改革の推進、総合計画に基づき、今やることと将来に向けた地域づくり、さらに、中長期的な課題として7件挙げられています。どれをとっても大事なものです。最初にこれらについて、本予算の中でどの程度実現されたでしょうか。2つ目に、住民負担軽減はどのようにされたでしょうか。最初の平成24年度予算については、大きく分けて、この2点について、具体的にご答弁願いたいと思います。

 それから、2つ目に介護保険についてなんですけれども、この4月から第5期の改定が行われます。介護保険が制定されて11年目になるわけですけれども、毎回毎回、保険者のほうの負担が増えたり、あるいは市の負担が増えたり、そういうことで、改正というよりも改悪されているのが実態であります。そうした中で、今回の場合にも、この介護保険につきまして、私は昨年の第2回定例会から4回続けて取り上げているわけですけれども、それだけ国が今までを大幅に変えようとしている、そういった中で、どう市町村が頑張って、それを元に戻そうとするのか、そういったことがあったわけですね。

 そういった中で、昨年の6月に、あの大震災のさなかに、わずか18時間の審議で、具体的な内容がほとんど知らされないままに大枠を決めてしまったのが、今回の介護保険の改定案です。その後、具体的な問題を小出しに出してくるものですから、その都度、自治体は振り回されてきております。

 そういった中で、具体的にお聞きします。最初に、これらの基礎データとなるニーズ調査というのは、65歳以上の全員の方に、65歳以上の方々がどういう生活されているのか、どういう苦労をされているのか、そういうニーズ調査が行われました。このニーズ調査につきましては、私は県内の状況を調べたんです。県内の状況を調べましたら、65歳以上全員を対象に行っているのは、いすみ市以外に4市町だけです。そのほかの50市町村については、抽出してやったり、要介護認定幾つ以上の人とか、そういうことで、全員に対して行っていません。

 そういった中で、今回のいすみ市のニーズ調査につきましては、これをやるときに、大変だけれども安否確認も兼ねてということで、そういった目標も市長のほうからも出されました、ありました。そういった中では、いすみ市だけがこの回収率80%ということで、千葉県内−−これは公式なデータじゃありませんけれども、千葉県の健康福祉部保険指導課からうちのほうの県議団がいただいたものです、これ一つを見ても、今回のこのニーズ調査、いすみ市では対象人員が1万3,700人、そのうち回答者が1万921人、回収率79.7%−−これは県のデータですけれども、市のデータでは80.何パートですが、その後に来たものもありますから、そういう状況の中で行われたニーズ調査につきましては、大変な内容を含んだものです。これは、今、いすみ市において、65歳以上の方々の8割以上の生活実態がつかめたということで、これは多分、全国的にも珍しい、そういったデータであります。

 それだけに、このデータを今後、どういう方面に生かしていくかということが大変重要なわけですけれども、これは非常に内容的に重要なものですから、簡単に重要な部分だけをお話ししてみますと、要するに、65歳以上の方で、介護認定を受けてないという人がまだ82.8%いるんですね。これは、一方では健康だということも言えますけれども、一方では、まだそれだけ本人たちの認識も不足という、両面から言えると思うんですね。それから、それ以外に、日常生活動作が、この中には多分65歳以上の方が多いと思いますので、内容についてはご存じだと思いますけれども、そういった社会参加であるとか、そういうものでびっくりするのが、認知症であろうと、こういった可能性のある人が、全体で見ますと5割近くいて、大体50%にほぼ近いです。それからその次に多いのが口腔機能、いわゆる口の中、歯の病気であるとか、そういうものもかなり多いですね。

 そういった中で、特に認知症の場合には、これはそういう人たちがこのアンケートに参加されてないという場合もかなり多いと思いますので、どうしてもこの後追い調査もやっぱり必要になってくると思います。それから、口腔機能につきましては、最近の情報では、糖尿病であるとか、高血糖であるとか、高血圧とか、いわゆる腎機能に関係する部分がかなりあるということで、改めて、特に歯周病が、そういうものが大きく関係していっていることが最近の医療の発達の中で言われております。

 そういったことで、このニーズ調査を、今回はこの結果を、高齢者のためにどのように生かしていくか、そういうことが課題になるわけですけれども、今回の結果は、今まで市が進めてきた、あるいは市が進めようとしている施策とのずれはあったでしょうか。あるとすればどういうことであるか、それから、今回の介護保険にどのように生かされたかということも、1つご答弁願いたいと思います。

 それから、2つ目としまして、介護保険の件に移りますけれども、今回の改正が4月から行われるわけですけれども、そういった中で、1つとしまして、制度、保険料について、どのように変わったか、それからサービスの質、内容についてどのように変わったか。この中には、24時間体制の問題であるとか、そういうもの、それから時間が短縮された問題とか、そういうものも含まれております。それから、この保険の使いやすさについてどう変わったか、それから全体を見てどう変わったか、これについてご答弁願いたいと思います。

 それから、介護保険の中の3つ目としまして、市は今回の国の改正法で、今までより後退することはしない考えを示してきました、今までの質問の中で。国が後退する中で、その分、市が抱えることになりますけれども、今後の高齢化に向け、市の考え方をお示し願いたいと思います。

 それから、3番目の大きな質問としまして、自然エネルギーの問題があります。自然エネルギーの問題につきましては、特に大震災後に大きく取り上げられております。原発から自然エネルギーへの変換ということで言われているわけですけれども、とりわけ、その地産地消エネルギーが注目されております。当市においては現在、太陽光発電に対して住宅リフォーム制度の中で対応していますが、これは新年度からは再生可能エネルギー促進事業に織り込まれるようですけれども、そういうところで対応していますけれども、さらなる取り組みが必要と考えます。地産地消の典型では、公共の建造物に太陽光発電システムを設置し消費する例があります。今回は何点かに絞って質問いたします。

 1つ目としまして、当市の場合、自然エネルギーには恵まれていると思います。中小規模の水力発電、風力発電、これから設置される計画のごみ処理場の廃棄物の利用方法など、具体的に、これから市のほうはお考えかもしれませんけれども、現時点で、あるいは計画的に、今後どのように進めるか、考えていることをご答弁願いたいと思います。

 それから、2つ目としまして、太陽光発電については先に述べましたように、既に当市では補助金で取り組んでいますけれども、考えられる問題点、改善点を挙げてみますと、今、大手のメーカー数社の寡占状態にある中で、中小のメーカーも参入しつつあります。価格的に、大手メーカーの場合は1キロワット当たり40万から50万なんですけれども、中小メーカーにつきましては、安いところでは30万程度とあります。せっかく行っている市の補助金制度ですから、これを市内業者のために有効に使うこと、あわせて、業界の最新情報を収集して、設置業者を育成するなどの取り組みが求められます。こういった安いところのメーカーのものを使うということも、市のほうとして、やはり情報収集ということをする必要があると思うんですけれども、その辺を、普及、拡大とあわせて進めていただきたいということで、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。明快なご答弁を求めます。よろしくお願いいたします。

          〔20番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、平成24年度予算について、2点、ご答弁申し上げます。

 まず初めに、平成24年度の予算についてでございますが、ご承知のとおり、平成24年度当初予算案の歳入に占めます地方税等自主財源は51億7,000万余円であり、その割合は34.5%と、総額の3分の1でございます。一方、歳出のうち、経常的な経費は122億2,000万余円でございまして、81.4%となっており、この行財政改革の中で、いかにお金を生み出して、そしてまた、使えるお金を確保するということが非常に重要なことだと考えております。このようなことから、第2次いすみ市行財政改革実行計画に基づきまして、より一層の行財政改革を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めてきているところでございます。

 なお、平成24年度予算編成におきましては、徴税の徴収体制の強化や、広報等に伴う広告料収入の確保、適正な職員数、単独補助金の見直しなどの行財政改革を進め、その結果でございますが、市役所内部から1億7,000万余円の財源を生み出し、市民ニーズに対応したところでございます。今後とも引き続き、持続可能ないすみ市のための財政基盤の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合計画に基づきまして、今やるべきことと、将来に向けた地域づくりについてでございますが、ごらんのとおり、総合計画に盛られた各事業の実現に努めることを基本に、今やらなければならないことを着実に実施するとともに、次代に引き継いでいく、いすみ市が豊かで幸せに暮らせる地域にするためのまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。

 まず、今やらなければならないことは、1つ、地震、津波、防災対策の推進、2つ目に教育、保育施設の整備、3つ目に医療、福祉施策の充実、4番目に人口増加対策、5番目に道路、河川、排水の整備、6番目に鳥獣対策、7番目に地元経済への支援、8番目に放射能対策、9番目に市内交通対策、10番目に市民サービスの向上と協働のまちづくりの推進などでありますが、各分野に所要の経費の計上を行っており、着実な推進に向け、鋭意努力したところでございます。

 中長期的な課題についてどのように配慮されたかについてでございますが、将来を見据えたまちづくりに向け、中長期的に7つの課題に取り組んでまいります。

 1つ目は人口減少、少子化に歯どめをかけるため、子育て支援千葉県一を目指して、施策の着実な実行を進めることであり、子育て支援施策として、17億2,000万余円の経費を計上したところでございます。児童・子供医療費助成事業では、0歳児から高校2年生までを対象に医療費支援を行います。また、働くお母さんたちのための保育所の延長保育や保育料の軽減対策を実施いたします。このほか、ひとり親家庭支援や母子家庭就業支援対策、子ども手当支給などに配慮をいたしました。

 2つ目は、糖尿病を重症化させない取り組みを行い、医療費を抑制し、その結果、国民健康保険税の引き下げにつなげていきたいと考え、400万余円を計上いたしました。平成23年度より取り組みを行い、平成24年度では、医療機関の協力を得て、BDHQ関連や予防講演会等、具体的な活動を実施する予定であります。

 3つ目は、人もコウノトリも住める地域づくりで、低農薬米づくりを進め、米のブランド化と水産業の育成を進めることであります。コウノトリの住める地域環境づくりについては、地域の皆様の協力が不可欠であります。地域を定め、冬水田んぼの取り組みや市民の皆様との勉強会など、生物多様性への取り組みも進めてまいりたいと考えております。関係経費は、自然との共生による地域づくり事業として300万余円計上いたしました。

 4つ目は、超高齢化の前に高齢者が安心して幸せに暮らせる支援の仕組みをつくることであります。まず、手始めとして、生きがい活動支援事業として400万余円計上し、地域などで高齢者を支え合う仕組みづくりを進めてまいります。

 5つ目は、近々完成する圏央道を受けて、国道465号や苅谷バイパス(仮称)の整備を促進することでありますが、引き続き国や千葉県などに働きかけ、人や車の流れがいすみ市にとまるような、とどまるような仕掛けを研究していきたいと思います。圏央道からの誘客や交流人口の拡大等、外部の専門家の助言を受けながら、地域の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。戦略プランの作成や地域活性化調査など、300万余円を計上いたしました。

 6つ目は、旧千町保育所を活用して、いすみ市にふさわしいおもてなしの体験型観光の拠点としての体験の里をつくることであります。今年度より、まちづくり市民提案事業によって、市民と行政との協働による施設運営の方策を探っておりますので、引き続き推進してまいりたいと考えております。この市民協働推進事業に1,000万余円計上しております。

 7つ目は、人、物を活発にすることが魅力ある地域づくりにつながることから、JR大原駅の利便性を高めることであります。JR大原駅は市の玄関であると考えますので、利便性の向上のため、大原駅前線開通の早期完成を目指し、取り組んでまいります。この街路整備事業に4,000万余円を計上いたしました。

 以上、今やるべきことと、中長期的に取り組む課題について、その概要を申し上げたところであります。

 次に、市民負担の軽減への配慮でございますが、少子化・高齢者対策等において、住民の負担軽減を行ったところでございます。子育て支援の一環として、子供医療費負担の軽減策では、対象年齢を高校2年生まで、入院、通院とも全額無料で医療費の引き下げを行い、医療費をすべて無料化といたします。保育料の軽減策では、4歳、5歳児の5%軽減、第3子以降の半額、さらに平成24年度からは、保育料基準額表を8階層から15階層に細分化することで保育料の公平性を保つとともに、保護者負担の軽減を図ってまいります。高齢者対策においては、緊急通報装置の利用など、利用者の負担なしで運用しているところでもあります。いずれにしても、今後とも、市民の負担軽減についてはなお一層努力をしてまいります。

 なお、人口4万余人の人口規模と財政力の低い市としては、類似の市以上に市民負担の軽減に配慮していると考えておりますが、今後とも、子育て、医療、健康を中心に、市民負担の軽減を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 介護保険についてと、自然エネルギーの取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、介護保険について、日常生活圏域ニーズ調査結果と、市が進めてきた、あるいは進めようとしている施策とのずれはあるか、あるとすれば、どのようなことかとのご質問にお答えをいたします。

 市が進めてきた施策のうち、今回のニーズ調査で、先ほどご質問にございましたとおり、将来認知症になると予想される高齢者が、市内全域で予想以上に多い結果となりました。このことから、次第に増加するひとり暮らしの認知症高齢者のため、地域全体で支えることができる体制の整備と、成年後見制度の利用促進や、グループホームの整備・拡充、加えて軽度の要介護度で認知症の高齢者を介護されているご家族の負担軽減を図るため、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスなど、認知症対策のための介護サービスの基盤整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、日常の生活動作など、機能低下が見られる高齢者を分析した結果、地域間格差が見られ、市内のうち、山間部にこの割合が高いことがわかりました。このため、次年度の介護予防事業計画の中で、機能低下の割合の高い地域を重点的に、二次予防事業としてのことぶき教室の拡充を図ってまいります。

 次に、4月からの介護保険法の改正により、市はどのように変わるのかとのご質問でありますが、制度、保険料についてお答えいたします。

 基本的な給付制度に変わりはありませんが、新たに24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護や複合型サービスが導入されます。いすみ市でのこの新たなサービス提供の環境整備については、今後新設されるサービスつき高齢者向け住宅によって、施設周辺をサービス提供範囲と位置づけ、整備を図るほか、このサービスつき高齢者向け住宅の整備が見込めない地域については、当分の間、24年度から予定しております、見守りあんしん電話事業であります、オペレーションシステムを活用し、いすみ市全域でのサービス環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保険料につきましては、本定例会に保険料の改正案を提出させていただいておりますが、介護報酬の改定や、高齢化の進展に伴う各種サービスの利用料の増加、さらに第1号被保険者の保険料の負担率が引き上げられたことから、第4期では据え置きとなりました介護保険料を引き上げさせていただかなければならない状況となっております。

 次に、サービスの質、内容についてでございますが、介護保険におけるサービス種別ごとの内容に変わりはありませんので、現在利用されているサービスをそのまま継続して受けることができます。しかしながら、介護給付費の算定基準の改正に伴って、訪問介護や通所介護サービス等については、サービス所要時間の区分が変更になりましたので、これらのサービスを利用されている方は、現在のサービス利用の状況によっては利用料金に影響があると思われます。

 次に、使いやすさについてお答えいたします。介護保険制度は、利用限度額やサービスの種類も多く、要介護度や世帯状況によっては利用できないサービスもありますので、わかりづらい、使いにくいと感じられる方がおられると存じます。介護サービス利用については、通常、ケアマネジャーにサービスの計画作成を依頼しますので、ケアマネジャーへの相談、まず必要なサービスを受けながら、サービス提供に係る定期会議で、さらなるサービス計画の充実を図っていくことが、使いやすくすることにつながるものと考えます。

 また、現在老人保健施設に入所中の方や医療機関に入院中の方などは、退所、退院後にどのようなサービスやケアが必要になるのかを、施設や医療機関の相談員などに相談されることで、退所、退院後の介護サービスへのスムーズな移行ができるものと考えます。

 次に、全体を見て、改正に対しというご質問でございますが、今回の介護保険法の改正においては、新たに24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービス等が導入されました。軽度の要介護度で認知症の高齢者を自宅で介護されているご家族にとっては、このサービスの提供は夜間の施錠の問題等、不安要素は多いものの、精神的、身体的負担の軽減につながるものと考えております。

 また、医療、介護、予防、生活支援サービスが切れ目なく提供できる、地域包括ケアシステムの整備を推進するとともに、関係団体や地域住民による、地域で高齢者を支え合う仕組みづくりが必要であります。

 また、日常生活圏域ニーズ調査の結果から、認知症になる可能性の高い高齢者が多い結果となっておりますので、認知症高齢者のグループホームの整備や、サービスつき高齢者向け住宅を特定施設入居者・生活介護事業所として指定し、比較的軽度の方が入所できる施設の整備も、対策の1つとして考えております。

 次に、今後の高齢化へ向けての市の考え方についてとのご質問でございますが、今後さらに高齢化が進むことは明らかであります。介護保険制度の健全な運営、配食サービス事業や見守りあんしん電話事業などによる、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方への支援を今後も継続し、高齢者支援策として行ってまいります。

 また、高齢者イコール弱者ととらえられがちではございますが、元気に社会参加されている方も多くおられます。元気で活躍できる高齢者の方々が社会参加のできる機会を、またその情報の提供、加えて元気に生活できるよう、介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中小規模の水力発電、風力発電などの自然エネルギー、これから計画されているごみ処理場の廃棄物の利用方法など、現時点、あるいは計画的に、今後どのように進めるかとのご質問にお答えいたします。

 自然エネルギーの取り組みにつきましては、平成23年第3回定例会において、高梨議員さんの一般質問で答弁させていただきましたとおり、国は東日本大震災を受け、これまでのエネルギー政策を聖域なく見直し、エネルギー基本計画もゼロベースで見直す必要があるとして、現在その作業を行っているところであります。市といたしましては、国の動向を注視し、今後示される国の政策等を見極めた上で、中小規模の水力発電、風力発電につきましては、導入促進の有無も含め、検討していく考えでおります。

 また、夷隅郡市2市2町で構成する夷隅郡市広域市町村圏事務組合で設置を計画している、ごみ処理施設での廃棄物の利用方法につきましては、夷隅地域一般廃棄物処理基本計画並びに夷隅地域循環型社会形成推進地域計画の中で、資源有効施設の整備として、焼却で得られる熱エネルギーを有効利用するためのごみ発電施設を整備することを計画しているところであります。また、資源が循環する持続可能な社会の実現に向け、リサイクルプラザを整備し、本地域からの資源の回収を推進する計画がされております。

 次に、太陽光発電システム設置に対する市の補助金制度を市内業者のために有効に活用するため、業界の最新情報を収集し、設置業者を育成する取り組みや、普及、拡大を進める考えがあるかとのご質問にお答えいたします。

 現在、市では住宅リフォーム補助金交付事業により、太陽光発電システム設置者に対し補助を行っております。今後、さらなる太陽光発電の普及促進のため、平成24年度予算に、新規事業として、いすみ市住宅用太陽光発電システム設置費補助金を予算計上し、本議会におきまして、審議をお願いしております。その補助事業で、議員のご質問の中にありましたとおり、市内業者を育成する目的及び設置者が市内業者を選択できるよう、補助要綱で市内業者施工の特例を設けまして、1キロワット当たり2万円の補助金上乗せを行い、市外業者施工の場合の補助限度額14万円に対し、市内業者施工の場合の補助金限度額を21万円として、設置者に補助金交付する予定でおります。なお、この補助金制度は、国の住宅用太陽光発電導入支援対策補助金と併用が可能なこととなっています。

 今後、太陽光発電は急速に普及すると思われますので、市内の太陽光発電施工業者においては、設置者の要望に対応するため、大手・中小企業の太陽光発電システムが施工できるよう、最新技術の取得を期待し、市といたしましても支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 再質問を行います。

 最初に、24年度予算につきましては、かなり詳細なご説明をいただきました。そうした中で、やはり市民の目線からということで、かなり細かいところまで、今回予算化されている部分があります。その中でも、これは地域限定されますけれども、岬地域のデマンドタクシーを導入する問題であるとか、あるいは、今言われました中で、子ども手当について新たに範囲を広げるとか、そういうこととか、保育料につきましては新たに補助するとか、そういうことはぜひやっていただきたい部分であります。

 この概要書を見ますと、新規にやられているものがあるわけですけれども、ちょっと1点、私が再質問したい点は、まちづくりの事業がいろいろあるわけですけれども、これは、まちづくりというのは、一たん衰退したまちをどのように復興していくかという、そういったところにポイントがあるわけで、全国的にも大変大きな問題になっているんですね。これについては市もいろんな苦労をされて、今までいろんなことをやってこられております。

 こうした中で、やはりつくづくそう思うのは、まちづくりをやるために、やる人たちが本気になって、市のほうも本気になってどのようにやっていくかということが、これが大きく影響するわけですけれども、本当に今、市のほうでどのようなところに苦労されて、またそのまちづくりのいろんなNPO法人とか、そういうものをつくった場合に、そういうものに対して、市がそのあとのフォローというのも非常にしにくいんですけれども、やっぱりそういうものも今後していきませんと、全国的な例を見ても、なかなかうまくいかないのではないかという、そういうふうに考えます。この辺、ぜひ、大変な問題ですけれども、今後どういうふうに進めていくか、今すぐ名案があるわけではないと思いますけれども、再度ご答弁願いたいと思います。

 それから、次の介護保険のほうの問題ですけれども、今、ご答弁がいろいろありました。そういった中で、やはり介護保険制度のその前に、やはり地域全体で高齢者を支えていくという、このことが今回のニーズ調査の結果からも明らかになったと思うんですね。そういったところに市がどういうふうに入り込んで、より友好的な、例えば、私も実態を見てみますと、80歳を超えた方々が市にこういう制度があるということ自体もなかなかわかりにくい。ですから、認定を受けてない人が8割もいるということに私はびっくりしたんですけれども、本来、その認定を受けるべき人であるのに認定を受けてない人もかなり見受けられます。そういったものを、やはり近所の地域の人たちにも力をかりて、市がどのように進めていくかという問題は、今後の高齢化の中で大変重要な問題だと思うんですね。その辺について、市のお考えをお聞きしたいということが1つあります。

 それから、今回の介護保険制度のサービスの中で、先ほど、そういったお年寄りも含めての対応策として、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業ということをいろいろご答弁されたわけですけれども、実際に、千葉市で昨年モデル地区として行った、そういった例がありますけれども、そういった中でもケアマネジャーから、その時間の問題であるとか、それからこれは委員会としての意見としても、これでいいんだという、そういった意見じゃなくて、やはりこういうことをこうしてほしいという、そういう意見が出されているんですけれども、これを今後、いすみ市として、これらの解決が、先ほどのご答弁からスムーズにやられるかどうか、されるかどうかということが、それをひとつご答弁願いたいと思います。

 それから、今回の新たなサービスの中で、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、この事業が本当にスムーズに行われるかどうかというこの辺も、この総合事業の問題としてまだ不安な要素があります。これは、先ほどのご答弁でも問題なく進めたいということがありますけれども、そういった中で、地域包括支援センターとの連携がより重要になると思うんですけれども、その辺について、再度ご答弁願えたらと思います。

 それから、時間も余りありませんけれども、最後の質問で、自然エネルギーの取り組みの問題なんですけれども、今、かなりその取り組み方が急速に進みつつあります。そういった中で、いすみ市の場合でも、今すぐできるようなエネルギーがあるんですね。例えば、水力発電で言えば、浄水場の水が流れている、ああいうものを単純に利用したり、そういうものもあるわけで、今、市がどのような状況までこの検討が進んでいるのか、先ほどの中では、余りちょっと私聞き取れなかったんで、その辺をご答弁願いたいと思うんですけれども。

 それから、ごみ処理場については、発電設備を使うということが確認できました。ぜひやはり、そういう意味ではやってもらいたいと思います。

 以上、ちょっと余り時間がない中ですけれども、ご答弁願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問に、私のほうから1点ご答弁申し上げます。内容は、24年度予算にかかわりまして、まちづくり事業についてのご答弁を申し上げます。

 この事業は、私が平成17年12月に着任してからの事業でございまして、平成4年にバブル経済が崩壊した後、行財政改革が進み、市町村もお金がない、国もない、県もない、そしてこれからのまちづくりはどうするかということを考えたときに、市の職員も削減せざるを得ないという状況の中で、これからは、まちづくりは市民の手にゆだねようということで、発案させていただいた事業でございます。

 そういうことで、おかげさまで、現在では、平成18年度からこの事業を推進しておりまして、市内で十数団体がさまざまな形で地域の経済の活性化、そしてまた福祉の関係、そしてまたある意味では、伝統行事を保存したり、さまざまな分野での市民主体の活動をしております。それに加えまして、23年度からは民間の市民の力を活用すると同時に、市の行政課題も市民の皆さんの手にゆだねて、何らかの形で解決する方法はないかということで考え出したのが、23年度予算でございます。

 ということで、現在のまちづくり事業は、民間の市民の方たちが活動をし、地域を元気にする施策と、もう1つは、行政の課題を市民の目線で課題解決に向けて努力するという、2段階の制度がございます。

 それと、もう1つは、行政がやるよりは、民間の力のほうが効率がよくて、なおかつ効果が出るという事業については、NPO法人等にいわゆる資金を提供いたしまして、この事業を展開しております。これがまちづくり市民提案事業でございまして、このいすみ市の事業が、現在では多くの地域に普及、波及しておりまして、ほぼ全市町村数の半分以上の市町村にいい影響を与えております。

 そういうことでございますので、これからもやはり民間の市民が、市民の手で地域を活性化させる、そしてまたさまざまな面で活動する、しやすい状況をつくっていくと同時に、行政課題についても民間の市民の目線で、市民の力で解決していく、と同時に、もう1つは、行政がやるよりは、民間の力のほうがより効果を生みやすい事業については、なお一層取り組んでまいりたいと思います。

 そういうことでございますので、これからもぜひ、市民の目線でのまちづくり、そして市民が活用しやすい、そしてまた活動しやすい状況について、市も全面的に支援、協力をしていきたいと考えております。そういうことでありますので、これからもぜひ、ご支援、ご協力を賜りたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 介護保険と新エネルギーについての再質問にお答えを申し上げます。

 初めに、介護保険の関係で、高齢者を地域全体で支えることについてのご質問でございますけれども、高齢者の方を地域で支え合うことにつきましては、次期第5期介護保険事業計画の基本方針の中で、高齢者を地域全体が支え合い、その人らしく安心して暮らせるまちを1つの方針として掲げておりまして、生活上、何らかの支援が必要な高齢者に対しまして、保健、福祉、医療関係機関はもとより、ボランティアあるいは近隣住民の方々が連携して支援する仕組みづくりを、これから取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、24時間対応の千葉市での定期巡回・随時対応サービスモデル事業の関係でございますけれども、いすみ市においては、現在、どの事業者が取り組むという形でははっきりしておりませんけれども、千葉市でモデル事業の結果、さまざまな意見が出されておりますので、これらの意見を参考に、今後事業の推進をしていきたいと考えております。

 次に総合事業につきましては、基本的には市町村が導入について決定するということになっておりますけれども、判断を市町村がするということになっておりますけれども、当面は総合事業の事業よりも、現在行っている任意事業で対応することが多いと思われますので、包括支援センターの機能を生かしながら、任意事業の充実に当面努めていきたいと考えております。

 なお、新エネルギーの関係につきましては、具体的な取り組みとしては、先ほどお答え申し上げました太陽光発電システム設置に対しての補助金制度を、平成24年度、新たな補助金制度を設けまして実施していくほかにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後、国の施策等を見極めた上で、実施の有無も含め検討していきたいと考えております。前回の議会でもご答弁申し上げましたが、平成22年度には県のバイオプロジェクトチームを含めまして、市でも勉強会等を開催しておりますので、市のバイオマスの事業促進に向けても、今後具体的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) それでは、最後の質問なんですが、介護保険制度の中での質問をいたします。

 今、いろんなご答弁の中で、こういうことも、こういうこともということで、かなり市民のためには役に立つことを言われたわけですけれども、そういった中で、地域全体で支えるという問題について、具体的にどう支える、取り組んでいくかということが、もうちょっとわかりやすいように、それで、市民もそういうことならばできるだろうという、そういうことが大事だと思うんですけれども、その辺について、もう一度ご答弁願いたいと思います。

 それから、今、この新たな介護保険制度であったり、随時対応型であったり、そういうものにしても、どっちにしてもマンパワーが足りない。保健師さんと、それを支える方々が本当に足りないと思うんですね。これを解決しないと、本当にもう、やりたい、やりたいと思ってもできない部分ができてしまうということと、それを、じゃ、地域に頼れるかというと、なかなか、その地域に頼れるベースをつくらないと地域でできないということがありますから、やはりそういった意味ではマンパワーの問題が、これが今すぐの問題として浮き上がってきていると思うんですね。それについて、ご答弁を願いたいと思います。

 それから、これは質問ではありませんけれども、市長さんが言われました、いすみ市がほかの市町村にいい影響を及ぼしているということは、これはもう非常にいいことだと私は思っていまして、例えばリフォーム制度にしても、児童の医療手当にしても、今回のこの問題、まちづくりの問題にしても、私もいすみ市の議員をやっていますと、あちこちの市町村から問い合わせがあるんですけれども、市のほうにも多分、市はどうやってやっているんだというふうに、そういうものがあると思います。そういう意味では、市がその地域の先進で、その先進例が、県でも仕方なく補助金を出すようになってみたり、国のほうもそうせざるを得ないというような、そういうこともありますんで、やはり市長が言われたようなことを、引き続き住民の目線でということでやっていただきたいということを、時間がありませんので、これは意見だけにしておきます。よろしくお願いしたいと思います。



◎市民生活部長(江澤正利君) 高齢者を地域全体で支える仕組みの具体的な取り組みについてと、マンパワーの不足をどうするかというご質問にお答えを申し上げます。

 地域で高齢者の皆さんを支える仕組みづくりにつきましては、今現在、どのような形で、今後市が取り組んでいくか、プロジェクトチームを組んで、具体的な方針、方策等について定めてまいりたいということで、現在、計画の策定も視野に入れた委員会を立ち上げて協議をいただいておりますので、具体的な取り組み、マンパワーの不足、いろいろな方々、市民の皆様を取り込んでのマンパワー不足に対応するための方策なども含めて、具体的に検討をしていただいておりますので、その検討結果を見ながら、今後進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(井上栄弌君) もう時間ですから。



◆20番(岩井豊重君) ありがとうございました。それでよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 以上で、20番議員の質問は終わりました。

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△高森和久君



○議長(井上栄弌君) 次に通告2番、2番議員、高森和久君の発言を許します。

          〔2番議員 高森和久君登壇〕



◆2番(高森和久君) 皆様、おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、このたびの北陸・東北地方の豪雪地帯の豪雪被害で亡くなられた方々に、また被害に遭われた方々に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 また、ようやく公明党が主張してまいりました復興庁が発足をし、東日本大震災の本格的な復興に拍車がかかり、再建への道のりを早めていただけるものと、強く期待を申し上げたいと思います。

 それでは、市長の中長期的に取り組む7つの課題のうち、1、第6次産業の実現について、2、市内の公共交通の整備、充実についての2点にわたって、一般質問をさせていただきます。

 1月号の広報で、太田市長は、市民の幸せと希望あふれるいすみ市実現のため、平成24年度の予算編成に当たって、基本的な考えを2つ述べられました。1つ目は、さらなる行政改革の実行と財政基盤の充実、2つ目は、総合計画を基本に、今やるべきことと将来に向けたまちづくりの推進であります。

 2つ目の、今やるべきこととして、10項目の推進項目を挙げられております。その次に、将来を見据えたまちづくりプランとして、7つの課題を示されました。個々の項目については広報紙をごらんいただくとして、7項目の希望あふれる太田市長の将来設計に対して、ともに市民の皆様の幸福実現を願う一人として、大いに共感し、実現に向け努力を惜しむものではありません。その上で、今回の一般質問では7項目のうち、次の2点に絞り、質問をさせていただきます。

 初めに、1番目の第6次産業の実現についてであります。7項目めの3点目に、人もコウノトリもすめる地域づくりで、低農薬米づくりを進め、米のブランド化と水産業育成を進めることとあります。先日の全員協議会でも説明がありましたが、いすみ市は平成22年7月に、多様な主体の協働・連携によりエコロジカル・ネットワークの形成を図り、地域の振興と経済の活性化を促す、魅力的な地域づくりを実現することを目的として設立をしました、コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムに参加して、エコロジー事業の実現に取り組みを開始し、平成23年度事業でコウノトリも暮らせる地域づくりを目的に、自然と共生する地域づくり、環境基本調査を実施し、3月には調査が完了するとの報告を伺いました。

 また、24年度事業では環境の再生、保全と食の安心・安全を未来の子供たちのためにと、事業の実現に向け、推進したいとありました。いすみ市が米のブランド化等の実現に向けての第一歩を踏み出したわけでありますが、第1次産業のブランド化に行政の果たす役割は大変大きいものと考えます。例えば、戦略プランの作成や強力な支援と援助などが必要となりますが、行く行くは、生産者である第1次産業従事者の皆様の支援、育成が重要となってまいります。そこで、私は第1次産業従事者の育成、保護のために、農林水産省が推進している、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる第6次産業法の認定を受ける事業展開を、将来的には目指すべきと考えております。

 農水省の推進する農林漁業者の第6次産業化については、農水省のパンフレットによれば、農山漁村の未来を切りひらく6次産業化であり、農山漁村は有形無形の豊富な資源が存在する宝の山であるとうたい、さまざまな地域資源を活用して、儲かる農林水産業を実現し、農山漁村の雇用確保と、所得向上を目指すとありました。

 確かに、この6次産業化の認定を受けた事業がいすみ市で実現すると、国の補助制度を活用してさまざまなプラスの要因が増え、地域の活性化が図られ、市民に恵みをもたらしてくれるものと大いに期待するものであります。

 ここで取り上げる6次産業とは、百科事典によりますと、農業や水産業などの第1次産業が、食品、加工、流通販売にも業務展開している経営形態をあらわし、今村奈良臣という人が提唱した造語であります。ちなみに、6次産業という名称は、農林水産業本来の第1次産業だけでなく、他の第2次、第3次産業を取り込むことから、第1次の1と第2次の2と第3次の3を足し、足し算をしますと6になることをもじった造語であったが、現在は各産業の単なる寄せ集め、足し算的な考えではなく、有機的・総合的結合を図るとして、掛け算的な効果があると言われています。例えば、農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営などが挙げられますと書かれてございました。

 そこで、第1点目に、市民の協力による、人もコウノトリもすめる地域づくりという環境整備をしなければ、低農薬米づくりは推進できませんが、第6次産業法の認定を受けて、第1次産業従事者の方たちが、このメリットを活用できる環境づくりと条件整備をするためには、いすみ市としては具体的にどのような施策が必要であるかお尋ねいたします。

 次に、コウノトリのすめる環境づくりとしては、農薬使用の制限やコウノトリの繁殖に必要な巣がけのための森林の保護などの条件が必要となりますが、地域づくり、環境基本調査の調査結果を受けて、市内のどの地域を、市としては想定して計画を立てるのか、また、環境保護のためには、市民、地域住民、企業などの協力が不可欠となりますが、具体的な支援体制をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、米のブランド化や水産加工品のブランド化に取り組む業者には、6次産業法の認定を受けるとさまざまなメリットがあります。例えば、農業改良資金−−これは無利子資金でございます、この特例適用や、短期運転資金の活用ができますし、認定後の事業実施についても、定期的に第6次産業化プランナーがフォローアップをしてくれるということです。また、新商品の開発や販路拡大の取り組みに対して、3分の2の国の補助が受けられるなどです。

 私は、6次産業法の活用は、市民や企業などにとって、起業、いわゆるインキュベーションのきっかけや、新たな雇用が生じるなどのメリットが大変大きい、好条件の制度と思いますので、ぜひ推進を図っていただきたいと考えております。そこで、将来的に6次産業化の推進を図るためには、市民や企業、団体等の理解と協力が必要となってまいりますが、第6次産業化のメリットや趣旨などの説明会を開催する計画はお持ちであるのか、また、あれば、いつごろからお始めになるのかをお尋ねさせてください。

 4点目に、米や魚介類のブランド化に成功した地域の成功例を見ると、従事した市民等のやる気が成功の要因と言われております。いすみ市としても、ブランド化に向けた機運の醸成が必要と考えますが、市として何か計画があるのか、お聞かせください。

 5点目に、TPPへの参加、加入問題が取りざたされていますが、関税が撤廃されると、国内農業への打撃を与えることが懸念されております。しかし、おいしくて、安心・安全ないすみ米のブランド化を図ることにより、米の付加価値が高まることで、どのような効果が生産者に得られるか、お尋ねいたします。

 次に、大きな2番目の、市内の公共交通の整備について質問をいたします。中長期的課題の4つ目に、超高齢化の前に、高齢者が安心して幸せに暮らせる支援の仕組みづくりとありますが、だれしも、自分が健康で自由に動けるうちは、自分のことは自分でやりたいと思うのは当たり前のことであります。しかし、健康であっても自家用車などを持たない大勢の高齢者の方たちや、あるいは障害を持つ方たちが、公共交通手段が未整備の地域では、遠方への買物や病院への通院等で大変不便な生活を余儀なくされております。今後、生活支援と不便解消のため、岬地域等などの未整備地域に、市として新たなデマンド交通の導入整備を考えているか、お尋ねいたします。

 次に、2点目に、市内のバス交通についての質問をいたします。市内のバス交通は、路線によっては1日の運行本数も異なり、運転本数が少ないので増発をしてほしい等の要望がありますが、利用実態を調査して、新たに停留所及び本数を増やして、市民の利便性を高めるお考えはないか、お尋ねいたします。

 以上で、登壇によります1回目の質問を終わります。

 理事者の明快なご答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。

          〔2番議員 高森和久君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の中長期的な取り組み、その中の第6次産業化の実現の点について、ご答弁申し上げます。

 まず初めに、第6次産業化についてお答え申し上げます。ご承知のとおり、6次産業化法は平成23年3月1日に施行されました。この法律によりますと、地域資源を活用し、農林漁業者等による農林水産物、及びその副産物の生産、及びその加工または販売を一体的に行い、新たな付加価値を生み出し、国産の農林水産物の消費拡大と地産地消の取り組みを推進しようとするものでございます。

 第6次産業化法の推進につきましては、昨年7月20日にNPO法人千葉農業支援ネットワーク主催の農林漁業者の第6次産業化説明会が開催され、いすみ市からも農漁業関係者が多数参加させていただきました。現在、市内においては、基盤整備地区の営農組合、酪農家グループ、農産物直売所等が、第6次産業化に向けた計画を検討しているところでございます。

 6次産業化につきましては、農業者みずからが、地域農産物の生産、加工及び販売等を一体的に行う経営の多角化や、創意工夫による地域資源を活用した商品づくり、販路拡大等、個人、法人、多種多様にわたるため、個別に対応する必要があると考えております。市といたしましては、国が委託しております、6次産業サポートセンターやNPO法人、千葉農業支援ネットワーク等と連携し、6次産業化法の活用について情報提供を行い、希望者等に対しては、活用に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、コウノトリもすめる環境づくりとその支援体制についてお答えいたします。

 日本では、昭和46年に絶滅したコウノトリでございますが、兵庫県豊岡市が25年間の時間をかけ、繁殖に取り組み、やっと平成元年に初の繁殖に成功し、平成17年に試験放鳥が実現したところでございます。現在、国内に100羽を超えるコウノトリが生息しております。コウノトリは国の特別天然記念物に指定されておりますが、一時は関東地方にも生息していたと伝えられており、里地里山の生態系の頂点に位置し、環境が豊かでなければ生息できない生き物でございます。

 平成21年11月に、南関東水と緑のネットワーク形成プロジェクトの具体化の検討を行うことを目的とした、南関東地域における水辺環境エコロジカル・ネットワーク形成による、魅力的な地域づくり検討調査が開始され、地域振興、経済の活性化にも貢献する、魅力的な地域づくりのシンボルとして、コウノトリ、トキが決定いたしました。さらに、平成22年7月27日に、関東地方4県29自治体による、コウノトリ、トキの舞う関東自治体フォーラムが設立され、各自治体が広域的な連携を図り、コウノトリも人も暮らせる地域づくりの実現に向けた取り組みが、現在行われるところでございます。

 関東地方では、平成24年度から野田市でコウノトリの飼育をする予定でございます。なお、コウノトリは、多様な生物が生息している環境でなければ暮らすことは不可能でございまして、環境と経済を結ぶ環境創造型農業のシンボルだと言われております。

 市の農業の中で盛んな米づくりは、安心・安全で生き物と人にやさしい農業が大切だと、これから考えておりまして、多くの生物が生息できる環境と、農薬や化学肥料を控え、子供たちが幸せに暮らせる、食の安心・安全を求めた農業の実現に向けた取り組みを実施しなければならないと考えております。今年度は、自然と共生する地域づくり環境基礎調査を実施いたしますが、この調査報告書をもとに、「環境の再生・保全と食の安全を未来の子供たちのため」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民の環境保護に対する支援体制でございますが、本事業の実現に向けては、市民のご理解とご協力が不可欠でございます。農業に携わる方々や、環境保全や再生に向けた取り組みを熱心に行っている団体などの方々と連携を図り、農地を初め、森林の保全、再生を目指してまいりたいと考えております。実施地域の選定でございますが、有識者を交え、市民との連携をとりながら、意欲のある地域を選定できればと思っております。

 ブランド化に取り組む支援体制についてお答えいたします。

 特産品のブランド化につきましては、ご質問の通り市民のやる気と行政の支援がなくては各種の事業を初め政策は成功しがたいと考えております。

 現在、市内で進められている例として、酪農家グループが乳製品の加工を手がけており、将来は直売やレストランなどの計画ももっております。また、農産物加工では、土地改良事業に合わせて転作作物の加工販売を進めるための調査検討が行われております。なお、特産品などのブランド化を進めるためには、国・県などの支援をいただきながら生き物と人が共生できる環境を生かして、地域を特化して農業や特産品作りを進めていくことが大切と考え、これらの取り組む地域はさまざまな支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、次に、ブランド化の効果についてお答えいたします。

 環太平洋経済協定、TPPに加盟した場合、メリット・デメリットがあると思われますが、ご承知のように海外から米などが安く入ってくることが懸念されております。

 市といたしましては、自然環境に恵まれた地域資源を活用し、多様な生物と人が共生でき、コウノトリも人も暮らせる地域づくりを目指し、安心で安全な米作りの実現に向け政策を推進していきたいと考えております。しかしながら、市の第1次産業の主力でございます稲作農業は近年衰退傾向にあり、耕作放棄地の拡大や後継者不足を進行させ、稲作農家の収入は減少しているところでございます。米価の低迷が続く現在、農家の経営を安定させ後継者が根付くためにも米のブランド化により将来にわたり展望の持てる農業を展開し、系統出荷から直接販売の幅を広げ、農業所得の向上につなげるために厳選した米を出荷できるハード面の整備を行い、圏央道開通に伴う販売PR活動等ソフト事業と農家と一体となり進めていく必要があると考えております。

 以上で私の答弁を終わります。他のご答弁は担当部長よりお答え申します。



◎総務部長(上島浩一君) 市内の公共交通網の整備充実についてのご質問にお答えいたします。

 今後、新たなデマンド交通の導入整備を考えているかとのことでありますが、市では合併以来、地域の高齢者や障害を持つ方などの交通弱者に対する支援を検討し、交通弱者対策を実施してまいりました。現在、市内のバス交通は市で運行事業者に委託し運行している市内循環線、大原地域を運行している大原巡回線6路線及びいすみシャトルバスがあり、このほか市が補助を行い、いすみ市商工会が運営主体で夷隅地域において運行しているデマンド交通があります。

 大原地域については、既に運行中の大原巡回線6路線のうち4路線の見直しを平成23年4月に行い、運行日を平日2日運行から平日4日運行に倍増することにより利便性の向上を図ったところでございます。引き続き、市民の方の声を聞きながら大原巡回線の利用状況を踏まえて可能な限り利用しやすい交通体系を考えてまいります。

 岬地域については、現在、市内循環線のみの運行となっておりますので、デマンド交通の導入の可能性について検討してまいりました。夷隅地域と異なり商店街が2箇所あり、医療機関も点在しているなどにより、運行時間や効率性などの問題があり導入に慎重にならざるを得ない状況でありましたが、今般、岬地域の区長さん全員からの要望書の提出があったことなどから運行実績のある商工会と協議を行い、夷隅地域と同様、市が補助を行い商工会が運営主体となって岬地域においてデマンド交通の実証実験を平成24年度中に開始したいと考えております。具体的な運行方法については、地域の特性を十分考慮しながら商工会と協議を行い決定してまいりたいと考えております。今後とも地域の住民の方の声を聞きながら高齢者や障害を持つ方などの交通弱者に配慮した、よりよい地域公共交通のあり方について検討してまいりたいと思います。

 次に、市内循環バスの利用実態を調査し、新たに停留所及び運行本数を増やす考えはないかとのことでありますが、バス交通市内循環線の利用実態について、市では運行事業者から毎月路線別に便ごとの乗降者数の報告を受けるほか、事業者より利用実態の聞き取りを行うなど実態把握に努めております。さらに、利用実績の集計を行い、国土交通省関東運輸局、各道路管理者、運行事業者などで組織するいすみ市地域公共交通会議に提示し、市内循環線利用者の利便性の向上や地域公共交通の効果的、効率的な運用のあり方を検討していただいております。

 新たに停留所を増やす考えはないかとのことでありますが、市内循環線の停留所の箇所数は、平成19年の試行運行開始時点では60箇所でありましたが、試行運行における利用実態や利用者からのご意見ご要望を反映させ、本格運行実施時期やその後の路線変更の機会に増設し71箇所としたところであります。他の自治体でのコミュニティバスの運行事例と比較して、きめ細かく設置しているといわれております。今後も需要が多く見込まれる場合や要望がある場合は検討を行い、停留所の増設を行ってまいりたいと考えておりますが、停留所の増設に当たっては、住民の方に周知するための路線図や時刻表作成などのほか、関東運輸局への届出が必要となることから、路線変更等比較的大きな見直しの実施時期に合わせ増設してまいりたいと考えております。

 次に、市内循環線の運行本数を増やす考えはないかとのことでありますが、市内循環線は本格運行後1年後に、小型ノンステップバスを購入し2台で運行しておりました。いすみ医療センターへの乗り入れと、通学生徒の利便を図るため平成23年4月に、朝2便の延伸運行及び夕方2便の増発と1便の延伸運行を行いましたが、市所有の小型ノンステップバス2台だけでは運行ができなくなるため、運行事業者のバス車両1台を追加利用し運転手も増員して運行しております。これに伴い運行委託料も増額となっております。

 こうした状況であり、今後の利用状況の変化を見てみなければなりませんが、現在の市内循環線全体の利用者数、また、1便当たりの延べ区間で平均7人程度にとどまっている利用状況から判断して、さらなる増便は費用対効果の面から見て難しいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) 丁寧なご回答ありがとうございます。それでは自席において再質問をさせていただきます。

 初めに、昨年6月に、国の関係省庁によります観光地域づくり関連支援メニュー集なるものが発表されました。さまざまなメニューが15項目、ソフトやハード面の各事業にわたって紹介されております。大変見ると魅力的でバラ色の、それを1つずつやっていくと大変な効果が出るというような内容なのですが、先月、全協で担当の方から、総務省の外部専門家派遣事業を活用して環境を守りながら第1次産業のブランド化を図り、地域の特性を活用した地域振興戦略プランを策定するための調査分析を平成24年度中に実施したいとありましたが、先ほど申し上げた15項目のメニューの中に、総務省所管のアドバイザー外部専門家招へい事業がありましたので、多分いすみ市はこの外部専門家派遣事業を選んだんではないかなと思うんですけれども、いろんなメニューがあるんですけれども、これを選んだ、メニューを選んだねらいはどこら辺にあるのかを、もしちょっとお聞かせ願えればと思います。

 また、この戦略プランの中で第1次産業のブランド化に携わる方たちには、将来的に第6次産業化法の説明会は県でNPOであったということで、多数の農業従事者が参加しているということで、市長からもご答弁がございましたが、この認定を受けて事業展開を促すという選択肢は、今後、いすみ市としてはどういうふうに考えているのか再確認したいと思います。

 次に、デマンド交通に関してですが、夷隅地域では、乗合タクシーの輸送範囲はいろんな条件があって大原駅などには現在行けないということで、旧夷隅町の中だけと聞いておりますが、今後、先ほど24年中に岬地区のほうにデマンドを拡大したいというお話がありましたが、なるべく24年中でもいつごろ、早めに実行していただきたいんですが、ある程度の、どのぐらいの時期に実行されるかわかればお答えいただきたいと思います。

 それから、そのように地域ごとに全域に範囲を、いろんな条件があってなかなかこの範囲を広げられないんだというようなお話は聞いておりますが、ぜひ、この機会に全市的に運行できるような検討をお願いできないかなということで2回目の再質問を終わります。よろしく。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから、地域振興戦略プラン作成のために外部専門員派遣事業を選んだねらいはどこにあるかというご質問にお答えいたします。

 地域振興を図る上で専門的知識を持った方の意見は非常に大切だというふうに考えております。そのような人たちの指導をいただきながら地域振興戦略プランを作成したいというふうに考えております。その中で、高森議員が申しておりましたけれども、総務省の補助事業でアドバイザー招へい事業というのがございます。その事業では専門員を地域に派遣する。また、その派遣する経費につきましては、全部交付税で算入するというような事業でございますので、平成24年度において、ぜひその承認をいただけるように申請していきたいというふうに考えております。

 それと2点目の1次産業ブランド化に携わる人たちは、将来的に第6次産業化法の認定を受け事業展開をしていくのかという再確認したいというご質問でございますが、農林漁業者の所得の向上や消費拡大をねらうことが第6次産業の目的でございますので、現在、先ほど市長の答弁の中にございましたけれども、第1次産業の方たちがいろいろと模索して、現在進んでいるところでございます。その事業者と市のほうでいろいろ相談しながら、この6次産業に向けての進捗を24年度していきたいと思います。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎総務部長(上島浩一君) 岬地域のデマンド交通の実証実験ということでございますが、どのくらいの時期からというご質問に、まず、1点目でございます。

 実は、このデマンド交通について岬地域での検討、どういった形での運行方法が望ましいかの検討をすることがございます。また、補助金の可能性もございますので、8月から10月ごろにかけてがスタート時期になるんではないかというふうに、現在考えております。

 2点目でございますけれども、デマンド交通を市内全域に範囲を広げる考えはないかとのご質問でございまけれども、デマンド交通を含めた地域公共交通は、これまでの実績ですとか経緯等を踏まえた上で、地域の特性、また、住民ニーズに合った交通体系を構築することが重要と考えております。

 デマンド交通の特徴は、生活圏域での交通弱者に対する支援として、買物や通院等を自宅から目的地までドア・ツー・ドアで移動できることが最大のメリットではありますが、運行区域の拡大は、同乗者の目的地が分散することで所要時間が多くかかること。また、1回当たりの運行距離が延びるなどのデメリットも生じることとなります。また、運行費用もかなり増大することが予想されます。他の実施例も見ましても、市内全域での運行は見当たらなく、基幹路線を補完するような形での運行や限られた地域での運行がほとんどでありますが、これらの理由によるものと考えられます。

 大原地域では、現行の大原巡回バスが市民にも定着していることや地域間の移動についても市内循環線などの他の公共交通機関を利用することも可能でございますので、デマンド交通の運行区域の拡大については、今年度岬地域において開始する実証実験の結果を踏まえた上で検討したいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) ご丁寧なご回答ありがとうございます。

 それで、初めに米のブランド化に関して、市長は地域の選定については意欲のある地域住民と話して実施していきたいということなんですが、今考えられる、もし差し支えなければどこら辺を、どことどこを予定したいとか、候補地があればお示しを願いたいと思います。

 このアドバイザーの外部専門家招へい事業は特別交付税措置があるということで、これは大変着眼点がいいかなと、また、補助の上限額もありますが、大変かなり大きな補助が得られるということなので、ぜひこれを大いに活用して専門家による知識を得ながらいすみの第6次産業化に向けてのスタートとなる外部専門家アドバイザー招へい事業を成功させてもらいたいと思います。

 それから、デマンド交通に関しては、確かに総務部長さんの回答では難しい部分が、経費の面とか時間帯の面とか運行の面とかあるんですが、例えば、岬に入ったとしたときに、岬から国吉の医療センターへ行きたいと言ったら、岬の事業者じゃなくて国吉の事業者にお願いして迎えに来てもらうとか、何かそんなような発想の転換、距離が大変だとか時間的な運用が難しいというんであれば、そういうちょっと総合的に知恵を働かせて少しでも行きたいところへ市民が使えるような、24時間デマンドやるというのは大変なことなので、できれば時間を区切ってでもいいから、例えば朝の8時から夕方の6時ぐらいまでだったらいすみ医療センターに岬から行きたいと言ったら、夷隅のデマンドの事業者に電話してみるとか、何かそんなような、これは例えばの話なので、すぐどうこうということはないんですけれども、そういう発想もぜひ知恵を出していただいて、少しでも市民の方が、実際に本当に岩熊でそういう方がいて、ご主人がいたんですけど、自分は免許証を返しちゃったらご主人がすぐ亡くなって、もう足がなくなっちゃったと。泣く泣くもう60年住んだその地元を離れて千葉の稲毛にいる娘さんのところへ行ったと。そんなような悲しい話をちょっとお伺いしたことがあったので、できればそういう離れたくないんだと、生まれ育ったこの地域で生活できるためには、やっぱり足の確保というのはとても、場所によってはスーパーもコンビニも近くにないと。やっぱり年とってくるとこういう交通手段、生活の大事な糧になるので、ぜひその辺のことを考慮して配慮していただければと思います。

 ぜひ第6次産業化に向けてブランド化に向けても鋭意努力をしていただければと思います。

 また、ご答弁をお願いして私の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 高森さんの再々質問にご答弁申し上げます。

 第1次産業の米作りのブランド化とか、そういうことでございますけれども、この事業については、今、非常に慎重に取り組んできております。といいますのは、できるだけ国や県のお金を使ってこの取り組みを進めていこうと考えております。でありますので、24年度も県のお金を活用できるように市のほうで提案制度の事業を活用しまして提案をしていきたいと考えています。その中で、余り経済が出てしまうと、何か金儲けのためにいすみ市は環境をやってるんじゃないかと言われますので、今のところ市の説明としては、いすみ市は里山があると、田園地帯がありますと、真ん中を夷隅川が流れております。この夷隅川は日本で2位をほこる魚種の多い川です。長良川に次ぐ魚の数の多い夷隅川です。豊かな自然があります。それと、器械根という海を持っています。里山、田園、夷隅川、里海いわゆる器械根、これをぜひ次の子供たちの未来のために残していきたい。それに何が必要かといったら、たまたまコウノトリが生き物の生態系の頂点におりますので、人もコウノトリもすめる地域づくりということをやって、環境保全をしていきながら環境保全型の農業に取り組んで米のブランド化を高めていこうということで、現在、何年も前に挑戦してきました豊岡市の例にならいます。野田市もこの豊岡市の例にならってやっていこう。いすみ市もこれに取り込んでいうということであります。

 そういうことでありますので、この地域をどうするかということは、これから相談していきます。それには2つも3つも高いハードルがあります。日本生態系協会のほうで、この地域が将来コウノトリがすむに適地かどうかの判定ももらわなくちゃいけません。

 そんなことを進めながら、とりあえずそういうことを進めながら国・県のお金を使いながら進めていこうということでありますので、これからどの地域を限定していくかについては、これからやることは1つには、田んぼの中干しも遅らせてもらわなくちゃいけないです。というのは、オタマジャクシがせっかく足が出て、そろそろしっぽがとれそうになったときに、中干しで全部死んじゃうんですね。ですから、カエルも増やさなくちゃいけないんです。トノサマガエルとか、そういうカエルも増やさなくちゃいけない。そういうことでありますので、そういうこともしながら、1つは冬水田んぼもやってもらわなくちゃならないです。冬に田んぼに水がないとコウノトリはえさがないんで、また豊岡市に飛んで行っちゃいますので、それがないようにしなくちゃいけない。そういう面で、非常に1つ1つ着実に進めていかないといけないことがありますので、それを進めていこうと思ってまいす。

 そんなことで、今、素案でございますけれども、私だけの案ですけども、万木のネイチャーセンターに将来コウノトリを飼育していこうと考えております。そこで飼育したひなを市内に放鳥して、将来とも豊岡市ともそういうのもやっていきたいと考えております。

 ですから、今のところ環境いわゆる基盤作りを前面に出して、怒られちゃったんです私、余り太田、経済、金のことばっかり出すなよと。だと、補助金付かないぞと言われまして、ですから、今みんなちょっと言わないようにしてます。環境を守りながらやっていこうと。その結果として、経済が高まると。今豊岡市では1俵3万8,000円で売れてます。今年から台湾、中国、シンガポールに輸出するということになっております。

 そんなことで、これからもいすみ米をそういう戦略に乗せていけば農家の方の収入も上がりますので、豊岡市ではお土産物の販売が約15億円売れてます。そんなことで、経済効果は高まりますので、あんまり経済効果を高めると、やると、コウノトリを種にして太田は金儲けするんじゃないかということを言われそうなので、そんなことを考えながら、これからも地道に里山があって田園地帯があって夷隅川があって、器械根の里海がある。これをつなぐのにそういう環境が必要だよということを、自然環境を守っていこう、その中に、米作りやブランド米や魚だとか、そうしていくんだよということをしっかりやればいいと思いますので、そんなことを進めながら、地域は今のところ全体を考えております。全体を考えて、その中で特によくなるところを限定して、将来的にはいすみ市全体に広めていって私の願いである1俵2万5,000円の米作りに向けて努力していけばTPPも怖くないと、豊岡の市長はTPPなんて怖くないと、野田市がこういうのをやっているというのも調べましたので、これに負けないようないすみ市のものを作っていきたいと考えておりますので、よろしくご協力ください。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 市内の公共交通網の整備の中のご質問でございますが、高森議員からのご提案がございました。

 現在夷隅のデマンド交通においては、運行時間は8時から16時、実際は16時が最終便となってますので、16時半とか5時になるかと思いますが、その時間帯で現在運行しておりますが、比較的やはり病院とか買物の利用する方が多いということで、午後が比較的すいているということもございますので、それらのご提案も検討してかなければならないものと思います。ただ、午後とか限定することで難しい問題も生じる場合があるかなとも思います。

 こういったことで、できるだけ市民の方のニーズに応えられるよう工夫してまいりたいと思いますが、これらは来年度岬地域で実証実験を行いながらこういった運行の検討、その前の運行の検討、こういった中でも十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) よろしいですか。

 以上で、2番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告3番、6番議員、高梨庸市君の発言を許します。

          〔6番議員 高梨庸市君登壇〕



◆6番(高梨庸市君) こんにちは、6番高梨庸市です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回の質問はお手元配布のとおり、1、学校教育について、2、大原駅前整備について、3、未婚者支援対策についての3点、お伺いいたします。

 初めに、1、学校教育についてでありますが、学習指導要領改訂による4月からの中学校の保健体育における武道の必修化について、各中学校においての実施方法の概要と問題点はないかをお聞きをいたします。

 市内の中学校では、4月からの体育伝統文化必修化のため既に先行実施しているところもあるようでありますが、指導者の人数、指導方法や指導者の経験等も含め、また保護者への説明等どのようにされているのか。また、新1年生保護者の方々の事故に対する不安もあると考えるからであります。

 既にご承知のとおり武道必修化は中学校の保健体育で1・2年生は新年度から男女とも武道を習うというもので、種目は柔道・剣道・相撲などから学校や教育委員会が選ぶものでありますが、施設や防具などの関係から全国の公立中学校の66%、千葉県では90%以上が柔道を選択する見込みだと聞いております。

 そのような中で、先日NHKのクローズアップ現代にも取り上げられておりましたが、今までに114人の中・高生の事故による死者が出ているとの報告があり、また、事故による後遺症に悩む方々の報道がされてもおります。心配される保護者の方も少なくはないと考えます。

 私が中学校のときは、現在の大原中学校の統合前でしたが、男子は格技といい柔道もしくは剣道を選択するようになっておりました。女子はその時間に調理実習など今とは違った学習指導要領であったと記憶しております。柔道着は学校で用意されたものを洗濯して使った記憶があります。剣道のほうは、竹刀は自分で購入し、防具はこてという手の防具が半分手を防御するものが半分ぐらいの人にはあったと思います。素振りが主で、あとは剣道部のものを借りて防具のつけ方の練習、実践は最後の時期に数回であったように記憶しております。そのような中でも事故はなく過ぎ、また、その授業が当たり前であった時期と、今回のようにどのような加減で学習指導要領の変更がなされたのかわかりませんが、伝統と文化の遵守というきょうこのごろに気づいたことではないと思いますが、新年度から女子と受けることになるため、十分に準備をした上で取り組んでいただきたいと考えます。

 そこで、武道必修化による実施方法の概要と先行実施している学校での問題点についてお伺いいたします。

 次に、2、大原駅前整備についてでありますが、大原駅前より北寄瀬造成地へ通ずる道路整備が進む中、一般車両による駅送迎の増加が見込まれると考えられます。駅周辺の整備を併せて進める考えはないかお伺いいたします。

 その1つとして、一般乗降客の送迎車両用として駅北側の駐輪場付近を整備し、乗降客の利便性の向上を図ってはどうかということです。

 朝夕の通勤時間帯や特に雨降りのときは、送迎の車が多いと感じます。駅前ロータリーに一般車両が駐車するスペースがないため循環バスの停留所に駐車したり、駅前のロータリーのオブジェを取り巻くように駐車していたり、循環バス運行にも支障が出ていると思われます。

 太田市長の本定例会初日に行われました施政方針演説の中にもありましたが、JR大原駅の利便性を考えるような発言をされておりました。その一環として、昨年には駅構内にエレベーター付き架線橋の完成をみることができました。さらに、駅前の現状を把握され改善されますことを望みますが、お考えを伺います。

 次に、3、未婚者支援対策についてでありますが、平成22年国勢調査による未婚者は20歳代から50歳代において、かなりの数になると感じます。

 いすみ市社会福祉協議会では、現在、結婚相談事業を行っておりますが、実際に出会いの機会を持つよう市で未婚者に対する支援事業として街コンを企画してはどうかという質問を2月8日提出いたしました。その後、2月17日、全員協議会において、議題9として、いすみ市婚活事業についてということで説明もありましたが、改めてお伺いをしたします。

 現在、社会福祉協議会にて結婚相談事業を木曜日に実施されておりますが、社会情勢を考えましても、なかなか平日仕事を休んで相談に行くことは難しいと考えます。そこで、相談事業の曜日の変更については社会福祉協議会にお願いいたしますことを考えておりますが、今、新語として取り上げられたり、報道でクローズアップされたり、各地で街の活性化と併せて自治体と商店等が企画している街コンを実施してはどうかと考えたからであります。

 いすみ市における年代別未婚者の割合は平成22年国勢調査によりますと、20代77.6%、30代36.8%、40代で21.6%、50代13.4%となっております。晩婚化は社会的現象といっても過言ではないと思いますが、少子化を打開する一助となってほしいと考えます。

 そこで、いすみ市婚活事業として市長自ら前向きな、そして、意気込みをお話になっておりましたが、その手法について現段階で公表できるものがあればお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

          〔6番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんの質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、3番目の未婚者支援対策についてお答え申し上げます。

 ごらんのとおり少子高齢化が進む中、少子化の原因の1つとして、男女の未婚問題が注視されております。これは生活の多様化、結婚に対する考え方の変化、出会いの機会の不足などに起因しているものと考えられます。

 市では、子育て支援千葉県一を目指して子育て支援のための各種の施策を実施しておりますが、他の地区と同様少子化が進んでおり、この状態が長く続くことになると地域経済、そして、また地域の活性化に大きな影響を与えかねない状況にございます。こうしたことから、市では少子化対策の1つである未婚者支援を今後の課題としてとらえ、子育て支援に加え婚活事業に力を入れることにしました。

 ごらんのとおり現在合併後、私のほうから社会福祉協議会にお願いをして結婚相談事業をやっておりますけれども、結婚相談事業そのものが他の市の状況を確認いたしますと、個人情報の保護の関係とかさまざまなことで、従来型の相談事業では立ち得ないような状況であることは確かでございます。

 そういうことから、2年前から商工会青年部で主催しております婚活パーティー、そしてまた今年でございますが、NPO法人いすみライフスタイル研究所によるいすみ鉄道を利用したいすみ婚などの出会いが、民間活力を使いながら出会いの場を作る事業は行われております。これについて、過日、商工会青年部の部長さんが私に面談を求めてまいりましてお会いしたところでは、市の商工会青年部だけでは、事業はなかなか、仕事を持っているし、いろんなことでできないということがございまして、市のほうで協力できないかということがございましたので、早速幹部職員に集まっていただきまして、市として社会福祉協議会、そして商工会青年部、そして場合によってはライフスタイル研究所等の力をかりながら行政の知恵と能力ではなかなか前向きにできないことが多うございますので、民間の方の柔軟で、そしてまた取り組みやすいスタイルを考えながらこの事業を立ち上げることにいたしました。

 そんなことで、今、出てる話でございますけれども、婚活のイベント、そして、いすみ型の街コン、ちょっと恥ずかしがり屋で内気な男の子や女の子のために元気な両親に集まっていただいて親コンもやっていこうということなどを企画し、出会いの場を作る取り組みをしたいと考えております。

 具体的な取り組みについては、これから市役所内部に婚活推進チームを編成することによって商工会青年部、社会福祉協議会、そしてまた各民間の機関を活用しながら、連携をとりながら検討・企画・立案を行い24年度事業展開を行ってまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みについては、まだ推進チームのメンバーが編成されておりませんので4月1日以降、直ちに婚活推進チームを市役所内部に立ち上げまして、そこから具体的に動いていこうと考えておりますので、現状、従来の社会福祉協議会でやっている結婚相談事業ではもう無理だということがわかりましたので、商工会青年部の実績、そしてまたライフスタイル研究所が主催する事業の実績等を踏まえまして、民間の柔軟な知恵と能力をフルに発揮していただき婚活事業の成功に向けて努力をしていこうと考えておりますので、よろしくご協力を賜りたいと思っています。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 新年度より中学校での武道の必修化について、その概要とか問題点はないかというご質問にお答えを申し上げます。

 平成24年度から中学校の新学習指導要領が完全実施となり、保健体育科では武道が必修となります。武道を取り入れる背景といたしましては、我が国の文化や伝統を尊重する態度を育てるとともに、国際社会において世界に生きる日本人を育成していく必要性が強くなっていることがあげられております。

 来年度から生徒は男女とも全員が1・2年生のうちに柔道・剣道・相撲などの種目から1種目を学習することになり、3年生では武道と球技の中から選択して実施することになります。

 本年度は移行期間ということであり、市内の中学校でも学校の実態に合わせて武道の授業を実施してきました。国吉中学校では、全校生徒が学年、男女別に柔道か剣道を行っています。大原中学校では2・3年生の男女全員が柔道を実施しております。岬中学校では3年生の女子全員が剣道を学習している状況でございます。市内の3中学校では、それぞれ柔剣道場が整備していることや、柔道あるいは剣道を指導できる体育科の教員がいるということで、現在のところでは大きな問題点はございません。

 しかしながら、最近になってマスコミが柔道の危険性を大きく取り上げるようなこととなってきたこともあり、教育委員会といたしましても、再度、各中学校長と連携し、武道実施に向けて問題点や課題の解消に取り組んでいるところであります。

 特に安全面につきましては、これまでの指導体制を見直し、次のような対策をとることといたしました。

 1つとして、事故防止のために複数での指導体制を原則とする。

 2つ目、これまでの武道の実施時期は冬季が多かったが、寒さで体が思うように動かないということなどを考慮して、実施時期は秋に位置づける。

 3つ目、教職員の指導力の向上を図るために、いすみ市教育研究会と連携して情報交換会や実技研修会を実施する。

 4つ目、安全面に配慮した指導計画を立て、生徒個々の進度に応じた段階的な指導を行う。

 5つ目、水泳指導で実施しているように武道実施時において健康観察を強化し、体調不良時には授業・実技に参加にさせないようにする。

 6つ目として、事故防止のための準備運動はしっかりと行う。

 7つ目として、各学校では事故対応マニュアルを整備し、万一の事故のときに迅速な対応ができるようにする。

 以上のような点につきまして、各学校から保護者や生徒に十分説明いたしました上で、理解を得た上で武道の授業を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから大原駅前整備について、大原駅前より北寄瀬地区へ通ずる道路整備が進む中、一般車両による駅送迎の増加が見込まれると考えられるが、周辺の整備を併せて進める考えはないかという質問にお答えいたします。

 都市計画道路大原駅前線の整備につきましては、未整備区間でありました西線通りから大原駅前の商店街通りまでの101メートル区間について、昨年6月に地権者の合意をいただきまして、平成24年度に本工事に着手し、年度内に供用開始を予定しております。

 供用開始されますと、駅前交通の混雑が緩和され、円滑な交通ネットワークの形成が図られるものと考えております。大原駅周辺の整備につきましては、平成7年に、まちの活性化とともに魅力あるまちづくりを進めるため、その中心として駅を位置づけ、駅前ロータリー、タクシープール、定期バス及びタクシーの乗降場所、駅前派出所前に一般自家用車停車スペース、そして南北には、それぞれ駐輪場と修景施設の整備を行ってまいりました。これにより駅周辺の機能的な整備はおおむね整っていると考えております。

 ご質問の北側駐輪場の一部に送迎自家用車の停車スペースを併せて整備する考えはないかということにつきましては、駐輪場の一部に駅送迎車両の停車スペースを確保するとなりますと、駐輪場利用者の安全確保や円滑な通過交通の確保等の観点から踏まえまして、どのような方法で対応が可能か、いすみ市の中心的な大原駅利用者の交通手段としての利便性に向けて何ができるか、今後、検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) ここで午後1時まで休憩いたします。

 なお、再質問・再答弁につきましては午後に行いたいと思いますので、もう時間12時ですので、よろしくお願いいたします。

                             (午後0時00分)

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○議長(井上栄弌君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時56分)

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◆6番(高梨庸市君) 休憩前に引き続きまして再質問をさせていただきます。

 まず、学校教育についてでありますが、新年度から女子も授業を受けるということでありますけれども、基本的に、男子と体の構造が違うということもございます。また、筋力も弱いということで、別にその授業を受けているようなことも先ほどのお答えの中でございましたが、ただ1点、岬中学校の3年女子が剣道を選択して行っているということでございました。先ほど私が言いましたとおり私どもがやっているときには、そういう防具等も余りなくて竹刀等の素振りが主だったりとか、あとは剣道部の方たちの防具をお借りしながら実践をしていったというような経緯がございました。授業の指導計画等もされているということでございましたけれども、ただ、その道具の面について充実しているのかどうか、それからまた、これから1,2年生がなるわけなんですけれども、そういうときの進め方、これがどのようにされるのかお伺いをいたしたいと思います。

 そして2番目の大原駅前整備についてでございますけれども、平成7年、駅前ロータリー等を完備完成し今までに至っているというような説明がございました。私は今回大原駅前から北寄瀬造成地へ通ずる道路整備が進んでいる。そうすると、利便性がよくなって、その駅前ロータリーが混雑してしまうんではないかというようなこと、そして、実際に、今も雨天等のときには、また通勤のラッシュ時には、通勤時間帯には、そのロータリーが混んでいるのでということで質問させていただいてるんですけれども、今回この質問が先ほども言いましたように、大分2月の上旬に出してあるわけなんですけれども、その後、雨等何回か降っておりますけれども、実際にその昇降状態、送りの状態等を部長は確認に行っておられるのかどうかということを1点またお聞きしたい。そのために、こちらからの一方通行を北側の自転車置場のほうを整備してはいかがかというような質問をさせていただいているんですけれども、実際に寄瀬の広い道ができると、もっと集中してロータリーのほうへ入ってきてしまうんじゃないかな。今ですと混むのがわかっているので、その前の信号で商店街のほう、北から南に行くその前で降りたりとか、いろいろそういう工夫をされながら融通している場面もあるんじゃないかなというふうに考えていたわけです。それと、一応そういう形でこの現状確認をされたかどうかということをお聞きいたしたいと思います。

 そして、3個目になりますけれども、未婚者の支援対策については、三者あわせて実施するというようなご回答をいただきました。商工会等でやっています昨年の12月に行われたクリスマスの婚活パーティーでは6組のカップルが誕生したというような報道もございました。このようなノウハウをもとに継続的に定期的に進めていただければ、また街の活性化、そしてまた若者のすばらしいめぐり合いの場所、その提供をしていただければと期待しているわけであります。これは回答はいいんですけれども、先の学校教育と駅前の整備について再答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。



◎教育長(鈴木智君) 岬中学校の3年生の剣道についてということで再質問でございますが、岬中学校では、やっぱり道具そのものの充実はされておりません。大変高価なものですのでされておりませんが、内容はどういうものをやっておるかというと、竹刀の素振り、正座とかそういうものから始まって、竹刀の素振り、また日本剣道形を1本から10本までありますが、こういうものを行っております。

 なお、この授業時数ですけれども、1年生で行う場合は10時間教えるということになっております。そして、1、2年生を別々にやると20時間指導するようになっております。授業時数というのは大変短くなっております。ですので、素振りと日本剣道形等をやっております。

 以上です。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから大原駅前整備についての件、2回目の質問についてお答え申し上げます。

 現場をこの半月間ぐらいの間に見ているかというご質問に対しては、見ておりません。それで当然この答弁書を作るときに、企画課長を初め企画課の職員から朝夕の通退勤時間には非常に混んでるということも当然聞いております。その中で、あそこの前の信号が十字路になることによって、駅前との通過が非常に早くなるんではないかという予想を現在しております。しかし、24年度中にその工事が終了しますので、その時点で十分検討し今後必要であればしたいという意味で、先ほどの答弁の中でいすみ市として重要な大原駅でございますので、利便性に向けて何ができるか今後検討したいというような答弁をさせていただいたわけですので了解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆6番(高梨庸市君) はい、わかりました。そういうようなことで、駅前につきましては、さらに駅前の現状をよく把握されまして、改善されることを望みたいと思っております。

 そして、学校教育につきましては、20時間というようなことでございましたけれども、やはりこの授業の指導計画等をよく立てて、安全に、また十分に準備をした上で取り組んでいただければと思っております。大変親御さんたちも心配しているような状況もございますので、その点よろしく配慮のほどお願いして質問を終わります。

 以上です。



○議長(井上栄弌君) 以上で6番議員の質問は終わりました。

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△山口朋子君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告4番、1番議員、山口朋子君の発言を許します。

          〔1番議員 山口朋子君登壇〕



◆1番(山口朋子君) 公明党の山口朋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、2月7日千葉市内で公明党主催の房総沖地震津波サミットがあり27市町村の代表として、いすみ市、御宿町にもご協力いただき参加いたしました。今回の震災の教訓を踏まえて問題点を指摘し、津波被害に限定してさまざまな議論を進めてまいりました。今回の経験を踏まえ新たな地震津波想定を含めた地域防災計画の見直しを行っていかなければならない。千葉県の地域防災計画は、本県の災害対策の根幹となる計画であり、市町村地域防災計画の指針となる。東日本大震災により明らかになった課題について、その対策をしっかりと検討し早期に計画に位置づけていくべきである。公明党千葉県本部は、沿岸27市町村の議員を先頭に、人命の安全を優先に考え防災対策の見直しに取り組むとともに、計画をより実効性のあるものにするため、各議会において積極的に議論し推進していくと宣言をいたしました。

 それでは、通告に従いまいて順次質問をさせていただきます。

 防災会議へ女性の参画についてお伺いいたします。

 中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会が取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分だった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれていると指摘、その上で、政府に対して、防災会議に女性の視点を反映させるため中央防災会議において、法の見直しなども含め女性委員の積極的な登用を図るよう強く要望するとしております。公明党が主導で防災会議に女性の視点をと立ち上げてまいりました。東日本大震災では、避難所で女性が着替える場所がない、授乳スペースがない、トイレが男女別になっていないなど女性の視点が欠落している事態が浮き彫りになりました。災害時に女性が力を発揮しやすい環境整備が不可欠だと思います。各地で防災対策の見直しが行われておりますが、本市の状況と女性登用についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、防災支援について、漁業者に対する船上支援についてお伺いいたします。

 3.11では、いすみ市の大原、太東、岩船の3つの漁港から漁船が沖合いに避難いたしました。いつ避難解除になるかわからない状況の中、3.11は、まだまだ寒く昼間海上に避難したため薄着の方も多く、食料・飲料水も少なく、津波により海上から帰れず漁船が入港できない状態だったため船上への支援ができない状況でした。避難解除があった後も、地震のたびに何度も海上へ避難いたしました。もし何日も帰れない状況になった場合、船上者への対応も課題となります。行政は海上の漁業者への対応はなく、漁業組合での自助・共助の対応となりました。

 昨年5月中旬に、市民の皆様に公明党として防災意識アンケートを行った中に、津波がまだ収まらない状況の中、市と業者で港の掃除をしているとのご指摘がありました。現在、行政、また組合として津波避難マニュアル作成、津波訓練は実施していない状況です。漁業者に対する漁業従事者等への支援・対応をどのように考えるか、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、子供の安心・安全のための環境対策についてお伺いいたします。

 昨年6月の一般質問で、防災メールについてお伺いいたしました。小・中学校、保育園の保護者の方から先ほど申し上げた防災意識アンケートのご意見をいただいた中で、防災メール、学校行事連絡メール、それぞれ携帯メール配信を導入する考えはないかお伺いいたしました。

 防災・防犯対策で重要なのが正確な情報を迅速に入手することであります。近年携帯電話でのメール機能を活用して、市民に災害や火災・防犯に関する情報を知らせる安心メールを実施する自治体が急速に増えております。携帯電話を活用したメール機能は、時間や場所に関係なくリアルタイムに受信できることから、教育現場などにおける不審者情報などを保護者が職場にいても受信できれば、すぐに近所の方へ我が子の対応をお願いすることが可能になります。小・中学校の保護者を対象にメール配信を行い、事前にメールアドレスを登録していただき、保護者の方に不審者情報や学校行事、下校時メールなど配信、不審者情報に限らず災害の被害の発生状況などの情報を共有することが犯罪の未然防止や被害の軽減にとって重要であることを踏まえれば、このような取り組みが必要であると考えます。

 先日も東金のファミリーレストランで発砲事件がございました。このような犯罪などの子供安心メールや災害などのエリアメールを早期に確立すべきであると考えております。子供見守り体制の面からも重要な不審者情報、学校行事、下校時メールなど子供安心メールの配信を導入するお考えがあるかお伺いいたします。

 続いて、学校給食の安全・安心の確保についてお伺いいたします。

 学校へ通う年齢のいわゆる学童期の子供たちの健康にとって大切なことは、健やかな成長に必要な栄養が十分とれる食事、適切な身体活動、そして、適切な睡眠時間です。

 今年2月の文部科学省の資料、原子力災害からの復興の中に、児童・生徒等のための放射線被曝防護の推進、施策の概要の中に、学校給食モニタリング事業として、1、福島県内各市町村59市町村において学校給食の事後検査を行い、放射性物質についてモニタリングを実施、1、福島県外の46都道府県においては都道府県単位で同様の調査を実施とあります。本市にも県から通達が来ているとは思いますが、それに基づいて子供の食の安全確保と市民の不安解消のため学校給食の放射性物質検査を実施するお考えがあるか、また、保育所についてはどのようにお考えか、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。

          〔1番議員 山口朋子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の防災対策についてご答弁申し上げます。

 市町村防災会議の組織及び所掌事務につきましては、災害対策基本法第16条第6項におきまして、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じ、当該市町村の条例で定めることとされております。

 いすみ市では、法に基づきいすみ市防災会議条例を定め、委員構成を条例第3条第5項において第1号から第7号まで定めております。1号から4号までの委員は、指定した関係機関の職員のうちから任命することとなっており、関係機関に推薦を依頼し、その機関で推薦された方を防災会議委員に任命しております。また、5号委員は教育長、第6号委員は消防長及び消防団長であります。第7号委員は、指定公共機関の職員または学識経験者となっております。このように、現在のいすみ市防災会議委員には残念ながら女性が入っておりません。また、市の他の機関においても女性委員の登用がなかなか進まないのが現状でございます。

 このたびの東日本大震災の経験を踏まえますと、防災対策に女性の視点を加えることは大変重要なことととられえております。今後は女性の視点を取り入れるため、第7号委員の学識経験者の枠を活用して、女性委員として参画していただき防災施策全般に女性の視点が反映されるよう努力してまいりたいと考えています。

 以上で私の答弁を終わります。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは防災支援について、東日本大震災を受け漁船が沖合いに避難し、港の状況等により数日間入港できない状況になった場合、船上者への対応をどのように考えるかという質問にお答え申し上げます。

 昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災においては、夷隅東部漁協並びに船主の迅速な行動により漁船の被害は最小限に食い止めることができました。これも津波に関する知識、また過去に発令された津波注意報発令時に、情報の共有や避難行動を実施された成果によるものと思います。また、千葉県水産情報通信センターとの無線通信並びに漁協との緊急電話回線により、漁船への大津波警報等の情報提供及び連絡を行いました。

 船上者への対応につきましては、今後災害における漁港の損壊等で帰港できない場合、いすみ市地域防災計画に基づき第三管区海上保安本部並びに関係機関と連携をとり、避難港などの情報提供を緊急措置として行いますが、今後も体制整備に努めることや地域エリア細部の情報提供につきましても情報の伝達方法、共有、連携について、どのような対策が望ましいのか関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。

 なお、緊急時の初期対策といたしまして、各漁船個々において最小限の食料・飲料水・衣類等を用意しておくことが重要と考えますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎教育次長(岩瀬亮君) 私からは、3、子供の安心・安全の環境対策についてとのご質問にお答えいたします。

 初めに、子供安心メール・エリアメールの導入についてでございますが、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災では、児童・生徒の安否確認や保護者への引渡しの連絡が電話回線の混雑のため非常に困難な状況になりました。そのとき電話回線に比べつながりやすく情報伝達ができたのが携帯電話のメール機能を利用した連絡サービスでございました。いすみ市では、各家庭に防災無線が設置されており、市内の全小・中学校を対象とした連絡については緊急放送を利用することができますが、学校ごとの緊急連絡の際には、どうしても電話に頼らざるを得ない状況です。

 教育委員会では、こうした現状を踏まえまして、緊急時に迅速かつ正確に情報の伝達ができるよう今回危機管理課で導入することになりましたシステムを参考にして、学校ごとにメール配信ができ、学校現場での運用がスムーズに行くようなシステムの導入を考えております。

 次に、給食食材の放射性物質検査についてでございますが、安全・安心な学校給食及び保育給食の提供につきましては、日ごろから各学校給食センターや保育所で細心の注意を払いながら作業を行っております。

 この4月からは、食品中の放射性物質の新基準値が施行されることになり、その対応について現在協議を重ねているところでございます。新基準値に基づき納品業者との連携を密にし、今後も食材の産地表示を行うとともに、子供たちや保護者の皆様に安心してもらえるような給食を提供できるよう3月補正予算に放射能測定器2台分の予算を計上させていただきました。大原と岬の学校給食センターに設置する予定ですが、その測定器を有効に活用し、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 答弁漏れはございませんか。なければ1番議員、再質問は。



◆1番(山口朋子君) 保育所、最後に、どう考えてるか。



◎教育次長(岩瀬亮君) 学校給食及び保育所給食の提供につきましてということで一緒に答弁をさせていただいた。



◆1番(山口朋子君) すみません。聞き漏らしました。

 再質問させていただきます。本当に丁寧なご回答ありがとうございます。

 防災会議への女性の参画でございますけれども、地方防災会議の委員に女性がいない自治体が44%に上るということで、そういう実態が明らかになっております。女性の視点から防災対策のマニュアル策定と周知徹底など女性の視点を反映させていただきたいと思っております。

 漁業者に対する船上支援でございますが、行政と東部漁業組合との連携をもって船上者への対応をどうぞよろしくお願いいたしたいと思っております。

 最後に、子供の安心・安全メール、放射性物質検査でございますけれども、安心して子育てのできる環境作りの取り組みをお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告5番、16番議員、荒井正君の発言を許します。

          〔16番議員 荒井 正君登壇〕



◆16番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行っていきたいと思います。

 今回は大きく市長の政治姿勢と福祉の充実について取り上げました。

 1点目の人口減少対策について、政治姿勢の中の人口問題についてですが、これは急に人口が減ったわけじゃないので、かなり数年前からわかっていたことなんですが、なかなか十分な対策ができていないということの中で、長期的な視点に立って人口対策をしようという市の取り組みの現状とこれからについて伺うわけです。

 実は、1月30日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2011年から60年までの将来推計人口を発表しました。国内では48年に1億人を割り、60年には3割減の8,674万人になる。65歳以上の人口が4割を占めるというようなことが報告をされました。

 それではいすみ市はどうなんだろうかというふうに、ちょっとここの研究所のデータを、いすみ市を引いてみました。2035年には3万225人ということが出されています。総人口に占める老齢人口は65歳人口が39.8%、75歳以上でも26.6%になるということが示されている。若干この問題については、市長の広報の中に一言欄には書かれていまして、ちょっと数字は違うように思うんですが、私は市長の取り組みの姿勢については大変評価ができるものじゃないかなというふうに思っています。市長もこの問題について大変な力を入れてやるということの中で、その姿勢として、一度の人生を心豊かに暮らせる地域をどうやって作るかが私にとって課題でありますということが書かれています。

 私自身も同じようにそういう地域づくりのために精一杯これまでも頑張ってきましたし、これからも頑張っていくつもりなんですが、そういう中で、では、どういう問題が今起きてるんだろうかというふうに考えると、私自身はつい最近です。つい最近、近くの地域で区のいろいろな役が回ってきても引き受けることができないから区を抜けるという話がありました。これが個人の話でなくて、いわゆる組を解散しようということを決めたんです。そういう地域が身近なところで起きてきています。消防団員を集めるのが大変だからということで、機能別分団員を作るというような取り組みもされているんですが、消防団員とか、そういうこと以上に身近な役ができないというような状況ができてる。

 そういうことがさまざま出てきている中で、一体どうしてこういうことが起きてきたんだろうかということも分析をしながら対策をしていかなければいけないんだろうというふうに思うんです。

 やはり国の施策の中で、1次産業を切り捨てて都市へ集中させていくと、そういうことが起ったと思うんです。そういう中で過疎と過密が生み出されましたけれども、いすみの中では、もう数年前からこういう国の出先機関が減らされている。具体的にいえば、近くにあったNTTは180人も働いていました。これが一切いなくなりました。JRの線路マンも同じように180人程度いました。これもなくなりました。専売公社もなくなりました。農林省の統計事務所もなくなり、食糧事務所もなくなってきました。こういう状況が作り出されてきたんですね。

 今、こういう少子化を理由に、また高校統廃合も言われています。これ以上の過疎化を進めちゃならないという思いが、高校統廃合に対する反対の署名を短時間、短期間の中に2万名を超すような署名が集まったのではないかなというふうに思うんです。

 ですから、この問題の緊急な課題として高校存続の問題もあろうと思うんです。ですから、市長は議員の前でやるだけのことはやったんだ、やったと自信を持って報告します。だけど、それで終わりではないと思うんですね。やるだけのことをやったということについては、その県の計画を廃止に追い込むということが勝ち取れて、やることをやったということで胸を張れると思うんです。まだ8日に県の議会の文教の会議ある。これに対して、どうやって傍聴体制を含めて取ってるんだろうと思うんですが、3月の末には県の最終案が出てくる。ここに廃止の案を出させない取り組みというのが、まだまだ考えていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、そういう胸を張って頑張ったということの報告ができるような、まだまだ時間も、これからやるべきこともあるのではないかというふうに考えるんですが、この少子化と併せた高校再編についての問題についても市長の考え方をお示しいただければというふうに思います。

 そして、これがますます今より進んでいくことが予想されている中で、地域のあり方、先ほど消防団員や区の役が引き受けられないということもありましたが、地域を支え合う共同体が崩れてきているという状況の中で、地域でお互いで助け合う、そういう地域のあり方、そういうことも考え直していかなければならないだろうというふうに思っています。

 ですから、そういうことを考えたときに行政として何ができるかということをやっぱり課を越えて、担当を越えて自分の課ではどういうことができるかということをまずは考えながら課を越えた形での検討委員会、そういうことも対策委員会と、こういう形で作られていくことが必要だと思うんですが、そういう検討はどうでしょう。

 また、人口問題の中では、根幹となるのは雇用対策だと思う。先ほど多くの出先機関等がなくなったということを話しました。そういう状況の中で、本当にここで地域の中で生まれて高校を卒業すると出ていってしまう。そういう状況を何とかしなきゃいけないということを考えれば、やはり雇用をどう作るかということが大変重要な課題になってくると思う。

 そういう中では、緊急雇用対策事業を国も予算をつけて何回かやってきた。ですけども、実効的にいすみ市内の中に雇用が増えていくという状況はなっていません。具体的な雇用対策について、どのように今検討されているのか伺いたいというふうに思います。

 また、高齢化が進む中で、少子化も含めて人口が減ってきたことも併せて交通網が、市内のバスがなくなり、JRの本数が減っていく、こういうことが起きています。そういう中で交通弱者、買物弱者、こういうことが多く生まれるようになります。

 市内の中で大原の巡回バスや循環バス、乗合タクシー、福祉タクシー、さまざまな交通体制を敷いています。しかし、私はやはり大変市民の要望の強いのは、ドア・ツー・ドアで利用できるオンデマンタクシーだろうというふうに思います。

 今、この問題については、先ほどの質問の中で交通体系についての見直しについては了解できましたが、オンデマンドタクシーについて、岬地域を今回拡充するということが予算の中でも報告されました。交通網だけじゃなくて太田市長の出身のせいもあって、岬へ重点的にやるということについての批判が幾つか耳に入ってくるわけです。今度はオンデマンドもやるのかよという形がどうしても出てしまうと。

 それはさておきながら、私はオンデマンドの、大原は巡回バスがあるからいいじゃないかということにはならないと思うんです、サービスの種類が全く違うわけですから。ですから、ドア・ツー・ドアで利用できるものが実際に大原にはないということ。しかも、商工会に委託する。あれ、商工会はいすみ市一本になったんじゃなかったのか。岬の商工会にやる。夷隅の商工会にやる。大原の商工会、これは何もやらないと。そういうことではないと思うんです。いわゆる行政ですから同じ市民が同じサービスを受けられるというのは基本だと思うんです。この問題は合併して市になったときに、山田の地区の皆さんが本当に、あ、これで隣接の夷隅と同じような形で利用できるということを大変期待をしてたんです。ところが、実際には山1つ越えて利用できないということで、早く利用できるようにならないかということがありました。ですから、商工会が一本になったときに、あ、これでそういう可能性ができたのかなと思ったら、それは全く違って、今度は岬の商工会に委託するような形ができるということは、ちょっとこれは筋が違いすぎないだろうかというふうに思うんです。

 ですから、先ほどのうまくできないという理由が、経費がかかったり、時間がかかったりということありますが、やはり市民は病院への通院だとか、買物だとか、行き先は市内ですよね。そういう市内が岬と夷隅と大原は何か別個の市なのかというふうに、そんなことはないと思うんです。市が一体感を醸成するために、そういう交通網体系には、合併特例債は使えますよという形で交通網整備をやったじゃないですか。今は、各地域限定のサービスを行うということは、そういう趣旨と全く違った形になると思うんです。

 ですから、この問題については岬だけじゃなくて市内全域で利用できるような実証実験をすべきだというふうに思うんです。まして、これは大原町の時代には病院送迎サービスがドア・ツー・ドアで利用してたんですよ。実施は社会福祉協議会でやっていましたけれども、当時大原に隣接する勝浦の塩田病院と今の医療センター、そこには、じゃ、入れるようにしましょうと。市内の病院だけじゃなくて隣接の町の病院に入れるように、ドア・ツー・ドアで利用できたんです。それがなくなって、なおかつ今度は岬だけ拡充するということで、これは今まで利用していた人にとっては大変、何で大原はないんだということになります。

 また、山田の皆さんの話では、今、圏央道の工事車両が非常に多く通って、おおたやさんのところのスーパーに行くんだけれども、手押し車で通ってて大変危険だと。大原に入ると歩道がないんだよと。それで、大きなトラックがビュンビュン来ると。何とか道路整備を含めて頑張ってくれよと。オンデマンドもない、道路もないで大変だというようなことが、切実な声で上がっているわけです。ですから、それについてはやはり拡充するということの予算措置をもう一回考えなおしていただけないだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 さらに、交通体系の中でJRの問題の利便性についても、先ほど市長の答弁でありましたが、その中ではJRの本数とか、そういうことでなくて、駅前線の整備とかということになっていますが、今、千葉の方面から帰ってくると、一宮までは結構あるんです、快速、特急が。ところが、特急も一宮でとまってしまうのが出てきている、増えているという状況なので、やはりこれはもう少し利便性をよくするといったときにはJRの本数を増やしていく。快速も大原始発、勝浦始発が増える形で延伸させていく。そういう取り組みが地域全体で取り組まなけりゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、今までと同じような、毎年JRへの要請をしてると思うんですが、同じような取り組みだけでは効果ないというふうに思うんです。高校統廃合反対の署名ではないですが、町をあげた取り組みにするような、そういう意気込みが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

 続いて、市長の政治姿勢の2点目の放射能汚染対策について伺います。

 これも先ほど山口議員の質問の中で、大原、岬給食センターに測定器を配備して、4月からの新基準に対応したいという答弁がありました。

 原発事故からもうじき1年がたって、放射能の直接被曝、直接飛んでくることよりも、むしろこれからは汚染された食品を体内に取り込んでしまう、その危険性のほうがずっと大きくなってくるだろうというふうに思うんです。魚なども、今、汚染がどう進んでいるかということが真剣に調査をされているということも私は聞き及んでいます。

 そういう中で、国のほうの基準が従来の暫定規制値、野菜、穀類の1キロ当たり500ベクレルが一般食品で100ベクレル、牛乳や乳児用食品は200ベクレルから50ベクレル、水においては200ベクレルが10ベクレルとかなり5分の1から20分の1という厳しい基準値になって、生半可な測定器では計れないという、そういう状況があるんで、多分に予算措置の中では300万円の測定器2台ということなんで、この程度の数値は計れるんだろうというふうに思うんですが、ただ、4月からの新基準で今商品が、予算措置が3月の補正で繰越明許されてますので、4月のこの新学期に間に合うかどうかということが非常に疑問というか、懸念されるところなんですが、これについてはどのような対応ができるのか、間に合うのかどうかということが心配なんですが、いかがでしょうか。

 また、多くの市民の安心を得るということの中では、市民の持ち込んだ食品についても協力して測定できるような体制も整えていく必要があると思うんですが、その辺についてはどのように考えているか伺います。

 続いて、中学校の武道必修化とその安全対策について伺います。これは、先ほど高梨議員が質問していただきましたので、詳しい答弁はそれに重ねての答弁は要りませんが、伝統文化の尊重という形で武道が必修化されることに若干の違和感を感じてるものなんです。なんで武道が伝統文化なんだろうかなということを感じないわけにはいきません。安全性だけではなくて、伝統文化といったときにはさまざまな問題が武道以外で教えることができるのではないかなというふうに思いますし、むしろ、伝統文化という言葉を使いながら民族主義的なそういう気分というんですかね、そういう形のほうが強めに教育されるのではないかなという思いがあるわけで、これについては、若干のそういう心配もあります。

 その後の伝統と文化の尊重の後に続く文章ですね、それもやはり国際交流とか、平和とか、他人を思いやる心とか、そういうことが書かれているわけで、何も「伝統文化の尊重をし」というその次の文章、教育の基本的な目標のところについては、やはり十分に配慮が必要だと思うので、このへんについてはどのように考えているか伺いたい。

 安全の問題については、答弁はいりません。

 続いて、大きな2項目めの福祉の充実について伺います。

 この問題につきましては、前回の議会で質問をした継続の内容になろうというふうに思うんですが、一つは、その中でも介護保険の充実の問題です。これも、岩井議員が一部質問していただきましたが、3年を一度とする事業計画に基づいて介護保険は実施されているんで、1回決めると3年間保険料は変わりません。

 その保険料が事業計画に基づきはじき出した数字で、基準額で年額で今まで3万8,600円だったものだ4万8,900円になります。約25%の引き上げになるわけです。

 果たして、これだけの引き上げの必要な利用者で、あるいは費用が必要なんだろうか。根拠を見ると、余りにちょっと甘く見過ぎではないのかなというふうに考えられます。

 私自身は、この計画づくりが現場を無視した、かなり強引な手法ではないかというふうに思っています。ですから、介護報酬の単価が決められたのが、案が示されたのが2月で、パブリックコメントで意見を聞くということが2月24日まで行われた。その結果の集約を待たずに23日には全国の課長会議が開かれて説明をしている。ですから、そういうパブリックコメントがない前にいすみ市の事業計画なども作成されてしまうんですね。そういう状況が行われてるわけです。

 今、3月3日まで、まだパブリックコメントが行われているんですよ。それは、何かというと、事務負担軽減のための介護認定有効期間の延長について、これも私自身が議会の中で問題にしたことですよね。これがまだ、3月3日まで意見募集されています。

 今回の24年から新設される定期巡回・随時対応型訪問介護看護複合型サービスの整備について、これも同じように意見募集されている。

 さらに、地域支援事業に新設された介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針に関する意見募集、これも3月3日までなんですよ。まだ、意見募集をしてる最中なんです。

 そういうことが事業計画の中に盛られているわけです。ですから、事業計画の中では、来年度はできませんというのは、当たり前のことなんですよ。

 ですから、支援サービスは、来年度はいすみ市はできません、やりませんという報告が、ごく当然にあっていいんです。ただ、こういうつくり方、このやり方について、現場の担当者としてやはり意見を言うべきではないのかなというふうに。

 この前、原発の放射能汚染された瓦れきの処理の問題で、担当の市町村の首長さんが、国が勝手に方針を決めたよと説明するような会議には出られないとけったですよね。やはり現場の声を聞いてくれ、民主主義の根幹にかかわることだと思うんです。

 ですから、この計画をつくる段階で大変苦労したことはわかるんですけれども、こういうことでやられたんでは、市民だけではなくて、計画の中身が、単に計画であとは国の指示で行うという、計画も形だけのものになってしまうというふうに思うんです。ですから、これについて、今まだ3日までこの問題についてはパブリックコメントはありますから、この問題についても、ぜひ意見を言ってもらいたいと思うんです。

 ですから、せめてこういうことが決まって、1年後に実施するとか、時期をずらしてもらうとか、そういうことをやはり要望することが必要だと思うんです。率直なことをやはり言わなければいけないのではないかなというふうに思うんです。

 この報酬単価の変更については、単に単価の変更だけではなくて、時間区分まで変えてしまうんです。これは、その前の改正のときにも、利用時間を短縮させようということで改正されたんです。今度も同じような流れで、サービスの利用時間を短縮させようという、その思いが透けて見えるんですね。ですから、生活援助については30分以上60分未満という、それが、今度は20分以上45分未満というような時間区分にする。60分以上ということもなくなって、45分以上というような時間区分を短くするんです。

 デイサービスについても、今までは6時間以上8時間未満という時間区分が、5時間以上7時間未満という時間に区分するのです。実際的には、多くの事業所が6時間以上8時間未満の中にあてはめるために、6時間10分程度のサービス時間になっているんですよ。いすみ市内を見ても、大体6時間30分程度のところが多いです。

 そうすると、実際には5時間以上7時間未満の中の区分に変更される。報酬単価は引き下げられるんですよ。だから、利用時間は短く、さらに今度これ5時間以上7時間という区分になりますから、別に6時間10分やらなくても、5時間半ぐらいでいいということに事業者としては、そう考えるじゃないですか。

 そうすると、今までと同じようなサービス時間でなくて、切り詰めていくという方向にどうしてもなる。そういうことが、非常に考えられると思うんです。

 こういう根拠だてしたのが、一定のアンケートによる調査だというんですね。洗濯は16分ぐらいでできる。ベッドメークは7分、掃除は27分、大体、洗濯が16分でできるって、洗濯機を回したら16分で終わるような洗濯機なんかないですよ。ところが、そういう一つの作業を時間区分でやってるんですね。で、45分ぐらいで終わらせてくれというような形が出てきている。

 こういうことをそのまま、その意見も言わずに飲み込むわけにはいかないでしょうということなんです。ですから、これは、今までと変わりませんということにはなかなかならないし、事業所に対する一定の指導だとかということも必要になってくると思うんですが。

 ここら辺の心配事については、担当課としては、どのように考えておられるのかなというふうに思っています。

 また、新事業に対する取り組みについては、今現在は、少なくともパブリックコメントに対する意見を申し出てほしいというふうに思うんです。準備しようがないじゃないですか。現実的には、施設から在宅への移行に力を入れてますから、新たな施設をつくらずに在宅で対応しよう。ですから、夜間も対応しようということで出てくる。そのために、事業者を育成するために、夜間の加算をつけたり、あるいは看取り加算をつけたり、いろいろな加算をつけてる。それで手を挙げてもらおうとしているけれども、現実的に、モデル事業で成功した例は幾つもないと思っています。

 あれば、大変便利なサービスなので、これをきちんとつくっていく、そのためにはしっかりした準備が必要なんです。準備のないままいろいろなことはできないわけで、これは、制度が変わったけれども、できませんという形では済まないし、利用者が少ないから後回しでいいということにもならない。必要なものをつくるためにどうしたらいいかということの真剣な準備等が必要なので、そのための手だてが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

 最後に、障害者自立支援法の改正について、これも前回に引き続きなのですが、同じようにこの問題についても国のやり方と地方の自治体の対応、自治体、これは制度改正で本当にその担当者は苦労するだろうなというふうに思うんです。

 4月実施の状況なんですが、2月、3月の仕事がいっぱいなんですね。実際には、これが具体的に4月からどう変化するのだろうか。変更点がはっきりしないようなところまであるんです。報酬単価だけでなくて。

 ですから、本当に今心配なのは、そういう意味では、相談支援の育成なりマンパワーの確保というのがどうしても必要なんです。この制度改正の中には、どうしても人材確保です。支援をする人手を、どう育成していくかということが大変重要な課題になってくる。これを、市独自でもやっていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。

 その辺について、さらに市の事業者指定という、市独自の仕事も今度はふえてきます。これをどうやって選定の準備が進められているのかなというのが大変な心配になっているんですが、それについては、どのように今進めているのか伺いたいと思います。

 さらに、障害者福祉の中では、今後重要な位置づけになるというふうに考えられるのが、基幹相談支援センターです。この制度の中では、その位置づけを見ると大変しっかりした、立派な内容になっているんです。ところが、この基幹相談支援センターも設置できるのは、市町村と市町村が委託するものということになっている。ただ、それだけじゃないですね、その下に、設置するかどうかは、市町村の任意ということになっています。だから、設置しなくても制度上、だれも批判されないんですよ、これではね。だけど、制度改正の制度の内容を見ると、これはもう基幹相談支援センターが一手に引き受けてやらなければならないような内容になっている。

 それは、今までは県ではなくて、市町村の仕事になってきている。今度は市町村の仕事は、この福祉だけでもどんどんふえますよ。いろいろ問題が、防災も含めて、全部市町村のほうの裁量権がふえてくる。その中で、今度この福祉の問題で言えば、もっともっと考えなければならないんだけれども、その障害者福祉で言えば、中心的に仕事をするところが基幹相談支援センターとなるわけです。これをやはりしっかりできるところに、全体の質問では委託するということだったんですが、委託できるようなところがあるのか、どうか。あるいは委託先を育成するというようなことも含めてですが、最低限、設置するかどうかは任意ということの中では、設置する方向でさまざまなことを考えてもらいたいというふうに思うんですが、この設置についての考え方を伺いたいというふうに思います。

 もう一つ重要だなと思うのは、障害者の放課後等のデイサービスの設置についてです。これは、特別支援学校など、夏休み、長期休暇、これに預かってもらうところがないということで、大変こういう施設というんですか、こういうところをつくってほしいという要望は強いんですね。これを、創設されたということの中で、二十歳まで利用できるようにしようとか、さまざまなあるんですが、これに対して準備というんですか、どう進めていこうと考えているのか、市民の要望にこたえるということの姿勢を、やはり示していただきたい。すぐにできなくても、どうつくるかという、その準備も含めてきちんと方向性を示すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 ちょっと早口で、雑ぱくな質問になりましたが、明確な答弁をお願いして質問を終わります。

          〔16番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、人口減少対策についてお答え申し上げます。

 まず、市の将来予測人口の問題点、対策についてでございますが、ご承知のとおり国立社会保障・人口問題研究所によりますと、いすみ市は、8年後の2020年には人口が3万7千余人に減少すると推計されております。また、2020年にはゼロ歳から14歳までの年少人口割合が7.9%と減少する一方で、65歳以上の老年人口割合は40.4%と大幅に増加し、2035年には50%近くに高齢化率が進む予定でございます。

 人口の流出減少によりまして、ごらんのとおり、市の活力、そして地域のつながりの希薄さ、そして、地域経済や市の財政基盤への影響が懸念されることから、市では合併後、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図るため、地域プロモーション室を設置し、県から職員を派遣要請をいたしまして、各部局と連携し、移住定住施策の推進に取り組んできたところでございます。その結果、いすみ市の人口動態のうち、自然増減は依然としてマイナスでございますけれども、社会増減、いわゆる社会動態につきましては、今年度は東日本大震災の影響で増減が、残念ながらマイナスとなる見通しでございますが、昨年の平成22年度においては、マイナスからプラスに転じたところでございます。

 市では、移住定住の促進を図るため、移住希望者に対し、さまざまな相談を一元化的に受け付ける移住相談案内所「いすみ暮らしサロン」を官民連携で、毎週日曜日開設するほか、移住先、定住先としての市の魅力を市外に発信し、PRするためホームページ等による情報発信や、体験プログラムを実施する田舎暮らし情報発信事業を実施してるところでございます。

 また、市外から転入し、定住される方の住宅取得に対し助成をする、定住促進住宅取得奨励事業や、市内の空き家と住宅を借りたい移住希望者のマッチングを行う空き家情報登録制度事業、いわゆる空き家バンク制度を創設するなど、市への移住を促進するさまざまな施策を実施することにより、人口減少に歯止めをかける環境づくりを行っているところでございます。

 なお、移住定住を促進し、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図っていくためには市民目線からの取り決めが何よりも必要であると考え、官民連携・協働して、「いすみ市定住促進協議会」を設置し、市の移住定住施策について、立案段階から検討してるところでございます。

 さらに人口減少に歯止めをかけるためには、都市部から市への移住を促進するとともに、市からの人口の流出を少なくすることが必要でございます。いすみ市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような、魅力的なまちづくりを、市全体として展開することが重要であると考えております。

 このような観点から、市では、子育て支援千葉県一を目指して、学童保育開設場所の増設、必要な人すべてに延長保育及び土曜保育の実施、肺炎球菌予防接種補助、不妊治療費助成など、子育てする若い夫婦が、いすみ市に積極的に住んでいただくための施策を実施しているところでございます。

 また、医療費助成の充実や、医療施策の充実、防災等、安心、安全なまちづくりの施策も着実に取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、移住定住施策は、市全体で取り組むべきとの観点から市の各機関、関係部署が連携して情報交換を行い、各種施策を効果的に実施するために「いすみ市定住促進会議」を設置しているところでございますが、今後はさらに人口減少に歯止めをかけるための施策、そしてまた話し合い、また高齢化社会を迎えての地域のあり方、福祉のあり方、行政のあり方を協議する場としての場所を考えてまいりたいと思います。

 なお、高校再編についても触れておりましたので、お答え申し上げますけれども、今月の3月8日、県議会、文教常任委員会で両校の後援会長であります私の名前で提出いたしました請願が審査される予定でございます。

 また、最終的な方向は、3月末に出される予定でございますが、私といたしましては、まだ詳細な情報は入っておりませんが、何らかのいい形で着地できるように願っているところでございます。

 次に、人口減少対策の根幹となる、雇用創設対策についてでございますが、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図るためには、地域の雇用を創出することが有効的であると認識しております。また、移住相談案内所、いすみ暮らしサロンを訪れる移住希望者からも仕事の有無や、就職の可能性に関する相談を多く受けているのが現状でございます。

 しかしながら、いすみ市は新たな就労先としての雇用の場が少なく、また、多くの市民が茂原市や千葉市など、市外に勤務してる状況が現状であります。また、近隣の中核都市でございます茂原市や千葉市の近郊でございますが、京葉臨海工業地帯においても企業による雇用創出力が低下してきているのが現状でございます。

 市としても、企業の立地等に必要な奨励措置を講ずるなど、市外から企業を誘致し、新たな雇用の創出に努めているところでございますが、近年の景気の低迷などの影響により、現在のところ、市へ目立った進出企業はなく、事務所も減少する傾向にあり、その結果、市内の就業の場が少なくなるなど、依然として厳しい雇用状況が続いております。

 今後市では、将来における雇用創出の観点から、今後取り組む方向といたしましては、人もコウノトリもすめる地域づくりによる環境創造型農業の推進と特産品づくり、旧千町保育所を活用した体験の里づくりによる交流人口の増から新たな雇用機会の増加づくり、圏央道の開通に向けて、新たな地域活性化等、圏央道の開通と自然と共生するいすみ市づくりによる、環境医療関係企業の立地の可能性を探ること。また、国の機関でございますが、ハローワークとの連携による求人、中房総地域の連携による企業立地と新たなビジネスチャンスの創出等、あらゆる可能性の実現に努力して、地域活性化の源である雇用の創出に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎総務部長(上島浩一君) 私のほうから、?の交通対策についてご答弁させていただきます。

 その中で、乗合タクシー拡充の展望はどうかとのことでございますが、市では合併以来、交通弱者対策を十分検討し、バス交通運行事業などを実施してまいりました。

 乗合タクシー、デマンド交通の拡充についてでありますが、地域公共交通として大原地域については、バス交通で市内循環線と大原巡回線、6路線が運行され、夷隅地域については、バス交通で、市内循環線とシャトルバス、そしてデマンド交通が運行されております。

 この経緯でございますが、夷隅地域については、合併前にバス運行を試行したものの利用者数の関係でデマンド交通に、乗合タクシー事業に移行した経緯があります。

 また、岬地域についても同様、合併前、合併後にバス運行はしたものの、運行が取りやめとなっております。現在、岬地域については、市内循環線が運行されてるだけでありますので、商店街の活性化と日中における交通弱者の買物支援を目的に、夷隅地域で実績のあるいすみ市商工会が運営主体となって岬地域においてデマンド交通の実証実験を平成24年度中に開始したいと考えております。

 大原地域については、バス運行が定着し、継続されております。平成23年4月に大原巡回線6路線のうち4路線の運行日を週2日から4日にする見直しを行い、利便性の向上を図ったところでございます。

 平成24年度の大原巡回線の6路線における利用者数でございますが、延べ約1万6,000名となっており、このうち小学生、中学生の利用が、延べで約900人含まれております。通学に利用されております。

 こうしたことを踏まえながら、大原地域については平成24年度中に大原巡回線をどうするかを含めて、どういう形でデマンド交通を導入できるか検討してまいりたいと考えております。

 JRの関係でございますが、交通対策についての2項目めでございます。

 JRの特急や快速電車の延伸など、利便性の向上について、従来の取り組みの見直しと強化はどうされているかということでありますが、JRの特急や快速電車の延伸については、県、関係市町村、千葉県経済協議会から構成する、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通して、JR東日本に対し、毎年要望活動を行っております。

 昨年8月3日にJR東日本本社と東京支社へ、8月24日にJR東日本千葉支社に要望書を直接持参したところであります。さらに、本年2月21日に夷隅郡市各市町で構成するJR外房線複線化等促進協議会でJR東日本千葉支社に対し要望書を提出いたしました。

 これらの要望書において、共通要望事項とは別に、いすみ市からの個別要望事項として特急、快速の延伸とダイヤ改正の要望のほか、複線化等の施設整備の要望も行っております。

 以前に行った個別要望の結果、大原駅のエレベーター設置とバリアフリー化工事や、各駅へのSuicaの設置が実現したところであります。

 現在、大原駅をはじめいすみ市内における各駅の乗降者数の減少が続いており、状況は厳しいものがあります。また、JR東日本では、東日本大震災の影響による災害復旧や観光客等の利用者減少により、経営状況は厳しくなっているとのことでありますが、市民の方の都市部への通勤、通学等の利便性の向上や観光客誘致等の効果も大いに期待できることから特急、快速の延伸等の実現に向け、より効果的な要望方法を検討し、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育次長(岩瀬亮君) 私からは、?番についてお答え申し上げます。

 食品の放射能汚染対策についてでございますが、荒井議員ご指摘のように、この4月から食品中の放射性物質の新基準が施行されることになりました。1キログラム当たりの数値は、飲料水が200ベクレルから10ベクレルに、牛乳、乳製品は200ベクレルから50ベクレルに。野菜や穀類、肉、卵、魚類は500ベクレルから100ベクレルというように、基準値が低くなっております。

 学校給食センター及び保育所といたしましては、新基準値になっても問題がないように食材の納入業者等との連携を密にして対応をしていきたいと考えております。

 また、先ほど、山口議員のご質問にお答えいたしましたように、放射能測定器の購入を予定しておりますので、納入後、速やかに食材の放射性物質の数値を測定し、安全、安心な学校給食及び保育所給食の提供に努めてまいります。

 次に、市民からの検査要望に対する対応ですが、現在、市内で販売を目的として生産された農産物につきましては、千葉県が委託している検査機関において、毎月、一,二点の検査を実施しております。これまでの検査では、すべて不検出という結果が出ておりますので、現在のところ家庭菜園等の農産物も安全と考えておりますが、放射能の検査機器導入後は、販売目的の農産物の検査に加え、希望する方には家庭菜園や、果実等についても順次検査に応じてまいりたいと考えております。

 なお、機器の導入時期についてでございますが、新学期に間に合うよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。



◎教育長(鈴木智君) もう1点の、武道の必修化に対しましての安全対策についてのご質問ですが、先ほどの私どもの御説明でご理解をいただいたようでございます。

 ただ、その中で、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視することということで、軍国主義等との危惧があるというご質問で、どう考えるかということでございましたが、私どもやはり学習指導要領に基づいての指導ということが中心で定められております。新しい学習指導要領においては、武道は、武技、武術などから発生した我が国固有の文化として伝統的な行動の仕方が重視される運動で、相手の動きに対応した行動ができるようにすることをねらいとし、自己の能力に応じて課題の解決に取り組んだり、勝敗を競い合ったり、礼儀作法を尊重して練習や試合ができることを重視する運動として位置づけられておりますので、そういう危惧は私としてはないと思います。以上です。



◎市民生活部長(江澤正利君) 福祉の充実についてのご質問にお答え申し上げます。

 はじめに、介護保険の充実についてのうち、介護報酬単価の改定により、訪問介護、通所介護における時間区分の変更が、利用者のサービスに与える影響、対策や指導についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の介護報酬の改定に伴い、サービスに要する費用の額の算定基準が見直され、ご質問のとおり、訪問介護、通所介護におけるサービス所要時間の区分が見直されました。利用者への影響は、個々の利用状況により違ってまいりますが、現在、生活援助を中心に受けている方で、サービス所要時間が40分程度の方については、229単位から190単位となりますので、39単位、1回のサービス当たりに39円の減額となりますが、サービス所要時間が50分程度の方ですと、229単位から235単位となりますので、6単位、6円の負担増となるなど、サービス利用料金に影響があると思われます。

 心配されますことは、1時間以上での算定となっていたものが、45分以上と短縮され単位数が減ったことから、現在1時間を超えて訪問サービスを受けている利用者への訪問時間を45分程度に短縮することで、ヘルパーの活動効率を上げようとする事業所があらわれ、サービスの質の低下につながるのではないかとの懸念があります。

 これらの対策や指導につきましては、市内のケアマネジャーが参加いたします介護支援専門員連絡会において、サービスの低下にならないよう、利用者の立場に立った介護計画の策定を指導するとともに、サービスを提供する事業所に対しましては、厚生労働省より、指導監査指針が示されておりますので、この指針に基づきまして指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスを行う事業所の確保についてのご質問にお答えいたします。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては、法律改正案が示された時点では、参入事業者は見込めないのではないかという懸念がございました。

 その後、千葉市がモデル事業を実施したほか、サービス付き高齢者向け住宅によって、施設周辺をサービス区域とするサービスの提供が図れる可能性が出てまいりました。

 いすみ市といたしましては、サービス付き高齢者向け住宅におけるサービスの提供に向けまして、次年度より予定しております、見守りあんしん電話事業の24時間対応のオペレーションシステムを活用することにより、サービス環境の整備が図れるものと考えております。

 次に、障害者自立支援法改正についてのご質問にお答えいたします。

 相談支援の充実に向けて、相談員の確保、特定指定支援事業所の選定の準備はどうかとの質問でございますが、障害者自立支援法等の一部改正により、平成24年4月1日から施行される相談支援体制の充実や、障害児支援の強化について厚生労働省より基本的な枠組みが示されました。

 相談支援体制の充実でございますが、障害福祉サービスの適切な利用のための利用計画作成、計画相談支援の対象者を段階的に拡大し、平成26年度までにすべての障害福祉サービス利用者に大幅に拡大していくこととなり、この計画相談支援を行うことができる指定特定相談支援事業者は、市町村が指定を行うこととされ、2月9日付けで国より指定の基準等が示され、現在準備を進めているところでございます。

 なお、既に県の指定を受けているいすみ市内の2施設の指定一般相談支援事業者については、指定特定相談支援事業者の申請予定があると県から連絡を受けております。

 また、相談支援体制の充実を図るためには、特定指定相談支援事業者数の確保が必要不可欠となりますので、相談支援専門員の資格、人員配置等の資格要件を満たす新規開設事業所の支援体制強化に向け、取り組んでまいる所存でございます。

 次に、基幹相談支援センターの設置に向けた取り組み状況でございますが、基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、市町村、または特定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者が設置することができることとされております。

 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の相談支援に関する総合的な相談支援業務、地域の相談支援専門員の人材育成、広域的な調整等を行うことを目的とする施設であることから、現在広域的な設置を含め協議しているところでございます。

 次に、放課後デイサービスの創設準備状況でございますが、放課後等デイサービスは、平成24年4月から児童福祉法に基づく制度となり、障害児支援の強化を図るため、現在実施されている児童デイサービスから移行するものです。

 事業内容は、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するものでございます。

 経過措置により、児童デイサービスにかかる指定を受けている事業所は、放課後等デイサービスにかかる指定を受けたものとみなされますが、現在、市内において、児童デイサービスを行っている事業所はなく、利用者は他市町村の事業所を利用している状況であります。

 なお、夷隅郡市内に新規開設を予定している話も伺っておりますので、その具体化に向け、可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 荒井議員に申し上げます。持ち時間あと5分ですのでお願いします。



◆16番(荒井正君) ただいま、詳しく答弁いただきましたが、一つ、二つ、気になることがいっぱいあるんですが、一つは、高校統廃合で、ちょっとあいまいというか、いい方向で着地、どういう着地かという、考えられるような議事録には載せられないような話をね、どの辺まで言えるのかなと思って。いい方向ということについて期待を持っていいのかなというふうに思ったんですが、なかなかそれ以上のことがない、正式な答弁じゃなくて、それ以上はないんだろうということでありますので、聞きません。

 あと、要望の強いデマンド交通については、24年度に導入に向けた検討ということで、一歩前進かなというふうに思いますので、そういうことで十分な検討がされるということであれば、一歩前進かなというふうに思いますので、そういうふうに評価をしたいというふうに思います。

 それから、中学校の武道の問題についても、そういう心配はないというふうに答弁がありましたので、そのような形の心配のないような形でぜひ進めてもらいたいと思うんですが、ただ、これが教育改革を進めたところが、当時の安倍晋三元首相の意向が強いというところがあったものですから、そういう問題の心配も多分にあるということで、ただ、私自身は、その後の「我が国の郷土を愛するとともに」というところから、その先が、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」、そういうところが重要だというふうに思うので、それは武道だけでどうかなというふうな思いもありますので、全体的な教育方針の中で考えていただければというふうに思いますので、ぜひそういう心配がないような形をお願いしたいというふうに思います。

 それから、介護の問題については、介護と障害者の問題については、具体的な質問項目では申しませんでしたけれども、やはりこの制度改革に当たっての手順のあり方、これについては、やはりこれまでと同じような形が3年に一遍来るわけですね。そのたびに、こういうような形、上が決まらない前に計画を策定して進めなければならない、その理由のつかないような、根拠をあいまいなまま進めざるを得ないようなところ、そういう苦しい答弁をしなければならないようなところが続くということなんですよ。ですから、この手続きのあり方について、やはり少なくとも制度改革する意見を言える場所というのは、必ず設けてあるわけですから、そこに向かってやはり意見を言うべきではないのかなというふうに思うんです。これについて、やはり一定の行動をしてほしいというふうに思うんでが、その辺についてはどうなんでしょうか。

 あとは、障害者の問題についても、基幹相談センターなど、任意の問題についても設置する方向での検討なので、大変安心しました。

 ただ、心配なのは、1点目の人口問題の中で、雇用が大事だということを申しましたが、来年度の予算の中で、企業誘致可能性調査ということで予算がついてます。これが、5万円なんですね。ですから、これは、先ほどのだれかの時の質問の答弁の中にあったと思うんですが、医療関係のというような形で、ちょっとありましたんで、全体的な企業誘致ということも考えて、ぜひ広めてやっていただければというふうに思うんです。ただ、5万円では大した調査に、全体的な雇用創出のための調査にならないのではないかなというふうに思うので、各課でできる限り雇用についての検討ができるかということについても、予算のかからない検討についても、ぜひできるのではないかと思いますので、そういうことの検討についても、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 再質問の中で答弁できないようなこともありましたし、その辺についても考慮しながら、前向きな答弁を了解して終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で、16番議員の質問は終わります。

 ここで10分間休憩をいたします。2時30分から会議を開きます。

                             (午後2時22分)

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○議長(井上栄弌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後2時30分)

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△田井秀明君



○議長(井上栄弌君) 最後に通告6番、3番議員田井秀明君の発言を許します。

          〔3番議員 田井秀明君登壇〕



◆3番(田井秀明君) 3番田井秀明でございます。

 来週の日曜日3月11日で、去年の東日本大震災より、はや1年が経過いたします。

 質問に先立ちまして、改めて被災された方々に衷心よりのご同情を申し上げますととともに、復興が一層力強く推し進められるよう願っております。

 さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず最初に、特別支援教育についてお尋ねいたします。

 2006年に学校教育法の改正に伴い、特別支援教育を受ける対象児童・生徒が当該法の規定する対象の文言で、そのほか心身に障害がある者で特殊学級において教育を行うことが適当な者から、その他教育上特別の支援を必要とする児童・生徒及び幼児にかわるとともに、通常の小・中学校の学級において、特別の教育課程によることができる者に広く発達障害として総称されるLD、すなわち学習障害、ADHD、すなわち注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等が追加され、特別支援教育の対象が拡大されました。そして、すべての学校で障害のある幼児、児童、生徒の支援をさらに充実させていくことになりました。

 今回取り上げるのは、広い意味での特別な支援を必要とする子供たちの普通学級における教育についてです。

 発達障害と認定されなくても、さまざまな原因で言動、情緒が不安定な幼児、児童、生徒が存在します。文部科学省によると、発達障害の子供が通常学級で、全児童・生徒の6.3%と指摘していますから、それに準ずる子供の存在を訴える現場の教員の声を考慮に入れると、もっと多いということになります。

 例えば、学校の児童数を230名と仮定すると、15人以上ということになりますが、発達障害に準じる子供を考慮に入れると、実際には、それの倍ぐらい、もしくはそれ以上の支援が必要な子供がいるということになります。

 さて、授業中に寝ている子供は静かなものですが、歩き回ったり、友達にちょっかいを出して邪魔をしたり、大声を出したり、物を投げたり、教室を抜け出したりとさまざまな対応があります。そのような子供たちを放っておくと、ほかの子供たちの中には真似をしたり、教員の言うことをきかなくなったりする子供がふえたりします。教室から逃げ出した子供を追いかけていくと、残りの子供たちに自習をさせて、教室には先生がいなくなるときがあり、子供たちをしっかり落ち着かせることができないと、教員を軽んじるようになったりします。

 結果、場合によっては、クラスが荒れるような状態が発生することがあります。こうなってくると、落ち着かないクラスでは問題発生前に、複数の教員が入るとか、問題発生と同時に、内線電話などで、すぐに授業のない教員と連絡をとって対処するなどせざるを得ませんが、いかんせん、教室に落ち着きはなくなります。

 その結果は、先ほど言いましたように、クラスが荒れる、子供たちの学力も自然と低下するということになります。

 こういった問題に対処するには、教員の基礎的な資質はもちろんかもしれませんが、最終的には補充的な力、マンパワー、人海戦術の教員の数の力に頼らなければならない局面が多々見受けられると聞いております。

 ところで、いすみ市内には、2つの乳児院と児童養護施設があります。いすみ市にこのような施設があることは、児童福祉理念の灯台が、いすみ市に光り輝いているとして、市民として誇るべきことですが、国が定めた児童養護施設の職員配置基準は、小学校からは職員1人に対して子供6人ということになっております。これは、児童養護施設の小学校からの場合ですけれども、さまざまな理由で施設で暮らしている子供たちに十分な配慮を届かせる必要があるからこうなっております。

 このような児童養護施設から子供たちが通う学校の教員の数は、それだけでやはり増やすべきであると考えるのが法の理念の広い適用だと思われます。少なくとも、そもそもそういう理念を広く解釈するべきではないでしょうか。

 先に述べましたように、発達障害と称される子供たちの割合がそもそもあるわけですから、施設があることだけでも、それにも増して、元来人数を加算されてしかるべきであると考えます。

 そこでお尋ねいたします。市内の小・中学校で、特別に支援を要する児童・生徒の数が割合が多い場合、教員の加配補充について、市としては、どのように考えているのでしょうか。

 この場合、教員の人事配置、予算は県教委の所管事項だということは十分に理解しておりますので、市教委としての県に対し、どのように対処したかということを踏まえてお答えいただければ結構です。

 先ほど、人口減少の影響は極めて厳しいものがありますけれども、それについて荒井議員さんが非常に詳しく指摘をされましたので、私が持っている原稿の大部分ではないですけれども、かなりの部分を割愛させて進めさせていただきます。

 さて、人口減少の影響が極めて厳しいので、それが大きいからこそ、今一度、足をとめて見直すべきこともあるのではないかという観点から、今回、インフラの管理と整備計画の見直しについて質問をさせていただきます。

 さて、過疎という言葉があります。先ほども荒井議員さんが話されたところでもありましたけれども、過疎というのは、都市部への人口移動や少子化などが原因となって起こる現象で、過疎化が進むと生活道路の維持整備や農業用水などの地域資本の管理、特に人的要因によって農作業の困難化、町内会や消防団などの地域社会の機能維持の減衰、自家用車の増加による利用者減少で鉄道や路線バスの廃線撤退や大幅な減便など、公共交通網の崩壊、商店街の衰退、医療機関の機能縮小、学校の廃校などといった社会資本、インフラの喪失が一挙に進みます。

 これらはまさしく私たちの周辺で起こっている現象であり、私たちが立ち向かわなければならない課題となっています。人口減少が進むとパイが収縮しますから、税収も落ち込みます。下手をしたら財政は今よりもはるかに厳しくなって、そこから先のことを考えなければいけないというようなことになるかもしれません。また、行政サービスの量と質の低下も心配されるところです。

 今の日本は、国と地方の財政再建、年金問題、少子高齢化による福祉と医療にかかる支出の急増、今の経済の活性化、今の経済の厳しさなど、極めて困難な課題に直面しており、どれを克服しようにも財政的負担が避けられないと言われています。

 ところで、いすみ市は平成17年12月5日に合併して生まれました。その前に旧3町が、どのような市にするのか、まちづくりについて協議をしたと思います。そこで協議された中には、いわゆる都市計画があり、まちづくりのベースとなる土地利用や水道や道路などの計画が協議されました。

 当然、どこの自治体の合併であってもそうですが、旧3町が元来自分たちの町をどのように発展させていくかというプランをまず練っていたわけですから、地域エゴがまじり合ってできてしまった、また妥協ができたということは明らかです。

 実際、旧3町時代から整備計画があったからという理由でインフラを整備しつつあったり、地元の住民でさえ、今何でこんなところにこんな整備をするのかと疑問を口にするのを耳にすることさえあります。また、厳しい経済状況を踏まえると、あったら便利、あればいいのにと、また、合併のときの合意事項だから、それだけでさらに事業を進めるのは見直すべきときではないでしょうか。

 水路水道網の整備、道路や橋梁の整備、公共の建設物、市の管理する港湾施設など、合併前の時代から計画して整備を進めてきたインフラがたくさんあります。必要であり、財政的には国の大きな支援があるとはいえ、今も新しく行政防災無線やテレビのデジタル放送用の共聴設備など、整備をしている、そのようなインフラもあります。これらのものの中には、不慮の故障や寿命で交換、または法令で交換が定められているものがあります。

 例えば、人口減少のために水道需要は2040年には今の半分程度になると言われております。これは全国的なデータです。埋設されている水道配水管は耐久年数が40年と決まっているため、法定耐用年数を迎えたときに補修や交換の費用が負担できなくなるかもしれない、また、それを負担していくために、とんでもなく料金を値上げしないと維持できなくなるかもしれないというような状況が発生するかもしれません。

 水道配水管は一例ですが、先ほど挙げた道路や橋梁など、インフラはすべて補修や交換時期が来ます。そのときになって膨大な予算が必要になるということは避けるべきではないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、インフラの補修や交換などについての管理計画はどのようになっているでしょうか。また、合併に際して協議したことに基づいて現在進めている道路や水道などのインフラ整備について、一層の選択と集中に基づいて、時間の経過とともに見直しを図るべきではないかと考えますが、市としての考えをお尋ねいたします。

 3番目に、ワクチン接種の推進についてお尋ねいたします。人口減少が我が国にもたらす影響は計り知れないものがありますが、高齢化によって医療と福祉関連支出が急増することも大きな脅威です。私は、医療関連の支出の急上昇だけでもこの市にとって非常に大きな財政負担になると危惧しておりますが、それを回避するためにも、ワクチン接種、口腔ケア、糖尿病対策などの積極的な予防プログラムで無駄な医療関連支出を避けることを提案してきました。

 特に、世界標準に遠く立ち後れた我が国のワクチンギャップを解消するための活動には、多くの医療関係者や、ワクチンギャップのためにワクチン接種をしていなかったために疾病に罹患して亡くなったり障害を負った方々や、それらの遺族や家族の方々の団体と連携して活動してまいりました。

 さて、厚生労働省所管の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会は今年1月27日の会議で、ヒブ、小児用7価肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪の4種類を予防接種法の定期接種一類に、子宮頸がん、B型肝炎、成人用23価肺炎球菌の3種類を二類に位置づけることを決定いたしました。この予防接種法改正案は本通常国会中に提出される予定です。また、同じ会議で、ロタウィルス胃腸炎予防ワクチンも予防接種法上どのように位置づけるか決める作業を開始することが決定されました。

 このような予防接種部会の積極的な動きを受けて、ワクチンギャップの製造メーカーとまで評された厚生労働省の結核感染症課の課長も、2月3日の全国健康関係主管課長会議で、日本が長寿国になった要因として、感染症をある程度克服できたのが非常に大きかったと発言し、先進国並みにワクチンの種類を増やすと表明いたしました。

 このような政府の動向に対して、これまでいすみ市で進めてきた予防接種推進施策との関係で、どのように考えるでしょう。また、予防接種法上の一類にヒブ、小児用7価肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪の4種類のワクチンが定期接種化されると、国から大幅な財政措置が図られると思いますが、そこで浮いてくる予算を医療費削減効果の高い成人用23価肺炎球菌ワクチンの摂取の推進に振り向けるなど、何か考えはありますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、人事評価についてお尋ねいたします。私は、地方公務員の人事評価制度というのは、第一に職員が動機や元気を引き起こして業務に当たり、住民サービスの向上と事務コストの削減に資するべきものであると確信しております。そもそも国家公務員にしても、平成21年4月になって能力実績主義の人事管理を導入するための国家公務員法等の一部を改正する法律が施行されるまで、能力実績主義の評価がされていなかったというのは、私の勉強不足でもありましたが、それ以上に、こういう法改正をしなければ能力実績主義を導入していなかったということに非常にびっくりさせられました。確かに、国も地方も公務員は一律画一的な公務員試験で選別されているということからすると、給与や昇進もおおよそ一緒の年功序列というものも納得はできます。

 さて、平成23年度から27年度までの間の実施を取り決めた第2次いすみ市行財政改革大綱に人材育成の推進という項目があります。そこでは、職員一人一人がいすみ市を取り巻く環境の変化を敏感にとらえ、将来のいすみ市のために何をすべきか、何ができるかを考えることで、質の高い市民サービスの提供と危機感を持った行政運営に努めてまいります。そのためには、人材こそが最も重要な経営資源であることを念頭に、職員の業務意欲の向上や能力開発を図るなど、計画的かつ戦略的に人材育成を進めます。そして、適材適所の人事を行い、職員の能力が十分発揮できる体制づくりを進めますとうたい、1、能力向上を目的とした職員の計画的育成、?自己啓発支援制度の導入検討、?職員研修の充実、(2)職員の意欲向上に向けた人事制度の活用、?職員提案制度の活用、?人事管理個別調査票(異動希望調査)の毎年実施、?人事評価制度の導入と5つの項目を挙げています。

 ここで挙げるのは、この人事評価制度の導入ということになりますが、市では昨年8月に評価者と被評価者に向けて説明会を開いて、業績評価の試行、すなわち試験実施を行っています。説明会で配付されたリーフレットの中で、試行の目的として、今回の試行は人事評価制度の本格実施に向けて評価の手法、手続等に関する職員の理解を深めるとともに、意見を聞き、詳細制度設計の参考とするために実施するものですと述べていますが、まず1つ、本格実施する予定の人事評価制度の目的や概要というものはどのようなものかお尋ねいたします。

 そして次に、リーフレットの中で、第1、人事評価の必要性というところで、採用年次等を過度に重視した任用や年功序列的な給与処遇などの画一的な人事管理ではなく、職員個々の能力や業績等を的確に把握して、適材適所の人事配置やめりはりのある給与処遇を実現し、というくだりがあるのですが、これは当然に給与に反映するものであると思います。その場合、評価方法としては、例えばABCDEの5段階で評価して、Aに該当する者が5%、Bが20%、Cが50%、Dが20%、Eが5%のように、評価分布を指定する相対評価にするのか、それとも、評価分布は採用せず、管理する上司が大上段からえいやと絶対評価をするのでしょうか。民間企業は給与の予算管理の関係上、相対評価をすることが多いのですが、私の知っているところでは絶対評価ではほとんどがAとBに集中することが多いと聞いております。

 そこでお尋ねいたします。階級の昇格や降格も関係してくるとは思いますが、進めようと考えている人事評価について、どの程度昇給や昇格、またはその反対の措置として反映させていこうと考えているのでしょうか。

 次に、最後の質問になります。一般的には人事評価というものは管理職が評価を下すものだと思いますが、さまざまなしがらみの多い小さな市の市役所の職員の人事評価ということになりますと、本来考慮すべきことのほかのことを考慮に入れて評価する他事考慮を極力排除すべきではないでしょうか。また、上司、管理職も、その下す評価をさらに客観的な評価に近づけるために、部署内での同僚を評価する平行評価、水平評価ともいいます、や、部下による上司管理職の評価を人事評価に設ける考えはないでしょうか。お答えいただければと思います。

 それでは、壇上での質問を終わります。

          〔3番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、3番目のワクチン接種の推進についてでございます。

 1番目に、7種類のワクチンが国のほうで定期接種化となるようだが、市はどうするんだということでございますが、ごらんのとおり、予防接種法改正案の今通常国会の提出に向けて現在検討が進められている国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、今年の1月の会議で、定期接種化を検討している7疾病のワクチンについて予防接種法上の位置づけを決め、その1つがヒブ、小児肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪の4疾病が集団予防を目的とする一類疾病に、子宮頸がん、B型肝炎、成人用肺炎球菌の3疾病が個人予防を目的とした二類疾病にそれぞれ分類されております。

 本市ではこれまで、さきの7疾病のうち、次年度から導入を予定しておりますB型肝炎を除くヒブ、小児用肺炎ワクチン、水ぼうそう、おたふく風邪、子宮頸がん、成人用肺炎球菌の6種類の疾病のワクチンについて、乳幼児や児童・生徒、高齢者などを対象に接種費用の助成を行い、他の自治体に先駆けて公費助成に取り組んでまいりました。このことは、予防接種が感染症の流行を防ぐための社会防衛として、さらに市民一人一人の疾病の発生や重症化を予防する個人防衛の役割を担うという考えに基づいたものであり、その目的を十分に達成し効果を上げているものと考え、本市では今後も予防接種施策の推進を図ってまいりたいと思います。

 次に、4種類のワクチンが定期接種化されることに伴い、国からの財政措置を受け、助成措置を受けると財源が浮くけれども、その浮いたお金を医療費効果の高い成人用23価肺炎球菌ワクチンの摂種に振り向ける考えはあるかとのご質問でございますが、肺炎は日本人の死亡の第4位に挙げられ、肺炎の全死亡者数の約9割が65歳以上と言われております。また、肺炎で一番多い病原菌が肺炎球菌であると言われ、肺炎球菌による肺炎などの感染症の予防と重症化させないために、肺炎球菌ワクチンの摂種が効果的であるとされていることから、この予防接種を推進することは、高齢者の健康を維持することに加えて医療費の節減、削減効果もあるものと考えます。

 本市においても、65歳以上の方を対象に成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部を助成しておりますが、接種による効果を上げるためには摂取率の向上を図る必要があります。摂取率の向上といたしましては、65歳以上の高齢者を対象として、既に定期予防接種の二類疾病に位置づけられておりますインフルエンザワクチンの予防接種通知とあわせて、肺炎球菌の案内を全対象者に配布して摂種勧奨に努め、摂種率の向上を図り、高齢者の健康を守ることで医療費の削減効果を高めてまいりたいと考えています。

 なお、4種類のワクチンの定期接種化に伴う国からの財政措置につきましては、さきの厚生科学審議会によりまして、法定摂種の対象とするか否かについて、費用負担のあり方や円滑な導入態勢などとあわせて引き続き検討することとされておりますことから、現時点では確定的なことは申し上げられませんが、今後も予防接種は疾病予防上からも、そして医療費の節減上からも大切な事業と考えておりますので、予防接種法改正法案の成立や国の予防接種政策の動向を注視しているところでございます。

 以上でご答弁申し上げます。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎副市長(渡辺雅文君) 議員ご質問のインフラの管理と整備計画の見直しについて、道路、橋梁、水路、水道、建築物などのインフラの補修や交換などの管理計画はどのようになっているかのご質問にお答えいたします。

 初めに、橋梁につきましては、平成21年度から24年度の期間で、国の交付金事業により、予防的な修繕及び計画的な架け替えが図られるよう、橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めております。市が管理する342橋のうち、15メートル以上の53橋と、公共施設や病院等へアクセスする橋梁、災害時避難場所へ通ずる道路にかかる橋梁、海岸沿いの塩害の影響を受ける橋梁など123橋の合計176橋について、点検を実施しております。また、東日本大震災の発生により、災害時等に緊急避難路及び輸送路となる主要市道に架設されております13橋について、耐震診断調査を進めているところであります。今年度で点検が終了いたしますので、調査点検結果を踏まえ、平成24年度において修繕計画を策定することとなっております。

 次に、道路・水路につきましては、橋梁と同様の修繕計画策定の予定はありませんが、各地域の区長さんから提出された要望書をもとに現地を精査し、予算化の上、対応しております。また、大原地域の日在地区、岬地域の江場土地区の一部に排水不良となっている区域があることから、平成24年度予算に調査費を計上いたしましたので、今後改修について計画をしてまいりたいと考えております。さらに、昨年、関東地方整備局より道路維持管理計画書の策定についての調査もありましたので、今後は当市においても適正な道路維持管理を実施するため、計画書策定に向け準備をしてまいりたいと考えております。

 次に、水道につきましては、鉛給水管更新工事を計画的に進めており、平成24年度ですべてが終了いたします。

 そのほかの工事といたしましては、耐用年数を迎えた浄水場の機械設備の取りかえ、配水管布設工事、配水管増径工事等を施工しており、これらにつきましては、水圧及び水量の確保、周辺での管網整備等を十分に勘案して施工しております。

 次に、建築物につきましては、市内の保育所のうち夷隅保育所と浪花保育所を除くほとんどの保育所が、昭和50年代から60年代に建設されており、保育環境の向上を図るため計画的な保育所の整備が必要であると考えております。しかしながら、少子化により入所園児は年々減少傾向にあり、定員に満たない状況にあります。一方、入所園児の低年齢化や保育ニーズの多様化により、充実した機能を備えた施設が必要となり、将来的には地域住民の理解をいただきながら保育所の統廃合をさらに進める必要があると考えております。

 次に、学校施設についてでありますが、耐震補強につきましては、平成14年度から平成22年度までの間に8施設の改修を行い、平成21年度に岬中学校校舎棟の建てかえ、昨年末に浪花小学校体育館の耐震補強が完了し、現在の耐震化率は75.7%となっております。

 今後は、平成24年度に千町小学校体育館の耐震補強、大原中学校技術棟の解体を行い、平成25年度以降に太東小学校と古沢小学校の校舎棟、また、そのほか夷隅地区の施設については、適正配置を検討しながら、平成27年度までに耐震化率100%を目指し、整備を進めてまいりたいと考えております。さらに、3月補正で大原小学校の大規模改修工事を、24年度当初予算に大原中学校の大規模改修工事を計上させていただいております。

 また、統合学校給食センターについても、基本構想、実施設計を行い、平成25年度に工事着工、平成26年度供用開始を目指し、進めてまいりたいと考えております。

 そのほか、公民館、庁舎、関係施設等については、合併により同種の施設が複数存在しておりますが、いずれも老朽化が進み、将来的に順次改修、更新が必要となってまいります。平成28年度以降は、合併特例期間の終了により交付税の算定替えの措置がなくなることや、起債の償還が増加し厳しい財政運営となることが見込まれておりますので、こうした施設についての維持管理計画については、現在ありませんが、今後の少子高齢化や人口減少による施設の必要性についての検討を進め、地域住民の理解を得ながら、施設の統廃合を含め効率よい施設の補修・更新、維持管理をしてまいりたいと考えております。

 次に、合併時に突き合わせ、現在進めている道路や水道などのインフラ整備について、選択と集中に基づいて時間の経過とともに見直しを図るべきではないかとのご質問にお答えします。

 道路工事や水道工事などのインフラ整備や、夷隅町・大原町・岬町合併協議会において議論された「いすみ市新市建設計画」を基本として策定された「いすみ市第1次総合計画」に基づき進めていますが、その後の市を取り巻く状況に対応するため、必要性、緊急性、効果などを検討しつつ事業を推進しているところであります。

 具体的には、市内の道路整備について、国道、県道に接する市道の交通安全対策や集落内の生活道路への緊急車両を通行可能とする改良など、地域に密着した道路整備の要望が多くあることから、大型事業にあわせ、整備効果が顕著にあらわれる比較的小規模な事業も多く実施しています。また、上水道の地域間配水管布設工事は、災害時の断水対策のための連絡管を計画的に整備してまいります。

 今後は、人口減少や少子高齢化の進展、圏央道の開通など、社会情勢や市を取り巻く状況の変化を見極めつつ、市の地域活性化のためにインフラ整備を計画的に整備することが必要であることから、平成24年度に策定を予定しているいすみ市第1次総合計画における後期基本計画の策定にも反映させていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 特別に支援を要する児童生徒の割合が多い場合、市としてどういうふうな人員加配を考えておるかということについて、お答えを申し上げます。

 現在、市内には小学校が11校、中学校が3校ありますが、近年、各学校とも特別な支援を必要とする児童・生徒が増加しております。背景として、複雑な家庭環境で育ったため十分な家庭教育を受けていない児童・生徒数の増加や、障害者と健常者とが特別に区別されることなく社会生活をともにしようとするノーマライゼーションの考えが普及したことなどが考えられます。

 各学校ともこうした児童・生徒への対応には苦慮しており、可能な範囲で一人一人に応じた対応を行っております。しかし、市内の多くの学校は小規模校のため、一人一人に応じた指導を行うための教員数が十分とは言えない状況にあります。特に、特別な支援を必要とする児童・生徒が大勢いる学校の場合には、かなり厳しい状況にあると言えます。

 現在、そうした状況の学校のために、本来の教員数に加えて、児童・生徒の支援や生徒指導の充実、少人数指導のための教員の加配を県教育委員会に強く要望しております。増員配置を、そして、いただいております。市内の小学校では国吉小学校、大原小学校、東海小学校、太東小学校が、中学校では国吉中、大原中、岬中の3校に加配教員が配置をされております。しかしながら、それでも十分とは言えず、市では学校の状況に応じて特別支援教育支援員の配置を行い、きめ細かな指導が実施できるように対応しております。

 本年度は小学校で8名、中学校で1名の支援員を配置しておりますが、来年度は小学校で9名、中学校では2名の計11名の配置を予定しております。今後も充実した教育活動が展開できるように、県教育委員会に加配教員の増員をさらに強く要望するとともに、特別支援教育支援員の増員をも検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(上島浩一君) 4点目の人事評価についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、現在試行中の人事評価の目的と概要でありますが、人事評価制度は人材育成を主眼に、職員が有している能力を適格に把握するとともに、職員の短所の改善、長所の育成を図り、職員一人一人の能力向上を図るために実施するものであります。

 本制度は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び目標設定により、業績の成果を把握して行うもので、能力の発揮状況を見る能力評価と、目標設定により役割を明確化した上で仕事の成果やプロセスを見る業績評価の2分野で構成されます。そして、いずれの評価も、評価期間中の職務行動や業務の達成状況を評価基準に照らし、相対評価ではなく絶対評価で評価いたします。

 いすみ市では、平成23年度及び24年度を人事評価制度の導入に向けた試行期間とし、この期間中において職員が制度の内容について理解を深め、また制度にかかる検討課題を実証的に確認し、制度設計に反映することを目的に実施しております。

 平成23年度は、昨年5月30日に各課、班のリーダー以上の職員を対象に、人事評価制度に精通した講師を招いて研修会を開催し、内容と制度実施の必要性の周知を行いました。さらに、8月には全職員を対象とした人事評価説明会を実施いたしました。そして、平成23年度の後期、昨年10月から本年1月末までを評価期間として、業績評価の試行を実施したところであります。

 平成24年度は、本年度実施した業績評価に加え、能力評価も実施し、本格実施と同内容の試行を計画しております。なお、試行期間中の評価結果については、職員の任用、給与等には反映しないこととしております。

 人事評価制度を導入することにより、組織目標や個人による目標の設定がなされ、目標達成に向けての効率的な業務の遂行、目的達成に向けた積極性の醸成、職員の意識改革、職務の遂行能力の育成が図られ、組織が活性化することになり、市民サービスの向上につながるものと考えております。

 人事評価についての2項目めの、評価による昇給、昇格または逆の措置への反映についてのご質問でありますが、試行1年目であり、昇給、昇格などにどのように反映していくか、現在検討中であります。制度の本格実施の前までに、適正な評価に基づいて成果に応じた処遇とし、職員の意欲向上につながる人事評価制度となるようにしてまいりたいと考えております。

 人事評価についての3項目めの、同僚や部下による評価制度を設けてはどうかとのご質問でありますが、同僚による評価や部下による上司の評価の併用は、複数の評価者が評価することにより、より客観性、公平性を高めることができるとされております。しかしながら、評価者が部下で被評価者が上司である場合に上司が部下へこびたり、評価者が同僚同士である場合に同僚同士による談合が行われたりするリスクも考えられます。部下が評価者としての教育を受けていない場合、適正な評価が行われないことも懸念されます。これらのことから、当面は上司が評価者として適正な評価を行い、評価者による差異が生じることがないよう、評価者研修の実施や制度設計に重点を置き実施することとし、制度が全職員に浸透し理解熟知された時点において、さらにこれらの方法を検討してまいたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございました。

 まず、特別支援について再質問させていただきます。鈴木教育長、そしてまた学校教育課長、加配の問題は県の所管ですから、県のほうに声を上げていただいているというのは私も十分理解しておりますが、今、3月で人事、駆け込みの時期でございます。ぜひ、むちを入れていただいて、ぜひとも加配の人数を増やしていただけるように図っていただきたいと思います。これは現場の先生方、またPTA、私はPTAの一人ですけれども、保護者の一人ですけれども、現場の先生方を見ていまして、非常に大変そうにどこの学校も働いていらっしゃるのを感じております。ぜひ頑張ってやっていただきたい。市長もできれば、もちろん県の教育長のほうにパイプを持っていらっしゃると思いますので、こういう声を反映させていただきたいと思います。なくてもいいですから、言ってください。ありがとうございます。

 一つ確認をしたいんですけれども、これについて、例えば、実際に児童養護施設があるわけですけれども、それがあるだけで、やっぱり初めから定数が増えてしかるべきだというようなことについては、そういう施設を持つ市の教育長としてお考えを持っていらっしゃったら、それについてお答えをいただければと、見解をいただければと思います。

 それから、インフラなんですけれども、これは私、非常に大事なことは、今まで、いつごろどれぐらいの補修、交換費用が発生するかという計画が十分になかったということなんですが、必要なのはやっぱり、いつどれだけのお金が、予算が必要になってくるかということだと思うんです。将来的に当然、人も入れかわってくれば、記録が残っているものもあれば、それを忘れてしまうときもあります。

 だけど、将来的にいつどれだけのお金が必要かということは、いつの時代にも市民が知っておくべきだと思うんです。これはもちろん管理をしている行政、市のほうも知っておかなきゃいけないんですけれども、住民も理解してなきゃいけないと思うんです。もちろん、議員はそうだと思うんです。そうしないと、責任を持ってこの市を持続可能なまちにはしていけないと思うんです。今までなかったと、それで、これから作りたいということですけれども、計画、そしてまた、毎年幾らぐらいのものが必要になっていくかということをできる限り早く把握してまとめ上げていただきたい、それで、議会に知らせていただきたいと思います。これはぜひよろしくお願いします。

 それから、いろんな道路とか水道とか排水とか、いろんなものを見ていまして、例えば道路もそうですけれども、すべてを舗装しなくてもいいんじゃないかと、そういうようなことも考えても、発想を変えてもいいんじゃないかなと思うんです。なかなか人が行かないようなところ、それから歩いてもいいところは、地下足袋で歩くだけでもいいと思うんですよ、長靴でも、そういう道があってもいいと思うんです。そういうのも考える発想も持っていいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについてもし考えていらっしゃれば、意見をお聞かせいただければと思います。

 それから、最後に人事評価のことについてですけれども、絶対評価をされるということを聞きましたけれども、人事評価をやって、例えば一番悪い評価が続けば、将来的に分限免職の対象とか、そういうことになっていくのかどうかということについて、検討されているのかどうか、お聞かせいただければと思います。

 それから、市役所というものは、この地域の中にあってやっぱり模範として人を雇用する、特に障害者を雇用していかなきゃいけない職場だと思うんです。そういう障害者を雇用した場合に、その人たちが十分に力を発揮しているのかどうか、そういう人たちに対する評価をどうするかということが、この評価制度の中で取り込まれているのかどうか。

 また、もう一つは、女性が働きやすい職場というものも考えなきゃいけないですね。男女共同参画的な視点もこの人事評価の中に取り入れなきゃいけないと思うんですけれども、それについて取り入れられるかどうか、お聞かせいただければと思います。

 以上で1回目の再質問を終わります。

 すみません、1つ忘れました。

 ワクチンの件ですけれども、これはぜひ、別に金額を増やすとかそういうことじゃなくてもいいと思うんです。もっと周知させること、それで、もっとたくさんの人が健康な生活を送ること。私はよく長寿会のおばあちゃんと笑いながら言うんですけれども、やっぱり人間はぴんぴんころりだと、いすみ市はぴんぴんころりでいこうよと、僕よくおばあちゃんたちと話していると、みんな笑いながら、そうだそうだとやっぱり言うんですよ。病気の合間に健康で長生きするよりも、やっぱり健康であって、病気になる前に防いでいくと、それで、健康で笑いながらぴんぴんして、最後はころりといっちゃうと、ちょっと言い方はおかしいですけれども、そういうような生き方であってもいいと思うんですけれども、ぜひそのためにも、予防医療の観点から、もっと周知させて広げていただきたいと思います。



○議長(井上栄弌君) 今の再質問について。人事評価については、これはちょっと大変かな、余り無理しない程度で。



◎総務部長(上島浩一君) ただいまのご質問でございます。人事評価については2点ございました。その評価が悪い方についての分限免職の対象となっていくのかどうかということでございます。大阪市とか千葉市等の情報も伺っているところでございますが、現在試行中でございますので、この期間中に十分検討してまいりたいというふうに考えております。また、女性が働きやすい職場ということをどのように人事評価に織り込んでいくかについては、今後、これについても研究してまいりたいというふうに思いますので、これにて失礼します。



○議長(井上栄弌君) 3番議員、今のあれは、人事評価はそれでとめておいてください。



◎教育長(鈴木智君) 児童養護施設のある学校に対しての加配をどう思うかということですが、私もこの教職員の加配をぜひやっていただきたいと考えている一人です。私ども教育委員会には3つの団体があります。千葉県市町村教育委員会連絡協議会、千葉県都市教育長協議会、千葉県町村教育長協議会、3団体あるわけですが、私もその一人の中に入っておるわけで、この前、24年度の予算要望では、特に重点事項の一つとして、私も自分の口で教育長に要望しております。学区内に児童養護施設がある小・中学校に対して、現に通学している児童・生徒の占める割合を十分に把握し、それらの児童・生徒の教育ニーズに対応して教職員の特別な増員をお願いしたいと、こういう要望をしておりますが、24年度はどうなるかは、ちょっと。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) インフラの件で、何か答弁ありますか。



◎副市長(渡辺雅文君) インフラ整備につきましては、将来的にいつどのくらいの費用が必要になるかを把握する上で必要だと考えておりますので、計画策定については早期に取り組んでまいりたいと考えております。また、再質問にありました地元の要望につきましては、道路整備等の要望につきましては、緊急性、必要性を十分検討して工事を施工しておりますので、議員ご質問の中にあったように、すべてを舗装というような観点で整備を進めておるわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 副市長、今のインフラのところなんですけれども、把握して計画を立てるというのを早くするということなんですけれども、既に、いつまでにやろうかというようなことは何か検討されましたでしょうか。もしされてなければされてないで結構なんですけれども、できる限り早く、そういうものをやっぱり提示していただきたいと思います、その点だけいただいてですね、あとは、教育長、ありがとうございます。私もそれを望んでおりますので、ぜひよろしくお願いします。

 それから、評価制度のところですけれども、障害者について、やっぱり同じように評価について考慮するというんですか、人事評価制度を作る中で考えていただきたい。障害者は一生懸命働いても健常者と同じだけのことはできないかもしれない。でも、その人が持っている能力を100%発揮して、もしくはそれに近いだけのものを発揮したら、健常者がやるのと同じだけの人格的評価だと思うんです。ですから、その点は何らかの形で考慮していただきたいと思います。

 それから、最後に私、ちょっと余談になりますけれども、一つだけお願いというか提案ということをさせていただきたいんですけれども、この人事評価制度というのはやっぱり職員が元気に住民に一生懸命サービスするということなんですけれども、一つのこととして、例えば小さな紙に、ある職員が何かいいことをやっているというふうになれば、その人の名前と、どういうことをやったかというのを、発信者は書かずに、いいことしか書かない、それを、それこそ市長のところに届くようにでも、ポストの中でもいいですよ、そういう中に入れるだけで職員の雰囲気が変わると思うんです。だれかに見られて褒められていること、評価されているんだという気持ちになれば、やっぱり変わっていくと思います。小さなことでどんどん変わると思いますから、そういうことも、直接の評価じゃないですけれども、評価の中の手段として考えていただければと思います。

 以上です。



○議長(井上栄弌君) 以上で3番議員の質問は終わりました。

 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) お諮りいたします。

 議案調査のため、3月2日から3月5日まで4日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、3月2日から3月5日まで4日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月6日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後3時23分)