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千葉県 いすみ市

平成24年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号







平成24年  3月 定例会(第1回)



いすみ市告示第16号

 平成24年いすみ市議会第1回定例会を次のとおり招集する。

  平成24年1月30日

                           いすみ市長  太田 洋

1 期日  平成24年2月28日

2 場所  いすみ市議会議事堂

        平成24年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第1号)

                平成24年2月28日(火曜日)午前10時開会

日程第1 会期の決定について

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 施政方針及び議案第1号から第21号まで(提案理由説明)

     議案第1号 いすみ市暴力団排除条例の制定について

     議案第2号 いすみ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第3号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

     議案第4号 いすみ市税条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第5号 いすみ市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第6号 いすみ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第7号 いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第8号 いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第9号 いすみ市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第10号 平成23年度いすみ市一般会計補正予算

     議案第11号 平成23年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算

     議案第12号 平成23年度いすみ市介護保険特別会計補正予算

     議案第13号 平成23年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算

     議案第14号 平成23年度いすみ市水道事業会計補正予算

     議案第15号 平成24年度いすみ市一般会計予算

     議案第16号 平成24年度いすみ市国民健康保険特別会計予算

     議案第17号 平成24年度いすみ市介護保険特別会計予算

     議案第18号 平成24年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第19号 平成24年度いすみ市水道事業会計予算

     議案第20号 夷隅郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

     議案第21号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

日程第4 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  8番   渡辺敏男君    9番   飯高米蔵君

 10番   君塚泰三君   11番   川嶋英之君

 12番   石川光男君   13番   麻生 実君

 15番   半場新一君   16番   荒井 正君

 17番   松崎敏雄君   18番   井上栄弌君

 19番   君塚利雄君   20番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

  7番   元吉 基君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       上島浩一君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       平野孝幸君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       所 治平君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     田中一成君

 福祉課長       田中正己君   健康高齢者支援課長  古川 弘君

 市民課長       永野正晴君   農林水産課長     小高信廣君

 建設課長       實方伊三郎君  水道課長       内堀利明君

 都市整備課長     菰田和男君   公民館長       高地和生君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       岩瀬 亮君

 学校教育課長     高橋國雄君   夷隅地域市民局長   浅野一夫君

 岬地域市民局長    中村敏一君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         神山栄治    主査補        吉清勝美

 副主査        隈部清丈

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△開会の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。

 出席議員18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年いすみ市議会第1回定例会を開会いたします。

                            (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△会期の決定について



○議長(井上栄弌君) 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、お手元に配布した会期日程のとおり、本日から3月16日までの18日間といたしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は18日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(井上栄弌君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

   17番議員 松崎敏雄君及び

   19番議員 君塚利雄君

 を指名いたします。

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△施政方針及び議案第1号から議案第21号までの上程、説明



○議長(井上栄弌君) 日程第3、施政方針及び議案第1号から議案第21号までを一括議題といたします。

 市長から、施政方針及び提案理由の説明を求めます。

          〔市長 太田 洋君登壇〕



◎市長(太田洋君) 本日、ここに第1回いすみ市議会定例会を招集し、平成24年度一般会計当初予算を初めとする諸議案についてご審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営の所信と施策の概要を申し上げ、議員各位と市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、平成24年度は、いすみ市総合計画の5年目に当たる年であります。総合計画のテーマである「人と自然の輝く健康文化都市・いすみ市」の実現に向けて、着実に歩んで市政の目指す目的である市民の幸せの実現に努力してまいります。

 ことし、いすみ市は合併して7年目となります。合併時は、市の貯金である財政調整基金は6億余円程度であり、財政運営は極めて厳しい状況にありましたが、平成24年度当初予算で3億円の取り崩しを行うものの、合併による国や県の財政支援と行財政改革の実行によって、18億余円まで積み増すことができました。まだ十分とは言えませんが、さらに行財政改革の実行と財政基盤の揺るぎない充実に向けて努力してまいります。

 さて、最近のいすみ市を取り巻く社会経済状況は、昨年発生した東日本大震災と原発の影響などが加わって景気の先行きなどに明るさが見えない中、依然として雇用、消費、とりわけいすみ市の主力産業である農業、漁業、商工業は厳しい状況にあります。さらに、人口減少、少子化、高齢化が進み、地域経済は一段と厳しい状況が続いています。今こそ地域経済を守り育てること、今やるべきことを実行するとともに、中長期的展望に立ってまちづくりを進めていきたいと思います。したがって、平成24年度の予算編成に当たっては、税収は伸び悩むも、合併特例債、臨時財政対策債などを活用しつつ、予算の重点化や行財政改革の実行によって1億7,000万余円の新たな財源を生み出し、市民の行政ニーズにこたえることにいたしました。

 このことから、予算編成に当たっては、健全財政の堅持のもと、各種事業を着実かつ公平な考えに立って実施することを基本に平成24年度の予算編成を行うとともに、国からの補助金を受けて計上した学校施設整備等の3月補正予算分を合わせて、いわゆる13カ月予算として編成したところであります。

 具体的な施策の取り組みの考え方としては、まず、さらなる行財政改革の実行と財政基盤の充実であります。市民の幸せな暮らしの実現のための財源を生み出すためには、行財政改革は避けて通れないことであります。

 次は、総合計画を基本に、今やるべきことと将来に向けたまちづくりの推進であります。今年度も総合計画に盛られた各種事業の実現に努めることを基本に、今やらなければならないことを着実に実施するとともに、次代に引き継ぐいすみ市が豊かで幸せに暮らせる地域にするためのまちづくりに取り組んでまいります。

 以上の考えに立って、今やらなければならないこととしては、

 1つ、地震津波等防災対策の推進であります。

 1つ、次代を担う大切な児童・生徒のための教育施設、保育所の充実であります。

 1つ、市民が安心して暮らせるための医療、福祉施策の充実であります。

 1つ、地域の活力を維持するため、移住、定住施策を推進して、人口減少に歯どめをかけることであります。

 1つ、市民の生活環境を充実するため、道路、河川、排水等の整備を進めることであります。

 1つ、地域農業や市民の生活を守るため、鳥獣対策を進めることであります。

 1つ、郊外店の進出や人口減少によって地域経済が厳しさを増していることから、地域経済を守り育てることであります。

 1つ、高齢化の進む中、市民の移動手段としての地域交通は重要と考え、さらなる利便性の向上に努めてまいります。

 1つ、まちづくりは市民との協働を基本に、まちづくり活動団体の育成、支援に努めます。

 1つ、放射能の影響から市民を守るため、引き続き検査を行うとともに、学校給食の食材の検査を実施することであります。

 次に、将来を見据えた中長期的なまちづくりが大切と考え、7つの課題に取り組んでまいります。

 1つ、人口減少、少子化に歯どめをかけるため、移住、定住の促進と子育て支援千葉県一を目指してまいります。

 1つ、健康づくりが大切なことから、市では糖尿病に着目して、糖尿病を重症化させないで健康な市民づくりを目指すとともに、医療費を抑制し、その結果、各種保険負担、とりわけ国民健康保険税の引き下げに努力します。

 1つ、人もコウノトリも住める地域づくりの施策を市民の理解と協力で進めることとし、環境にやさしい豊かな地域づくりを目指します。

 1つ、近々訪れる超高齢化の前に、いすみ市型の高齢者が安心して暮らせる仕組みをつくります。

 1つ、近々完成する圏央道をより身近なものにするため、道路の整備を促進するとともに、いすみ市の可能性を未来につなげるための企業の立地や交流人口等の可能性を探ってまいります。

 1つ、いすみ市の地域資源を活用して人、物を活発化するため、旧千町保育所を体験の里としての活用を進め、交流人口の増加を目指します。

 1つ、夷隅郡市の中心としてのいすみ市をより活発化するため、JR大原駅の利便性の向上に努めます。

 以上、やるべきことと中長期的に取り組む課題について、その主なものを申し上げましたが、可能な限りこれらの施策に取り組んでまいる所存であります。その結果、平成24年度の一般会計当初予算は、150億2,700万円であり、前年度当初予算と比較すると、0.6%増にとどまり、堅実型の予算となりました。

 次は、平成24年度のいすみ市一般会計当初予算の概要について申し上げます。

 まず、歳入では、普通交付税48億3,000万余円と、実質的な地方交付税となる臨時財政対策債9億4,000万余円の合計額は57億8,000万余円となり、1億500万余円の増となりました。これは地方財政対策において、地方交付税の総額が0.5%増、また22年度国調数値への置きかえによる測定単位の変動等による増を見込みました。

 また、地方特例交付金は、子ども手当分の地方負担の見直し、自動車取得税交付金減収補てん分が国費から地方増収分へと振りかわったことから、2,600万円となり、大きく減少いたしました。

 また、国庫支出金は、地上デジタル放送受信環境整備事業補助金、学校施設環境改善交付金の増により、3億5,000万余円の増となりました。

 一方、地方債は、市道整備事業債、防災行政無線施設整備事業債の減少により、3億800万余円の減となりました。なお、臨時財政対策債は9億4,000万余円を計上いたしました。

 その他の歳入の主なものでは、市税37億4,000万余円、地方譲与税2億6,000万余円、地方消費税交付金3億6,000万円、国庫支出金16億8,000万余円、県支出金7億2,000万余円、繰入金3億6,000万余円を計上いたしました。

 繰入金では、財政調整基金から3億円繰り入れし、財源調整と各種事業実施のための財源とすることにいたしました。

 また、市税については、厳しい社会経済状況から、個人所得割が7,000万余円の減収となりました。

 一方、歳出では、人件費が対前年度比1億余円の減、扶助費は対前年度比1億余円の減、普通建設事業費は対前年度比9,000万余円の増となっています。増加の主な理由は、大原中学校校舎大規模改造事業4億600万余円を計上したことであり、補助事業が1億6,000万余円の増となりました。

 次に、平成24年度一般会計当初予算に計上したもののうち、重点施策別にご説明いたします。

 1つ目は、地震津波防災対策及び放射能対策の推進であります。1年前に発生した東日本大震災の甚大な被害については記憶に新しい出来事であり、市民生活の安全確保にあわせ、危機管理体制の強化を進めてまいります。主な関連事業といたしましては、防災に対する啓発のため、防災かるたの作成配布、津波ハザードマップの作製、地域防災計画の検討、土壌等の放射能検査の実施など、地域防災対策事業に1,000万余円のほか、3月補正に食品放射能検査器を購入することにいたしました。また、不足する消防団員数に対応するため、機能別分団員制度の創設を含めた消防団の再編を行うこととし、この経費に400万余円、消防車両整備事業に4,000万余円計上しました。

 2つ目は、教育、保育施設の整備であります。次代を担う幼児・児童・生徒が元気で活動する場としての保育所、施設整備のさらなる充実を進めてまいります。また、子育て支援の一環として、幼児・児童を持つ家庭の負担軽減を図ってまいります。主な事業としては、大原中学校の大規模改造事業に4億600万余円、学校給食センターの統合を進めるため、基本構想策定経費として70万円計上いたしました。子育て支援施策としては、延長保育事業に200万余円、保育料等の軽減対策として保育料基準階層の細分化、4歳、5歳児の5%軽減、第3子以降半額の継続などで1,000万余円、放課後児童健全育成事業で3,500万余円、就業に向けた資格取得に対する支援、母子家庭就業支援事業400万余円、小学校での外国語教育充実のための外国語指導助手2名の増に、2,000万余円計上いたしました。

 3つ目は、医療、福祉の施策の充実であります。超高齢化の前に、高齢者が安心して幸せに暮らせる支援の仕組みづくりが必要であります。また、高騰する医療費の増加を抑制するため、特に糖尿病を重症化させない取り組みを行い、国民健康保険税の引き下げにつなげていきたいと思います。主な事業としては、高齢者の仲間づくりとして生きがい活動支援事業400万余円、福祉タクシー事業2,900万余円、予防接種事業においては、B型肝炎ワクチン接種助成を追加し9,000万余円、健康増進事業では脳脊髄液減少症治療費を追加し300万余円、糖尿病予防対策に400万余円、がんの早期発見により市民の命を守るため、がん検診事業に5,000万余円計上いたしました。

 4つ目は、人口増対策であります。人口減少に歯どめをかけるため施策の推進を図り、地域の活性化を進めてまいります。主な事業としては、移住・定住促進事業900万余円、空き家情報登録制度事業に200万余円、また、市外から転入し定住される方の住宅取得等に対し700万余円計上したほか、子育て支援千葉県一を目指した事業展開を進めるための予算を計上いたしました。

 5つ目は、道路、河川、排水の整備であります。治山・治水など災害に強いまちづくりを進めること、また地域交通網の整備は、地域の活性化に欠かせないものであることから、道路改良や舗装の補修を進めるとともに、市内交通の充実に努めてまいります。主な事業としては、橋梁の長寿命化を図るため計画策定に係る経費1,900万余円、道路新設改良事業に2億6,000万余円、市道路維持管理経費9,800万余円、大原駅前線街路整備事業4,000万余円、また、各種計画や事業の推進に必要な地図データの整備をするため、統合型GIS整備事業への取り組みを行います。市内交通については、大原巡回線の見直し作業を進めるとともに、新たに岬地域でデマンド交通の実証運行を開始するための予算を計上いたしました。

 6つ目は、地元経済への支援であります。特に地元の農業、漁業、商工業等の振興と地場産品を守り育てること、また、地域産品のなお一層のブランド化を進めることが課題であります。主な事業としては、コウノトリをシンボルとした自然との共生による地域づくり事業に300万余円、園芸振興対策事業では、いすみ米のブランド化への取り組みやナシの減農薬対策などを進めるため1,000万余円、厳しい農業環境を支援するため、施設の適正化事業や老朽化ため池等の整備のため、地元負担の軽減を図ることといたしました。また放流魚を食害から守るため雑魚駆除対策に150万円、漁船維持管理事業補助の引き上げや釣り船の誘客対策として商品券を発行するほか、プレミアム商品券の発行経費を含めた商業活性化に4,000万余円、いすみの魅力発信とマスコットキャラクター募集に600万円、圏央道開通に向けた新たな地域対策のあり方を検討するため、200万余円を計上しました。

 7つ目は、市民サービスの向上と協働のまちづくりの推進であります。引き続き、市民サービスの向上に努めるとともに、市民と協働のまちづくりを進め、市民があらゆる分野で自主的に活動、活躍できるよう支援してまいります。また、地上デジタル放送の難視地域解消対策を実施いたします。主な事業としては、コミュニティー施設整備事業においては補助対象経費を拡大し600万円、市民協働推進事業1,000万余円、地上デジタル放送の難視対策に4億4,000万余円を計上し、引き続き難視聴エリアの解消に取り組むこととしました。また、再生可能エネルギーの利用を促進するため、住宅の太陽光発電システムの設置補助400万余円を計上いたしました。

 以上が、平成24年度当初予算の主な事業の概要であります。

 次に、特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 初めに、平成24年度いすみ市国民健康保険特別会計についてご説明いたします。

 予算の総額は、59億3,900万余円であります。歳入の主なものとしては、国民健康保険税14億8,600万余円、国庫支出金12億9,100万余円、前期高齢者交付金12億5,500万余円であります。歳出の主なものとしては、保険給付費として38億9,300万余円、後期高齢者支援金として7億5,900万余円を計上いたしました。

 次に、平成24年度のいすみ市介護保険特別会計についてご説明いたします。

 予算の総額は、34億7,200万余円であります。歳入の主なものとしては、介護保険料6億2,800万余円、国庫支出金8億2,800万余円、支払基金交付金10億2,100万余円、県支出金5億2,500万余円であります。歳出の主なものとしては、総務費3,200万余円、保険給付費34億300万余円、地域支援事業費3,200万余円であります。

 次に、平成24年度いすみ市後期高齢者医療特別会計についてご説明いたします。

 予算の総額は、4億4,400万余円であります。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料3億2,600万余円であります。歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金4億3,800万余円であります。

 次は、平成24年度いすみ市水道事業会計です。

 収益的収入は14億3,500万余円であります。収入の主なものは、給水収益8億9,300万余円、市町村水道総合対策事業・県補助金2億4,800万余円、一般会計補助金2億5,300万余円であります。

 収益的支出は、15億4,000万余円であります。支出の主なものは、南房総広域水道企業団からの受水費5億7,600万余円、減価償却費5億1,600万余円、企業債利息8,200万余円であります。

 次に、資本的収入は、800万余円であります。収入の内容は、一般会計出資金600万余円、工事負担金200万余円であります。

 資本的支出は、7億1,800万余円であります。支出の内容は、建設改良費4億4,700万余円、企業債償還金2億7,100万余円であります。

 なお、平成23年度に引き続き、水道事業の安定化に向けて努力してまいります。

 以上、平成24年度の市政運営について所信と予算の概要についての説明を終わります。

 次に、議案第1号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市暴力団排除条例の制定についてであります。

 内容は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定め、暴力団の排除を推進し、もって市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与しようとするものであります。

 次に、議案第2号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、市消防団の組織再編を行うことに伴い、別表中の消防団員の職名を一部改正し、団長から副分団長までの報酬額を改正しようとするとともに、新たに機能別団員を追加しようとすること、また、糖尿病予防対策において、特定健康診査で行う腎機能検査の判定基準に基づく要医療者の判定を行う腎機能判定委員会委員を追加しようとするものであります。

 なお、消防団員の報酬額は、合併時に3町の平均をもって決定され、平成23年度にそれぞれ2,000円増額いたしましたが、団長から副分団長までの報酬は県内の市平均から大きく乖離していることから、組織再編とあわせ改正しようとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第3号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、千葉県人事委員会の給与勧告に伴い、給与構造改革における経過措置額の改正をしようとするものであります。改正点は、平成18年度から実施した給与構造改革に伴う経過措置額について、新たに減額の規定を追加するほか、短時間勤務職員と、50歳代後半層の給与抑制措置に係る条文を整理しようとするものであります。

 次に、議案第4号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、平成23年12月に地方税法の改正があったこと及び平成24年度から市税のコンビニ収納を導入しようとするため、いすみ市税条例の一部を改正しようとするものであります。改正点は、市税に係る督促手数料の廃止、たばこ税の税率の引き上げ、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の改正及び市民税の均等割を引き上げようとするものであります。

 次に、議案第5号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、老朽化によりいすみ市布施公民館を廃止すること並びに社会教育法の改正により、公民館運営審議会委員の委嘱について規定しようとするものであります。改正点は、第2条の表中からいすみ市布施公民館の項を削除するとともに、公民館運営審議会委員の委嘱について満たすべき基準を文部科学省令で定められた内容に改正しようとするものであります。

 次に、議案第6号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、議案第4号でご説明しましたが、平成24年度から市税のコンビニ収納を導入しようとするため、いすみ市税条例の改正にあわせ、いすみ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものであります。改正点は、保険料に係る督促手数料の廃止をしようとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第7号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、第5期介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料率の改正及び平成24年度から介護保険料のコンビニ収納を導入しようとするため、いすみ市介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正点は、第5期介護保険事業計画の計画期間である平成24年度から平成26年度までの3カ年の介護保険料率を定めるもので、基準月額を4,077円に設定し、年額で4万8,900円としようとするものであります。また、介護保険料に係る督促手数料を廃止しようとするものであります。

 次に、議案第8号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」第32条の規定により、公営住宅法について「入居資格としての同居親族要件の廃止」「入居収入基準の条例委任」等の改正が平成24年4月1日から施行されることに伴い、規定の整備を行う必要があるため、いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正しようとするものであります。改正点は、入居資格としての同居親族要件について、現行どおり条例で規定するほか、法における同居親族要件の廃止に伴い、政令第6条の規定も全面改正されることから、条例第6条において引用していた当該政令に規定する要件について、4月1日以降も適用しようとするものであります。

 また、入居収入基準の条例委任については、慎重に検討していく必要があることから、条例で定めるまでの間、現政令で対応していくため、附則に読みかえ規定を加え、運用するものであります。

 次に、議案第9号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、いすみ市消防団の組織の再編に伴い、機能別分団を設置することから、消防団員の任命要件を改正しようとするものであります。改正点は、任命要件に、本市に勤務または近隣に居住し、消防団活動を行うことができると認められる者を追加しようとするものであります。

 次に、議案第10号についてご説明を申し上げます。

 本案は、平成23年度いすみ市一般会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,483万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ176億3,756万9,000円にしようとするものであります。

 歳入の内訳につきましては、地方譲与税1,399万9,000円の減額、利子割交付金100万円の減額、配当割交付金600万円、地方消費税交付金200万円、ゴルフ場利用税交付金300万円の減額、自動車取得税交付金2,500万円の減額、交通安全対策特別交付金50万円の減額、分担金及び負担金1,470万7,000円、使用料及び手数料117万6,000円、国庫支出金6,972万2,000円、県支出金2,791万9,000円、財産収入18万円、寄附金172万1,000円、繰入金7,450万5,000円の減額、諸収入5,840万9,000円、市債3億3,100万円であります。

 歳出の内訳につきましては、議会費117万7,000円の減額、総務費5,025万円の減額、民生費338万1,000円の減額、衛生費3,005万3,000円の減額、農林水産業費4,940万4,000円、商工費893万8,000円の減額、土木費2,074万9,000円の減額、消防費415万1,000円の減額、教育費4億2,450万6,000円、災害復旧費1,027万5,000円の減額、公債費5,179万円の減額、諸支出金1億168万4,000円であります。

 第2条は、繰越明許費であります。

 第3条は、地方債の追加及び変更であります。

 次に、議案第11号についてご説明を申し上げます。

 本案は、平成23年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算であります。

 第1条は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,031万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ57億2,235万8,000円にしようとするものであります。これは保険給付費の見直し及び保険基盤安定負担金等の申請に伴う補正であります。

 歳入の内訳につきましては、国庫支出金1,191万9,000円、県支出金170万9,000円、繰入金2,669万円であります。

 歳出の内訳につきましては、総務費42万9,000円、保険給付費3,964万9,000円、諸支出金24万円であります。

 次に、議案第12号についてご説明を申し上げます。

 本案は、平成23年度いすみ市介護保険特別会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,228万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ34億1,686万5,000円にしようとするものであります。内容は、介護保険サービスの利用増に伴う、保険給付費の増額及び国・県の介護給付費負担金等の増額が、主なものであります。

 歳入の内訳につきましては、分担金及び負担金5万2,000円、国庫支出金2,276万2,000円、支払基金交付金3,736万7,000円、県支出金234万5,000円、繰入金6,975万5,000円であります。

 歳出の内訳につきましては、総務費317万5,000円の減額、保険給付費1億3,368万6,000円、地域支援事業費125万円の減額、諸支出金302万円であります。

 次に、議案第13号についてご説明を申し上げます。

 本案は、平成23年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ764万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,901万5,000円にしようとするものであります。これは、平成23年度の後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金の変更等に伴う補正であります。

 歳入の内訳につきましては、後期高齢者医療保険料320万7,000円、繰入金437万5,000円、諸収入5万9,000円であります。

 歳出の内訳につきましては、総務費30万1,000円の減額、後期高齢者医療広域連合納付金794万2,000円であります。

 次に、議案第14号についてご説明を申し上げます。

 本案は、平成23年度いすみ市水道事業会計補正予算であります。

 第2条、平成23年度いすみ市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入の予定額、水道事業収益既決予定額に336万4,000円を追加し、15億2,095万円にしようとするものであります。

 次に、収益的支出の予定額、水道事業費用既決予定額に2,177万3,000円を追加し、15億4,584万1,000円にしようとするものであります。

 次に第3条、予算第4条に定めた資本的収入既決予定額に316万7,000円を追加し、1,745万円にしようとするものであります。

 次に、資本的支出既決予定額から2,310万6,000円を減額し、7億3,298万6,000円にしようとするものであります。

 なお、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を7億1,553万6,000円に、過年度分損益勘定留保資金を6億9,780万9,000円にし、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,772万7,000円を追加しようとするものであります。

 次に、議案第20号についてご説明を申し上げます。

 本案は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。

 内容は、広域ごみ処理施設を建設するに当たり、建設、運営に係る負担割合について構成市町との協議が調ったことから、夷隅郡市広域市町村圏事務組合規約中の負担割合の規定を見直し、人口割、均等割、ごみ量割による新たな負担割合とする内容の改正を行う必要があるため、議会の議決を求めようとするものであります。

 次に、議案第21号についてご説明を申し上げます。

 本案は、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。

 内容は、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である銚子市及び松戸市から、平成24年4月1日から共同処理の追加依頼がされたことから、千葉県市町村総合事務組合規約中の共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定について改正を行う必要があるため、議会の議決を求めようとするものであります。

 以上、議案第1号から議案第21号までご説明をさせていただきました。

 なお、議案第1号及び議案第3号から第5号、議案第7号から19号につきましては、それぞれ担当課長からご説明をさせますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。

          〔市長 太田 洋君降壇〕



○議長(井上栄弌君) 説明が終わりました。

 これより議案の補足説明を求めます。

 最初に、議案第1号の補足説明を求めます。



◎危機管理課長(田中宏君) 議案第1号 いすみ市暴力団排除条例の制定について、補足の説明を申し上げます。

 千葉県では、県民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的に、千葉県暴力団排除条例が平成23年9月1日に施行されました。いすみ市といたしましても、社会全体で暴力団の排除を推進することで、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進をすることを目的に、条例制定しようとするものであります。

 第1条は、条例に定める事項と条例の目的を規定してあります。本条例は、社会全体として暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことを基本に、市、市民、事業者、関係機関、団体等が連携協力して市民の生活や事業活動から暴力団の排除を推し進めるためのものであります。

 第2条は、本条例において規制対象となる暴力団の用語について定義してあります。

 第3条は、暴力団の排除を進める上での考え方を示したものであります。

 第4条は、市が行う暴力団の排除について基本的な責務の規定であります。

 第5条は、暴力団の排除を進める上での、市民の責務についての規定であります。

 第6条は、事業者が行う事業活動に関して暴力団排除に努めるよう、事業者の責務の規定であります。

 第7条は、暴力団の排除を進めるための取り組みが、善良な市民の権利が不当に侵害されないよう、運用上の注意義務を定める規定であります。

 第8条は、市が行う暴力団排除の施策、市民等への支援が効果的に行われるための推進体制を整備することを定める規定であります。

 第9条は、市の事務又は事業で暴力団に利益を与えないための措置を講ずることを定める規定であります。

 第10条は、市の姿勢として、県からの求めに応じて施策に関する必要な協力を行うことを定める規定であります。

 第11条は、暴力団の排除に取り組む市民等に対し、市が情報提供等の支援を講ずることを定める規定であります。

 第12条は、市民等における暴力団排除機運の醸成を図るため、市が広報活動などを行うことを定める規定であります。

 第13条は、市が行う支援や広報活動に関して、その実効性を高めるために管轄署との連携を図ることを定める規定であります。

 第14条は、物事の是非や善悪を判断する能力に乏しい少年が安易に暴力団との関係を構築しないよう、学校教育の中で暴力団排除に関する措置が講じられるようにするための規定であります。

 第15条は、暴力団への利益供与について、これが社会的に認められる行為ではないという規範を明確にするために定める規定であります。

 附則として、この条例は平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第3号の補足説明を求めます。



◎総務課長(平野孝幸君) 議案第3号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 平成23年10月の千葉県人事委員会勧告に基づき、11月28日に招集された平成23年第1回臨時会において、一般職の給与月額の引き下げを柱とするいすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正が可決されたところですが、このたび県では、人事委員会勧告の中の給与構造改革に伴い支給することとした経過措置額の減額を決定し、本年2月の定例議会に提出したことから、本市におきましても同様の改正をしようとするものであります。また、あわせて、短時間勤務職員と50歳台後半層の給与抑制措置に係る条文を整理しようとするものであります。

 それでは、条ごとにご説明を申し上げます。

 第1条は、短時間勤務職員として、再任用短時間勤務職員のほか、地方公共団体の組合の定年退職者等の短時間勤務職員、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員及び任期つき短時間勤務職員を追加しようとするものであります。次に、附則において、50歳台後半層の職員の給与の抑制措置の規定に、対象外職員として任期つき職員を追加しようとするものであります。

 第2条は、平成18年に実施した給与構造改革に係る給料表の引き下げ改定に伴い、改定前の給料月額に達するまでの間は減給を補償する経過措置を設けましたが、県人事委員会の高齢層における官民の給与格差是正措置を含む勧告、それを受けての県の減額措置の実施に伴い、県と同様に、経過措置額を5年間で段階的に減額しようとするものであります。具体的には、平成24年3月31日の差額相当額に5分の1を乗じて得た額で、額の上限を1万円としたものを減額基準額とし、平成24年4月1日から1年を経過するごとに減額基準額を加えた額を、差額相当額を限度として減額し、支給しようとするものであります。附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 次に議案第4号の補足説明を求めます。



◎税務課長(所治平君) 議案第4号 いすみ市税条例等の一部を改正する条例の制定について補足説明をさせていただきます。

 初めに、第2条及び第21条の督促手数料についてですが、平成24年度から市税のコンビニ収納を予定しており、コンビニでは督促手数料の取り扱いを行っていないため、改めて督促手数料の納付書を送付することになり、新たな費用負担が生じてまいります。また、金融機関からの事務の効率化等のため督促手数料の廃止について強い要望があることや、県内の他市町村の状況を検討した結果、平成24年4月1日から市税に関する督促手数料を廃止しようとするものです。

 続きまして、第95条の一部改正についてですが、平成23年12月2日に公布された地方税法の一部改正により、たばこ税の税率を1,000本につき4,618円を644円引き上げ、5,262円にしようとするものです。

 次に、附則第9条の一部改正についてですが、同じく地方税法の一部改正により、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等で、退職所得にかかる個人住民税の10%税額控除を廃止しようとするものです。

 次に、附則第16条の2一部改正についてですが、同じく地方税法の一部改正により、たばこ税の税率の特例で、旧3級品のたばこ税の税率を1,000本につき2,190円を305円引き上げ、2,495円にしようとするものです。

 次に、附則第22条の一部改正についてですが、平成23年12月14日に公布された地方税法の一部改正により、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例において、雑損控除額等の適用対象となる災害に関連する支出について、大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合にも、災害のやんだ日から1年となっていたものを、3年以内に支出する費用も対象とできるように改正するものです。

 次に、附則第25条の追加についてですが、平成23年12月2日に公布された東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、個人住民税の均等割の額を500円引き上げへ3,500円にしようとするものです。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行しますが、第2条及び第21条の督促手数料の廃止については、平成24年4月1日から、附則第9条の市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等の改正については、平成25年1月1日から、第95条と附則第16条の2たばこ税の税率改正については、平成25年4月1日から施行しようとするものであります。また、経過措置といたしまして、平成23年度以前の督促手数料の取り扱いについては、従前の例により、平成24年12月31日以前に支払うべき退職手当等にかかる市民税の分離課税にかかる所得割については、従前の例により、平成25年4月1日前に課したまたは課すべきであった市たばこ税については、従前の例により行おうとするものであります。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第5号の補足説明を求めます。



◎公民館長(高地和生君) 議案第5号 いすみ市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。

 第2条は、いすみ市布施公民館の廃止に伴い、その名称及び位置を削るものであります。

 第4条は、社会教育法の一部改正による条文の整備であります。

 第8条は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により社会教育法の一部改正が行われ、これまで法律で定めていた公民館運営審議会の委員の委嘱、任命の基準が削除されるとともに、当該委嘱、任命の基準は文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたことに伴い、法第30条第1項に規定する者のうちを、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者のある者の中に、改めようとするものであります。

 第9条第2項は、規定の整備であります。

 附則第1項として、この条例は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 附則第2項として、布施公民館の廃止に伴い、いすみ市使用料条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第7号の補足説明を求めます。



◎健康高齢者支援課長(古川弘君) 議案第7号 いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。

 介護保険法第117条第1項の規定により、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料率の適用年度及び保険料額を改正しようとするものであります。また、介護保険料の督促手数料を廃止しようとするものであります。

 いすみ市の平成24年度から平成26年度までの介護サービス給付費につきましては、高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画の策定により、第4期介護保険事業計画と比較いたしますと15.4%の増加を見込んでおります。この要因といたしましては、要支援、要介護認定者の増加に伴うサービス利用料の増加に加え、介護報酬の改正によるものであります。また、これまで20%であった第1号被保険者の保険料の負担割合が21%に引き上げられたことも、保険料率の引き上げの要因であります。これらのことから、被保険者が要介護状態にならず、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防事業や包括的支援事業等を考慮し、保険料率を試算いたしました。

 本文をご説明申し上げます。

 第2条中平成21年度から平成23年度までを平成24年から平成26年度までに改め、同条第1号及び第2号中1万9,300円を2万4,500円に、同条第3号中2万8,900円を3万6,700円に、同条第4号中3万8,600円を4万8,900円に、同条第5号中4万8,200円を6万1,200円に、同条第6号中5万7,800円を7万3,400円に、それぞれ改めようとするものであります。

 次に、第8条を次のように改めようとするものでございます。第8条削除。

 附則といたしまして、1項、この条例は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 2項、改正後の第2条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料につきましては、改正前の介護保険条例の規定を適用しようとするものであります。

 3項、介護保険法施行令附則第9条第1項及び第2項に規定する保険料率の所得階層の第4段階の第1号被保険者のうち、その世帯の中に市民税が課税された者がおり、本人は市民税が非課税で、前年の課税年金収入額及び同年の合計所得金額の合計額が80万円以下の者の平成24年度から平成26年度までの保険料率につきましては、4万8,900円を4万4,000円にしようとするものであります。

 4項、平成23年度以前の会計年度に属する歳入に係る督促手数料の徴収につきましては、改正前の介護保険条例の規定を適用しようとするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第8号の補足説明を求めます。



◎都市整備課長(菰田和男君) 議案第8号 いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について、補足の説明をさせていただきます。

 公営住宅法の一部改正のうち、入居資格としての同居親族要件につきましては、本年4月1日をもって廃止されることになります。この同居親族要件につきましては、市の判断によりこれまでどおり当該要件を課すことができるとされております。いすみ市としては、この同居親族要件の廃止は、新たな階層として若年層、単身者等を容認することになり、また、応募倍率等が高くなるおそれがあること等の観点から、制度改正の選択肢として、現行の同居親族要件の維持を選択することといたしました。

 また、同居親族要件の廃止に伴い政令第6条第1項も全面改正となることから、これまで条例第6条において引用しておりました政令第6条第1項で規定する単身入居者の要件について、4月1日以後も適用していくため、条例整備を行うものであります。改正点の詳細につきましては、お手元の参考資料の新旧対照条文によりご説明申し上げます。

 第6条中「、その他」を「その他」に改め、「として令第6条第1項で定める者」を削り、同条に2項を加え、同条第2項に、これまでの令第6条第1項で規定しておりました単身で入居できる者の要件として60歳以上の者、身体障害者手帳1級から4級の交付を受けている者、戦傷病者特別援護法による手帳の交付を受けている者など、第1号から第8号までの要件を加えるものであります。同条第3項に、前項ただし書きに規定する者に該当するかどうかについて調査できる規定を加えるものであります。

 第7条の入居者資格の特例及び第29条の収入超過者等に関する認定の改正につきましては、第6条に項が追加されたことに伴う改正であります。

 次に、附則に読みかえ規定1項を加えるものであります。内容は、入居者資格としての収入基準に係るもので、法の施行日から1年の期間内において従前の例によることができるとされているため、今後、条例が制定施行されるまでの間につきましては、現政令で対応しようとするものでございます。

 附則としまして、この条例は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第9号の補足説明を求めます。



◎危機管理課長(田中宏君) 議案第9号 いすみ市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。

 少子高齢化や産業構造の変化等により消防団員数が不足し、地域防災力の機能低下が懸念されております。特に昼間における消防団活動を補完する役割を担う消防団員の確保を図る必要から、機能別分団制度の創設を含めた消防団再編に伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 第4条第1号中「居住する者」の次に「若しくは勤務する者又は本市の近隣に居住し消防団活動を行うことができると認められる者」を加えることは、いすみ市消防団内に機能別分団を設置し職域部と女性部により編成されますが、職域部はいすみ市職員で構成されますので、市内に居住していない職員も積極的に参加できるようにしようとするものであります。また、近年の消防団員適齢者が市外に家を構えても、いすみ市に起こる災害時において参集、活動ができる者を消防団員に入団できるよう、任命要件を改正しようとするものであります。

 第6条の改正は、機能別分団を組織することにより条文を整理するものであります。

 第13条第2項中の改正は、現行条例名と整合を図るためであります。

 附則として、この条例は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第10号の補足説明を求めます。



◎財政課長(伊大知幸俊君) 議案第10号 平成23年度一般会計補正予算について、補足の説明をさせていただきます。

 今回の補正は、制度の見直しによる子ども手当支給に係る扶助費、震災により執行を中止した事業に係る経費や各事業費の確定に伴う減額及び国の4次補正を活用した農道舗装新設工事費、千町小学校体育館耐震構造改修工事費、大原小学校校舎大規模改修工事費の補正等が主であります。

 6ページをお願いいたします。

 繰越明許費の補正についてご説明いたします。

 総務費、総務管理費で、公有財産管理事業は、大原台の災害を受けた市有地の地質調査業務で、調査結果をもとに詳細設計を行いますが、当初予定していなかった6月から7月の雨季のデータも必要となり、年度内に業務が完了しないことから繰り越しいたします。

 民生費、児童福祉費で子ども手当等システム改修事業は、平成24年度子ども手当の制度に対応するためシステムの改修が必要となりましたが、業務委託料につきまして、今補正に計上いたしましたが、年度内に業務完了が見込めないため、繰り越しいたします。

 農林水産業費、農業体質強化基盤整備促進事業は、基盤整備事業において整備された夷隅地区の行川、作田、島地先の農作業道の舗装新設を行うもので、事業を進めるため国の4次補正を活用し予算化、平成24年度に繰り越しいたします。

 農業振興地域整備計画策定事業は、県との協議に期間を要し、また現在実施中の基盤整備地区の事業を反映するため、年度内に業務終了が見込めないため繰り越しをいたします。

 農道維持管理事業は、1月の雨で補修が必要となりました岬地区南総農道2号線市野々地先の工事費。

 林業費林道維持管理事業は、1月の雨で補修が必要となりました大原地区林道大蔵谷線の工事費を今補正に計上いたしましたが、年度内完了が見込めないため繰り越しをいたします。

 小規模治山事業は、残土処分地確保に不測の日数を要し、土木費、道路橋りょう費、市道整備事業については、市道夷201号線で、万木城跡公園の上り口の市道排水整備でありますが、現場が狭小でありトイレ工事と同時施工した場合、支障が生じ、トイレ工事終了後に着手する必要が生じたことから、市道整備事業は市道大5259号線、1305号線道路改良工事が支障となる電柱移転に不測の日数を要し、また市道岬9号線まちづくり交付金工事で橋梁及び大型ボックスの作成に4カ月を要することとなったこと、市道夷1号線工事でガス管の移設協議及び施行に不測の日数を要し、街路整備事業では大原駅前線街路整備にかかる用地購入費について家屋移転の補償費でありますが、家屋の移転地の詮索、建築確認申請に不測の日数を要し、それぞれ年度内完了が見込めないことから繰り越しをいたします。

 災害用備蓄物資整備事業は、震災の影響で災害物資の受注が集中し品薄な状態にあり、年度内納入が見込めないことから繰り越しをいたします。

 教育費、小学校施設整備事業は千町小体育館耐震構造改修工事費、工事管理費、大原小校舎大規模改修工事費、工事管理費で、事業を進めるため国の4次補正を活用し予算化、平成24年度に繰り越し実施ものであります。

 ほかに中川小学校トイレ改修工事、東海小学校高架水槽改修工事、浪花小学校2階ベランダ手すり改修工事について、急施を要する事案で、今補正計上いたしましたが、年度内完了が見込めないことから、中学校整備事業は大原中学校校舎大規模改造工事実施設計業務について、美術棟の解体、移転に伴う美術室の位置、移転先校舎の構造検討、自転車置き場の移転場所の検討に不測の日数を要し、また岬中学校体育館屋上防水改修工事は急施を要することから今補正予算に計上いたしましたが、年度内に完了が見込めないことから繰り越しをいたします。

 農地・農業用施設災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業については、仮設道路並びにストックヤードの用地交渉に不測の日数を要し、年度内完了が見込めないことから繰り越しをいたします。

 教育費で、保健体育費で放射能測定器整備事業でありますが、給食検査用の放射能測定器2台を購入するものでありますが、今補正に計上いたしましたが、年度内に納入が見込めないため繰り越しをするものであります。

 次に、8ページの地方債の補正であります。

 追加では、小学校施設大規模改造事業で大原小学校施設大規模改修工事に係る起債の追加で小学校債2億5,860万円、農業体質強化基盤整備促進事業で農道舗装新設工事に係る起債の追加で1,450万を追加設定しようとするものであります。

 次に、変更ですが、経営体育成基盤整備事業ほか各事業における事業費の増減に伴い、限度額をそれぞれ変更するものであります。充当する事業が繰り越されるものにつきましては、繰り越し処理を行います。

 続いて、11ページの歳入からご説明を申し上げます。

 2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税で500万円から、12ページの11款交通安全対策特別交付金50万円の減額までの交付金等につきましては、県からの推計資料に基づき再計算し予算措置したものであります。

 12ページをお願いいたします。

 12款分担金及び負担金以降の歳入の補正につきましては、事業費に対する国・県等からの交付金、補助金等で事業費の確定等に伴い増減となったものであります。

 主なものにつきまして説明をさせていただきます。

 12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金で62万4,000円、県営のため池整備事業費分担金であります。

 2目土木費分担金で143万円の減額、急傾斜地崩壊対策事業費分担金であります。

 3目消防費分担金95万円、戸別受信機新規申し込み増による補正であります。

 4目災害復旧費分担金40万2,000円の減額、農地・農業用施設災害復旧費に係る分担金であります。

 2項負担金、1目民生費負担金30万3,000円の減額、生活支援ホームヘルパー派遣にかかる負担金ほかの減額であります。

 2目衛生費負担金621万円で、いすみクリーンセンター運営に係る大多喜町からの負担金で、今年度の事業費増に伴う精算分であります。

 3目農林水産業費負担金46万2,000円、漁港建設費負担金で事業の実績に伴う補正であります。

 4目教育費負担金859万6,000円、布施小学校地方交付税再配分金で布施小学校分を御宿町と案分し、再配分の受け入れの補正であります。

 13款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料7万4,000円の減額、岬福祉センターの使用料であります。

 2項手数料、2目衛生手数料、予防手数料で25万円の減額、犬の登録手数料ほかであります。塵芥処理手数料150万円は、搬入ごみの増加に伴う手数料の補正であります。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、障害者福祉費負担金で3,202万3,000円、障害者自立支援給付費増に係る国庫負担金ほかの補正であります。

 国民健康保険費負担金101万6,000円は、保険基盤安定負担金の補正、児童措置費負担金7,410万5,000円の減額、子ども手当制度の見直しによるものであります。

 2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金44万6,000円の減額、住宅手当緊急特別措置事業補助金であります。

 3目衛生費国庫補助金143万6,000円の減額、家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金に係る交付金であります。

 4目土木費国庫補助金76万円の減額、木造住宅耐震診断に係る補助金であります。5目教育費国庫補助金9,761万4,000円、学校施設環境改善交付金で大原小学校校舎大規模改修事業、千町小学校体育館耐震構造改修事業に対するものであります。

 7目災害復旧費国庫補助金136万3,000円の減額、農地・農業用施設災害復旧事業に係る補助金であります。

 9目農林水産業費国庫補助金、水産業振興費補助金282万8,000円で、震災により被害を受けた漁港の災害復旧事業費が、査定により額、補助利率が確定したことによるものであります。農地費補助金1,776万5,000円、農道舗装新設工事に係る補助金であります。

 14ページをお願いいたします。

 3項委託金、2目民生費委託金341万4,000円の減額、子ども手当事務取扱交付金であります。

 15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、障害者福祉費負担金1,661万1,000円、障害者自立支援給付費ほかの支給増に伴う県負担金の補正。国民健康保険費負担金1,565万2,000円、保険基盤安定負担金の補正。後期高齢者医療広域連合保険基盤安定負担金350万6,000円。児童措置費負担金978万円の減額は、子ども手当制度の見直しによるものであります。災害救助費負担金80万円の減額であります。

 2項県補助金、1目民生費県補助金、社会福祉総務費補助金73万6,000円、失業者に対する家賃の助成に対する県補助金で、制度利用者が増えたことによる補正。障害者福祉費補助金227万7,000円の減額、障害者自立支援給付費他に係る県補助費。児童福祉総務費補助金127万5,000円、子ども手当制度電算改修経費に係る県補助金ほかの補正。被災者支援補助金25万円の減額であります。

 2目衛生費県補助金、予防費補助費80万5,000円の減額、妊婦、一般健康診査に対する県補助費。環境衛生費補助金270万5,000円の減額、浄化槽設置補助に対する県補助金であります。上水道費補助金386万9,000円、南房総広域水道用水供給事業に係る補助金であります。

 3目農林水産業費県補助金、農業総務費補助金29万9,000円。水産業振興費補助金で444万3,000円、震災により被害を受けた漁港の災害復旧事業費が査定により額、補助率が確定したことによるものであります。

 4目商工費県補助金119万5,000円の減額、トイレ整備事業に対する県補助金であります。

 5目土木費県補助金38万円の減額、耐震診断、耐震化工事費補助金に対する補助金であります。

 3項委託金、1目総務費委託金26万9,000円の減額、経済センサス活動調査ほかの委託金であります。

 4目土木費委託金1万1,000円の減額、都市計画基礎調査に係る委託金であります。

 16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金18万円、財政調整基金ほか預金利子等の補正であります。

 17款寄附金、1目総務費寄附金、ふるさと応援寄附金で150万円。一般寄附金22万1,000円、寄附者の増に伴う補正であります。

 16ページをお願いいたします。

 18款繰入金、1目財政調整基金繰入金6,815万1,000円の減額、今回の補正で歳入歳出の調整を行ったところ1億6,815万1,000円の余剰金が発生しましたので、1億円につきましては公共施設整備基金に積み立て、残りについて今年度繰り入れを予定しておりました財政調整基金繰入金について減額しようとするものであります。

 3目高橋奨学基金繰入金635万4,000円の減額、奨学金の借り入れ実績の減から基金繰入金を減額するものであります。

 20款諸収入、1目給食事業収入、学校給食費137万2,000円の減額であります。

 2目雑入5,955万1,000円、分別収集リサイクル物品の売り払いで687万円、千葉県市町村振興協会市町村交付金、宝くじ市町村交付金でありますが、5,466万円ほかの補正であります。

 21款市債、3目農林水産業債、農業債2,550万円。

 4目土木債、道路橋りょう債で250万円の減額。

 5目消防債、消防施設債130万円の減額。

 6目教育債、小学校債で3億810万円、中学校債で540万円。

 8目災害復旧事業債、農地農業用施設災害復旧事業債で420万円の減額であります。

 次に、18ページの歳出であります。

 人件費の補正につきましては、育児休業、療養休暇等の取得による減額が主であますので、説明は省略させていただきます。

 1款議会費、1項議会費、1目議会費で117万7,000円の減額、議会運営費で84万1,000円の減額、主に会議録調製業務委託費、議長車更新に伴う借上料であります。議会活動費33万6,000円の減額、政務調査費であります。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費で4万6,000円の減額。職員健康管理経費は職員健康診断委託料であります。公用車管理経費は市長車の更新に伴う借上料の減額、総務一般事務費は、職員履歴簿の管理用耐火ロッカー購入費の補正であります。

 2目文書広報費42万4,000円の減額、広報いすみ発行事業は発行ページ数の増に伴う補正、文書管理費は郵便料の補正、法規事務経費は例規の委託について執行方法見直しによる執行差金の減額であります。

 5目財産管理費249万1,000円の減額、庁舎管理費で光熱水費は電気料で節電に伴う3庁舎分の減額であります。備品購入費で岬庁舎のAED購入費ほかの補正であります。

 6目企画費3,889万円の減額、国際交流事業は震災によりダルースからの音楽家による演奏会が中止となったことによる補助金の減額、広域行政経費は、夷隅広域経常経費負担金でごみ処理施設建設に係る事業の進捗がなかったことによる減額、市民ふれあい号事業は、震災により事業を中止したことによる減額、市民協働推進事業。20ページをお願いいたします。広域的まちづくり市民提案事業、まちづくり市民提案事業の実績による減額で、広域的まちづくり提案事業は1団体、市民提案型は9団体、課題提示型市民提案は3団体の実績でありました。地域情報通信基盤整備事業は光ファイバーケーブル保守委託、地上デジタル放送環境整備事業は無線共聴施設保守料、電波利用料ほかであります。

 7目情報管理費530万5,000円の減額、庁内情報管理経費で保守委託料や電算機使用料、サーバー室空調設備改修工事費の減額であります。

 9目諸費144万2,000円の減額、防犯灯電気料一括納付等による減額であります。

 3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費72万2,000円の減額、戸籍住民基本台帳事務経費で、公的個人認証機器廃棄手数料であります。

 5項統計調査費、2目各種統計調査費27万円の減額、工業統計調査費、経済センサスに係る経費ほかであります。

 22ページをお願いいたします。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費138万1,000円の減額、住宅手当緊急特別措置事業で住宅扶助費の支給対象者の増加に伴う補正。災害支援事業費は、震災、原発事故被災者から借家希望実績がなかったことによる減額ほかであります。

 2目障害者福祉費6,520万円、障害者自立支援給付事業で更生医療費、介護給付費等の支給見込み増に伴う補正、平成22年度の障害者自立支援給付費等に係る国庫補助金の精算による返還金等の補正、地域生活支援事業で寝たきり身体障害者訪問入浴サービス委託ほかの減額、障害者施設等助成事業でグループホーム等運営費補助金は、県の補助事業で要綱改正により補助基準額が上がったことによる補正、通所サービス利用促進事業補助金は利用増に伴う補正、福祉手当等支給事業は、対象者の減による扶助費の減額であります。

 3目老人福祉費443万5,000円の減額、生きがい活動支援事業は、老人クラブ補助金で単位クラブ数が68から63へ減ったことによる減額ほかであります。

 24ページをお願いいたします。

 高齢者支援事業では、生活支援ホームヘルパー派遣等委託費、緊急通報装置使用料、ひとり暮らし家具転倒防止補助金の減額、老人保護措置経費で利用増に伴う補正等であります。

 4目介護保険費1,299万1,000円、介護保険事務経費で介護給付費の支給増に伴う繰出金の補正、地域支援事業の繰出金ほかの減額、地域包括支援センター運営事業費で、介護支援専門員賃金の減額ほかであります。

 6目国民健康保険費2,678万3,000円、国民健康保険給付費の支払い増加に伴う国保会計への繰出金ほかの補正であります。

 8目後期高齢者医療費892万円、後期高齢者医療広域連合負担金の減額、平成22年度分精算に係る国等への返還金の補正、後期高齢者保険給付費増に伴う繰出金の補正が主であります。

 26ページをお願いいたします。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費1,173万9,000円の減額、子ども医療費助成事業で、小学校3年生までの医療費助成金の支給見込み増に伴う負担金の補正、児童医療費助成事業は、高校1年生までの医療助成金の支給見込み減に伴う減額の補正、放課後児童健全育成事業で、当初見込みに対しての利用児童数の減に伴う指導員賃金ほかの減額、子ども手当等支給事業事務費は、平成24年度の子ども手当支給に係るシステム改修費の補正であります。

 2目児童措置費9,341万5,000円の減額、子ども手当制度見直しに伴う扶助費の減額であります。

 3目保育所施設費682万4,000円の減額、保育所管理運営経費は、米飯給食に係る茶わんの購入費、食器乾燥機購入費の補正。28ページをお願いいたします。民間保育所運営費負担金、管外保育委託負担金の減額ほかであります。保育所施設整備事業は古沢保育所のガス給湯器取りかえほかの修繕、同じく古沢保育所乳児室エアコン更新工事費の補正。食器保管庫移設手数料の減額は購入に切りかえたことによる減額であります。

 3項生活保護費、1目生活保護総務費76万9,000円、過年度補助金の精算に係る返還金の補正であります。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費944万3,000円の減額、各種がん検診、結核健診、妊婦乳幼児一般健康診査事業委託料の減額、健康体力づくり事業は、いすみなぎさのウォーキング事業を、震災の影響で中止したことによる補助金の減額であります。

 4目環境衛生費819万4,000円の減額、環境保全対策事業は、海岸清掃が震災の影響で実施できなかったことによる重機借上料等の減額、ビチャ川対策事業で排水共同処理施設の薬剤費の減額、家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金の減額等であります。

 30ページをお願いいたします。

 5目公害対策費4万円、4月から光化学スモッグの発令地域に指定されることからの連絡用FAX設置経費の補正であります。

 8目上水道費、南房総広域水道事業団広域化施設補助金、水源開発補助金が県との協議により増額となったことからの財源振替であります。

 2項清掃費、1目清掃総務費、117万4,000円の減額、一般廃棄物処理対策事業で指定ごみ収集袋作製費の入札差金の減額ほかであります。

 2目塵芥処理費1,047万2,000円の減額、いすみクリーンセンターにおける夏場の電力需給調整のため、夜間に焼却を行ったことによる電気使用料増加に伴う補正、各種分析業務委託、焼却施設点検、焼却施設改修工事は入札差金の減額ほかであります。

 5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費3万4,000円、米需給円滑化事業は飼料米に係る取り組み者の増加による補助金の補正、制度資金利子補給事業は制度対象者の増に伴う補正、コウノトリ生息環境研究事業で生息環境調査業務委託料の減額であります。

 3目農業振興費240万円、有害鳥獣捕獲頭数の増に伴う駆除委託料の補正で、大型鳥獣100頭を300頭、小型鳥獣800頭を1,300頭を見込むものであります。

 5目農地費3,960万6,000円、経営体育成基盤整備事業で夷隅作田地区非農用地について財産購入費から負担金への組み替えの補正、榎沢地区、夷隅川1期地区の県営土地改良事業負担金につきましては、国庫負担金が5%増額となったことによる減額、また事業実績増に伴う補正であります。かんがい排水事業は県営事業費の減に伴う負担金の減額であります。

 32ページをお願いいたします。

 湛水防除事業は、和泉地区事業費の増に伴う負担金の補正、土地改良維持管理事業は事業費の減に伴う負担金の減額、ため池等緊急整備事業は下明正堰、谷口堰の事業費増に伴う補正、農業体質強化基盤整備促進事業は、国の4次補正を活用し、夷隅地区行川、作田、島3地先の農道舗装新設工事費の補正であります。

 6目農業施設費173万2,000円、農村環境改善センター管理経費は、利用者の増に伴う電気料の補正ほかで、農道維持管理事業は岬地区広域南総農道2号線市野々地先の舗装と損傷箇所の補修工事費の補正であります。

 2項林業費、2目林業振興費52万5,000円、林道大蔵谷線崩落箇所の工事費の補正であります。

 3項水産業費、2目水産業振興費273万2,000円、漁獲共済事業補助金で、国の漁業収入安定対策事業により国庫補助金の追加があり、市補助金対象額が減額となったことによる減額であります。漁業関係団体支援事業で、震災による津波の被害を受けた夷隅東部漁業協同組合の復旧処理補助金で、査定により国庫補助の対象外になったことによる漁業施設災害復旧事業補助金からの組み替えの補正であります。

 4目漁港建設費237万5,000円、漁港整備に係る県単独事業で、太東漁港負担金の減額、大原漁港負担金の補正、国庫補助事業に係る太東漁港整備に係る負担金の補正であります。

 6款商工費、1項商工費、2目商工業振興費353万9,000円の減額、制度資金利子補給費の減額、いすみ市商工会補助金で、いすみ市沖釣りフェスタに係る補助金の精算分の減額であります。

 3目観光費539万9,000円の減額、観光振興イベント事業で震災により中止とした万木城まつり実行委員会補助金の減額、観光施設等管理経費で、34ページをお願いいたします。八幡岬トイレ設計、工事監理ほか委託料、工事費の減額。公園施設管理経費で、太東海浜広場が震災により来場者が減ったことによる水道料の減額であります。

 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費60万7,000円の減額、市道管理経費で道路台帳補正経費の減額であります。

 2項道路橋りょう費、2目道路維持費262万5,000円の減額、道路作業員賃金の補正、橋梁点検委託費で、長寿命化計画の調査資料が一部使用可能となったことからの減額ほかであります。

 3目道路新設改良費515万1,000円の減額、登記補助員賃金の減額、市道大4080号線道路改良工事に係る隣接家屋影響事後調査委託費の補正。地方特定道路整備事業で、市道夷311号線の道路詳細設計業務で、橋梁3橋が類似構造物になったことによる委託費の減額、市道大5022号線道路改良に係る用地取得費が用地交渉の難航による減額。まちづくり交付金事業で、市道大0110号線に係る事業費を、市道岬9号線の事業進捗を図るための組み替えの補正であります。

 36ページをお願いいたします。

 3項河川費、3目砂防費749万6,000円の減額、急傾斜地崩壊対策事業負担金の減額であります。

 4項都市計画費、1目都市計画総務費86万1,000円の減額、木造住宅耐震診断補助金、都市計画基礎調査委託料の減額であります。

 2目街路事業費250万9,000円の減額、大原駅前線補償契約が、前回実施の物件等調査の有効期間内で契約締結できたことから、再算定の必要がなくなったことによる減額であります。

 3目公園費20万円の減額、大原駅前広場に係る電気料を大原駅構内工事期間中JRが負担したことによる減額であります。

 5項住宅費、1目住宅管理費130万円の減額、市営住宅屋根改修工事、原団地、山王団地の雑排水槽改修工事費の入札差金による減額であります。

 8款消防費、1項消防費、2目非常備消防費474万2,000円の減額、操法大会が震災により中止になったことによる経費の減額ほかであります。

 3目消防施設費277万5,000円、消防施設等整備事業で水道会計への消火栓維持管理に係る負担金、大原山田地先消火栓設置に対する繰出金の補正、消防車両整備事業で消防車両3台購入に係る減額であります。

 38ページをお願いいたします。

 4目災害対策費218万4,000円の減額、津波緊急避難地マップ作成委託及び災害用備蓄倉庫購入費の減額、土壌等放射能検査の検査箇所の減少による委託金の減額であります。

 9款教育費、1項教育総務費、3目奨学資金費635万4,000円の減額、新規貸し付け希望者が当初見込みに満たなかったことからの減額であります。

 2項小学校費、1目学校管理費4億3,189万9,000円、小学校管理運営経費で、市内小学校の老朽化した児童用机、いす等の買いかえの経費、国吉小の学齢簿保管用耐火金庫購入費の補正。小学校施設整備事業で、長者小の校舎棟竪とい修繕ほかの修繕費、千町小学校耐震構造改修工事費、工事監理費、大原小校舎等大規模改修工事費、工事監理費、中川小トイレ改修工事費、東海小高架水槽改修工事費、浪花小2階ベランダ手すり改修工事費の補正。小学校施設維持管理経費で、千町小高圧引き込み設備修繕ほかの補正であります。

 3項中学校費、1目学校管理費106万5,000円、中学校施設維持管理経費で国吉中ガス供給設備改修ほかの修繕料、中学校施設整備事業で岬中体育館部室など修繕料の補正であります。

 4項社会教育費、1目社会教育総務費141万8,000円の減額。

 40ページをお願いいたします。

 幼児の基礎体力向上実践事業で、事業実績による減額の補正であります。

 2目公民館費60万8,000円の減額、テントを買う備品購入費の執行残の減額の補正であります。

 6目文化振興費186万4,000円の減額、岬ふれあい会館のエントランス電動ロールカーテンほか修繕費の補正、大原公民館で節電による電気料金の減額、管理用道路補修工事費の入札差金ほかの減額であります。

 5項保健体育費、1目保健体育総務費256万4,000円の減額、スポーツ振興事業で震災による一部事業の中止に伴う体育指導委員報酬の減額。保健安全管理経費で、教職員健診委託料、災害共済給付金支給見込みによる減額の補正であります。

 2目体育施設費38万円の減額、社会体育施設管理経費で、夷隅公民館野球場スコアボード修繕費の補正、海洋センター管理経費で震災による施設利用減に伴う電気料の減額、スポーツ振興事業で震災による事業の自粛に伴う指導員賃金ほかの減額の補正であります。

 3目学校給食費605万、給食賄い材料費の減額、給食材料等用放射能測定器2台の購入経費、大原給食センターのボイラー自動軟化器修理代ほかの補正であります。

 10款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、1目農業施設災害復旧費785万4,000円の減額、事業費の確定によるものであります。

 42ページをお願いいたします。

 2目漁港災害復旧費、漁業用施設災害復旧事業において査定により対象とならない事業について、漁業関係団体支援事業に組み替えたことによる減額であります。

 11款公債費、1項公債費、1目元金751万円、長期債元金償還金の補正であります。

 2目利子5,930万円の減額、長期債利子償還金の補正であります。

 12款諸支出金、1項基金費、1目基金費1億168万4,000円、財政調整基金等の利子積立金等の補正、庁舎空調設備改修工事費等のための公共施設等整備基金積立金の補正であります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第11号の補足説明を求めます。



◎市民課長(永野正晴君) 議案第11号 平成23年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 4ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入につきましてご説明いたします。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金、1節現年度分968万5,000円、現年度分療養給付費等負担金で、歳出の療養給付費等の増額によるものであります。

 2項国庫補助金、1目財政調整交付金、1節財政調整交付金223万4,000円、普通調整交付金199万4,000円、特別調整交付金24万円で、歳出の療養給付費等の増額によるものであります。

 7款県支出金、1目県財政調整交付金、1節県財政調整交付金170万9,000円、普通調整交付金で歳出の療養給付費等の増額によるものであります。

 9款繰入金、1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金2,019万2,000円、保険税軽減分保険基盤安定繰入金で、交付申請等に伴う増額であります。

 2節保険基盤安定繰入金203万2,000円、保険者支援分保険基盤安定繰入金で、交付申請等に伴う増額であります。

 4節財政安定化支援事業繰入金403万7,000円、財政安定化支援事業繰入金で交付申請等に伴う増額であります。

 5節事務費繰入金42万9,000円、歳出の事務費の増に伴う繰入金であります。

 5ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出につきましてご説明いたします。

 1款総務費、1目一般管理費、12節役務費25万7,000円、レセプトの増に伴う処理及び管理手数料であります。13節委託料17万2,000円、70歳から74歳までの被保険者証作成処理委託料であります。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、19節負担金、補助及び交付金3,076万円、一般被保険者分の医療費が増えたためであります。

 5目審査支払手数料、12節役務費5万円、レセプトの件数が増えたためであります。

 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、19節負担金、補助及び交付金883万9,000円、一般被保険者分の高額療養費が増えたためであります。

 6ページをごらんいただきたいと思います。

 10款諸支出金、1目直診会計特定診療施設勘定繰出金、28節繰出金24万円、特別調整交付金の変更申請に伴う増であります。

 以上で議案第11号の補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第12号の補足説明を求めます。



◎健康高齢者支援課長(古川弘君) 議案第12号 平成23年度いすみ市介護保険特別会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。

 5ページをお願いいたします。

 歳入につきましてご説明申し上げます。

 2款分担金及び負担金、1目任意事業負担金、1節配食サービス事業負担金5万2,000円、これは配食サービス事業に伴う利用者の増であります。

 4款国庫支出金、1目介護給付費負担金、1節現年度分1,740万3,000円、これは介護給付費の増加に伴う国庫負担金の追加交付分であります。

 2項国庫補助金、1目調整交付金、1節現年度分535万9,000円、これは介護給付費の増加に伴う調整交付金の追加交付分であります。

 5款支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分3,736万7,000円、これは介護給付費の増加に伴う社会保険診療報酬支払基金からの追加交付分であります。

 6款県支出金、1目介護給付費負担金、1節現年度分234万5,000円、これは介護給付費の増加に伴う県負担金の追加交付分であります。

 7款繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分1,671万1,000円、これは介護給付費の増加に伴う市負担分としての一般会計からの追加繰入金であります。

 2目事務費繰入金、1節現年度分317万5,000円の減額、これは高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画策定業務委託料の減額が主なものであります。

 4目地域支援事業繰入金、1節現年度分27万6,000円の減額、これは家族介護用品支給事業などの減によるものであります。

 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金5,649万5,000円、これは介護給付費の増加に伴う準備基金からの繰り入れであります。

 6ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 1款総務費、1目一般管理費、13節委託料321万5,000円の減額、これは高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画策定業務委託料の執行差金による減額であります。

 2款保険給付費、1目居宅介護サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金1億873万4,000円、これは居宅介護サービス給付費の増加に伴う補正であります。

 7目居宅介護住宅改修費、19節負担金、補助及び交付金39万4,000円、これは住宅改修費に係る申請件数の増であります。

 8目居宅介護サービス計画給付費、19節負担金、補助及び交付金1,404万2,000円、これは居宅介護サービス給付費の増加に伴う補正であります。

 7ページをお願いいたします。

 4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費、19節負担金、補助及び交付金452万5,000円、これは高額介護サービス費の増加に伴う補正であります。

 6項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費、19節負担金、補助及び交付金592万1,000円、これは特定入所者介護サービス費の増加に伴う補正であります。

 次に、3款地域支援事業費、3項任意事業費であります。この任意事業費につきましては、7ページから8ページに計上させていただいております各事業における利用者及び対象者の増減に伴う補正であります。

 8ページをお願いいたします。

 5款諸支出金、2目償還金、23節償還金、利子及び割引料302万円、これは平成22年度地域支援事業に係る国庫支出金等の精算に伴う返還金が主なものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第13号の補足説明を求めます。



◎市民課長(永野正晴君) 議案第13号 平成23年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 4ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入につきましてご説明いたします。

 1款後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、1節現年度分特別徴収保険料197万6,000円、特別徴収分保険料の増によるものであります。

 2目普通徴収保険料、1節現年度分普通徴収保険料123万1,000円、普通徴収分保険料の増によるものであります。

 3款繰入金、1目事務費繰入金、1節事務費繰入金30万円の減額、郵便料の減額に伴う繰入金の減額であります。

 2目保険基盤安定繰入金、1節保険基盤安定繰入金467万5,000円、保険基盤安定負担金の確定による増であります。

 5款諸収入、1目延滞金、1節延滞金5万9,000円、保険料の延滞金であります。

 5ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出につきましてご説明いたします。

 1款総務費、1目徴収費、12節役務費30万1,000円の減額、郵便料の減額であります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金、補助及び交付金794万2,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で、保険料等の増に伴う増額であります。

 以上で議案第13号の補足の説明終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第14号の補足説明を求めます。



◎水道課長(内堀利明君) 議案第14号 平成23年度いすみ市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、補足説明を申し上げます。

 6ページをお願いいたします。

 補正予算積算基礎資料に基づきましてご説明申し上げます。

 収益的収入の部、第1款水道事業収益、2目その他の営業収益、2節他会計負担金336万4,000円の補正につきましては、消火栓修繕工事執行に伴う一般会計からの負担金であります。

 次に、収益的支出の部、第1款水道事業費用、1目原水及び浄水費、18節受水費740万8,000円の補正につきましては、夏場の渇水対策として南房総広域水道企業団からの受水量の増量分であります。

 2目配水及び給水費、11節修繕費1,092万4,000円の補正につきましては、給水管漏水修繕、仕切り弁修繕、消火栓修繕に係る予算に不足が生じましたので補正をしようとするものであります。

 5目資産減耗費、2節固定資産除却費216万4,000円の補正につきましては、配水管移設工事に伴う除却費の補正であります。

 次に、第3項特別損失、1節過年度損益修正損121万6,000円の補正につきましては、不納欠損処分予定額の補正であります。

 次に、7ページをお願いいたします。

 資本的収入の部、第1款資本的収入、1目他会計負担金、1節一般会計負担金70万円の補正につきましては、山田二区地先消火栓設置工事の負担金であります。

 第3項工事負担金、1節工事負担金246万7,000円の補正につきましては、榎沢地区区画整理工事に伴う給水管移設工事の県負担金であります。

 次に、資本的支出の部、第1款資本的支出、2目配水施設費、1節工事請負費2,072万円の減額補正につきましては、国道128号線深堀地先配水管布設工事及び県道夷隅・御宿線、山田五区地先配水管布設工事費の減額補正であります。これにつきましては、県の改良工事にあわせて工事を予定しておりましたが、県の工事が予定どおり進捗していないため減額しようとするものであります。

 2節委託料238万6,000円の減額補正につきましては、水管橋劣化診断業務委託、鉛給水管更新工事設計業務委託の執行差金を減額しようとするものであります。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議ください。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第15号の補足説明を求めます。



◎財政課長(伊大知幸俊君) 議案第15号 平成24年度一般会計当初予算について補足の説明をさせていただきます。説明につきましては、議案とあわせて配付させていただきました平成24年度いすみ市当初予算(案)の概要という資料がございますが、これと予算書によりご説明申し上げます。なお、先ほど市長の施政方針の中で、いすみ市を取り巻く経済状況、予算編成の基本的な考え方、特に留意した事項、主な事業について詳しく説明がございましたので、できるだけ重複しない形でご説明申し上げますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。

 それでは、資料のほう1ページをお開き願います。

 平成24年度いすみ市一般会計当初予算の概要でございますが、1のあらまし、2の編成における重点的事項につきましては省略をさせていただきます。

 3の一般会計当初予算規模でありますが、平成24年度いすみ市一般会計当初予算案の予算規模は150億2,700万円で、前年度比0.6%増となりました。これは学校環境の整備を重点的に行うため、23年度の3月補正予算で計上した千町小学校体育館耐震構造改修並びに大原小学校校舎大規模改修事業の予算化とあわせ、大原中学校校舎大規模改造事業を計上したことによるものであります。

 その他の経費につきましては、事業の選択と集中を図り、総合計画の着実な推進に対応することとし、福祉、健康、子育て、教育、地場産業など市民生活に密着した施策に配慮いたしました。

 3ページをお開き願います。

 平成24年度一般会計歳入予算でありますが、主な項目につきまして、区分、平成24年度予算額、増減額につきましてご説明申し上げます。

 初めに、市税であります。37億4,519万1,000円、5,251万4,000円の減額。減額の主な理由につきましては、下表に市税の内訳がございますが、ごらんいただきたいと思います。市民税が16億5,199万5,000円で6,803万円の減、内容は、個人市民税が景気低迷の影響により7,616万4,000円の減となったこと、また、固定資産税が評価替えの影響等により2,936万6,000円の減額となったこと等によるものであります。

 もとにお戻りいただきまして、2段目の地方譲与税から9段下の地方特例交付金までにつきましては、国・県により示された数値をもとに増減となったものであります。なお、地方特例交付金につきましては、子ども手当に伴う地方の負担増に対し交付されていた子ども手当特例交付金についての見直し、自動車取得税交付金減収補てん分が、国費から地方譲与分に切りかわったこと等により減額となったものであります。

 次の地方交付税でありますが49億9,600万円、1億1,000万円の増であります。内訳は普通交付税48億3,600万円、特別交付税1億6,000万円で、普通交付税について地方財政対策において0.5%伸びたこと、22年国勢調査数値への置きかえによる測定単位の変動等による増額を見込んだものであります。

 1つ置きまして、分担金及び負担金2億7,389万2,000円、1,527万円の減額。ごみ処理負担金で682万8,000円の減額、保育料負担金で680万6,000円の減額が主な内容であります。

 次の使用料及び手数料1億9,484万7,000円、2万3,000円の減額であります。これは前年度とほぼ同額であります。

 次の国庫支出金16億8,390万7,000円、3億5,408万円の増であります。増の理由でありますが、地上デジタル放送環境整備補助金2億9,400万円、大原中学校大規模改造工事に対する学校施設環境改善交付金1億1,341万7,000円の増額が主であります。

 県支出金7億2,731万6,000円、4,983万2,000円の減額。主に緊急雇用創出事業補助金9,136万円の減額が主であります。

 次の財産収入3,639万円、776万6,000円の増であります。

 それから、1つ置きまして、繰入金でありますが、3億6,042万1,000円、1億690万9,000円の増であります。財政調整金繰入金1億円の増が主であります。

 2つあきまして市債でございます。16億4,340万円、3億830万円の減額。市債につきましては、地上デジタル放送環境整備事業、大原中学校大規模改造事業の実施に伴い、総務債が1億3,200万円ほど、教育債が2億7,800万円ほど増額となりましたが、まちづくり交付金事業に係る土木債が4億7,300万円ほど、防災行政無線施設整備事業に係る消防債が2億1,700万円ほど減額となったことによるものであります。

 歳入合計150億2,700万円、9,700万円の増、0.6%の増であります。

 次のページをお願いいたします。

 平成24年度一般会計目的別歳出予算であります。主な項目につきまして、区分、平成24年度予算額、増減額についてご説明させていただきます。

 議会費1億8,279万8,000円、3,150万5,000円の減額。主に地方議会議員年金制度廃止に係る公費負担金共済費減額等によるものであります。

 総務費23億5,421万9,000円、3億6,596万9,000円の増、主に地上デジタル無線共聴施設設置工事費4億170万5,000円の増、公有財産現況調査委託料1,530万1,000円の減、いすみ鉄道補助金2,046万円の減等によるものであります。

 民生費47億4,287万4,000円、3,676万1,000円の減額。主に子ども手当支給に係る扶助費1億3,889万2,000円の減、障害福祉サービス介護給付費1,800万円の増、介護保険給付費繰出金2,728万4,000円の増、国民健康保険健全化繰出金、法定外でありますが、2,000万円の増、生活保護医療扶助費2,267万8,000円の増等によるものであります。

 衛生費20億7,357万1,000円、2,044万7,000円の増、主に亀田医療大学設置に対する助成金4,312万6,000円の増、B型肝炎ワクチン予防接種委託料618万8,000円の増、御宿町ごみ処理焼却施設管理運営費負担金2,616万8,000円の減等によるものであります。

 農林水産業費4億3,140万3,000円、4,309万3,000円の増、主に夷隅川1期地区基盤整備に係る負担金1,486万8,000円の増、湛水防除事業和泉地区負担金725万5,000円の増、戸別所得補償制度推進事業費補助金702万8,000円の増等によるものであります。

 商工費1億7,850万3,000円、804万2,000円の増、主にいすみ市商工会補助金1,219万円の増等によるものであります。

 土木費7億5,235万9,000円、4億4,342万4,000円の減額。主にまちづく交付金工事費4億2,000万円の減、同じく用地取得費3,571万円の減等によるものであります。

 続きまして、消防費10億3,740万9,000円、1億8,280万1,000円の減。主に防災行政無線施設整備工事2億1,930万円の減、防災行政無線保守委託料1,155万円の増、消防機庫撤去及び新築工事費1,720万円の増等によるものであります。

 教育費14億9,608万5,000円、2億7,711万2,000円の増。主に大原中学校校舎等大規模改造工事費4億円の増、国吉中学校屋外環境整備工事費4,000万円の減、防災倉庫新築工事費1,700万円の減、サッカー場用地購入費798万円の減等によるものであります。

 公債費であります。17億2,043万1,000円、6,232万8,000円の増。合併特例債借入金の償還増等によるものであります。

 歳出合計でございますが、150億2,700万円、9,700万円、0.6%の増であります。

 次の7ページ、一般会計性質別歳出予算の説明につきましては、省略をさせていただきます。また、次から、9ページから12ページまでの当初予算案の主な事業につきましても、先ほど市長のほうから説明がございましたので、省略をさせていただきたいと思います。

 続きまして、13ページの各種一部組合等負担金の状況であります。

 一部組合等負担金につきましては、次年度におきまして大きく増加したところはございません。中間よりやや下になりますが、塵芥処理費、御宿町ごみ焼却施設管理運営費負担金1億7,949万9,000円で、前年度比2,616万8,000円の減額であります。これにつきましては、焼却施設改修工事費の起債の償還が終わってきたことによる減額でございます。

 次に、他会計繰出金でございます。

 介護保険費、国民健康保険費、後期高齢者医療費の繰出金につきまして、それぞれ増額となっております。記載のとおりでございます。

 その他でございます。その他につきまして増加となりましたものにつきましては、国保国吉病院組合負担金、いすみ医療センター負担金であります。前年度に対しまして691万5,000円の増額となっております。いすみ医療センターのほうにおきましては、病院の新築に係る起債の償還が平成25年度にピークを迎えることとなっております。

 続きまして、14ページ、平成24年度土木工事等実施予定箇所でありますが、初めに道路維持工事につきましては、夷隅、大原、岬地域の維持補修工事で、岬地域で新規に市道3015号線、転落防止さくの設置であります。

 次に、排水整備工事でございます。夷隅地域で国府台市道夷470号線、1路線、大原地域で大舟谷市道大3139号線ほか6路線、岬地域で和泉で市道岬2181号線の1路線を予定しております。

 次に、舗装補修工事でございますが、夷隅地域大野上区、市道夷299号線ほか1路線、大原地域で造式、市道大4059号線ほか2路線。次のページ、お願いいたします。岬地域で江場土で市道岬2242号線の1路線を予定しております。

 次に、道路改良工事でありますが、夷隅地域で苅谷上の市道夷249号線の1路線、大原地域で佐室の市道大1311号線の1路線、岬地域で椎木の市道岬2351号線ほか1路線を予定しております。

 続きまして、舗装新設工事でございます。夷隅地域で小高で市道夷72号線の1路線、大原地域で下原市道大1363号線ほか1路線を予定しております。

 次に、測量委託、その次の調査委託、その次のページの用地取得、物権移転等補償につきましては、記載の区、路線について予定するものであります。

 次のページの下のほうになりますが、地方特定道路整備事業につきましては、道路改良工事につきまして、夷隅地域の国府台、市道夷6号線ほか2路線、大原地域、造式市道大0102号線の1路線を予定しております。

 測量・設計委託につきましては、大原地域の長志上市道大5237号線ほか1路線について予定するものであります。

 次のページをお願いいたします。

 社会資本整備総合交付金事業についてでありますが、夷隅地区の正立寺市道夷311号線、須賀谷市道夷1号線の道路改良工事、それから市道夷311号線に係る不動産鑑定、用地取得、物件等移転補償等について予定するものであります。

 続きまして、河川維持工事につきましては、夷隅地域準用河川神置川ほか記載の河川の除草・塵芥処理を予定するものであります。

 次のページであります。県営土地改良関係事業では、岬地域榎沢の経営体育成基盤整備事業ほか記載の事業について予定しております。

 県単の土地改良関係事業でありますが、大原地域小深谷堰ほか1カ所のため池等緊急整備事業を予定しております。

 続きまして、土地改良関係事業、市単でございますが、岬地域東中滝の大型水路設置を予定しております。

 水産関連施設団地関係で、大原漁港の防波堤の補修工事を予定しております。

 県管理漁港関係では、大原漁港の船揚場滑材補修維持工事ほか4件の記載の事業について予定しております。

 資料による説明は以上であります。

 次に、当初予算書8ページをお願いいたします。

 第2表継続費について、説明をさせていただきます。2款総務費、1項総務管理費、事業名統合型GIS整備事業、総額3億7,810万円。平成24年度から平成27年度までの4年間かけて整備を行うもので、各年度の年割額につきましては、平成24年度2,550万円、平成25年度1億2,960万円、平成26年度1億4,130万円、平成27年度8,170万円を予定するものであります。統合型GIS、ジオグラフィックインフォメーションシステムの略でありますが、市の各部局が利用する地図データ、道路、街区、建物、河川、風データなどを各部局が共有使用できるように整備し、利用していく庁内横断的なシステムであります。平成24年度は、基本図作成のための航空写真を撮ることが主な業務になります。

 続きまして、次のページの第3表債務負担行為についてご説明をさせていだきます。事項、期間、限度額の順に読み上げ、説明をさせていただきます。

 固定資産現況調査、土地評価統合業務、課税客体を正確に把握し公正で適正な賦課を行うため、固定資産評価資料の整備を行うものであります。平成24年度から平成26年度までで、2,040万円を設定いたします。

 続きまして、中小企業振興利子補給でありますが、平成24年度から平成28年度までで、これはいすみ市中小企業振興利子補給交付要綱に基づいて、貸付残高に対し年2.0%以内の利子を給付するものであります。

 続きまして、農業経営基盤強化資金利子補給でありますが、平成24年度から33年度までで、これにつきましてはいすみ市農業経営基盤強化資金利子補給交付要綱に基づき、貸付残高に対し年1.5%以内の利子を給付するものであります。

 続きまして、10ページ、第4表地方債について説明をさせていただきます。

 起債の目的、限度額について申し上げます。

 地上デジタル放送環境整備事業に1億3,230万円、南房総広域水道企業団出資債に730万円、経営体育成基盤整備事業、榎沢地区、夷隅川1期地区でございますが6,420万円、かんがい排水事業270万円、夷隅中部地区であります。湛水防除事業、和泉地区でありますが、1,100万円、災害関連事業、急傾斜地ほか対策事業関連ですが740万円、市道整備事業に7,200万円。市道整備事業ですが、市道夷1号線ほか3路線であります。地方特定道路整備事業に7,870万円、市道夷6号線ほか4路線分であります。消防設備整備事業に4,060万円。消防車両3台を更新するものであります。中学校施設大規模改造事業に2億7,820万円。臨時財政対策債に9億4,900万円。合計16億4,340万円を予定するものであります。なお、この起債のうち元利償還金の100%交付税に算入されるものが、表の一番下に記載の臨時財政対策債借入額9億4,900万円であります。また、70%算入されます合併特例債事業分といたしましては、上から3段目の経営体育成基盤整備事業6,420万円のうち、夷隅川1期地区分5,060万円、市道整備事業7,200万円のうち、都市計画道路大原駅前線1路線分の2,700万円、消防施設整備事業、中学校施設大規模改造事業あわせて3億9,640万円で、この2種類の起債で全体の81.9%であります。その他の起債につきましても一般公募用公共用事業債、地方特定道路整備事業債などを見込んでおり、30%から50%の額が後年度交付税に算入されるものであります。

 以上簡単でありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。

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○議長(井上栄弌君) 皆さんにお話しします。

 議事の進行の都合上、これであと15分、20分で終わると思うんですけれども、継続してこのまま議事の進行をさせてもらいたいと思いますけれども、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 次に、議案第16号の補足説明を求めます。



◎市民課長(永野正晴君) 議案第16号 平成24年度いすみ市国保特別会計予算につきまして、いすみ市国民健康保険当初予算(案)の概要により説明を申し上げます。

 19ページをお願いいたします。

 平成24年度いすみ市国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億3,971万4,000円でございます。平成23年度当初予算額と比較いたしますと、3億8,435万6,000円の増額でございます。増額の主な理由は、保険給付費等の増によるものであります。

 それでは、歳入から説明をさせていただきます。

 国民健康保険税14億8,600万9,000円、比較増減7,361万円の減。一般被保険者及び退職被保険者等保険税でございます。

 分担金及び負担金150万円、比較増減ゼロ。特定健診にかかわる負担金でございます。

 使用料及び手数料50万円、比較増減29万7,000円の減。保険税督促手数料でございます。

 国庫支出金12億9,197万1,000円、比較増減3,328万8,000円の減。療養給付費等負担金及び財政調整交付金等でございます。

 療養給付費等交付金2億9,512万4,000円、比較増減4,829万5,000円の増。療養給付費等交付金でございます。

 前期高齢者交付金12億5,591万2,000円、比較増減1億336万8,000円の増。前期高齢者交付金でございます。

 県支出金3億2,282万5,000円、比較増減9,110万2,000円の増。財政調整交付金等でございます。

 共同事業交付金7億7,312万4,000円、比較増減1億4,849万5,000円の増。保険財政共同安定化事業交付金等でございます。

 繰入金4億4,891万4,000円、比較増減7,241万7,000円の増。一般会計繰入金等でございます。

 繰越金6,000万1,000円、比較増減3,000万円の増。前年度繰越金でございます。

 諸収入383万4,000円、比較増減212万6,000円の減。第三者納付金及び出産費貸付金返還金等でございます。

 続きまして、歳出でございます。21ページをごらんください。

 1款総務費3,159万6,000円、比較増減38万2,000円の減。保険給付費及び保険税賦課徴収に係る事務費等でございます。

 保険給付費38億9,334万円、比較増減1億6,593万円の増。一般被保険者療養給付費等でございます。

 後期高齢者支援金7億5,944万4,000円、比較増減5,601万4,000円の増。後期高齢者医療制度への支援金でございます。

 前期高齢者納付金95万3,000円、比較増減115万8,000円の減。前期高齢者医療制度への納付金でございます。

 老人保健拠出金8万7,000円、比較増減5万7,000円の減。老人保健医療費及び事務費拠出金でございます。

 介護納付金3億4,434万1,000円、比較増減1,770万9,000円の増。介護保険制度への納付金でございます。

 共同事業拠出金8億3,616万6,000円、比較増減1億4,643万4,000円の増。保険財政共同安定化事業拠出金等でございます。

 保健事業費5,492万9,000円、比較増減73万2,000円の減。特定健康診査実施業務委託料等でございます。

 9款基金積立金1,000円、比較増減ゼロでございます。

 10款諸支出885万7,000円、比較増減59万8,000円の増。いすみ医療センターへの繰出金等でございます。

 予備費1,000万円、比較増減ゼロでございます。

 国民健康保険特別会計で実施いたします主な保健事業でございますが、特定健康診査実施事業4,079万6,000円、特定保健指導支援事業234万円、短期人間ドック利用費助成事業855万円でございます。

 次に、平成24年度の保険税につきまして説明させていただきます。19ページの下の表をごらんください。

 平成24年度は当初予算編成におきまして、一般会計からの制度外の繰入金を昨年の1億円から1億2,000万円の2,000万円の増、国保財政調整基金繰入金を、昨年はゼロでしたが、2,000万円の繰り入れ、繰越金を3,000万円から6,000万円の3,000万円の増を見込み、保険税の増加を抑えるため、合計で昨年より7,000万円多く繰り入れ等させていただきましたが、23年度の税率で換算しますと、歳入で3,000万円程度不足が見込まれます。24年度の税率につきましては、今後の保険税の収納状況及び保険給付費の支払い状況による23年度決算における繰越金額や確定申告等によります被保険者の所得状況の把握を行い、税率改正の必要な場合には、6月議会におきましてご審議をお願いしたいと考えております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 議案第17号の補足説明を求めます。



◎健康高齢者支援課長(古川弘君) 議案第17号 平成24年度いすみ市介護保険特別会計予算につきまして、いすみ市介護保険特別会計当初予算(案)の概要により補足説明を申し上げます。

 23ページをお願いいたします。

 平成24年度いすみ市介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ34億7,275万3,000円にしようとするものであります。平成23年度予算額と比較いたしまして、2億1,780万9,000円の増額であります。増額の主な理由でございますが、平成24年度から26年度までの高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画の策定に伴う介護保険サービスの見込み量の推計値をもとに、保険給付費や地域支援事業費を算定いたしましたところ、平成24年度の施設介護サービスや地域密着型介護サービスなど、保険給付費の増によるものであります。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 保険料6億2,823万2,000円、増減額1億2,713万4,000円の増額。これは65歳以上の第1号被保険者の保険料であります。

 分担金及び負担金147万4,000円、増減額9万2,000円の増額。これは配食サービス事業等の負担金であります。

 使用料及び手数料5万円、増減額ゼロ。これは保険料の督促手数料であります。

 国庫支出金8億2,830万6,000円、増減額4,194万3,000円の増額。これは歳出の保険給付費に対する負担金等であります。

 支払基金交付金10億2,133万1,000円、増減額6,538万3,000円の増額。これは歳出の保険給付費に対する交付金等であります。

 県支出金5億2,543万9,000円、増減額4,774万4,000円の増額。これは歳出の保険給付費に対する負担金等であります。

 繰入金4億6,791万5,000円、増減額6,448万7,000円の減額。これは歳出の保険給付に対する一般会計からの繰入金であります。なお、この減額の理由は、介護給付費準備基金の繰り入れを見込まないことによるものであります。

 繰越金1,000円、増減額ゼロであります。

 諸収入4,000円、増減額ゼロ。これは延滞金等であります。

 財産収入1,000円、増減額ゼロ。これは預金利子であります。

 次に、保険料の内訳でありますが、特別徴収分5億7,680万4,000円、増減額1億1,258万3,000円の増額。普通徴収分5,142万8,000円、増減額1,455万1,000円の増額であります。

 続きまして、25ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 総務費3,277万円、増減額753万8,000円の減額。これは介護保険事務処理電算システム使用料及び介護認定審査会費等であります。なお、この減額の理由は、高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画策定委託料の減によるものであります。

 保険給付費34億323万7,000円、増減額2億1,830万9,000円の増額。これは居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等であります。

 地域支援事業費3,248万2,000円、増減額457万8,000円の増額。これは配食サービス事業等であります。

 基金積立金1,000円、増減額ゼロ。これは基金の受け皿としての課目設定であります。

 諸支出金326万3,000円、増減額246万円。これは第1号被保険者の保険料還付金等であります。

 予備費100万円、増減額ゼロであります。

 続きまして、介護保険特別会計で実施いたします主な保健事業でありますが、包括的支援事業1,432万8,000円。これは地域包括支援センターの運営、総合相談及び介護予防ケアマネージメント等の支援事業を実施するものであります。

 見守りあんしん電話事業557万9,000円。これは65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、病気など身体に不安がある方で取りつけを希望されている方に対して緊急通報装置を設置し、疾病、災害などの緊急時や、日常生活での身体に対する相談事を24時間体制にて介護支援専門員などのオペレーターが電話による相談に応じ、緊急を要する場合には最寄りの消防署に通報するサービスを提供しようとするものであります。

 配食サービス事業540万5,000円。これは70歳以上のひとり暮らしや高齢者の世帯に対し、週1回温かい昼食を届け、健康の維持とともに安否確認を行うものであります。

 成年後見制度利用支援事業180万7,000円。これは認知症など成年後見人を必要とする高齢者に対し、親族がいない場合、市長が家庭裁判所に審判の申し出などを行う事業であります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いします。



○議長(井上栄弌君) 次に、議案第18号の補足説明を求めます。



◎市民課長(永野正晴君) 議案第18号 平成24年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、いすみ市後期高齢者医療当初予算(案)の概要により補足説明を申し上げます。

 27ページをお願いいたします。

 平成24年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億4,450万1,000円でございます。平成23年度当初予算額と比較いたしますと、2,346万5,000円の増額でございます。

 それでは、歳入から説明をさせていただきます。

 後期高齢者医療保険料3億2,687万1,000円、増減額1,457万3,000円の増であります。

 使用料及び手数料6万円、増減額ゼロ。督促手数料でございます。

 繰入金1億1,656万5,000円、増減額889万2,000円の増。一般会計繰入金でございます。

 繰越金1,000円、増減額ゼロ。前年度繰越金でございます。

 諸収入100万4,000円、増減額ゼロ。保険料還付金でございます。

 続きまして、歳出でございます。

 総務費487万8,000円、増減額11万5,000円の増。保険料賦課徴収等に係る事務費でございます。

 後期高齢者医療広域連合納付金4億3,852万2,000円、増減額2,335万円の増。後期高齢者医療広域連合負担金でございます。

 諸支出金110万1,000円、増減額ゼロ。保険料還付金及び還付加算金でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いします。



○議長(井上栄弌君) 最後になります、議案第19号の補足説明を求めます。



◎水道課長(内堀利明君) 議案第19号 平成24年度いすみ市水道事業会計予算につきまして補足説明を申し上げます。

 いすみ市水道事業会計当初予算(案)の概要により説明いたします。

 29ページをお願いいたします。

 収益的収入、給水収益8億9,378万1,000円、増減額86万5,000円の増額であります。これは水道料金収入であります。

 次に、給水申込納付金2,688万円、前年度と同額あります。

 次に、県補助金2億4,823万円、増減額3,199万7,000円の減額であります。この減額につきましては、市町村水道総合対策事業県補助金であります。

 次に、他会計補助金2億5,314万5,000円、増減額4,935万1,000円の減額であります。この減額につきましては、水道高料金対策に係る一般会計からの補助金であります。

 次に、貸付金利息、手数料ほか1,362万9,000円、増減額143万8,000円の減額であります。この減額につきましては、貸付利息、消費税及び地方消費税還付金が主なものでございます。

 収益的収入の合計でありますが、14億3,566万5,000円、増減額8,192万1,000円の減額であります。

 次に、収益的支出、職員給与費1億1,991万9,000円、増減額813万3,000円の増額であります。

 次に、減価償却費5億1,656万5,000円、増減額1,931万3,000円の増額であります。この増額につきましては、構築物の増が主なものであります。

 次に、企業債の支払利息8,245万5,000円、増減額702万9,000円の減額であります。

 次に、受水費5億7,698万円、増減額158万1,000円の減額であります。この減額につきましては、南房総広域水道企業団からの受水費であります。

 次に、修繕費、委託料ほかといたしまして2億4,503万2,000円、増減額472万9,000円の増額であります。この主なものは、浄水機の検定満期による修繕費であります。

 収益的支出の計でありますが、15億4,095万1,000円、増減額2,356万5,000円の増額であります。

 収益的収支差引額は1億528万6,000円のマイナスであります。主な要因としましては、県補助金及び一般会計補助金の減と減価償却費の増によるものであります。

 次に、資本的収入、出資金688万9,000円、増減額529万4,000円の減額であります。この減額につきましては、水道水源開発に係る一般会計からの出資金であります。

 次に、工事負担金210万円。この増額につきましては、土地改良事業に伴う工事費の県負担金であります。

 資本的収入の計といたしまして898万9,000円、増減額319万4,000円の減額であります。

 次に、資本的支出、建設改良費4億4,705万円、増減額3,221万9,000円の減額であります。この減額につきましては、排水施設費の工事請負費及び委託料であります。

 次に、企業債償還金2億7,138万6,000円、増減額333万7,000円の減額であります。

 資本的支出の計でありますが、7億1,843万6,000円、増減額3,555万6,000円の減額であります。

 資本的収支差引額は7億944万7,000円のマイナスであります。この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金にて補てんしようとするものであります。

 なお、平成24年度の主な工事であますが、鉛給水管更新工事、配水管布設・改良工事及び舗装本復旧工事を予定しております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄弌君) 以上で補足説明が終わりました。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) お諮りいたします。

 議案調査のため、2月29日は休会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、2月29日は休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月1日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後0時25分)