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千葉県 いすみ市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)



        平成23年いすみ市議会第4回定例会

議事日程(第2号)

                平成23年12月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(19名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  7番   元吉 基君    8番   渡辺敏男君

  9番   飯高米蔵君   10番   君塚泰三君

 11番   川嶋英之君   12番   石川光男君

 13番   麻生 実君   15番   半場新一君

 16番   荒井 正君   17番   松崎敏雄君

 18番   井上栄弌君   19番   君塚利雄君

 20番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       上島浩一君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       平野孝幸君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       所 治平君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     田中一成君

 福祉課長       田中正己君   健康高齢者支援課長  古川 弘君

 市民課長       永野正晴君   環境保全課長     永野謙一君

 農林水産課長     小高信廣君   建設課長       實方伊三郎君

 水道課長       内堀利明君   公民館長       高地和生君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       岩瀬 亮君

 学校教育課長     高橋國雄君   夷隅地域市民局長   浅野一夫君

 岬地域市民局長    中村敏一君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         神山栄治    主査補        吉清勝美

 副主査        隈部清丈

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。出席議員19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(井上栄弌君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名であります。

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△岩井豊重君



○議長(井上栄弌君) 通告1番、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。

          〔20番議員 岩井豊重君登壇〕



◆20番(岩井豊重君) 岩井です。議長の了解を得ましたので、一般質問を行わせていただきます。

 今回の質問は、大きく4項目にわたります。それぞれ住民の生活に直結した問題でありまして、市当局の明快なるご答弁、積極的なご答弁をまずお願いいたします。

 最初に、平成24年度予算編成方針についてご質問いたします。

 民主党政権が国民との公約を投げ捨て、方向を失い、その後の参議院選で大きく議席を減らしたことから、数の上で自民・公明の同意が必要になり、3党合意での政治が進められています。その中身は、一昨年の総選挙で国民からの「ノー」の審判が下された自公政治、大企業優先、国民不在、格差拡大へのさらなる後戻り、このような状況の中で組まれる来年度予算は、市民の生活、そして市の財政にも大きく影響を及ぼすものであります。

 こうしたことから、国政の問題も例を挙げて取り上げざるを得ない、直接市民の生活に影響するものを二、三、取り上げてみますと、例えば、きのうの委員会で派遣制度、これがまた元に戻される、そういう内容で決まりました。きょうの本会議、さらに参議院では今の数からいって通ってしまう心配が強いわけですけれども、この派遣の問題につきましては1999年に自由化され、2003年に製造業まで拡大され、こうした中でワーキングプアというものが社会問題になりました。年収200万以下の労働者が1,000万を超えるなど、このような状況で市の財政、もちろん市民の生活に大きく影響したわけであります。

 あわせまして、来年度からは子ども手当の逆戻りであったり、高校授業料無料化がまた前に戻される可能性もあります。こういうふうに国の政治が、民主党が財源を明確にできないばかりに、こういうふうに前の政治に戻されてしまう。

 我々共産党が主張しているのは、この10年間で大きな内部留保をため込んだ大企業から当然国民へ戻す、こういうことをしなければならない。さらには、減税をしたまま、国民に対しては増税をするわけですけれども、大企業に対しては減税をしたまま230兆円もの内部留保を手つけずに進める。このことがいかに市民、国民の生活に、そして市政の財政に大きく影響するかというものを物語っているわけであります。

 それでは、このような中で自治体、市は市民の生活に直接かかわるところであり、国政のマイナス部分の影響からいかに市民の生活を守るか、その自治体の姿勢に大きく左右されます。当市において、この点では市長の「市民の目線で行政の基本は福祉」という視点で市政が進められていることから、他の自治体より市民本位と言えます。

 下記についてお答え願いたいと思います。

 平成24年度予算で留意する点について。

 2としまして、平成24年度の国の方針では、国民負担が増えることが予想されます。市としてどのように対応されますでしょうか。

 ?ですけども、市民負担の点では、今年度特に国保税の負担が大きくなっており、お子さんを持つ家庭では、せっかく他の制度の改善でプラスになったものが帳消しになってしまう例が出ています。来年度の市民負担についてどのような配慮をされますか。

 例えば、国保税を引き合いに出しましたけれども、手取り収入300万の家庭で、国保税が一昨年45万であったものが50万に増えてしまう。要するに、所得の十七、八%が国保税に持っていかれてしまうわけですね。これは、ほかの制度、共済であるとか社会保険であるとか、こういう制度から見て約倍近い負担がかかってしまうわけですね。このような状況が生まれています。これは市の、大もとは国の責任なんですね。これは今まで何度もお話ししましたけれども、国は負担を半分に減らしてしまった。このことと、あと被保険者の構成、高齢者であるとか商売がうまくいかないとか、そういうところで税収が減っている。そういうところに問題があって、それを市が一般財源からある意味カバーしているんですけれども、最近では大多喜でも御宿でも勝浦でも、一般財源から注ぎ込むというようなことがやられております。この辺を含めて、市民負担に対してどのような配慮をされているかということですね。

 4番目としまして、来年度新たな制度、改善があれば、この辺についてご説明願いたいと思います。

 それから、大きく分けて2つ目です。

 介護保険制度についてご質問いたします。

 これは、3年に1回の見直しで来年4月から新たな見直しでスタートするわけですけれども、これにつきましても、前議会に続きまして2回目の質問でありますのでいろいろご説明は省略しますけれども、これはまだ国のほうが来年の1月までいろいろ決めることが残っていまして、その辺がまだ決められていないという点から、市町村の中でも来年度から、一番大きな改正点は総合事業が提案されていますけれども、それを取り入れるか取り入れないかということでありますけれども、それがまだはっきりしないで、千葉県内でも多くの自治体が、方針が決まっていないのは事実であります。

 こうした中で、この市におきまして前議会から現在までの進捗状況について、もう1点は、施行後11年、現時点で問題点、改善すべき点を挙げてもらいたいと思います。

 それから、大きな3としまして、市内の放射能測定についてですけれども、これにつきましては、先日の全員協議会でかなり細かい説明がございました。市の場合には、この問題は県内でも先陣を切っていろいろやっていただいているわけですけれども、例えば、?の市民から依頼された測定結果について、このご報告も全員協議会でありましたけれども、本会議ですので、この辺は繰り返しになりますけれども、もう一度お願いしたいと思います。

 それから、2つ目の、先立って行っている市内各地施設及び農魚産物の放射線量、放射性物質の異常値検出の有無はどうか、また、異常値が検出された場合の対応について伺います。これにつきましても、先日の全員協議会でるる説明がありました。面倒でも、もう一度その結果だけ答弁願いたいと思います。

 それから、大きな4番目ですけれども、市民の命と財産を守ることについて。この辺についてご質問いたします。

 この問題につきましては、今回具体的な問題になっていますのは、私が旧夷隅町の時代から取り上げたことがありました。やはり地元の企業との問題ということで、なかなか本気になって取り組んでいただけなかったということが残念なんですけれども、今回のその内容につきましては、夷隅地区内で昨年からことしにかけて発生した事件について、関係住民から情報、相談が寄せられました。状況から、これは市民の命と財産に影響しているといっても言い過ぎではない内容と判断できます。これらについて以前からあったようですが、私が事実関係を確認した昨年からの3件について挙げてみます。

 それぞれに共通することは、考えられる被害の大きさ、例えば直近に人がいた場合には命にかかわる問題であるということです。それから、それらの原因究明、さらに徹底した対策です。特に、日宝化学という名前を出しましたけれども、千町工場の問題です。ここで扱っていますハロゲン系物質とシアン系物質。これは会社のホームページから見たんですけれども、これはいずれも毒性がかなり強い。その扱い方を間違えれば人命にかかわるものであります。これは、その会社のコンプライアンス、いわゆる法令遵守ですね。この徹底まで視野に入れる必要が考えられます。

 このコンプライアンスという言葉につきましては、何年か前にいろんな食品の中で、内容にインチキがあって内部告発で上げられたという事件がありましたね。そのときに、やはり会社としてコンプライアンスの扱い方がどうなっているか、これが大きな問題になったわけであります。現在は、そのコンプライアンスだけじゃなくて、それ以上の大きな網がかかっています。その大きな網というのは、いわゆるCSRと言われますけれども、社会的責任ですね。その仕事が社会的に責任があるということ、これは自分のところでつくるものだけじゃなくて、例えば環境等も含めてそういった社会的な責任、これが今コンプライアンスの上の網、大網としてかかっております。こういったことからも、今回の事件につきましては、こういう点からの見方が必要なわけです。

 それでは、具体的にこの3つの事故について申し上げますと、まず1つは、昨年7月、工場の北側の水田の水稲が茶色に変色し、立ち枯れ状態になりました。そこで収穫された米は会社が引き取りました。もみのままですね。

 それからもう1つの事件は、昨年12月からことし3月にかけて、農地に埋設されている送水管が破損し、要するに地下1,000メートル、1,500メートルからヨウ素のまざったかん水というものをくみ上げて、それを地表に埋めてあるところまで集中させて、そこで濃縮したりしているわけですけれども、この配水管が旧夷隅町の場合かなり埋設されています。この配水管が破れまして水が水田にあふれて、塩分などの影響で米作ができない状態になったところがあります。これが2つ目です。

 それから、3つ目としまして、ことしの11月13日、つい先日の未明、時間的に朝4時半ごろですけれども、送水管が埋設されている農道が爆発音、地響きとともに、3カ所以上なんですけれども管の上の土砂が吹き飛んで穴があいてしまった。それから、さらに舗装されている市道については、七、八センチの高さで幅1メートル近い部分が、何十メーターかにわたって亀裂が生じて持ち上がったんですね。これはもうかなりの圧力がかかったということが予想されます。この道路が、市道の部分は通学路です。この前のマラソンのコースにも入っていた道路ですね。

 これは緊急的に舗装だけはし直しましたけれども、しかし、こういった大変な事故が起きまして、これらについて市はどのように把握し、対応されたかということをお聞きしたいんですけれども、一番最初の去年の4月の事故については、これは多分ハロゲン系の臭素ガスが漏れ出したということを、私の今までの経験から多分そうだと思います。臭素ガスというのは空気よりも若干重い程度ですので、風の流れによって微妙に上に行ったり下に行ったりするわけで、まさに枯れている状態を見ましてもそういう状況が推測されます。

 それから、3番目のこの前の爆発事故につきましては、もしそこに人がいたら死亡事故か大事故につながっていたことは間違いないと思います。こういう点から、原因、対策について市のほうできちんとする責任があると思うんですけれども、これにつきましては、通常その会社が、そういう事故が社内で起きた場合には会社としてはそれなりの大きな事故として取り上げざるを得ない。そういうのが今の法令ですね。ただ、社外で起きた場合には、これは会社の取り上げようによって、社内の処理の仕方によって周りに漏れずにやってしまう例もあるわけですけれども、ただ、最近そういう例はなくなっています。

 しかし、そういうことから考えまして、会社に対して事故報告書、対策、是正措置について文書提出を求める必要があります。これは当然、ちゃんとした会社でしたら、この11月の事故は直近ですから別にしましても、去年の7月とことしにかけての事故については既に法令に従って社内処理をしていると思うんです。こういうものをきちんと提出させる、このことが重要だと思います。これは本当に大事な問題ですので、市民の命を守る、財産を守るということから重要な問題として私も今回取り上げました。

 以上で第1回目の質問を終わります。

          〔20番議員 岩井豊重君降壇〕



○議長(井上栄弌君) 答弁をお願いします。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、1点目の平成24年度の予算編成方針についてお答え申し上げます。

 第1点目の、平成24年度の予算編成において特に留意する点としてはということでございますが、今回、平成24年度の予算編成に当たっては、さらなる行財政改革推進、そしてもう一つが総合計画に基づき今やるべきことと、将来に向けた地域づくりを進めてまいりたいと思います。

 市財政の中長期的な健全財政を堅持するため行財政改革を進めるとともに、総合計画に掲げた将来像の実現に向け、事業の選択と集中化を進め、各種の課題や市民ニーズに対応していくことを基本に予算編成作業を進めてまいりたいと思います。

 なお、平成24年度の予算編成の柱の第1点目は、先ほど申し上げましたけれども、さらなる行財政改革の推進でございます。内容としては、市民が安心して暮らせるいすみ市づくりの実現のために大切なことは、中長期的に安定した財政基盤の確保であると思います。人件費は、おかげさまで定員適正化計画に沿った職員削減により減少してきていますが、生活保護費を初めとした社会保障経費や広域的な行政経費が増加しており、依然として財政は厳しい状況にございます。

 当面する課題や市民ニーズに対応していくため、第2次いすみ市行財政改革大綱に基づきまして、徹底した内部関連経費の削減、合理化を進めることで、新たな財源を生み出す努力を行ってまいりたいと思います。

 2点目は、総合計画に基づいて今やるべきことと、将来に向けた地域づくりを行うことでございます。

 ことしは合併から7年目を迎えることから、総合計画に掲げました子育て支援や高齢者対策など福祉の充実、耐震を含めた学校施設の整備、道路や排水対策などの生活住環境対策、地場産業を守り育てることなどの施策の着実な推進に努めるほか、当面やるべき施策としての東日本大震災を受けての地震・津波対策などの防災対策を行ってまいりたいと思います。

 また、中長期的なまちづくりの取り組みといたしまして、1つには、医療費のかからない市民の健康づくり、そしてまた2点目は、高齢化社会を迎えての高齢者を支える仕組みづくり。そして3点目が、人もコウノトリも住める地域づくりで経済の自立を進めることや、4点目として、体験型観光を進めるための体験の里づくり。そして、もう一つが圏央道の開通を見通しての企業立地の可能性を探ること。そして、もう一つが圏央道を受けての道路整備の促進などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の、平成24年度の国の方針で国民負担が増えることが予想される中で、市としての対応ということでございますが、現時点で国のほうでまだ明確な国の対策、そしてまたその他の面でのご提案がなされておりません。その中でどうしていくかということでございますが、依然として景気の低迷によりまして国民生活は大変苦労しております。そういうことでございますので、できれば国の制度にかかわることについては、極力抑制しないでほしいというのが、私ども地方自治を担う者の願いでございます。

 そういうことがありますが、国の財政状況、そしてまた経済の状況を踏まえて、国の予算が近々示されるものと思いますけれども、国の事情があると思いますのでやむを得ない部分もあると思いますが、国は国として、市で補える部分は可能な限り努力して、市民生活の向上に向けて努力をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の、市民負担の中で国保税の問題でございますが、どのように配慮するかとのご質問でございますが、ご承知のとおり国民健康保険を取り巻く環境は、高齢化の進展等さまざまな要因によりまして、また平均寿命が延びることによりまして医療費が増加しており、また一方では、残念ながら税収の伸び悩みなどにより国保財政は極めて厳しい状況が続いております。

 国保会計の厳しい状況下において、国保税の急激な上昇を抑えるために、これまでやむを得ず議会の皆様のご理解をいただきながら一般会計からの法定外繰入金によって、少なからず補てんをしながら値上げの抑制を行ってまいりました。また、このような状況を踏まえまして、今年度から何とか税の徴収体制をしっかりやろうということで、徴収体制の強化を図りながら収納率の向上対策、そしてまた、新たな取り組みといたしまして糖尿病を重症化させない対策など、医療費を減らす市民の健康づくりの事業の実施、検討も進めておるところでございます。

 現在、平成24年度の予算編成を進めておりますが、国等からの予算編成にかかわる基礎となる計数等が不確定なことから、国保税額は現時点において明確に算出することができない状況にございます。なお、平成24年度における国保税の市民負担につきましては、一層の収納率の向上に努めながら、できるだけ繰越金を確保するとともに医療費の適正化、そしてまた国保制度の周知等を図りながら、平成24年度においては市民負担を少しでも軽減できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございますが、他のご答弁は担当部長のほうからお答え申し上げます。

 以上でございます。



◎副市長(渡辺雅文君) 岩井議員のご質問の4点目の市民の命と財産を守ることについてお答えいたします。

 初めに、昨年7月に工場に隣接する5軒の農家の水田約1.3ヘクタールの水稲が赤茶色に変色したことについては、市及び夷隅農業事務所の改良普及課で現地を確認しております。変色した水稲は会社で買い取り、買い取った米については千葉県薬剤師会薬剤師検査センターにて検査を依頼しましたが、原因の特定はできなかったとのことであります。

 次に、送水管の破損問題ですが、昨年12月からことし3月にかけて漏水があったと聞いております。会社に確認したところ、塩分を含むかん水の漏水が約1.8ヘクタール範囲であったとのことであります。会社側は塩害があった場合、10アール当たり10俵基準で減収分を補てんすると、補償するとのことでありますが、まだ補償交渉中の耕作者が数名いるとのことであります。現在は送水を行っておらず、土壌検査を行っていると報告を受けております。

 次に、11月13日の送水管の破裂事故ですが、午前4時10分ごろ、市道及び農道に埋設されております圧送管が破裂し、市道の路肩部分の舗装が一部盛り上がり、ひび割れた状態になりました。また、農道は路体の土砂が吹き飛び、車両の通行が一部できなくなりました。市道については事故後直ちに送水をとめ、現場においてガスの濃度測定を行い安全を確認し、確認後バリケードを設置し、片側通行といたしました。その後、本路線が健康マラソンのコースであるため、会社側と協議し安全弁を設置し、応急的に仮復旧し、大会終了後に本復旧するよう指示をいたしました。また、農道につきましても通水をやめ、埋め戻し復旧の工事届が提出され復旧工事をしたところであります。

 圧送管破裂の原因については、会社担当者の推測ではありますが、井戸の地下圧力が急激に上がり、管が圧力に耐えられず自噴したとの説明でありました。市といたしましても市民の安全が第一でありますので安全対策を十分とっていただき、今後事故が発生しないよう申し入れをしたところであります。

 また、事故報告書等の提出につきましても、会社に申し出をし、報告をいただくことになっております。

 以上でございます。



◎市長(太田洋君) 申しわけありません。答弁漏れがございましたのでお答え申し上げます。

 24年度の予算編成の中で、新たな制度、改善はどのようになさるかということでございますが、現在、平成24年度の税収見通し、地方財政計画等も確定しない段階でございますので、全体の収支がつかめない状況にございますので、個別の施策をどうするかは現時点で申し上げる段階に来ていないことをご了承いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民福祉の向上に努めてまいりたいと思います。今後、予算編成の状況や財源措置等の見込みを見きわめながら、必要な施策を検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、介護保険制度についてと市民から依頼された放射線量の測定結果についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 初めに、介護保険制度について。前議会、9月定例会から現在までの進捗状況についてお答えを申し上げます。

 第5期介護保険事業計画の策定に係る、日常生活圏域ニーズ調査票の回収率はおよそ80%であります。調査の結果では、ひとり暮らしの方の割合は13.5%、また28.5%の方が介助を必要としている結果となっております。このほか、配食サービスや家事援助サービスなどの生活支援サービスについてのニーズ結果も出ており、現在このニーズ調査結果報告書を作成中であります。

 また、この調査票から二次予防事業の対象者を抽出し、本年度の特定高齢者・通所型介護予防事業である「ことぶき教室」に参加をいただいており、運動機能や口腔機能の向上に努めております。

 このほか、10月に市内介護サービス提供事業所及びケアマネジャーを対象に行ったアンケート調査では、31事業所、33名のケアマネジャーから回答をいただき、新たに導入される24時間対応の定期巡回、随時訪問介護、看護サービス等に対する考え方や人材確保の難しさ、また、訪問看護や短期入所など、充実が望まれるサービスについても、サービス提供事業者の視点からご意見をいただいたところであります。

 今後、介護保険事業計画の素案がまとまり次第、介護保険運営協議会での審議、パブリックコメントの募集を予定しております。

 次に、施行後11年を経過しての問題点、改善すべき点についてお答えいたします。

 介護保険制度における問題点としては、財源の負担割合の問題が挙げられます。介護保険財政の50%を負担する介護保険料は、加入者割合の全国平均により第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合が決定されます。高齢化の進展により第1号被保険者の負担割合が増加傾向にあります。第4期での負担率は20%でしたが、第5期では1%上昇し21%となります。

 介護保険料は、介護給付費の見込額をもとに第1号被保険者の負担割合によって、3カ年に必要となる介護保険料の総額を算出いたしますので、1%の上昇で介護保険料に大きく影響してまいります。

 このほか、国の方針では、今後整備される特別養護老人ホームはユニット型による個室、定員1名が基本となり、入所者のプライバシーに配慮した住環境の向上が図られることになりますが、施設入所する場合、利用者負担も高くなることから、多床室の利用を望む声が多いのも課題であると考えます。

 次に、市民から依頼された放射線量測定結果についてのご質問にお答えいたします。

 市では、市民の放射線量に対する不安を解消するため、私有地の空間放射線量を測定することとし、11月7日より受付を開始し、8日から測定を実施しております。12月7日現在124件の申し込みがあり、117件の測定を実施したところであります。

 測定結果につきましては、地上1メートルの高さで毎時0.04マイクロシーベルトから0.13マイクロシーベルトで、空間放射線量における国の統一的な基準案であり市の基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを、測定したすべての地点で下回る結果となっております。

 申し込みをされた方には測定に立ち会っていただき、実際の測定値を確認していただいておりますので、基準値以下の測定結果に安心をいただいているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 私のほうからは、市内の放射能測定についての2点目でございます。市内各地施設及び農魚産物の放射線量、放射性物質についての質問にお答えいたします。

 現在実施しております大気中の放射線量の測定は、小・中学校、保育所、児童遊園等36カ所を2週に1回実施しており、測定値は毎時0.05マイクロシーベルトから0.13マイクロシーベルトの範囲で、国が除染を行う目安としている0.23マイクロシーベルトを下回っております。基準値を超える放射線量が測定された場合は、国等で策定した除染マニュアル等を参考に対処してまいります。

 また、土壌については、小・中学校、保育所等のグラウンドや園庭等の3回目の放射能量検査を11月に実施いたしましたが、最大値で1キログラム当たり128ベクレルであり、特に大きな値は検出されておりません。

 さらに、これらの施設について、地表面で雨水が集中するなどで高い値が出やすいと思われる箇所の、2回目の放射能量測定を11月に実施いたしました。地表面で局所的に比較的高い数値が測定された箇所につきましては、土の入れかえなどの除染作業を実施しております。

 農産物における放射能検査は、12月2日現在県内では77品目、729検体を実施し、検査の結果はいずれも不検出もしくは暫定規制値以下であり、農産物の出荷制限はされておりませんが、万一検出された場合は国・県の方針に従い、出荷等の制限を速やかに実施することになります。

 いすみ市では、葉菜類、いわゆる葉物を中心に毎月放射能検査が実施されておりますが、直近では11月22日にナバナ、11月30日に温州ミカンの検査を行っており、2品目とも放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出でありました。

 海産物における放射能検査は、県が国と協力して県内各漁港に水揚げされた主要な海産物について、12月5日現在35魚種、延べ222検体が実施され、漁業団体が実施した9魚種、延べ89検体を合わせ計311検体の検査が実施されております。検査の結果は、いずれも不検出もしくは暫定規制値以下であり、県内水産物の出荷制限の指示等は出されておりません。

 市内に水揚げされる海産物は、特産物のイセエビとマアジの放射能検査が実施され、イセエビについては不検出、マアジについてはセシウムが微量検出されたところであります。

 今後とも食の安全を期するため、これから漁期を迎える魚介類についても県に詳細な検査を進めるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 時間が余りありませんので、何点か再質問させていただきます。

 最初に、平成24年度の予算編成方針の中でいろいろご回答いただきました。まだ国のそういった方針がしっかりしていないという、こういった中で私が危惧しているのは、その派遣法がまた前に戻されることによって本当にワーキングプアがまた増える。特に市の税収とか、それから国保が払えない家、こういうのが本当に国によってつくらされてしまうという、そういう状況があります。

 今、市長さんからもそのような意味のことであったわけですけれども、そういう中で、とは言ってもこれ以上の負担が増えるというのは市民にとっては本当に耐えられないし、収納率の向上とはいっても、このような状況の中で収納率を向上させるというのは、本当に悪質で払えても払わないという方、そういうところに本当に絞られてしまうと思うんですね。

 そういうことで、やはり最近今までやってなかった一般会計からの繰り入れを始めた市町村でも、こういうことで担税力からどうしても耐えられない、そういうところからやられたわけですけれども、この辺につきまして本当に国保税が直接住民の税負担としてかかってくるわけで、どうしても来年度は、この辺は少なくとも引き上げ、とにかく1円でも幾らかでも引き下げるような、そういう方向でぜひお願いしたいと思うんですけれども、その辺、再度いかがでしょうか。

 私もびっくりしましたのは、そういった中で市民の健康を守るという、そういう見地から今年度から特に糖尿病、生活習慣病のその辺の取り組みを始めたわけですけれども、先日いただいた結果から、かなりの方が、この中ですと保健指導を受ける、そういう対象になっているわけですね。異常なしの方は本当に10%、20%、年代によって大きく違いますけれども、本当に70歳ぐらいですと6%程度しかいないとか、この辺について、いかに力を入れていく必要があるかというのが、ことしからこの制度をやられたというのは本当に的を射た制度というふうに考えています。

 この結果から、ただし、この後のフォローが大変だということで、保健師さんも来年から2名増やすということなんですけれども、こういうことをさらに進めるには医師と本人だけじゃなくて、家庭の協力等がやっぱり必要だと思うんですね。家庭の中でその人を見守るという、そういうことがいろんな報道で言われていますけれども、そういうことも必要で、市民の健康を守るという点からぜひこれも力を入れていただきたいと、そう思います。

 それから、新たな制度につきましては、まだちょっと期間的に無理だということなので、後からまた、議会の後でも報告願いますけれども。

 それから、2番目の介護保険制度につきましては、来年度からの見直しというのは、国の方針を見ますとやはり今後、被保険者の負担を増やしていくような、できるだけ施設介護から在宅のほうに移してしまう、そういうことが明らかなんですね。そういった中で、総合事業をどうするかという、その辺が今回の大きなポイントになっているわけですけれども、そういう意味では、先ほども言いましたように県内ではまだまだ結論が出せないところがかなり多くあります。

 そういう中で、今までよりも被保険者にとって、そういった高齢者にとってよりよい制度といいますか、よりよい内容で進めてもらいたい。そのためにはどうしたらよいかということで、それも市民生活部長、その辺再度答弁されていますけれども、そういう意味では、今回の結論を出す前にいろんな委員会、協議会等も計画されています。その中で、アンケートの回収率の中で、回収率が80%です。これは、こういったアンケートとしてはやはり力を入れるだけあってかなり高率なんですけれども、未回収の年齢について、主に何歳代ぐらいの人が、本当に問題ある人たちが未回収なのか、その辺を知りたいものですから、それについてご答弁願いたいと思います。

 それから、時間の関係もありますので、3番目の市内の放射能測定につきましては、いろいろ一生懸命やっていただきまして、これは1回目の答弁で了解いたします。引き続き力を入れてやっていただきたいと考えています。

 それから、4番目の市民の命と財産を守ることにつきまして、これについては非常に会社側の対応が本当にいいかげんだということが言えると思います。例えば、最初の水稲が大量に変色したという点。こういうものは、当然会社の社内の問題として、あの会社はISO9000も14001もとっていますので、そういう社内の問題として大きな問題になっているはずなんです、普通だったら。ただ、それが工場外で起こったもので、それはそれで済ませてしまおうということも、もしこの結果であればありありなんですね。本当に誠意がない、そういう事故が住民の命と財産を守ることを本当に考えているのかどうかということ、その辺が疑われます。

 これは2番目についてもそうです。いまだに補償問題が解決していません。これはただ補償さえすればいいという問題ではなくて、その原因が塩素だけなのかどうか、かん水の成分をきちっと調べさせて、その中にどのような有害物があるかということもきちんと出させる必要があると思います。

 それから、3つ目のこの事故につきましては、本当に会社としてどういう位置づけをしているのか、命にかかわる問題として位置しているのかどうか。これが社外で起こりましたから、また社外だからということで社内と同じ扱いをせずにしちゃっているかどうか。これは本当に大事な問題で、今中小企業であっても、先ほど言いましたああいった社会的な責任が強く求められております。

 この前、私これでびっくりしましたのは、四、五日後に千町小学校の校長先生に連絡しましたら、千町小学校の校長先生は、自分たちの通学路でありながらこういう報告を受けていませんということで、すぐ見に来ましたけれども、それが四、五日間も校長先生に連絡すらいってないという、そういうことがあったわけですね。

 時間がありませんので、これで2番目の質問を終わりますけれども、よろしくお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 私のほうから、再質問の中で国保税についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、国保税というのは、日本にとりまして国民皆保険というすばらしい制度でございます。これもやはり非常にいい制度であると考えております。しかしながら、できた当時は、私の記憶ですと人生70年を目途に考えておりました。しかしながら、寿命の増、そしてまた今まさに人生90年という時代に向かう中で、仕組みそのものが制度疲労が起きております。それに加えて、設立当初は国が国庫補助金として50%、地方自治体に交付しておりました。しかしながら、国の財政再建という名目のもとに、現在では4分の1の25%になっております。こういう仕組みになっております。

 そういう中で、市町村ではその国の補助金が落ちた分を国保税でカバーしながら、年々増強しております。しかしながら、国民としては50%が25%になった分を、受益者で負担しろということは非常に困難であります。

 そういうことでございますので、いすみ市では年間法定内繰り入れと法定外繰り入れ、おおむね5億円を国保会計に財政支援しております。そのうち法定外でやむにやまれず出しているのが1億2,000万ございます。こういうことで、何とか1年間の医療費の支払いをカバーしているところでございますけれども、今後これから、先ほどお話ございましたように、若い方の雇用の問題、そしてまた団塊の世代の退職によりまして国保会計は一段と厳しくなると思います。そういうことから、常々市長会等を通じまして国の補助率のアップ、50%にしてくれということを強く要望しているところでございます。

 そんなことで、何とか努力しながら国民負担、いわゆる市民の国保税を可能な限り努力しながら、引下げに努力したいと思います。常々私思うんですけれども、医療と教育は国の責任だと私は思っております。そういうことを考えますと、もっともっと医療と教育、そしてまた人口対策にお金を集中的に投資することが、これからの日本の未来にとってすばらしい国になると思っております。

 ちなみに、過日参りましたブータン国は、生まれてから大学生まで医療費と教育、そしてまた高齢者は医療費は無料でございます。そういうことを考えますと、もっともっと、やはり市も努力しますけれども、国のほうでも国民の幸せは何かということをもっと追及しながら、こういう制度をもう少し考えていただければと思っております。そうでないと、国保会計はいずれ破綻する会計だと私は思っております。

 そういうことで、何とか議会の皆さんにご理解いただきながら、法定外繰り入れをしながら何とかもち直しさせながら、一層制度のあり方、そしてまた徴収率の向上に向けて努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 介護保険事業計画の策定に係る日常生活圏域ニーズ調査票の回収率の再質問について、お答え申し上げます。

 未回収の多い年代というご質問でございますけれども、65歳以上の方全員に今回アンケート調査の実施をお願いいたしましたが、比較的65歳から年代の若い方のほうが回収率が高く、80歳以上の方、高齢になられる方の層についてが未回収率が高くなっている状況でございます。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 日宝化学の事故について私のほうから再答弁申し上げます。

 この問題は、市民の生活の安全のために極めて重要なことだと思っております。市としては、まず事故発生後、口頭で安全管理を申し伝えております。かつ、先ほどご答弁ありましたように事故報告書の提出を求めているところでございます。

 これを機に、市内にヨウド関連会社のパイプラインが3社布設してございますので、それぞれの会社に対しまして、私の名前で重ねて安全管理のための要請文を出したところでございます。今後とも、住民の方からお話があれば、市民の安心・安全のために、そしてまた生活の保全という観点から力を尽くしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 今回は大変な問題が幾つかあって、私のほうもいろんな資料を準備したわけですけれども、その中でやはり日宝の問題、また再度移りますが、日宝のホームページの企業行動憲章、この中に「国内外の法令を遵守し、会社の規則に従って行動する」ということと、「地域との共生を図りながら事業活動を行い、地域の発展に貢献する」、こういうものがうたわれてます。それから、日宝の看板には「環境をきちんと守る」、それが第一のスローガンというふうに出されております。

 そういった中で、今市のほうからご答弁ありましたけれども、本当に市が法令に従ってやっているのかどうか、社内でこういう事故があった場合には大変な問題になるわけですね。私は民間会社にいましたからわかりますけれども、もしこういう問題があったら大変です、非常に。きちんとした報告書を関係機関に出さなくちゃなりません。そういうものが、今回の場合単なる市だけでおさまってはまずいので、やはりそういった関係機関にどういうものを出しているか、事故報告書、対策、是正措置、これらもきちんと要求しないとまた今後続いてしまう可能性があると思います。

 ここら辺につきましては、市内にある企業だからといって緩めるのではなく、これをきちんとやっていただきたい。そうじゃないと市民が本当に安心して、あれがもし人がいたら大変ですかね。こういう問題を今後二度と起こさせないためにお願いしたいと思います。

 時間ですので、いろいろ注文しましたけれども、ぜひ今まで以上に積極的にやっていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 今のは要望でよろしいですね。はい、わかりました。

 以上で、20番議員の質問は終わります。

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△高森和久君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告2番、2番議員、高森和久君の発言を許します。

          〔2番議員 高森和久君登壇〕



◆2番(高森和久君) 皆様、おはようございます。

 私は、公明党の高森でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。

 昨年の11月にいすみ市会議員に当選をさせていただき、はや1年が過ぎました。これもひとえに支持者の皆様や市会議員の諸先輩の皆様、また、市長初め市の執行部及び市役所職員の皆様のご協力によるものと深く感謝をしております。これからも一層精進して、いすみ市議会発展のために頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。また、この機会をお借りして御礼を申し上げます。

 それでは、3点にわたり順次一般質問をいたします。

 第1点目でありますが、平成24年度いすみ市一般会計当初予算の編成方針についてご質問いたします。

 いすみ市が誕生して7年目を迎え、太田市長もいよいよ市としてさらなる充実した施策を実行される時期になってまいりました。ここまでの市長初め執行部のご苦労に対しまして、敬意を表するものであります。

 いよいよ、市民の皆様も充実期に入ったいすみ市の平成24年度の予算編成に関心を示し、太田市長はどのような事業を来年度は予算化してくれるか、期待を込めて見守っているところであります。私も大いに期待をいたしまして、この質問をさせていただきます。

 1番目は、平成24年度の一般会計予算の編成方針についてお伺いいたします。

 政府総務省によりますと、平成24年度予算の概算要求を行うに当たっては、本年8月12日の閣議決定された平成24年度から26年度を対象とした中長期政策フレームを前提に、歳出全般にわたる改革に全力を挙げ、それにより確保された財源を用いて必要な、効果のより高い政策に重点配分するといった、省庁を超えた大胆な予算の組み替えを行うことを基本とした上で、平成24年度の各省庁の概算要求に当たっては、1つ、平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な編成、2つ、我が国経済社会の再生に向けた取り組み、いわゆる日本再生重点化措置の2点を基本方針に要求・要望を行うこととなっております。

 我がいすみ市も、国の経済情勢、予算編成の基本方針を踏まえて、平成24年度の予算編成方針を各セクションに示したわけであります。

 いすみ市予算編成方針によりますと、本市の財源収入も大変厳しい状況が想定されます。こういう状況下で予算を組まれるわけでありますので、市民のニーズに沿った新規事業や事業の拡大には大変苦慮されておると思いますが、太田市長は来年度の予算編成に当たってどのように考えておられるのか、市民に特にアピールをしておきたい、特筆すべき施策があればお聞きしておきたいと思います。

 2番目に、総合基本構想に基づいた重点施策があれば、施策の体系に沿って項目別にお教えください。

 次に、3番目としては、現在予算査定中でありますが、来年度のいすみ市一般会計の予算総額はどのくらいを予定しているのか、初めにお示しください。次に、新年度の予算要望の各課からの総要望額はどの程度あったか、新年度の財政見通しを勘案して予定する予算規模、歳入見込みと比較して、どの程度差があるのかをお尋ねいたします。

 4番目に、いすみ市の地域防災計画について、国・県、各自治体は東日本大震災後に大幅な見直しを迫られておるわけでありますが、当初予算では地域防災計画見直しにかかわる経費を計上する考えがあるか、お聞かせください。

 5番目に、平成23年度から27年度の5カ年間の行財政改革の着実な推進を図るため、従来のいすみ市集中改革プランにかわる第2次いすみ市行財政改革実行計画を策定されましたが、5つの基本方針の中で特に推進項目、取組項目ごとに24年度で計画している施策があれば、具体的にご答弁をお願いいたします。

 次に、大きな2点目といたしまして、幼稚園児就園奨励費補助金制度の活用についてお尋ねをいたします。

 いすみ市内では、公立・私立いずれも幼稚園がありません。しかし、幼児をお持ちのご家庭ではより高度な幼児教育を受けさせたいので、保育所ではなく市外の私立の幼稚園に通園させたいが保護者の負担が大変なので、教育費の補助制度があると大変うれしいとのお声をいただきました。私は、早速学校教育関係の主な国の補助制度で、幼稚園就園奨励費補助金の制度があるので、いすみ市で導入できるか質問いたしましょうということで、今回の一般質問となったわけであります。

 ご存じのように、この国の補助制度は保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、保育料を軽減する幼稚園就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して、国が所要経費の一部を補助するものであります。子育て千葉県一を標榜するいすみ市といたしまして、ぜひこの国庫補助制度を活用し、市外の私立幼稚園に就園を希望している保護者に対して、奨励費補助制度を導入し、入園料と保育料の減免をして経済的負担の軽減を図るお考えはないか、お尋ねをいたします。

 大きな3点目でございますが、3月議会で質問いたしましたチャレンジデー参加の検討は、その後どうされたのかお尋ねいたします。

 ご承知のとおり、チャレンジデーとは、毎年5月の最終水曜日に世界じゅうで実施されている住民参加型のスポーツイベントであります。チャレンジデーを開催することにより、スポーツイベントを通して、1つ、地域住民の連帯感を高める、2つ、住民の健康増進に積極的に取り組める、3つ、地域協働型の意識を啓発、醸成できるなどの効果が期待できます。

 この日は、人口規模がほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して、何らかのスポーツや運動をした住民の参加率を競うもので、対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚し、相手の健闘をたたえるというユニークなルールが特徴であります。年齢や性別を問わずだれもが気軽に参加でき、住民の健康づくりやスポーツ振興、地域の活性化のきっかけづくりに最適なスポーツイベントと考えます。

 とりわけ、いすみ市総合計画の施策の体系にも、スポーツ・レクリエーションの推進として場外スポーツ、レクリエーション活動の促進とあります。その中の1項目にスポーツによる健康・体力づくりの推進とあり、総合計画の施策の体系の実現にもなると考えます。

 いすみ市が合併して7年目を経過し、地域住民のより一層の連帯を高め、1つのことに住民参加型で取り組んで心を一つにして、市民の意識の高揚に寄与できる新しいスポーツイベント型の祭りとして、このチャレンジデーに参加する考えはないか、3月議会で質問し、参加を検討するとの理事者のお考えをいただきましたが、その後どのような検討をされたかお伺いして、登壇での一般質問を終わります。理事者の前向きなご答弁を期待をいたしております。

 以上でございます。

          〔2番議員 高森和久君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の24年度の予算編成方針の中の1と2と3について、ご答弁申し上げます。前の議員さんのご質問と共通がございますので、派生的な部分は省略してお答え申し上げることをご容赦願いたいと思います。

 まず、第1点目の特筆すべき点でございますが、前にも申し上げましたが、1つは、さらなる行財政改革を推進することでございます。2つ目は、総合計画に基づきまして今やるべきことと将来に向けた地域づくりを行うことであります。

 ご承知のとおり、合併から7年目を迎えることから、総合計画に掲げました子育て支援や高齢者対策などの福祉の充実、耐震等を含めた学校施設の整備、道路排水対策などの生活住環境対策、地場産業を守り育てることなどの施策の着実な推進に努めるほか、当面やるべき施策としての東日本大震災を受けての地震・津波対策や防災対策を行ってまいりたいと思います。

 また、中長期的な取り組みといたしましては、医療費のかからない市民の健康づくり、高齢化社会を迎えての高齢者を支える仕組みづくりのほか、人もコウノトリも住める地域づくりで経済の自立を進めることや、体験型観光を進めるための体験の里づくり、また圏央道の開通を見通しての企業立地の可能性を探ること、また、圏央道を受けての市内交通網の整備等を進めてまいりたいと思っております。

 第2点目の、総合計画に基づいた重点施策ということでございますが、現時点ではまだ税収の見通し、国の地方財政計画などが不確定でございますので、どの施策をどうするかは明確に述べることはできませんが、重点施策としては、前にお答えしたように総合計画の着実な推進とともに、今やるべきことと将来に向けた地域づくりをしっかりとやっていきたいと考えております。

 3点目の、予算要望と予算規模の見込みについてでございますが、平成24年度の収支見通しでございますが、予算要求総額が一般会計で166億余円でございまして、現時点での不確定な歳入見込みの状況と比較いたしますと約20億円の財源不足となっているのが現状でございます。今後、予算査定等を通じて削減を進めるとともに可能な限り財源の確保、そしてまた国の地方財政対策等の動向を見込みながら、なおかつ基金の活用を行って、収支相償うよう予算編成をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎副市長(渡辺雅文君) 予算編成方針についてのご質問の4点目及び5点目についてお答えをいたします。

 初めに、当初予算で地域防災計画の見直しは考えているかとのご質問でございますが、地域防災計画の見直しにつきましては、国の中央防災会議において東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、9月28日付で報告がなされ、公表されたところであります。国は現在、これにより防災基本計画の見直しを行っております。

 また、県では、来年の秋ごろに千葉県地域防災計画の見直しを行うとのことでありますので、市では国・県の見直しを受け、平成24年度中にいすみ市地域防災計画の見直し、策定をしたいと思います。さらに、千葉県では来年3月までに津波ハザードマップの見直しを行いますので、市ではこれを受け、来年度に津波ハザードマップを見直し、策定する予定であります。

 次に、第2次いすみ市行財政改革実行計画を反映した施策はあるかとのご質問でありますが、本年3月に平成23年度から平成27年度を計画期間とした第2次いすみ市行財政改革大綱を定め、その実行計画として具体的な目標や取り組み内容を定めた行財政改革の実行計画を策定し、行財政改革を推進しているところであります。

 本計画が始まり8カ月が経過したところでありますが、9月に実行計画に掲載した事業について担当課とのヒアリングを実施し、今までの取り組み状況や今後の具体的な取り組み方針等についての協議を行いました。また、その取り組み状況を、10月25日に開催したいすみ市行財政改革推進委員会に報告したところであります。

 新年度の予算方針の中に行財政改革の積極的な推進を図るため、行財政改革大綱や実行計画に基づいた予算要求を行うよう指示したところであり、行財政改革実行計画に基づき各課において予算要求がされております。また、予算を伴わなくても実施できる事業もあります。現在、当初予算査定中でありますので、来年度の具体的な取り組みについて現時点ではお答えできませんが、今後とも行財政改革の着実な推進に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 幼稚園就園奨励費補助金制度の活用についてのご質問について、お答えを申し上げます。

 いすみ市内には、現在公立・私立いずれの幼稚園も開設されておりません。一方、市外の私立幼稚園に通園させているご家庭があるのも事実でございます。県内におきましても、私立幼稚園が開設されている市町村を中心に、国庫補助制度を活用して幼稚園就園奨励費補助金を交付しております。

 この補助事業ですが、住所を有する市町村または市町村外の私立幼稚園に通園する園児の保護者の負担軽減を図るため、それぞれの市町村が要綱等を定め、一定の収入以下の世帯の園児を対象に、幼稚園が保育料等を減額した場合に市町村が幼稚園に減額相当額を補助するもので、市町村が支出した補助金に対して3分の1以内で国庫補助金が交付されるものであります。

 いすみ市教育委員会といたしましても、幼児教育の推進、子育て支援の充実の面からも、国庫補助制度を活用した就園支援事業の実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 3点目のチャレンジデーの参加の検討についてのご質問にお答えいたします。

 チャレンジデーは、人口規模のほぼ同じ自治体同士が、決められた日に何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競うスポーツイベントで、笹川スポーツ財団と各自治体の主催で実施されているものであります。昨年度は全国で117カ所、今年度は103カ所が参加しております。

 チャレンジデーの取り組みは、年齢や性別を問わずだれもが気軽に参加でき、市民の健康づくりや市民の皆さんの一体感を醸成することができるスポーツイベントであると考えております。しかしながら、チャレンジデーは自治体間の参加率を競うというイベント性の高い行事であること、実施日が5月の最終水曜日の平日であることなどから、多くの市民の参加を得るためには市民の皆さんや市内の事業所、各スポーツ団体の関係者の理解と協力をいただく必要があり、参加の有無、時期については、趣旨・目的・効果の面から十分な検討が必要なものととらえております。

 このことから、チャレンジデーの参加については、市政の節目となる時期において、例えば合併10周年などの記念事業を実施する中で、市民が一体感を実感できるイベントの一つとして検討することが適当ではないかと考えております。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) それでは、自席において再質問させていただきます。

 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。

 まず初めに、予算編成方針に関係いたしましては、概略大変理解いたしました。要求額と20億円程度の財源不足があるということですので、ぜひ、その中でもより緊急性の高い、また市民にとって大事な施策を優先的に入れていただければと思います。

 11月30日の全員協議会で太田市長さんから中長期的な構想が発表されました。1番目が子育て支援千葉県一と、2番目が高齢化社会を安心して暮らせる福祉の仕組みづくり、3番目が健康長寿の市民づくりと国保税の引下げ、4番目が体験の里づくり、5番目が第1次産業のブランド化、6番目が健康・医療産業の誘致の可能性。この中で来年度、幾つか市長さんからもお答えがあったんですが、予算編成上何か計上される施策が具体的にあれば、コウノトリの住む里づくりとかありましたけれども、何かそういうものを具体的に予算化していくのだというお考えがあればお示しください。

 それから、市内の交通網の整備というお話がありました。圏央道の開通に伴ってということですが、循環バスがまだまだ地域によっては、デマンド交通も出ているんですけれども、十分市民の、特に高齢化が進む中での市民の足の確保みたいな部分で何か具体的にお考えがあるか、あればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今月の広報に大変、集中改革プランや人事行政の運営等の状況が公表されておりましたが、職員の適正化計画が順調に進んでいるように思われます。ただ、9月議会の一般質問で私、教育力の向上、学力のアップのために、ぜひ教育委員会に教育指導主事の配置をしていただけないかと、新年度で検討していただければというようなお話をしたんですが、できれば予算をにぎっている市長さんのほうにご答弁をいただきたいんですが、ちょっと何か市長として、ぜひ改めてお願いします。

 それから、幼稚園関連でお伺いいたします。

 国の就園奨励費の補助というのは、教育長さんのほうからご答弁あったとおり、所得によって保育料が減免される制度でありまして、直接保護者に支給されないですね。幼稚園に支給されるわけです。入園時にかかる費用も結構、幼稚園も今入園時にお金が高く保護者の負担も大変なんですが、入園時にかかる費用の軽減を図る目的で直接園児の保護者に、1人当たり入園費の助成をするというのが各市の条例、交付要綱を見るとセットで例規集には載っております。私のいたところでも実際セットで保護者の軽減をしているわけですが、ぜひこの制度もあわせて制度化していただけないでしょうか。これも、できれば市長さんのご見解もいただければと思います。

 次に、チャレンジデーについてでありますが、なかなか乗り越えるハードルが高いようなご回答をいただいたんですけれども、全市的にできない場合に地域単位、行政区とか学校区単位で実施できるというようなことがこの実施要綱に書いてあります。ですから、市制施行10周年というようなお話がありましたが、あと3年近くありますので、ぜひモデル地区でも決めていただいてやってみて、いすみの風土に合うかどうか、そのようなところも少しご検討いただいてやっていただけないかなと、このような提案なんですが、ご答弁をいただければと思います。

 再質問は以上です。



◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、まず予算編成の中での6本の中長期的な取り組みの中について、予算化するのかどうかということでございますが、いずれにしても現時点で20億円という大幅な予算超過でございます。これから国の財源対策、そしてまたさまざまな特別対策が来るのを願っておりますけれども、過去2年間は何とか国の特別対策で乗り越えた経緯がございますが、3度目の正直で今回そういうのがあるかどうか非常に、震災対策等を含めて厳しい状況でございます。また、地方交付税も1.5%減額ということでございますので、なかなか国の対策も伸びないということでございますので、できるだけ税収の見積もりをきっちりと考えながら、できるだけ各種の施策、特に、すべての事業をやりたいと思いますけれども、やはり芽を出すべき事業については芽を出したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、市内交通の充実についても十分理解しておりますので、できるだけ努力をさせていただきたいと思っております。また、教育委員会における教育指導主事の配置でございますけれども、これについても非常に大事なことというのはわかっております。しかしながら、現在いすみ市の教育委員会には教育専門の職員の方も多数おりますので、この方でどういうことが不足するのか、そしてまた、指導主事を配置することによって何がよくなるのか、その辺を十分に考えて、また予算等の状況も考えながら、十分検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 すみません。答弁漏れがありました。

 入園費の補助でございますけれども、市内の子供で茂原等の幼稚園に行っている子供も多いのは承知しております。このことについて、国の制度が活用されるということでございますけれども、市内の子供が市外の幼稚園に行ったときに本当に補助制度が適用されるのかどうかを十分検討していきたいと思っております。

 いずれにしても、国の制度があるとすれば、それは十分活用することが必要だなと思っておりますので、できるだけそういう方向を検討しながら、できれば保護者の負担軽減ということを図ることも大事でございますので、十分検討して、制度が適用できるように努力をしていきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) チャレンジデーの再質問にお答えいたします。

 地域単位で実施を希望できることを知っているかということでございますけれども、ことし103カ所の実施の中で、内訳といたしまして30市22町7村、また地区では44地区でございますが、実施しており、地区での参加は旧市町村単位の参加が多いとの話も伺っております。合併市であるいすみ市にとって、目的の一つである市民の一体感の醸成がありますので、こうした面を大切にしてまいりたいというふうに思います。

 また、乗り越えられない問題は何かとのことでございますが、新しい市民参加型の事業を始めることは市民に理解をいただくことが最も重要であり、準備に相当の期間と労力を必要とすると思われます。東日本大震災以降、市民の皆さんもなかなか落ち着かない状況であることも事実であり、市役所においても対応が早急に求められているところでございますので、今行うというより、もう少し時間をおいて実施したほうがより効果が上がるものと考えております。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) はい、わかりました。

 再々質問ですが、1つ目は地域防災計画の見直しで、24年度中に市の計画も副市長さんから見直したいということであります。これは間違いないですね。ちょっと確認です。

 それから、今の市長さんのほうから、私立幼稚園の就園奨励費は市外の方とか、国公立の幼稚園に通う人にでも支給できる制度なんです。市外は出さないということじゃないので、そういう観点でもう一度しっかりご検討願いたいと思うんですが、そこら辺のご答弁があれば。

 それから、公共交通のご答弁がなかったのでお願いしたいと思います。

 それから、これは要望ですが、平成28年度で地方交付税が一本算定で十二、三億円の減になるということですので、できれば財調をある程度、50億とか60億ぐらいの幅をもたせた、そのような計画を市としてお持ちになったほうが、今後の財政負担の激減対策としては、50億、60億は適正な費用かどうか、普通財政標準規模の10%というんで、普通から言えば十四、五億がいいところなんでしょうけれども、10億前後ですかね。50億、60億というのが多過ぎる多過ぎないという議論があるかと思うんですけれども、ぜひ今後のいすみの将来性を考えたときに財調を積み増す方向性をしっかり見据えていだければと思うんですが、そこら辺も併せてご答弁いただいて、私の一般質問としたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(太田洋君) 再々質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目の、幼稚園就園費の補助金でございますけれども、中身を十分検討していきたいと思います。というのは、いすみ市の担う事業というのは、本来保育に欠ける児童にお金を投資すべきだと思っております。そういうことを考えると、市外の幼稚園に余りにも促進するようでは困るのであって、やむにやまれなく行くのか、それとも幼稚園のほうがいいのかということもありますので、幼稚園と保育園の所管も違いますし、どういう形で出すのがいいのか。市内の子供たちが全員市外の幼稚園に行かれるのは困るので、そういう状況も深く考えて、できるだけそういう方がどうしてそういうふうに行くのか実態も含めて調査をしながら、制度の確定をしていきたいと思います。

 それと、市内交通でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたようにまだまだ不十分な面がございますけれども、本来ですともっともっとお金をかければいいんですけれども、市内交通にかけるお金も限度がございますので、できるだけ身近な人ができるような、そういう交通体系をしっかりとつくっていきたいと思っております。

 シャトルバスということがあったんですけれども、シャトルバスは今のところ夷隅から茂原の路線で考えておりまして、それ以外の地域については、今のところシャトルバスなるものはあまり考えていないというのが現状でございます。

          〔「財調」と言う人あり〕



◎市長(太田洋君) これも確かにそのとおりであります。常々、やはり財政の安定化には必要だと考えておりますけれども、合併後余りにもやることが多くて、やはりそういうことがありますので、そんなことを踏まえて今やるべきことたくさんございます。これをやることが必要なのか、それとも、この際お金をため込むのがいいかということがございますけれども、ある意味、合併して行政の平準化、そういうものを図るためにもぜひお金を使わざるを得ないという状況でございましたので、本来、やはりもっともっと貯蓄をすべきだと私は思っております。

 そんなことで、国の10年間の期間が切れる時期が間近でございます。同時に、合併特例債については5年程度延びるというお話でございますけれども、その中でぜひとも財政の健全化に向けて、そしてまた行財政改革をさらに一層やりながら、職員定数の削減も真剣に第2次として取り組んでいって、スリムな行政、そして将来的には市民との協働のまちづくりをすることが大事だと思っております。

 そんなことを考えながら、今やるべきことがたくさんございますので、これとのバランスをとりながら貯蓄も考えていきたいと思っています。

 以上でございます。



◎副市長(渡辺雅文君) 再質問の地域防災計画の策定についてでございますが、24年度に実施すべく予算化をしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 以上で2番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告3番、3番議員、田井秀明君の発言を許します。

 発言する前にちょっと申し上げますけれども、議事進行の都合上、時間によっては田井議員さんの質問だけで休憩に入る場合もございますので、その旨ご理解しておいてください。

          〔3番議員 田井秀明君登壇〕



◆3番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回の定例会では、私は医療福祉の面で3つ。1つはポリオワクチンの接種について、2番目にロタウイルスワクチンについて、3番目に不育症について。もう1つ、4番目は医療福祉ではありませんけれども、3月11日の震災を受けて、それ以降幾つかの問題点が見えた中から津波の浸水対策について、合計この4点についてお尋ねいたします。

 まず、ポリオワクチンの接種についてお尋ねいたします。

 ポリオとは、ポリオウイルスの中枢神経への感染により引き起こされる急性ウイルス感染症です。脊髄性小児麻痺と呼ばれる病気です。一般的には小児麻痺と呼ばれております。このウイルスに感染し発症した場合、治すために有効な治療薬はありません。唯一有効な対症療法というものは予防で、ワクチンによる接種しかありません。そして、このワクチンには2種類あります。1つはウイルスの毒性を弱めた生ワクチン、もう1つはウイルスを化学処理して感染性や毒性をなくした不活化ワクチンです。しかし、我が国ではこれまで生ワクチンしか使ってきませんでした。いすみ市においても、今までずっとこの生ワクチンが使われてきております。もちろん、いすみ市だけではなくて日本全国そうです。

 この生ワクチンには毒性が残っているために、接種を受けた子供たちを通して、子供たちが行く保育施設だとか家庭とか、そういうところを経由してポリオが感染する危険性があります。実際、1981年以降は自然の中にあるポリオウイルス、野生株による感染は国内では1件もありませんでしたが、生ワクチンによる感染、これは二次感染ですね。生ワクチンによる感染は100万人に1.4人以上の確率で発生してきました。昨年は神奈川で、ことしも東京でポリオ患者が発生しております。すべて公的に接種を受けた子供たちを通して、二次感染の結果です。

 ところで、もう1つの不活化ワクチンというのは、小児麻痺を発症する毒性がありません。ただし国内では未承認で、平成25年度当初ぐらいから公的接種に組み入れるべく、治験が続けられております。この不活化ワクチンというものは、先進国の中では日本のみが接種をしておりません。海外を見る場合、多くの国々でポリオワクチンが接種されておりますけれども、先進国の中では日本のみです。この近辺ですと北朝鮮と日本だけです。そこで、若い親の世代ではどんどん生ワクチンの接種を避ける傾向があります。社会で言われるポリオの生ワクチンの打ち控えというものです。

 10月14日に開かれた厚生労働省の第2回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会で報告された接種率調査の結果では、ことし4月から6月のポリオ生ワクチンの接種者数は、昨年の同時期と比較して全国で17.5%減少したということです。関東地方でくくるとマイナス22.4%と大きく減少しております。神奈川県全体ではマイナス21%でしたが、川崎市の例を挙げると50%を下回っている地区もあります。東京都でも、港区、渋谷区、世田谷区などでは50%前後に下がっております。一般的に、ワクチンによる予防のためには90%がワクチン接種をしている必要があると言われております。それからすると、50%という数値はポリオ拡散のためには十分危険な数値になっております。

 神奈川も東京もいすみからは離れたところだから、そういう数値になぜ言及するのかと思われるかもしれませんが、羽田空港には毎日10便以上、中国からフライトがあり、中国では現在、新疆ウイグル自治区を中心にポリオがパンデミック寸前にあります。中国政府が抑え込みのために、9月下旬より数百万人の子供たちにワクチンを緊急接種しております。先日、羽田空港の検疫所の所長さんとお話をした折には、高い警戒感を持っているということでした。千葉県には成田空港があり、同様に警戒感は高まっているでしょうということでした。

 したがって、このポリオの問題というのは、接種率が下がると海外から入ってくるポリオ菌、それから二次感染を通して感染したポリオによるさらなる感染という危険性があるため、決して接種率を下げることを許してはいけません。

 さて、今多くの若い世代のパパやママは、このポリオの問題を十分に知っております。生ワクチンから副作用、ワクチン禍といいますけれども、ワクチンの災いでポリオが発症するという危険性があるということを十分に知っております。子育て雑誌のアンケートでも関心事項の第3位にこのポリオが上がっております。そして、少しでも経済的に余裕のある世帯では100%自費で、しかも公的保証の限られている輸入ワクチンの不活化ワクチンを接種しています。

 こういう状況の中で、公的にも10月中旬に神奈川県知事は不活化ワクチンを輸入して、県内での接種を進めるということを表明され、生ワクチンの接種控え対策をされました。いすみ市では、この接種率の低下についてどのように考えているのでしょうか。また、生ワクチンを不活化に転換するというような考えはお持ちではないでしょうか。お答えいただければと思います。

 次に、ロタウイルスについてお尋ねいたします。

 先月11月20日の日曜日に、東日本外来小児科学研究会が千葉であり、プログラムにワクチンが主要テーマに挙げられていましたので私も出席したのですが、中でもロタウイルスの話題は、講演の間や休憩時間の折にも熱を帯びて話題に上がっておりました。それは、ロタウイルス感染症というものは、子供の重症下痢症の原因としては最も頻度の多いものであることはもちろんのこと、ことしの6月に製造を承認され、研究会があった11月20日の翌日、21日に発売になるという最も新しいワクチンだったからです。

 さて、ロタウイルス感染症というのは、主に秋から春にかけてはやるウイルスによる強い感染性胃腸炎で、感染すると急に高い発熱と、それに伴う嘔吐と下痢が繰り返されます。発熱と嘔吐は二、三日でおさまりますが、水溶性の白っぽい下痢が5日から8日間続きます。この症状は、ノロウイルスなどほかのウイルス性胃腸炎より症状が重く、長引くことがあります。そして、まれに脳症やけいれんなどの合併症を併発することもあり、その中でも極めて重症化すると死に至ることもあります。世界的に見ると約60万人ほどがロタウイルス感染症胃腸炎で亡くなっております。

 ロタウイルスは感染力が極めて強いために、衛生環境を整えたとしても保育施設や学校などでも簡単に感染し、家族の中で罹患者が発生すると次から次へと家族全員にまで感染する可能性が高いものです。成人感染のピークは20から30歳代と、そして50から60歳代ですが、この年齢というのはちょうど乳幼児の親と、その祖父母に当たる年代に当たります。したがって、乳幼児とその世話をする成人間での感染もうかがうことができます。子供ばかりでなく大人が感染した場合も、激しい嘔吐や下痢が何日も続くことがあり、特に高齢者の場合は乳幼児同様に注意が必要になります。

 どうやって治療をするかといいますと、この疾病に特効薬となる抗ウイルス薬はありません。激しい嘔吐と下痢を繰り返すにもかかわらず、治療はもっぱら脱水症状にならない程度に断食をしろ、断水をしろと、近い飢餓状態をつくってお腹を休ませることぐらいで、他方では必要に応じて脱水状態にならないよう水分や電解質を補う対症療法のみです。

 我が国では毎年120万人がロタウイルス胃腸炎を発症しております。乳幼児だけでも毎年約80万人がロタウイルス胃腸炎で外来受診し、その約10%の約8万人が入院しています。この入院する確率はインフルエンザよりも10%以上高いと言われ、決してあなどることはできません。

 ロタウイルス胃腸炎は5歳までにほぼすべての子供たちが罹患すると言われていますが、生後3カ月を過ぎてからの初めての感染時に特に重症化しやすいこと、対症療法しか治療方法がないためにワクチンで防ぐことに意義があります。ワクチン接種は生後6から24週の間に4週間の間隔をあけて2回の液体ワクチンを飲ませるだけで、ロタウイルス胃腸炎、重症ロタウイルス胃腸炎及び全ロタウイルス胃腸炎に対するすぐれた予防効果が得られます。このワクチンを用いた国内の治験では、ロタウイルス胃腸炎を79%予防し、重症例を92%防ぐという顕著な効果が認められております。

 ロタウイルスは、先ほども申しましたように衛生環境を整えても完全に予防することが困難なために、世界保健機関(WHO)は先進国、途上国関係なく、世界のすべての地域においてワクチンの定期接種化を推奨しており、現在120カ国以上でワクチンによる予防医療が行われております。費用は現在なら保険適用外の任意接種で、1回の接種が1万3,000円から1万5,000円ほどと言われております。2回接種ということになりますから、その倍費用がかかります。

 栃木県大田原市では、地元医師会の要望を受けて生後6から24週の乳児を対象に、接種費用の半分を補助する事業予算を、この12月議会に上程しております。可決されると、来年1月から助成を開始する方針だそうです。

 そこでお尋ねいたします。いすみ市としてロタウイルスワクチンの接種を推進する考えはあるでしょうか。

 次に、不育症についてお尋ねいたします。

 不妊症という言葉は一般的に認知される言葉となり、随分と耳にすることも多くなりましたが、不育症というのはまだまだ耳なれないのではないでしょうか。不育症というのは、妊娠はするけれども、一般的に連続して2回以上の流産、死産あるいは生後1週間以内の早期新生児死亡を繰り返し、結果的に子供を持てない場合に不育症と診断されます。

 一般的な流産の発生頻度は約15%ですが、高年齢や流産回数が多くなるにつれてその確率は高くなります。厚労省の研究班の研究で、一般の市民における2回の連続流産率は4.2%、3回以上の流産率は0.88%であることが判明しておりますが、厚生労働省の研究班によれば、2回以上の連続流産の場合には専門医の診断を受けることが薦められるということです。婦人科の中でも不育症の専門医では、子宮形態検査、内分泌検査、夫婦染色体検査、抗リン脂質抗体症候群検査、血栓性素因スクリーニング検査、ストレス評価などの検査を行って原因を究明します。そして、原因に応じた治療を実施することで出産にまで至ることもあります。実際、厚生労働省の研究班の調査では、専門外来で検査・治療した人のうち8割以上が無事に出産できていると報告されております。

 この研究班には多くの大学が参加していますが、いすみ市から見ると地理的には遠いところばかりです。現在のところは保険適用のない自由診療によって診察や治療が行われることも多く、患者の医療費負担が重いのが現実です。これは私も経験しましたけれども、不妊治療がどこの公的な補助も受けないときの状況と同じようなところです。まだまだ少ないものの、昨年度あたりから助成金を出すなどして不育症患者を支援する自治体も出てきております。そして、各地の議会でも不育症に対する取り組みをただす例が増えてきております。

 そこでお尋ねいたします。不育症について市としてどのように認識しているでしょうか。また、不育症患者に対して支援をする考えがあるかどうか、お答えいただければと思います。

 最後に、津波の浸水対策についてお尋ねいたします。

 3月11日の東日本大震災で私たちは地震被害が地震の揺れによるものばかりでなく、津波被害があるということを改めて認識させられました。東日本大震災によって引き起こされた津波はいすみ市の海岸にも押し寄せてきました。津波の高さがさほど高くなかったために甚大な被害にはなりませんでしたが、もう少し高ければ広く浸水したところがあったかもしれません。

 岬町の夷隅川河口の両側や、河口から福原橋に至る河川両側の地区の中には海抜の低いところがあり、堤防も低いところがあります。今回より少し高い津波の遡上があれば浸水が想定されるような地区もあります。例えば、岬町の江場土、東中滝、押日、中原、椎木の中には夷隅川を遡上した津波が堤防を越えて広がるかもしれません。いすみ市のふれあい会館の前の県道152号線と夷隅川に囲まれた地区は、海抜がそれほど高くない上に堤防も高くない。しかも、その場所は海抜が約3メートルぐらいです。

 それが理由でふれあい会館は避難所から外されたと聞いておりますが、この152号線は、低いにもかかわらず大震災や大津波の際に避難のために往来したり、広く開けた舗装された道路なので、家屋から出てきた人たちが集まるような場所になる可能性が十分に考えられます。こういうところに津波が押し寄せないよう、また押し寄せる前に避難することが十分に周知徹底されていることが必要かもしれません。もちろん、河口から福原橋にかけての両側が、財政的に許されるなら堤防の再整備をしたりするべきではないでしょうか。また、消防分署の位置やふれあい会館周辺に配置された防災備蓄倉庫も移転するべきなど、考えることが多くあります。

 また、大原のほうを見れば河口付近の塩田川両岸の堤防も低く、これまでも大雨や高潮の際にあふれて床下浸水や道路の冠水被害が繰り返されてきました。過去の、例えば元禄の大津波の場合に浸水したと思われるところは高さ表示のポストが立てられています。しかし、東日本大震災の東北のあの津波を見ると、それ以上に広く津波が押し寄せ浸水が及ぶと想像できます。また、この地域は次に大きな震災に襲われるであろうということが、マスコミでもたびたび報道されています。この地区の住民の方々からは堤防の再整備や避難路確保のための整備を望む声を聞いております。

 そこで、夷隅川や塩田川の河口から上流部にかけて、津波により浸水が容易に想定される地域への安全対策をどのように考えているのか、お聞かせください。

 ところで、11月20日には津波の避難訓練が実施されました。同日夜の7時や9時のNHKニュースで放映され、大々的な訓練がうまくいったように感じた人も大勢いたのではないでしょうか。しかしながら、私のところには逆の感想も幾つも寄せられております。例えば、大原小学校は避難所になっていますから、その地区の住民が行ったところ、体育館の中ではミニバスケットをやっていて、住民が集まっても中止するのでもなくそのまま継続していて、住民は世間話をして帰ったということでした。別の地区では、浸水予想地域内に消防団の機庫がありますが、津波避難訓練ということが理由なのか、消防団が出動して独居老人に声かけが実施されていました。これは、高齢者を大事にする心がそのような形にやさしくあらわれているのかもしれませんが、実際に大津波が来るときには、消防団が助けに来てくれると期待を抱いてしまった方もいるようです。

 ところで、岩手県に最大15メートルの津波が襲い、住宅やインフラ、水産業などで甚大な被害が出たにもかかわらず人的被害ゼロの洋野町という町があります。岩手県沿岸部の12市町村だけで死者4,600人以上、行方不明者1,600人近くに上っているにもかかわらず、その中で犠牲者どころか負傷者も一人も出さなかった唯一の町です。ここでは、ちょっと大きな地震ならすぐに高台に逃げる習慣があり、多くの住民が普通に年に何回かは地震のときに実際に高台に逃げているのだそうです。そういう意識が高いこともあってか、高齢者は機会あるごとに子供や孫に津波の恐ろしさを伝え、地震が起きたら一目散で、少しでも高いところへ逃げるということを言い聞かせているそうです。

 今回の震災のときに、岬町の和泉の水門は、開閉の委託を受けている方や市役所職員が閉めに行ったのだそうです。これも自動で開閉できるように改造するべきではないでしょうか。今回は人命が失われることはありませんでしたが、東日本大震災の大津波クラスだと閉めても余り意味がないぐらいの大きな津波ということになり、不安があります。

 今、11月20日の津波の避難訓練を終えて、緊急避難地マップ、そして防災計画というものをどういうふうにしていくのか、お考えになっていると思いますが、また、この避難訓練の結果をどのように反映させていこうというふうに考えているのか、お聞かせをいただければと思います。

 それでは、以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

          〔3番議員 田井秀明君降壇〕



○議長(井上栄弌君) ここで午後1時まで休憩をいたしますので、1時からまた答弁のほうお願いいたします。

                            (午前11時57分)

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○議長(井上栄弌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時58分)

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○議長(井上栄弌君) 答弁のほうお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、市としてロタウイルスワクチンの接種を推進する考えはあるかということについてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、ロタウイルス胃腸炎はロタウイルスによる非常に感染力の強い病気で、唾液や排せつ物から口に入り、1日から3日の潜伏期間を経て下痢が起こり、乳幼児が重症化する胃腸炎と言われております。

 ご質問の、市としてのロタウイルスワクチンの接種の考えということですが、現在日本では、世界で使用されているロタウイルス感染症予防ワクチンの2種類のうち、1種類が本年7月にワクチンの製造販売を厚生労働省が承認し、11月から発売されたところと伺っております。このロタウイルスワクチンは飲むタイプの生ワクチンで、生後6週間からは接種が可能ですが、遅くとも24週までに計2回の接種を完了させる必要がございます。このため、ロタウイルスワクチンを接種する場合、乳児期に接種が必要な三種混合ワクチンやBCG、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンも同時期に接種を勧められていることから、接種期間の短いロタウイルスワクチンを接種するには接種スケジュールが過密となるため、他のワクチンとの同時接種を受けることが必要であると言われています。

 市といたしましては、子供の健康を守るとともに子育て支援の一環としてロタウイルスワクチンの医学的な効果や安全性につきまして、専門の小児科や医師や地元医師会のご意見を伺い、前向きに検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、ポリオワクチンの接種と不育症についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、ポリオ生ワクチンの接種率が低下していることについて、市としてどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。

 ポリオワクチンの接種率の低下につきましては、平成24年度末にはポリオウイルスの病原性をなくしてつくられた不活化ポリオワクチンが導入されるとの期待感によって、保護者が生ポリオワクチンの接種を控えたことによるものと思われます。

 生ポリオワクチンは、ごくまれに接種後手足などに麻痺を起こす場合があることが知られております。厚生労働省では、麻痺の副作用がない不活化ポリオワクチンの国内導入を急いでおりますが、早くとも平成24年度の終わりごろの予定であるとしています。こうした中で、不活化ポリオワクチンが導入されるまでの間、生ポリオワクチンの接種を控える保護者が増えることにより免疫を持たない子供が増え、万一海外からポリオウイルスが持ち込まれた場合には、国内でポリオの流行が起こる危険性があります。

 ポリオウイルスの感染を防ぎ、ポリオのない社会を保つためにはワクチンの接種率を高く保つことが必要であると言われています。市民の皆さんには、ポリオを予防する唯一の方法がワクチンの接種であること、また、免疫を持たない子供が増えることによりポリオが流行する危険性があることを、市の広報紙やホームページを通じて周知するとともに、予防接種に係るお知らせや各種健診などを活用して接種を促し、接種率の向上に努めておりますが、さらなる啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ポリオ生ワクチンを不活化ワクチンに転換する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。

 いすみ市では、予防接種法に基づいて定期の予防接種として、生後3カ月から7歳6カ月未満のお子さんを対象に、生ポリオワクチンの集団接種を行っております。一方、一部の医療機関において制度の見直しまでの間、医師の個人輸入等により不活化ポリオワクチンの接種が行われていることは承知しておりますが、接種されるワクチンは薬事法で未承認のため副作用による健康被害が生じた場合、予防接種健康被害救済制度が適用となりません。市では、ポリオワクチンの接種について健康被害に関する問題などさまざまなご意見があることは認識しておりますが、ポリオを予防する方法は、現行の制度においては生ポリオワクチンの接種であると理解しております。

 今後、不活化ポリオワクチンの国内導入が行われる予定でありますが、それまでの間、ポリオの予防のため、生ポリオワクチンの予防接種について市民の皆さんのご理解が得られるよう周知に努め、国の動静を注視し、情報収集を行いながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、不育症について、市としてどのように認識しているか、また、不育症患者に対する支援の考えはあるかとのご質問にお答えいたします。

 妊娠はするが、流産・死産や新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供を持てない場合が不育症と呼ばれております。厚生労働省研究班では、2回以上の流産・死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を不育症と定義しております。

 不育症は、最近テレビや新聞紙上で取り上げられておりますが、まだ認知度が低く、本人や周りの方が不育症に気づかない場合もあると言われています。

 いすみ市の不育症患者数は統計がありませんので把握できませんが、同研究班の調査によれば、妊娠経験者の4.2%に発生しているとのことから、全国では140万人の患者がいると推定されております。また、原因は染色体異常や子宮の形の異常などさまざまですが、原因不明の割合が65.3%を占めております。原因不明の場合は、特別な治療をしなくても次回の妊娠で流産せずに出産される確率が高く、原因がある場合でも適切な診断と適切な治療を行うことで、8割以上の方が出産することができると言われております。

 この不育症は、専門医が少なく認知度も低いため、適切な治療を行うことができれば流産を防止できるといった不育症に関する情報も十分提供されていない状況にあり、不育症により悩みを抱えている方が数多くおられるのではないかと考えております。

 市といたしましては、不育症に関する情報収集を行い、広報紙やホームページを活用し情報の提供を行ってまいります。また、保健所で行っております女性医師による健康相談、女性のための健康相談窓口などを紹介し、一人でも多くの方に不育症について理解をしていただき、安心して出産に結びつけることができるよう支援してまいりたいと考えております。

 なお、治療費の助成につきましては、既に不育症治療助成事業として行っている自治体があることは確認しておりますが、治療の内容などを専門医師や産婦人科医の先生にご意見を伺い、先進の事例なども研究しながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから、津波浸水対策についての中の1つ目、夷隅川や塩田川の河口から上流部にかけて、津波による浸水が想定される地域への安全対策をどのように考えているかという質問にお答え申し上げます。

 市では、平成20年3月に津波及び洪水ハザードマップを作成し、災害発生時にはこのハザードマップを活用し、市民の皆様が安全に緊急避難地に避難できるよう啓発してまいりました。また、ことしの11月20日には津波の高さ8メートルを想定し、避難訓練を実施し、多くの地域住民の参加をいただき、その関心の高さを実感したところでございます。さらに、避難経路の安全確保のため、北大橋、みさき橋を初めとする主要な橋梁13カ所の耐震診断調査を年度内に終了する予定です。

 夷隅川と塩田川は千葉県の管理する河川でありますが、今年度から県の事業として、夷隅川では河口部の導流堤の改築、塩田川では台風等異常気象による高潮等の浸水対策として、河口の堆積砂のしゅんせつ及び堤防のかさ上げにより、減災・安全対策が図られるものと考えております。

 なお、平成15年8月に定めました千葉県東沿岸海岸保全基本計画では、津波に関してはソフト対策で対応することとなっております。しかし、東北地方太平洋沖地震による津波により甚大な被害が発生したことから、ハード対策についても見直しを行う必要があるとの考えのもと、千葉県東沿岸海岸保全基本計画検討委員会を今月、12月19日に立ち上げ、学識経験者を初め銚子市から館山市までの沿岸16市町村長が委員となり、海岸及び河川施設における津波対策案の提示等により、海岸保全基本計画の変更が策定することとなっておりますので、今後とも検討委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 津波浸水対策についての2点目でございます。

 地震・津波避難訓練をマップ、防災計画にどう反映していくかとのご質問にお答えいたします。

 11月20日に実施した地震・津波避難訓練は、東日本大震災を受け津波発生時における市民の皆さんの避難行動に重点を置いた訓練とし、あらかじめ地域の区長さんを初め地区役員、民生委員児童委員、消防団の方々と協議を重ね選定しました津波緊急避難地に実際に避難をしていただき、それぞれが避難すべき避難地の確認、避難地までの避難経路の確認、さらに避難地までの所要時間の確認などをしていただくことを目的に実施いたしました。

 訓練の参加者数は、津波浸水予想区域において約5,700人という多くの方々の参加が得られ、市民の関心の高さがうかがえたところであります。

 このたび指定した113カ所の津波緊急避難地は、現在作成中の津波緊急避難地マップのもととなるものであり、訓練時に津波浸水予想区域の皆様にはアンケート調査を実施するとともに、聞き取りにより参加者からのご意見等を伺ったところであります。現在、アンケート結果を検討中でありますが、数多くの市民の皆さんからの貴重なご意見をいただいておりますので、津波防災対策に生かしてまいりたいと考えております。

 今後は、このアンケート結果を含め、地域の区長さんを初めとする関係者のご意見を伺いながら、協議を行った上で修正を行い、津波緊急避難地マップを作成してまいります。

 また、地域防災計画についても、いすみ市地域防災計画震災対策編に定める避難計画に沿い、地域に合った津波避難計画を策定していく必要がありますので、策定に当たって、今回のアンケート調査による意見を反映させていきたいと考えております。

 また、地震津波避難訓練における消防団の声かけについてでございますが、今回の訓練において、消防団は避難しながら拡声器で避難の呼びかけを行うよう指示が出されております。今回の訓練において、地域における声かけのモデル事業として、東中滝と城山区をモデル地区として指定し、実施したところであります。城山区は、地域の人たちによる声かけを、また東中滝区は消防団員による声かけを行っておりますが、これは試行的に行ったもので、次回からは地域の人たちによる声かけとなります。東中滝区の方には、こうした旨をお話しさせていただいておりますが、今後の訓練を行うに当たり、地域の方への周知を訓練とあわせて行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。1回目の再質問をさせていただきます。

 まず、1つ目にポリオの問題なんですけれども、今の答弁の中に補償の問題というものが一つ上げられておりました。この補償というのは非常に大事なところですけれども、幾つかの選択肢があるかなと思うんですね。例えば、今民間の医療機関、民間だけじゃなくて公的な医療機関でも打つことができますけれども、そういうところでやっているやり方、それから、もう一つというのは、今いすみ市は市長会の賠償保険に入っていると思います。この賠償保険の特約には入ってないんですね。特約で入れると、この不活化ワクチンも補償の対象になる。私は、この市長会の賠償保険の元請けの保険会社の幹事会社の担当に確認をいたしましたけれども、そういう回答でした。市の担当課の職員も、私のそういうのを受けて確認をしていると思いますけれども、同じ回答だったと思います。

 ですから、こういうふうにすると補償の問題というのはかなり解決できてくるだろうと思います。そういう点で、もう少し前向きに考えることもできるんじゃないかなというようなことで、再答弁をお願いしたいと思います。

 また、神奈川県の知事は、今の知事になる前は厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会のメンバーで、不活化ワクチンの実現が遅れている原因を十分に理解していた上で、やっぱりこれはやらないといけないと、トップに立つ者としてやらなきゃいけないんじゃないかという政治的な決定をされたわけです。そういう観点からも評価したいんですけれども、それ以上に千葉県を私は評価したい。なぜかと言いますと、県立佐原病院、東金病院、ここではリスクは接種を受ける側にありますけれども、希望をすると不活化ワクチン、未承認の輸入ワクチンを接種してもらうことができます。また、長崎大学医学部の附属病院や福岡県の飯塚市立病院を含む全国200以上の医療機関で接種が可能なんですね。

 今のところ、ここら辺はその補償の問題は自分たちのリスク、もしくは神奈川県の場合はもう少し違う考え方もしているかもしれませんけれども、政治的な判断を十分にする価値があるんじゃないかなと思います。この辺については、ぜひ市長にご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、ロタについてなんですけれども、ロタは、はっきり言って家族の中に1人出たら家族みんな全滅するぐらいの、全滅といっても死ぬわけじゃないですけれども、大体ほとんどの場合が家族全員にうつるぐらいのものです。ということは、これでならなければ医療費削減はかなり効果があるということなんですね。ですから、こういう点はやっぱり積極的に、積極的に考えるという話でしたけれども、一歩二歩前へ足を早めて取り組んでいきたいというのが、これは回答要りませんけれども、私の希望でお話をします。

 それから、不育症なんですけれども、不育症は専門医の治療を受けると、専門医が不育症だと判断をして、専門医で治療を受けた場合に、出産にいくまでが8割なんですよ。確率が非常にいいんですね。単なる不妊症よりも出産までいく確率が極めて高いということなんです。

 もう一つ、多分このいすみ市の中で不育症の対象となるような方は極めて少ないので、出す予算というのも本当に少なくて済むんじゃないかなというふうな想定を私はしています。もう一つ、私も願っていますし、市長も政治姿勢として、この市の理念として「子育て支援千葉県一」ということをおっしゃっています。この言葉に、この理念に、やっぱり不育症のこの問題というのは、サポートすることが100%合致しているんじゃないかなと思います。

 ですから、ぜひこの点で、そういう観点から再答弁をいただければと思います。

 津波のことなんですけれども、今、県もあわせて整備をされるようなことをお話しされていました。一つは、次に大きな地震が来る候補地の中に、東方沖というのが挙げられているわけですね。それも、マスコミはあおるばかりですから、とんでもなく大きいのが来るよというふうに言っています。万が一そういうのが来たら大変ですから、ぜひ足を早めて、このハザードマップのようなものもつくっていただきたいんですね。具体的にいつごろまでできるのかというのは、何か目安というのはあるんでしょうか。また、浸水予想を今までのものは8メートルでやっているんですけれども、何メーターでつくるのか。その数値に関しては、今多分県のほうの防災会議でいろいろともんでいるはずなんですけれども、それをそのまま反映させていくのかということを、お聞かせください。お答えいただきたいと思います。

 避難訓練ですけれども、消防団が出たという事情はよくわかりました。消防団の人たちも一生懸命頑張ってもらいたいんですけれども、岩手県の洋野町、けが人を一人も出さない、死者も一人も出さない。そういうところの広域消防の方がお話しされていたのは、1に、消防団が、そしてまた近所の人が血相を変えて逃げるぐらいに一生懸命逃げなきゃだめだというお話でした。これをやったら、やっぱりずっとやらなきゃだめだと。大事なことは、それを繰り返し繰り返しやることだと。

 先日、東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランドの総務部長さんのお話を伺ったんですけれども、総務部長は、あの震災のときに7万4,000人ほど、たしかディズニーランドの中にお客様がいたんですね。その人たちを非常にうまく避難誘導させたということで、絶賛されているわけなんですけれども、その後ろは、3日に1回必ず施設のどこかで防災訓練をやっているという話なんです。やっぱりこの繰り返しじゃないかなと思います。

 さっきの岩手県の洋野町もやっぱりそうだそうです。1年の中に、さっきも話しましたけれども、何回も実際に地震が起きたら逃げていると、そういうことの繰り返し繰り返ししか命は救われていかないんだろうと思うんですね。

 ですから、ぜひそういうものをこの防災計画の中に織り込むように進めていただきたいということをお願いして、もう1回の答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。

 まず初めに、ポリオのワクチンの接種のことでございますが、お話のとおり、子供の命を守ることは大切と考えますので、十分調査検討の上、前向きに実施に向けて検討してまいりたいと思います。

 また、ロタウイルスにつきましも、これも子育て支援の関係上大変重要なことでございますので、しっかりと十分調査した上で、実施に向けて検討してまいりたいと思います。

 また、防災のことについてでございますけれども、確かに今回の震災で多くの教訓を得たところでございます。まず、津波は大丈夫だろうとか、津波で死ぬことはないだろうという思いがございましたけれども、やはり多くの方が津波等で亡くなる事実を見ますと、やはりこれからの防災計画はいかがなものかということを十分考えなきゃいけないと思います。

 ただ一つ言えることは、どんなに図面上にすばらしい計画をつくったにしても、そこに住む市民の方がやはり心の中に防波堤をつくらない限り、命は救えないものと思っています。そんなことから、南海地震等踏まえて、国のほうで11月5日を地震・津波防災の日ということを指定しましたので、いすみ市では毎月5日を市民防災の日として、常に心に高台に逃げよう、そしてまた何かのときには自分たちの命は自分たちで救おう、そしてまた、可能な限り近所のお年寄りのおじいちゃん、おばあちゃんにも声かけをしながら命を救おうということを、毎月5日をみんなで高台へ逃げよう、そしてみんなで地域の中で命を大切にすることを合い言葉とするように、毎月5日を市民防災の日として指定させてもらいましたので、これからも毎月毎月5日を、みんなで心を新たにしながら防災の、命を救うことをしたいと思います。

 また、防災マップ等につきましてもしっかりつくって、多くの市民が安心できるような、そういう災害対策をこれからも講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 不育症患者に対する支援についての再質問にお答え申し上げます。

 不育症の件につきましては、先ほど答弁で申し上げましたが、適切な診断と適切な治療を受けることによりまして、8割以上の方が出産できるというようなことも言われており、大変有効と考えております。また、子育て支援の一環としても、今後支援の方法等について検討させていただきたいと考えます。

 以上です。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 市長、ぜひしっかりと前に進めていただきたい。ポリオの問題もそうですし、ほかのものもそうです。ぜひ一歩一歩、力強く進めていただきたいと思います。これは私のお願いであり感想です。

 ただ、もう1点だけ、これはお答えいただく必要はないですけれども、ここでお話をさせておいてください。防災のことについてです。

 3月11日から12日、職員の皆さんすごく働かれたと思うんですね。でも、大事なことは、その働きが何であったのかということを、皆さんよく反省することも大事じゃないか、記録することですよね、も大事じゃないかなと思います。これは逆に、皆さんだけじゃなくて私たち市民の側、家庭の中ででも何をやったのか、だから今度何をするべきなのかということを前向きに考えていかなくてはいけないんじゃないかと思います。

 このことを申し上げて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で、3番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告4番、6番議員、高梨庸市君の発言を許します。

          〔6番議員 高梨庸市君登壇〕



◆6番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 今回の質問は、1、危機管理について、2、観光推進についての2点、質問いたします。

 いすみ市では、3月11日東日本大震災より発生した福島第一原子力発電所事故に係る各測定結果を公表してまいりました。市内各浄水場の放射性物質測定結果は3月25日採取分から、大気中の放射線量測定結果については6月9日木曜より毎週測定、土壌、海水浴場なども測定値を発表し、市民の不安を取り除くべく手だてを打っていただいております。

 しかし、7月に東京で暫定基準を超えた牛肉が見つかり、先月には福島市で基準値を超える米が見つかり、さらに12月6日の報道で粉ミルクからセシウムが検出されたことはご存じかと思いますが、ミルクについては、その混入過程が原料乾燥の際、大気中の飛散したセシウムが混入した可能性があるとしております。1キログラム当たり30.8ベクレルの検出と発表されておりますが、国の定める暫定基準値200ベクレルは下回っていて、お湯に溶かすと3から4ベクレル程度になり、健康への影響はないと考えられております。

 厚労省が7月から8月に複数メーカー25検体を調べた際には、いずれも検出限界、これは最低の検出の値なんですが、5ベクレル未満であったといいます。しかし、福島県二本松市の市民団体が11月下旬に測定したところセシウムを検出し、メーカーに検査を求めて今回の発表となったようです。今回は大気中に飛散したものと考えられておりますが、ほかの食品においても食物連鎖によるものや直接摂取による影響など懸念され、乳幼児を持つ保護者には心配が尽きないと思います。

 私たち市民の会と公明の会派は、9月14日13時よりユーロラドベクレルメーターBq−Mを用いて勉強会を行いました。当日は市内の果物や土壌を数点持ち込み、担当者の説明後デモンストレーションを行いました。いずれも放射性セシウムは不検出でありました。今後、一般の食品安全暫定基準500ベクレルが100ベクレルに変わったら大変になると考えます。また、新聞によると、風のある日は地表の汚染土から放射性物質が巻き上がり、空間線量の値がかなり高くなるという記事がありました。これからの季節、測定値を注視する必要があると考えます。

 そこで、1の危機管理についてお伺いをいたします。

 さきに述べたようなことから、食品、土壌等検査の迅速化を図り、市民への不安解消と安全性を確保するため、放射線測定器ベクレル計導入の考えはあるのかどうか、答弁を求めます。

 さて、去る11月20日日曜日は、心配されました前日の雨も上がりいすみ市避難訓練が行われました。先日の全員協議会において、地震・津波緊急避難訓練結果報告がなされましたが、約38.4%の浸水予想対象地域の方々が参加されたものと、主催者は見込んでおりました。私は、大原のモデル地区となった城山青年館一時避難場所を初めに、大原中学校、いすみ市市役所大原庁舎、子山ホーム、当会小学校、エスポワール大原の順に、訓練状況、避難状況を見せていただきました。後に回った2カ所の避難民は解散した後でしたが、いずれも事故なく避難できたようでした。

 これからアンケートの取りまとめが行われるわけですが、参加されなかった残りの約61.6%の方がどのような状況かも、あわせて検討していただきたいと考えます。例えば、高齢者世帯であるとか、障害者世帯であるとか、寝たきりであるとか、さまざまな要因が考えられます。災害時要援護者避難支援計画の個別プランの作成も本年度行われているものと思われますが、実態に即したものをお願いいたします。

 いすみ市広報紙やホームページ、市民の暮らしの情報の中で自主防災組織の必要性は説明されておりますが、各地域における取り組みはまだ数件にとどまっております。自主防災組織の結成状況は、平成19年9月に第1番目に山田六区139世帯で結成されて以来、本年10月、伊能滝自主防災会175世帯が、いすみ市内で5団体目の結成となりましたが、いすみ市内行政区が91区ある中で全体のカバー率はまだ低いと考えます。

 よく耳にする自助・共助・公助と言われておりますが、自助・共助の間に近所、この近所のきずなが自主防災組織であると考えます。

 そこで、自主防災組織の各地域における整備推進について、広報11月号でも掲載されておりましたが、11月20日の津波避難訓練を受け、地域の自主防災組織の必要性を感じておりますが、市として各地区における自主防災組織の結成についてどう考えるか、お伺いをいたします。

 次に、2の観光推進についてでありますが、さきの第3回定例会において渡辺敏男産業建設常任委員長が提出者となり、発議第1号として福島第一原子力発電所事故に係る観光産業等風評被害の追加認定を求める意見書について、国の関係機関に提出したところであります。昨日の千葉日報の報道にもありましたが、銚子市の犬吠埼京成ホテルは東日本大震災後宿泊客が急減し、事業継続を断念し第三セクターの千葉県レクリエーション都市開発に譲渡し、来年4月より名称変更、再出発することになったようであります。大手の会社はそのようなことができるわけでありますが、集客力の弱い地元業者ではいかがでしょうか。

 昨年6月定例会、一般質問の中で熱田彰司議員が地域活性化策についての質問の中で、まちおこしの一環として各地で独自のマスコットキャラクターを製作している中、いすみ市として幅広く公募を集い、独自のマスコットキャラクターを決めていただければ、新たな市の顔となるのではないかと提案されました。市長の答弁は、「マスコットキャラクターにつきましては市を象徴し、広く観光PRなどに活用するためには必要と思っております。市としてどのようなものが必要なのかについて十分検討していくことが大切と考えますので、しばらく時間をかけて慎重に対処してまいりたいと考えております」とのことでありました。

 ゆるキャラ、またその他にもご当地ヒーローなど、各地において話題となっております。近隣を例に挙げますと、隣の御宿町では21年9月に「エビアミーゴ」、22年2月には勝浦市で「カッピー」、一宮町では「一宮いっちゃん」、22年1月に鴨川市では「たいよう君、まっつー、ななちゃん」のトリオで登場いたしております。全国的にもゆるキャラがブームとなっております。その裏づけには、昨年に続きことしもタウンページ協賛「ゆるキャラ(R)グランプリ2011」が開催され、全国から349のエントリーがあり、11月27日に開催された「ゆるキャラ(R)サミットin羽生」でその順位が発表され、大変なにぎわいを見せました。昨年、いすみ市も会場となりました、千葉国体の際に活躍した「チーバくん」を思い出していただければわかりやすいと思いますが、各種イベントに広報として参加、子供たちと写真をとったり大活躍でした。マスコットキャラクターは、観光キャンペーンはもとより各種イベントへの参加、乳幼児の健診時の緩衝材にも活躍するものと考えます。

 そこで、2の観光推進についてでありますが、原発事故に伴う風評被害について、観光客が減っている中、県内外からいすみ市への集客を図るため、観光キャラクターの導入についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

          〔6番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、危機管理の中の自主防災組織の状況についてというご質問にお答え申し上げます。

 ご覧のとおり自主防災組織は、家族、近隣、隣近所がお互いに助け合い、協力し合い、自分たちの地域は自分たちで守るという基本的な考えを日ごろから持つことで、地域が一体となった防災活動を行うための組織でございまして、平常時には危険地域の巡回、機材や備蓄品の管理あるいは防災訓練などの活動を実施することにより、災害に対する備えを行い、災害時には初期消火や被災者の救出・救護、さらに避難誘導などの活動を行うなど重要な役割を担っているところでございます。

 市民の皆さんが積極的に自主防災組織に取り組む環境を整えることが、市として重要であると考え、自主防災組織の結成を維持・推進すべく助成制度を設け、積極的に設置の呼びかけを行っているところでございます。

 いすみ市における自主防災組織の結成状況でございますが、お話にありましたように11月末現在で5団体のみでございます。そのほかに自主防災組織の結成をされていないもの、地域での協力体制が整っているもの、東日本大震災の津波発生時にも声をかけ合い高台へ避難された地域もあります。11月20日に地震・津波避難訓練を実施して、家庭や地域における防災力を向上させることが最重要課題だと再認識したところでございます。

 そこで、今月より毎月5日を市民防災の日と定め、家庭・地域・事業所・学校・保育所等における自主的な防災活動を積極的に推進してまいりますが、地域における防災活動で中心的な位置を占めるのが、ご承知のとおり自主防災組織でございます。今回の震災以降、自主防災組織の結成についての問い合わせいただいている地域も多くあり、集会所等に出向き結成に向けての具体的な説明会を開催しているところでございますが、今後、津波被害が予想される地域について、重点的に結成の働きを行ってまいりたいと考えております。

 さらに、各区に出向いたときや人の集まる機会等を利用して、広く結成を積極的に呼びかけ、できるだけ多くの地域において自主防災組織が結成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎総務部長(上島浩一君) 危機管理についてのご質問の1点目でございます。放射性物質分析機器導入についてのご質問にお答えいたします。

 福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題で、特に食品による内部被曝の危険は食の安全面から大きな脅威となっております。家庭、学校、保育所において内部被曝を受けないようにする対策が求められております。

 いすみ市では、学校、保育所において外部被曝、内部被曝をできるだけ受けないよう取り組んでまいりました。大気中の放射能が比較的高い時期には、学校や保育所において外部被曝を受けないよう、外での運動時間の制限を行いました。また、内部被曝については、放射性物質をできるだけ取り込まないよう、市内の学校給食センターや保育所給食関係者による会議を開催し、給食において食品の放射性物質を減らす効果があるとされる、洗う・むく・ゆでるを徹底するとともに、放射性物質を含みやすいとされる食材を控えるなどの調理上の工夫や、保護者の安心のため給食材料の産地表示も毎日行っております。

 市民の不安解消と安全の確保のため、放射性物質分析機器を導入してはとのことでありますが、土壌につきましては、今まで3回の放射能量検査の結果により市内の土壌に含まれる放射能量は低いものと考えられます。食品に関しては、農海産物において出荷段階における放射能検査をそれぞれの機関において実施しており、現在流通している食品に関しては暫定規制値以下であり、基本的には安全性が確保されているものと考えられます。

 また、市内で生産されている農産物及び市内に水揚げされている魚介類についても県で随時検査を行っており、不検出もしくは暫定規制値以下であります。

 このことから、現時点において基本的に危険性は低いものと考えられます。

 放射能問題については、市民の皆さんが個々にどのような知識を持って、どのような考えのもと、どのような選択を行うのか、1人1人に認識の違いがあると同時に、放射能が人体に及ぼす影響について意見が分かれていることもあり、難しい問題であると考えております。

 市では、小・中学校、保育所においてできるだけ放射能を受けない努力を引き続き行ってまいりますが、放射性物質分析機器の導入についてはさまざまな面からの検討を行っていますが、現在のところ導入するとの結論に至っておりません。今後も、引き続き必要性、効果、時期等を十分考えてまいりたいと思います。

 なお、市民の皆さんには、日常生活を送る中で内部被曝をできるだけ受けないよう、放射性物質を減らす調理のコツなどの情報の提供、放射能についての知識の普及を図ってまいりたいと考えております。

 大きな項目の2点目、観光推進についての、観光キャラクターについてのご質問にお答えいたします。

 近年、全国の各市町村においてさまざまなキャラクターが作成されており、観光客誘致あるいは地域活性化のためのPRに力を入れております。一部では、全国的に有名になり知名度のアップや観光客が飛躍的に増加した例もあります。また、子育て応援キャラクターや観光キャラクター、商工や農林業などの特産品などを宣伝するためのキャラクター、防犯活動や環境問題などをPRするキャラクターなど、福祉、観光、商工、農林、防犯、環境などの分野にターゲットを絞ったさまざまなオリジナルキャラクターもつくられております。

 いすみ市をイメージするオリジナルキャラクターについてでありますが、市のマスコット的なオリジナルキャラクターを定めることは、市民の一体感を高め広くいすみ市のPRに活用できるなど、まちづくりを進めていくため一定の効果があるととらえております。

 オリジナルキャラクターは市の顔にもなり、地域の活性化にも資することから、いすみ市にふさわしいオリジナリティーあふれたキャラクターを作成する必要があり、いすみ市には地域資源が数多くありますので、観光協会、商工会を初めとする関係者の皆さん、また住民の皆さんや議会の意見を十分にお聞きしながら、制定時期等を含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございます。

 2番目の観光推進については、前向きな答弁といいますか、昨年の答弁と幾らかは前進したんではないかなというようなことで、早目に進めていただければと思っております。

 市長より答弁がございました自主防災組織の件なんですけれども、やはり自主防災組織について、これはなかなかできないというのは事務手続がわずらわしいのか、それとも責任者になることが負担に感じているのか。各地域における問題点も整理する必要があると考えております。また、先日の全員協議会で説明がありました、また本日も何度も言っております毎月5日をいすみ市市民防災の日とする事業にあっては、避難行動の検証とか災害時非常時持ち出しの確認等、広く広報することが大切であると考えます。

 推進事項に対してそれぞれに任せるのか、また、マニュアルを作成し活動してもらうのか、その点についていま一度お伺いをしたいと思います。

 また、ベクレル計、放射線測定器の件につきましては、状況を考えてという答弁がございました。これから冬に向かっていろいろな状況も変わってくると思いますし、また、学校給食の食材が1キログラム当たり40ベクレル以下になるやにも聞いておりますので、その点も踏まえて検討の余地があるのではないかなと考えております。

 以上で再質問の項目とさせていただきます。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは防災関係でございますが、確かに、これからは自分の命は自分で守ると同時に、隣近所のおじいちゃん、おばあちゃんにも声をかけながら逃げていく。先ほどお話がありました洋野町のように、消防団員の方もやはり、そして市の職員も、こういう大災害時にはなかなか活動ができない状況でありますので、洋野町のように住んでいる人が逃げるときに隣近所に、お互いに声をかけながら逃げていくことが非常に大事だと思っております。

 そんなことで、なぜ自主防災組織ができないかというと、やはりおかげさまというか、今まではどちらかというと、この房総半島東南部に位置しているいすみ市、日本の中でも有数の災害の少ない地域だと比較的思っております。そんなことから、なかなか災害に対する心構えというのが今までなかったと思います。

 しかしながら、今回の大震災を受けて、やはりいつ来るかわからない大地震に対し、また災害に対して心の備えが徐々にできてきたものと思います。こういう熱いうちに自主防災組織の必要性、そしてまた趣旨を理解していただき、そんなに面倒なものじゃないよ、みんなで気楽につくろうよということ、そういうことを始めることが必要だと思っております。何か面倒くさいとか、書類をつくったり何かしなくちゃいけないとなると、非常に前向きになりませんので、簡単につくって、その中でそれぞれ検討しながらつくっていいんだよということを、地域に出向く中で話しているのが現状でございます。そんなことで、ぜひそういうことで進めていきたいと思います。

 また、マニュアルでございますけれども、今小・中学生には地震・津波のときの教本を配っております。これは学校で、小・中学校の生活のいろんな時間の中で、その教本をもとに津波のときにはこう逃げようね、家族にはこうやろうね、そしてまたそういうことを教えておりますので、できれば、過日部長会議でお話ししたんですけれども、各校向けの地震・津波のときの手引をつくってお配りして、それを目の見えるところにぶら下げておいて、家族で話をしながら、いざというときには自分のところの持ち前の高台、そしておじいちゃん、おばあちゃんに声をかけながら逃げるということを徹底できればと思っております。

 そんなことを含めて、マニュアルまでいきませんけれども、そういう手引なるものをつくって全戸に配布して、災害に対して備えを万全にしたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 マニュアルを作成して全戸に配るというようなお答えをいただきました。実際、先ほども11月20日に各所を見させてもらったということでありましたけれども、深堀、若山地区の一部の方たちが子山ホームに避難をしておりました。その際、深堀の通りのほうなんですが、その方たちは事前に避難場所を、自分の家はここに避難しますよというような形で区の役員に申し出ておりまして、その出席をとるわけではありませんけれども、だれが何分に着いたというような統計もとっているような風景も見させていただきました。

 やはり、そういうような地域を挙げてやっていただけると、だれがいないのかというようなこと、そしてまた避難の道すがら隣近所に声をかけたけれども、いればいいんですけれども、いない場合どこに行っているのかというようなことが、やはり近所の人が把握できる。それがやはり自主防災ではないかと考えますので、ぜひとも強力に進めていただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で6番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告5番、16番議員、荒井正君の発言を許します。

          〔16番議員 荒井 正君登壇〕



◆16番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。

 今回は、4項目ほど質問を上げたんですが、質問の項目の大きな柱というか流れというか、これを考えているときに一番頭の中をよぎったのは、やはり行政サービス、公共性というんですかね。利益とか効率でははかれない緊急性や重要性、そういう問題が都市部と田舎で大きな格差があるなと。そういう意味合いから、いすみ市の特性に合わせたそういうまちづくり、そういうことを本気で考えなければいけないのかなということを、大変強く思います。

 その中で、全部の項目はそのことを貫いています。市長の政治姿勢の中で、一つ高等学校の改革推進プランということで、岬高校、勝浦若潮高校、大原高校の統合が11月16日に第1次の実施プログラム案という形で公表されました。6月の議会の中でおおむねこういうことが出される−−1校になるということはちょっと私も−−夷隅郡内に4校あるうち当面3校にし、2校にする、そういうこともあるということが地域協議会の中で意見がありました。

 また、この協議会の中では、きちんと地域の教育を考えた場合4校をきちんと残してはどうか、40人学級を30人学級にすれば適正規模についてもクリアできるじゃないか、多くのそういう意見がある中で、まさかここまで踏み込んだ形で、途中3校にしたらまた2校にする手間が省ける、手間が大変だというような形でいきなり出されてくる。

 こういう改革というか、本当にこれが改革かどうか大変私は疑問なんですが、この県立学校改革推進プランというのは千葉県の教育基本計画の中で「みんなで取り組む教育立県ちばプラン」と、みんなで取り組むんだということ、教育立県をつくるんだということで、実はいすみ市の意見が、みんなで取り組む中でみんなから外されて、教育立県という形で学校を減らしていく、そういうことが進められている。千葉県の教育委員会のやり方、これはとてもじゃないけれど許せないという思いです。

 このことについて、実際に高校が減らされることがどれぐらい地域経済、あるいはまちづくりにとって将来大きなマイナスになるのか、そのことは疑う余地もない。ですけれども、なかなかまだこのことについて、夷隅郡内挙げてこれを撤回させようということの受けとめ方がまだまだばらばらのような状況にも見受けられます。私は、もっとこの問題についていすみ市の中から、とてもじゃないけれど許せないんだという思いを、太田市長は全員協議会の中で怒りを込めて報告していました。私はそのとおり同感をいたします。

 この問題をもっときちんと早目早目にやれば、6月段階で既に指摘した中で、そういうプランを出させない取り組みが本来あってしかるべき。ところが、その当時はまだ岬高校の名前が公表されてないからとか、静かにしたほうがいいというような形になっている。ですけれども、もう昨年の10月から地域協議会が開催されて議論が進められている。その内容は、だれが見ても学校教育に対する負担を減らしていく、統合していくということが目に見えるわけですね。

 市長の20番議員への答弁の中で、医療と教育は国の責任だと、きちんとやってもらわなきゃ困るということを言われました。私は、そういう姿勢をもっと前面に出しながら大きな力を、うねりをつくらなければ、これは撤回できないというふうに思うので、これからの決意と取り組みについて、これからの取り組みの意見表明をお願いしたいというふうに思います。

 また、市長の政治姿勢の中のTPP問題についても同じですね。1つの問題をやればプラスに作用するところもあるし、マイナスに作用するところも当然あります。ただ、このTPPの問題については地域格差が大変大きい。TPP自体は国際的な分業、そういうことを進める中で生産性が上がるんだというような賛成の意見もあります。そのことによって、過疎地域あるいはいすみ市のような地域では、雇用もなくなる、仕事もなくなるということにつながりかねない。つながるだろうということが懸念されて、同じような自治体の反対の声が多く上がっている。

 私は、国の施策だからということをただ静観していれば済むような状態ではないと、市のそういう姿勢を、同じような意見を持つ自治体と協力しながらこの問題をはね返していく、そういうことが必要だと思うんですが、この辺についての取り組みについての決意を表明していただきたいというふうに思います。

 続いて、第2項に福祉の充実について伺います。

 特に、障害者福祉について今回取り上げました。今、障害者福祉については国で障害者制度改革推進本部が設置されて、8月30日に障害者総合福祉法の骨格に関する提言がまとめられて、公表されました。これは、2006年に国連が障害者権利条約を採択しました。この条約の締結に必要な国内法が整備されていない、制度が整っていない。そういうことで、この条約を締結するための整備のための必要な議論をするということで、改革本部が設置されました。これは、25年8月までの施行を目指しています。しかし、その間の取り組みについてどうするのかということで、少し名前が長いですけれども、つなぎの法案ができました。「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」、実に長ったらしい法律の名前。

 ですから、改革本部が提言をまとめました。この法律ができるまでのつなぎとして、来年4月から具体的な作業、具体的な制度改革を進めるということが法律で出されました。ですから、世界的に随分おくれているということなんですね。

 内容的には、大きな項目としては、利用者負担の見直し、負担は能力に応じて負担するんだという原則、あるいは障害者の範囲の見直しということで、発達障害を組み入れていく。相談支援の充実ということで、基幹相談支援センターを市町村に設置する、自立支援協議会を法的に位置づける。これも実際には自治体単独でできないということで、自立支援協議会は今広域で行われているんですが、これを法的に位置づける場合にどういうふうな充実が図れるのか、あるいは、地域移行支援や地域定着支援、こういうことも具体的に24年4月からの施行になっています。

 また、成年後見制度の事業の必須事業への格上げや、児童デイサービスの利用年齢の特例、難病等障害者に対する医療支援の検討、さまざまなことがこの24年4月から行われようとしております。ただこれは、法律がつくられても実際にそれを実行する事業所や人材がなければ、これは法律だけがあって実際が進まないということが、実は介護保険の中でも行われているんですね。視力障害者に対しては、今まで移動支援ということで取り上げられたことが、同行支援という形で県の事業になろうとしています。これも、事業所認定を含めてやれる事業所がなければできなくなってくる。これは、今までの移動支援と比べてどういうふうな関係、サービスの低下を来さないような取り組みについて考えられているんでしょうか、伺います。

 やはり、福祉の問題についても人口の少ないところでは、人口の多いところと比べて事業所が出きない、やれないということが起きてくる。介護の問題では、24時間サービスなどが法律で、在宅の支援ということで大きな柱にされていますが、それも事業所がなければ絵にかいたもちに過ぎません。障害者福祉についても同じようなことが言えます。人材育成や、あるいは事業所の育成ということについて本気になって取り組まなければ、それは本当に絵にかいたもちになってしまいます。

 しかも、それが24年4月からということが明記されている。ましてや、25年8月からの総合福祉法が果たして25年8月にできるかどうか。私は早期につくってほしいというふうに思っているんですが、それもなかなか25年8月に間に合わないかもしれないということも含めて、今度の整備法ができているというふうにも思えるので、私は法律に合わせた形で実現できるような、きちんとした整備のために力を注いでいただきたいというふうに思うのでずか、この準備についてどのようになっているのか、伺います。

 それから、福祉の2点目で買い物弱者応援マニュアルというのが、これも前に議会の中で質問しました。そのときには、まだ次にもう1回成案ができてくるからということでしたが、この応援マニュアル第2版が実はできました。内容的には第1版につけ足した程度のものなんですね。ただ、これも都市部に生活している人と過疎地に生活している人と全く格差がある。年を召して本当に買い物に行くのに先が遠い、全国で買い物難民が600万人いると言われているんですね。平均的にいったら、いすみ市の買い物難民はどの程度いるのか、具体的にこれについてもアンケートなり調査なりしたら、どんどん増えてくるだろうと。これもある調査段階の数字でなくて、どんどん変わるわけですから、具体的に買い物難民をつくらないという。

 今、年をとると病院と買い物、この2つは大変重要な課題になっていますし、そのための足の確保というのが大変重要な課題になっていると思うんですね。これらについて、1回目の質問の中で買い物弱者をなくすような取り組みについて、幾つか検討を市の中でもしていることを承知しています。その内容について、今度第2版が国のほうで示されましたので、多くの事例が挙げられています。この事例の中で、いすみ市として真似ができるようなことについて、あるんじゃないかというふうに思うんですが、これらについての検討の状況について公表していただければというふうに思います。

 大きな項目の3点目について、交通対策について。

 今、買い物の交通の問題についても触れましたが、今回の交通対策については大きく自転車対策ですね。道路交通法で自転車について、3メーター未満の歩道は走ってはいけない、自転車と歩行者の事故が増えているということで、道路交通法が改正されました。これも随分田舎と都会で違うなというふうに実感します。

 田舎の中で、歩行者と自転車が危ないぐらい歩行者が歩いてくれるような状況なら、本当にいいなと思うんですが、歩道に歩行者が余り通っていない、そういう状況の中でも現状は自転車は車両の一部だと。車道のほうを通ってくださいということが、これは法律ですから田舎も都会もないですね。ですけれども、本当に安全なのはどうしたらいいのかなということを考えると、安全の場合には、例外的に交通量が多いときには歩道が狭くても歩道を通っていいですよということが、例外ではあるんです。例外ではあるけれども、こういう法律ができた中で、本当に安全を守るためにどうしたらいいんだろうかと。いすみ市の中では、歩道さえきちんと整備されていません。

 ですから、通学道路だって大変危ない状況、そういう状況の中で、この自転車に関する問題については自転車の通行環境の確立ということと、自転車の利用者に対するルールの周知、安全教育の推進、自転車に対する指導・取り締まりの強化、この3つが警察署のほうからの通達が、10月25日に出されている。

 ですから、今後こういう形で警察のほうは進めるだろうというふうに思うんですが、確かに交通マナーというか、自転車のマナーについて疑問に感じるような乗り方がいっぱいあることを目にすることがあるんですが、少なくともルールの安全教育というか、そういうことについては進めていかなければならないだろうと思いますし、自転車が安全に通れる通行環境の整備についても、今後まちとして力を入れていかなければいけないというふうに思うんですが、これらの状況についていすみ市ではどう進めていくのか伺いたいと思います。

 最後、4点目に、ごみの資源化・減量化について伺います。

 ごみは日常生活をすれば必ず出てくる、これは避けられるわけではありません。しかし、まぜればごみ、分ければ資源だということは昔から言われていることなんです。そういう中で、これからいすみ市でもごみ処理場の建設やごみ問題について大きな課題がいっぱいあります。

 それでも、やはりごみの減量化・資源化については取り組まなければいけない大きな課題になっているだろうというふうに思います。その中で、私は一番大きなのは意識づくりと、それを達成するための仕組みや組織づくり、それが重要だろうというふうに思っています。

 千葉県の中では、生ごみを堆肥化し資源化するということでの生ごみ処理機への補助、あるいは資源ごみの集団回収団体に対する奨励金制度などがあります。これは、ホームページでごみリンクを出すと出てきます。ほとんどの自治体で生ごみ処理機についても補助しています。いすみ市では補助はしているんですが、ごみリンクの中ではそういう制度がないという自治体になっています。

 私は、15年ぐらい前にごみ処理機を購入して減量化を実践してきたんですが、実は、最近になって機械が壊れてしまって、壊れてしまうとどうしても、今までやっていた堆肥のところに入れるよりも、やっぱり生ごみは捨ててしまうというか、燃やすごみのほうに捨ててしまうということがあるんですね。やっぱり続けていくためには、それを続けていくような制度、ある程度の仕組みも必要だなというふうに思って、パッとこのごみリンクを見たら、生ごみ処理機の2台目の補助について、どこの自治体でも考えておられる。いすみ市は1台補助するとそれきりなんですけれど、各自治体では大体、千葉、我孫子、市川、印西、柏、袖ケ浦、銚子等々、5年たつと2台目の購入の助成がある。短いところでは3年というところもあります。補助金についても、大体2万から3万というところが多いですが、やっぱりごみにさせないという中では2台目についての助成についても必要じゃないのかなと。

 現在、いすみ市では助成は1万円ですが、している中でこの普及率はどうなんだろうか。ごみの排出量については800グラム以下、かなり全国平均よりは低いので都市部に比べて自家処理できるような地域性があるのかなということはあるんですが、ただ、そういう中で生ごみ処理機の補助についても、やはり2台目についても考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 また、新聞や、いわゆる資源になるごみの集団回収について、これについてもごみにさせないという取り組みの中で、1キロ当たり3円から10円ぐらいの団体への奨励金制度がほとんどの自治体でやっています。いすみ市の中では、昔、大原でやったと思います。今はありません。

 ですから、それはごみを処理する費用から考えたら、1キロ3円、5円払っても、それはその場で処理ができるということで、大きなメリットになるんですね。そういう資源にするということの意識づけ、意識づくりということで考えれば、こういう制度が必要になってくるんではないのかなというふうに思いますし、近くでは東金市で、例えば新聞紙をごみに出さないで、資源にするために物置を設置すると、その物置に対する補助金が出たりしています。また、50世帯程度の生ごみ処理機を購入するところに対する補助金ついても、逗子市あたりでは検討されています。また、資源化・減量化の協力店の指定だとか、さまざまな意識づくりというか、組織づくりが全国的に行われています。

 こういうことについても、やっぱり真似をしながら進めることができるんではないかなというふうに思うんです。私は幾つか項目を上げましたが、そういう項目の中で、やはり組織づくりの中で、大きなウエートを占めるのは、やはりそれらの情報やノウハウを把握している行政職員の力によるところが非常に大きいだろうというふうに思うんです。ごみ処理も同じように、実践するには市民の協力を得なければならない。その協力を得るための取り組みも行政職員の力が大いに必要になってくるだろうというふうに思っています。

 福祉の中では、見回りのネットワークや、あるいは男女共同参画だとか、さまざまな職員の動きが目に映るようになってきました。そういう大きなまちづくりの中で職員の力をかりながら、大きく変わっていける必要性があると思うんですが、まちづくりの中では、こういう地域格差も含めて、いすみの独自性を考えながら、そのことを進めていくことが必要だと思います。そういう観点から、今回4項目上げました。市長初め担当課からの答弁をお願いして質問を終わります。

          〔16番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の政治姿勢の中の学校の統合とTPPについてご答弁申し上げます。

 11月16日に開催されました第8回千葉県教育委員会議におきまして、県立学校改革推進プランの最終案が審議され、可決され、そしてその内容が翌日の新聞各紙に掲載されたところでございます。

 ご承知のとおり、この県立学校改革推進プランは平成22年3月に策定いたしました千葉県教育振興基本計画「みんなで取り組む教育立県ちばプラン」に、今後の魅力ある高等学校づくりの方向性が示されたことを受けて、平成24年度から10年間の県立学校改革に関する基本的な考え方を示したものであります。この中に、来年度から5年間の間に計画が予定されております第1次実施プログラムでは、本地域の高校再編が掲げられており、この結果に対して私は大きな衝撃を受けたところでございます。

 本地域に係る具体的な高校再編の内容としては、大原高校、岬高校、勝浦若潮高校の3校を統合すること。1つは、使用校舎は大原高校とし、設置学科は総合学科とする。大原高校の健康スポーツ科は平成25年度入試から募集停止とするが、学びを継承するために統合校にスポーツ系列を設置する。岬高校の園芸科は平成25年度入試から募集停止とするが、学びを継承するため生産・食品系列を設ける。若潮高校については、海洋科学系列は平成25年度入学生から廃止する。若潮高校の文理、商業・観光、生活福祉などの系列は継承される、というような内容でございます。

 この内容で高校再編が実施された場合、単に中学生の進路選択の幅が減少するということではなくて、夷隅地域全体にとって経済的な面や人材育成等で大きなマイナス要因になることは間違いありません。大原高校、岬高校、勝浦若潮高校は地域に必要な人材教育を着実に行っており、その存在感は大きなものがあると思います。

 特に私は、今回の再編案で大原高校が残ることはよいとしても、なぜ岬高校が統合になるのか理解に苦しんでいるところでございます。

 夷隅地域の少子化の状況を考えて、県教委はこのような再編案を考えたと思いますが、地域を越えて集まるのが高等学校教育とすれば、今回の経済効率優先の教育行政に不満を覚えたのは私だけではないと思います。今、それぞれの高校へ動きが出てきております。そのことを踏まえて、可能であればその会合等に参加させていただき、話し合いの中で私の行動はどうすればいいのか見きわめた上で、行動していきたいと考えております。

 次に、TPP参加による市への影響についてでございますが、ご承知のとおり、国では環太平洋経済連携協定交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明し、アジア太平洋経済協力会議において各国に対し参加を発表いたしたところでございます。この方針表明を受けて、経済界や農業団体などから賛否両論が出てきており、輸出増への期待感や農業への悪影響を懸念する声など、意見が大きく分かれているところでございます。

 しかしながら、TPPに関しては協議の内容が一切発表されておりません。千葉県の農林水産業に限っての試算によりますと、関税が撤廃され戸別所得補償制度拡充などの対策がないと仮定した場合、県内農業の年間生産額は2008年が4,216億円でありまして、その33%に当たる1,380億円の減収となる見込みでございます。林業や水産業も大きな打撃を受けることは必至で、その中でも影響が最も大きいのは、米は県産の大半が外国産に負け、94%減の47億円となる見込みでございます。

 いすみ市においての影響額でございますが、市町村別の統計数字が発表されておりませんので全体枠については把握できませんが、水稲は現在2,100ヘクタールが作付されており、その産出額は26億7,000万円であります。これが94%減となると、1億6,000万円程度となると推計されます。今後の交渉には不確定要素も多く、どのような影響が出るか詳細についてはわかりませんが、国が関係国と協議を進める中で、国内の産業に影響が出る業種に対しどのような対策を打ち出すか等、国の動向を注視しながら関係機関と協力し、TPP問題について対応していきたいと考えております。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、福祉の充実についてとごみの資源化・減量化対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、福祉の充実について。

 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律について、これまでの取り組みはどうか、来年4月から施行される事業について準備はどうかとのご質問でございますが、本法律につきましては、昨年12月3日に可決成立し、同月10日に公布されたところであります。

 その中で、既にグループホーム、ケアホーム入居者への支援や重度の視覚障害者の移動支援の個別給付化につきましては、平成23年10月1日から施行されております。また、平成24年4月1日から施行される相談支援体制の充実や障害児支援の強化等について、パブリックコメントにおける意見等を踏まえて、指定基準やサービス内容の基本的枠組みが厚生労働省より示されたところであります。

 4月から施行されます相談支援体制の充実についてでありますが、主には限定されていた障害福祉サービス等利用計画の作成の対象者を段階的に拡大し、平成26年度までに障害福祉サービスを利用するすべての障害者へと大幅に拡大するために、計画作成をすることができる指定相談支援事業者の量的拡大を図るものです。現在の相談支援事業者の指定は県においてのみ行っておりましたが、新たに市町村が指定を行うことができる指定特定相談支援事業者が設けられております。今後、この指定の方法などにつきましては、県の説明会等で手続等が提示される予定でありますので、市内における相談支援体制の強化に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、基幹相談支援センターについてでありますが、基幹相談支援センターは地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする施設であり、市町村または当該業務の実施の委託を受けたものが設置をすることができることとされております。

 身近な地域の相談支援事業者で対応できない個別事例の対応や、地域の相談支援の中核的な役割の中で地域の相談支援専門員の人材育成、広域的な調整などを行うものであることから、今後市における特定相談支援事業者の指定の状況や近隣市町の状況を踏まえ、委託等について協議してまいりたいと考えております。

 次に、地域定着支援についてでありますが、居宅でひとり暮らししている障害者等に対する夜間を含む緊急時における連絡、相談対応等の支援を行うもので、事業実施者は県が指定する一般相談支援事業者が行うものとされております。市といたしましては、市内対象者の把握及び支援の必要性や指定事業者との協議などを行ってまいる所存でございます。

 次に、重度の視覚障害者の同行援護についてでありますが、視覚障害者による移動に著しい困難を有する障害者等につき外出に同行し必要となる援助を行う事業で、10月1日に新たな障害福祉サービスとして加えられました。現在は市町村事業である地域生活支援事業に、同様のサービスである移動支援事業がありますが、原則として同行支援の利用の対象となる方については同行援助を利用し、対象にならない方については移動支援を利用することとなっております。相談支援専門員やサービス管理者などの人材育成等につきましては、引き続き県が実施していくこととなっております。

 いずれにいたしましても、平成24年4月1日から施行されます事業につきましては、県の説明会等を通じ詳細が示されますので、県内市町村の状況の把握、また、近隣市町と広域的な協議を含め、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、買い物弱者応援施策について、応援マニュアル第2版が公表されているが、いすみ市での検討状況はどうかとのご質問にお答えいたします。

 いすみ市におきましても、小売店が次第に閉鎖される中、日常生活において身近な買い物にお困りの高齢者の方が増加傾向にあります。経済産業省から示された応援マニュアルでは、流通事業者などを中心とした民間企業と地方自治体が連携し、持続的に行う地域の課題に対応する事業として、宅配、移動販売、地域のコミュニティー活動との連携等を行うことにより、増加する買い物弱者の課題を解決するための全国的な事例が示されております。

 買い物弱者応援マニュアルでは、1つ目に、「身近な場所に店をつくろう」が示されております。いすみ市では、本年度まちづくり市民提案事業補助金制度において市民団体から提案のありました既存の朝市を、お年寄りから若者までが楽しめる朝市を再興し、地域の活性化を図る事業として補助することに決定したところであります。

 2つ目に、「家まで商品を届けよう」では、電話での依頼を受け商品を自宅まで届ける事業や、食材等の宅配事業を実施している事業所がありますので、このような事業所との連携に向けた取り組みを行う必要があると認識をしております。

 3つ目に、「家から出やすくしよう」では、高齢者の方が外出しやすいように支援するために、現在いすみ市では関連事業として、タクシーを利用した場合に助成する福祉タクシー事業や市内巡回バス、乗り合いタクシー運行事業などを実施しており、これらを利用することにより買い物に出かけやすくなっているものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後さらに増加する買い物弱者等を支援する仕組みづくりを整えるためには、このマニュアルを参考に多角的に検討する必要があると考えております。

 次に、生ごみ処理機購入助成の実績はどうか、普及拡大に向けて上限額の見直しや2基目以降の助成をしてはどうかとのご質問にお答えいたします。

 11月末現在の生ごみ処理機購入助成の実績は6件であります。補助金の申請内訳を見ますと、処理量は1日6キログラムから8キログラム、購入価格は5万円前後となっております。また、月に2件程度でありますが電話等での問い合わせがあります。

 普及拡大に向けて上限額の見直しをしてはどうかとのご質問ですが、当市では平成18、19年度に1万円を限度とした補助制度を施行しておりましたが、補助制度の利用者がなかったことなどから平成20年度より制度を廃止した経緯があります。しかし、本年度より夷隅地域一般廃棄物ごみ処理基本計画に係る循環型社会形成推進地域計画の中で、構成市町においての一般家庭から排出される生ごみの減量化対策を推進する一環としてこの補助が必要なことから、新補助制度を制定しております。補助限度額は、廃止した当時の補助限度額と同様としたところであります。今後、市民購入予定者から増額要望が多く寄せられた場合には、限度額等の見直しについて検討してまいりたいと思います。

 2基目以降の助成をしてはどうかとのことですが、現在補助を行っている生ごみ処理機は一般家庭用であり、1家庭に2基は必要としておりません。また、本年度より補助金の交付を行っており、購入機器の耐用年数は5年程度であることから、現在は2基目以降の助成は考えておりませんが、今後とも一般家庭から排出される生ごみの減量化を図るため、耐用年数経過後に使用不能となった場合における2基目以降の助成については、その期間等を考慮して見直しを行いたいと考えております。

 次に、資源ごみ回収団体への奨励金制度の実施、資源ごみ回収保管倉庫設置補助金制度をつくってはどうかとのご質問にお答えいたします。

 資源ごみ回収団体への奨励金制度の実施につきましては、地域の子供会やPTAなどの各種団体が資源再生可能なごみの回収をした場合、ごみの減量化と資源の再生利用を促進するため、いすみ市資源再生利用促進奨励金交付要綱により、平成21年度まで奨励金交付事業を実施しておりました。しかしながら、事業への主な参加団体でありました子供会も、子供会の人数が減少したことによる解散などにより参加団体数が年々減少傾向にあったこと、また、資源の再生利用に対する認識が参加団体に広く浸透し、一定の成果が得られたと判断したことにより、事業を廃止したところであります。

 また、資源ごみ回収保管倉庫設置補助金制度をつくってはどうかとのことでございますが、県内でも資源ごみ回収保管倉庫設置事業補助金として事業を実施している自治体や、市内においても資源ごみの収集などを目的としたステーションを設置している地区もございます。しかしながら、施設内に再生可能な資源ごみ以外の家電製品や古タイヤなどが持ち込まれ、不法投棄場所となってしまい、その対応や施設管理などに大変苦慮しているとのことであります。

 今後とも、市といたしましては循環型社会の形成において最も重要であります3R(リデュース・リユース・リサイクル)をさらに推進し、市民の皆様により一層のご協力をいただきながら、ごみの資源化及び減量化に努めてまいりたいと考えております。また、現在進められております広域ごみ処理施設建設計画に伴い、統一的なごみ収集体制やごみ処理方法などの見直しが行われると思いますので、それらを踏まえて今後検討していきたいと考えております。

 次に、自治会や集合住宅単位を対象に大型生ごみ処理機購入補助制度を取り入れてはどうかとのご質問にお答えいたします。

 大型生ごみ処理機は、家庭内の台所等に設置する家庭用の生ごみ処理機と異なり、一般的には1日の処理能力が30キログラム程度以上のものであります。マンション等の集合住宅に入居している各家庭には花壇、菜園等が少なく、家庭用の生ごみ処理機を設置した場合、処理後の生ごみ堆肥の利用が困難となっています。このようなことから、集合住宅等においては大型生ごみ処理機による生ごみの処理がごみの減量化に適していると言われております。

 しかしながら、当市の場合、都市近郊とは異なり集合住宅であっても家庭用の生ごみ処理機で処理した生ごみ堆肥を利用できる花壇、家庭菜園等が多くあるため、大型生ごみ処理機による減量化により、各家庭の責任において処理する家庭用生ごみ処理機の処理が有効と考えられます。さらには、自治会、集合住宅等で大型生ごみ処理機を設置した場合、設置場所の確保、電気料金等の維持費、処理後の生ごみ堆肥について利用者全員で管理しなければならなく、助成後の責任の所在が不明確になるおそれがあります。

 このようなことから、市といたしましては当分の間、家庭用のごみ処理機購入助成で対応してまいりたいと考えておりますが、同時に、県外の幾つかの自治体で、ご質問の大型生ごみ処理機購入補助制度を導入しておりますので、その有効性、問題点等も研究検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) ご質問の3点目、交通対策でございます。交通対策についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の1点目でございますが、道路交通法改正による自転車利用についての安全教育の実施についてでありますが、平成20年の改正道路交通法の施行により、普通自転車の歩道通行可能要件の明確化が図られたところでありますが、市では、以前から市内の小・中学生を対象とした交通安全教室を実施しております。内容は、実際に自転車を利用しての模擬道路での安全確認を主にして、交通安全協会の指導員及び警察署の交通課署員に依頼して実施しております。実践的な交通安全教室を開催する中で、道路交通法の改正点及び自転車のルールとマナーについてもわかりやすく指導していただいております。

 また、交通安全運動期間中を初め、高齢者宅の訪問や敬老会の出前講座を警察署等の関係機関と共同で実施し、交通安全に対する意識の高揚を図っております。今後とも継続的に関係機関と連携し実施してまいりたいと考えております。

 2点目の、自転車通行環境の確立についてでありますが、自転車の通行環境の整備といたしましては、歩道の通行可能の規制または自転車専用帯の設置等があると考えますが、自転車専用帯の設置については、道路幅員の条件や自動車を含めた道路利用者数などを調査研究しなければなりませんが、いすみ市内における現在の状況での設置は困難なものと考えております。

 歩道の通行に関しまして、本来自転車は車道を通行することが原則でありますが、自動車との接触事故の危険性から、現在では原則2メーター以上の歩道に関し、公安委員会の規制により可能となっております。

 近年において、歩道における歩行者と自転車の事故の危険性が増大したことにより、警察庁から本年10月に、2メーター以上の基準を3メーター以上に変更する通達が出されております。これは、自転車を歩道から追い出そうとしているわけではなく、自転車運転者が13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、身体の不自由な人の場合や歩道等の状況を照らして、自転車の安全を確保するための場合には、歩道通行ができるとされております。

 また、いすみ市においては従前より例外的に1.5メーター以上の歩道を自転車歩道通行可の歩道としている場所もあります。

 今後、道路状況、道路の利用状況等を十分検証し、自転車や歩行者の安全を第一とし、公安委員会の窓口である警察署や道路管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。なお、歩道走行をする上でゆっくり走行するなど、歩行者の通行を妨げないようにする自転車運転のモラルも問われることから、交通安全教室等において交通安全の意識の高揚に努めてまいります。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 具体的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 全体的には都市部との格差の問題が非常にあるんですが、その辺の認識がどうだったのか、答弁の中ではちょっとその辺については指摘しなかったものですから、ちょっと気になったところです。特に、具体的な問題では大きな問題の、第1点の高校の統廃合については、いわゆる夷隅郡市から6校が2校になるという状況で、しかも、ここから鴨川までずっとなくなってくるわけですね。

 この統合案のプランの中では、高校教育を地域と連携を図ると。地域と連携を図るんだけれども学校を減らしていくということで、連携を図りようがなくなってくるような状況を他方でつくりながら、名目上は地域との連携を図るということを言っているわけです。

 私は、やっぱりこういう中でいすみ市だけでなくて、近隣の勝浦、御宿、大多喜とも連携を図りながら、地域の教育のあり方をどうするんだということで、地域の人材育成も含めてきちんと連携を図りながら、県の案が「みんなでつくる」というけれども、地域のことを本当にないがしろにつくられては困るという意思表示を上げていかないといけない。これをつくる段階ではまだまだと言いながら、できてきたらもう12月15日に説明会をやります、1月にはパブリックコメントを終了します、4月から自主プログラムを開始しますということですね。

 これは地域協議会の会議の中では、全体が賛成してこういう状況になってないです、議事録を見ると。いすみの中でもきちんと残してほしいという意見が幾つかあるんですね。ただ、それは参考意見としてしか書かれてない。

 私は、もっとそういうことが大事にされなければあり得ないというか、衝撃を受けたという答弁だけでは済まない。このままやられてはもっと大変なことになるということの働きかけをしないと、いわゆるTPPもそうですが、静観していられるような状態ではないということ。議会も含めて、一緒になってこの問題を撤回させるために県を動かさなきゃいけないというふうに思うんです。この辺の関係市町村への取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、郡内の自治体への取り組みについてどのように考えておられるか、ちょっと答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、障害者福祉については、実施がもう目の前に迫っている割には準備ができてないものが非常に多いというふうな印象を受けます。特に、相談支援専門員が具体的に支援する人が必要なんですよね。それが具体的に、大量に必要だという答弁があるんですが、どこでどう大量につくるかということの具体策がないんですよ。ですから、今までは県の指定ですから、実務経験が5年でなければ研修を受ける資格もないという、そういう状況で縛っている。しかも、事業所に抱え込むような状況ですから、地域の相談支援専門員というのは生まれないという状況なんですよ。しかも、それを今度は自治体独自でつくれない状況がある中で、委託を考えているということでしょう。これは、相談支援専門員を具体的につくったとしても、具体的な仕事になるかどうかというのはわからないという状況ができている。

 この法律の目指しているところが何なのかというのが、書いてあることは立派に見えるんだけれども、このことが本当に実現できるためにはどういうふうに手当てをするのかという、そのことをもっと具体的に詰めていかなきゃいけない。介護保険のときにはホームヘルパーをどのぐらいつくるんだという人数まで明確に出したんですよ。ところが、障害者福祉についてはケアマネジャーさえないんですよ、ケアマネ制度がない。ですから、その障害者に対して具体的にだれが対応するのか、そういうことが起きてないんです。相談支援専門員がいる現状の中で、どれぐらい必要なのかということ、数的な目標も含めてはっきりさせながら育成しなきゃいけないという状況になっていると思うんですね。

 この問題について、やっぱり地域格差を起こさせないというか、そういうことをいすみ市の中で担当課がしっかりした構えで取り組んでもらいたい。あと半年ないわけですからね。そういうことの中で、ぜひ具体的な支援をするマンパワーをどう育成するのか、これについてもう少し抽象的なことで終わらせないようなことが必要だと思うんですが、大量というのはどれぐらいのことを考えておられるのか、ちょっと伺いたいなというふうに思います。

 それから、交通対策については、この法律が自転車と歩行者の接触事故が多いという、そういう状況の中で法律ができました。いかにしたら安全なのかということも必要なので、いすみ市の中で歩道整備というのは、ある意味通学路整備というか、中学校の自転車通学のことをある程度想定しながら整備したところがあるわけですね。そう考えると、小学生は歩道を通行していいですよ、だけど中学生はだめですということになるわけですね。

 少なくとも、通学に関することについては年齢であなた何歳とはわからないけれども、制服を着ていれば中学生とわかるじゃないですか。そういうことの中で、中学生の通学は歩道通行可にする、また、通行できるような整備をすると。そういうことが例外規定できちんと設けないと、13歳以下、70歳以上はいいですと、見ばえだけじゃわからない状況で年齢を制限する。その年齢だと歩道を通行したほうが安全だと、それも、年齢で安全を基準にするということもおかしな話なんですけれども、現状の地域性を考えれば、歩道整備というのは中学生の通学道路として大いに安全性確保のために役立っているということを考えれば、やっぱり一定の危険な状況についてはこの歩道通行を管理するんだということの、今までいすみ市の中で1.5メーターとかいう特別な扱いをしたということは聞きましたけれども、制服を着た通学についての自転車利用については歩道通行可の状況については、少なくともいすみの中では歩行者と接触する危険性よりは、それを通ったほうが安全性が十分確保できるのではないかというふうな思いがあるので、こんな法律を田舎に適用してどうするんだという思いが正直ありますよ。

 ですから、この問題については、確かに歩道は自転車通行を目指していませんから、でこぼこがあったり非常に危険なところもあるかもしれない。そういうことも含めて、自転車が通行しやすいような状況も考えていかなければいけないんだけれども、今この法律の中で一番考えているのは、やっぱり中学生の今まで歩道を通学路として使っていたことが、この法律でだめだというふうなことを言われたんじゃ困るというのが私には率直にあるので、これは法律を破れと言っているわけじゃなくて、きちんと例外の中であるものを適用させながらやる必要があるんじゃないかと思うんですが、中学生の通学路はどういうふうに扱おうとしていているのか、伺いたいと思います。

 それから、ごみの資源化・減量化についてですが、分別や資源化というのはやっぱり労力がかかるんですね。それに対して、全部燃やすごみのほうに入れてしまえば実施するほうも楽なんですね。ついつい楽なほうにいきやすいんですが、でも、実際には燃えるごみではなくて燃やすごみという感覚といいますか、生ごみを燃えるごみと、ごく普通の感覚で水にあるものを燃えるごみというふうに普通は思わないんですよ。ところが、ごみということになると生ごみも燃えるごみなんですね。でも、先進自治体では、これを燃やすごみか燃えるごみかというと、燃えるごみという扱いは余りしてないです、燃やすごみと。そういうふうになると、生ごみは堆肥化する自然ごみ、という形になるんですね。

 それを理解してもらう、協力してもらうための自治体職員の大変な努力が、各自治体であるということを私は承知しているんですよ。ですから、これを単純に、敷地があって自家処理するところがあるんだというところにしないで、きちんとごみ減量化に向けた取り組み、資源化に向けた取り組み、このことがやっぱり必要だというふうに思うので、これは先進自治体の表面だけじゃなくて、そのプロセスについてもやっぱり真似する必要があるんじゃないかなというふうに思うので、これは先ほど研究したいという項目に、大型生ごみ処理機についてもありましたが、そういう県内の自治体の取り組みについての研修については、そのプロセスについてもぜひ検討していただいてお願いしたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 上の3点について再質問いたします。



○議長(井上栄弌君) 16番議員の持ち時間は4分少々ということでございますので、その旨簡潔に答弁をお願いします。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、高校の再編計画案について申し上げます。

 ご承知のとおり、いすみ市には大原高校、岬高校、そしてまた勝浦市には勝浦若潮高校がございます。それぞれ私、県の教育長が私に会いたいということで面談をして以降、ある意味複雑な思いをいたしております。なぜかと申し上げますと、少なくとも私が合併して以来、市長になってから、大原高校、岬高校、いずれこの時期が来るんじゃないかというふうに思っておりました。常々校長先生にお会いしたときに、それぞれの校長さんに欠員は出すなよと、そして地域との連携をしっかりやってほしい、それと同時に、何かあったときには行政は一生懸命応援するよ。これは教育長を通じて応援するよということをしておりました。

 しかし、他の地域でございますが、勝浦若潮高校については残念ながら、第1回目の平成17年、御宿高校と勝浦高校が統合いたしまして勝浦若潮高校になったわけでございますけれども、やはり慢性的な欠員状態が続いたということがあります。それらの一つには、この地域に総合学科というものがなじまないというのは、一つには理由があります。しかしながら、その間の努力をもっともっと、学校も地域もすべきだったと私は思っております。

 そんな思いでございますので、私は、少なくとも大原・岬をしっかりと守りたいと思っております。と同時に、勝浦若潮高校については残念ながら水産という地域経済にとって大事なものがございます。これを何とかしたいという思いがありますので、それらを含めて勝浦市のほうから要望があれば、私も協力することはやぶさかではありませんが、少なくともいすみ市の市長としてある限り、大原高校と岬高校については十分努力しながら、そしてある意味ではお互いに一両損で合併統合させられる案でございますので、これらについて必要な場合には行動もしていきたいと思っております。

 いずれにしても、勝浦市のほうからお話があれば承りたいと思っておりますけれども、そういう状況でございます。いずれにしても、岬高校が統合の理由は、過去、昭和25年に大原高校の分校であったという理由が唯一であります。しかしながら、勝浦若潮高校は慢性的な欠員が続いたというのが引き続きございますで、やはりこれは、ある意味そういうこともありますので、それらを踏まえて行動していくことが大事だと思っております。大変残念でございますけれども、少なくともいすみ市に高校が残るということを前提として、頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 16番議員さんに申し上げます。持ち時間がもう来ておりますので、答弁をもらえなかったところは、後ほどまた担当課長のほうからもらってください。

 以上で16番議員の質問は終わりました。

 ここで3時まで休憩をとります。

                             (午後2時51分)

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○議長(井上栄弌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後3時00分)

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△山口朋子君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告6番、1番議員、山口朋子君の発言を許します。

          〔1番議員 山口朋子君登壇〕



◆1番(山口朋子君) 公明党の山口朋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 皆様の真心の応援とご協力をいただき、初当選いたしましてから1年がたちました。心より感謝申し上げます。市民の皆様、先輩議員の皆様、市長を初め市職員の皆様方にお世話になり、その中で実績をつくることができました。女性の視点で、きょうよりまた新たな気持ちでスタートをいたします。いすみ市発展のため一生懸命頑張ってまいりますので、皆様よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 初めに、雨水冠水対策についてお伺いいたします。

 総務省はこのたび、水害、土砂災害、高潮災害及び津波のすべてについて、平成22年11月1日現在の避難勧告等にかかわる具体的な発令基準の策定状況を調査しております。また、消防庁では、平成22年5月31日付で各都道府県へ通知、風水害対策の強化についてを通知するとともに、都道府県を対象とした防災危機管理担当部局等意見交換会を開催しており、この中で市区町村において避難勧告等具体的な発令基準の策定、既に定めている市区町村にあっては、あらかじめ定めた基準に基づいた適正な運用を行い、現在の判断基準の再点検を行うことを働きかけてきました。今後とも、先進事例を踏まえた情報提供などを通じて、市区町村の取り組みを支援するとあります。

 私は、昨年の12月の一般質問で河川のはんらん、自然災害に対しての市の対応についてお伺いいたしました。河川の現況調査の実施、河川現況調査の結果を生かし改修箇所を選定し、局部改修を実施しはんらん対策に努めたいとの回答をいただいておりました。

 近年、異常気象により全国的にゲリラ豪雨が発生しております。ことしの夏は雨が少なく暑さが厳しい日が続きました。雨が少ないと水不足になり、一時的に多く降ると水害の発生、このような状態がここ何年も続いております。本市におきましても、短時間に雨が集中的に降りますと浸水や道路の冠水があちらこちらで起こっております。そして、市民生活に多大な影響を与えます。

 毎年発生する台風や大雨、最近ですと10月22日の大雨でいすみ市周辺地域で浸水・冠水の被害がありました。私のところにも塩田川流域に当たる大原地区貝須賀、造式、小佐部、浪花地区の小沢、小池の方々から被害の声があり、現場に行き写真を撮ってまいりました。浪花地区の方は高齢者の二人暮らしで、すぐ横の川がはんらんし、消防の方がボートを出してくださいましたが、これから先が不安ですと話しておりました。出勤対応していただいた消防・防災関係者、市職員の方々に対して感謝申し上げます。また、新場、渋田のビチャ川のはんらん対策も伺っておりました。

 準用河川のビチャ川は、大原漁港河口にある海岸線地区唯一の河川、さきの造式地先での豪雨同様に急激に発達した梅雨前線により海水面の上昇と波浪が豪雨と重複し、はんらんが発生したものと思われるが、当地域の排水施設が脆弱な部分もあるので流域内の既設側溝断面の拡大等、はんらん対策に努めたいとお答えいただいておりましたが、残念ながら被害はなくなっておりません。

 そこで、異常気象による集中豪雨で発生した市内の浸水・冠水被害の対応について、具体的に市の対策や計画があるかをお伺いいたします。

 次に、子育て支援のためのブックスタート事業についてお伺いいたします。

 昨今、テレビゲームなどの普及により幼いころから活字離れが深刻化しております。ブックスタート事業とは、1992年にイギリスで始まり、読み聞かせを通して親子のきずなを深め、小さいころから本になれ親しむ機会をつくり出すのがねらいであります。乳幼児健診の折にメッセージを添えて絵本をプレゼントし、赤ちゃんの健診や栄養指導の後、絵本の内容等を説明していただき、親子で我が子に本を読み聞かせることが子供の成長過程にどれだけ大切なことかを指導、説明していただきたいと考えます。

 保健センターでの健診には、地域に生まれたほとんどの赤ちゃんが参加します。つまり、関心の高さにかかわらず絵本の時間の楽しさや大切さを紹介することができるのです。ブックスタートは、赤ちゃんとお母さんが絵本を見ながら親子のきずなを深める運動であり、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者が対象です。大切なことは、お母さんと赤ちゃんが絵本で喜びを分かち合うというもので、親子が絵本を介して言葉と心をはぐくみ、また、地域とのかかわりをもって健やかに育ってほしいと願うメッセージを、1人1人の保護者に丁寧に伝えながら手渡すことが重要です。

 今、子供にどう接していいかわからないお母さんが増えており、このことが児童虐待にもつながっている可能性も否定できません。その意味からも、子育て支援の強力な事業として保健センター、図書館、ボランティアの方々によって進めるブックスタート事業を、ぜひいすみ市でも実施していただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、救急医療情報キットの取り組みについてお伺いいたします。

 ひとり暮らしの高齢者や障害のある人たちが、かかりつけの医療機関や治療中の病気などの医療情報を保管する救急医療情報キットの取り組みが広がっております。救急医療情報キットは、プラスチック製の円筒形のケースです。この中には、救急受診のための情報として氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙と、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておきます。災害時はもちろん、平時において緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながるものであります。

 このキットは、事例集の中でも要援護者自身の意識向上のための取り組みとして紹介されております。東京都港区が全国初の事業として平成20年5月にスタートした救急医療情報キットの配布は、明治学院大学の社会部教授である岡本多喜子氏がアメリカのポートランドで行われていた実践例をヒントに、港区に提案したことが始まりでした。港区では、このキットを高齢者や障害者、健康に不安のある方に無料で配布しております。

 このキットは冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車がかけつけた場合、冷蔵庫をあければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができることから、この救急医療情報キットは命のバトンとも呼ばれております。また、現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように保管場所は冷蔵庫に統一し、キットが冷蔵庫にあることがわかるように玄関のドアと冷蔵庫にステッカーを張ることにしております。

 港区から始まったこの取り組みは、現在全国に広がっております。本市でも高齢者の家族やひとり暮らし、障害を持った方々が増える状況を判断いたしますと、この救急医療情報キットの導入が求められております。まずは、この救急医療情報キットが必要と判断される対象者の把握と、無償配布が望まれますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。

          〔1番議員 山口朋子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の雨水、冠水対策についてお答え申し上げます。

 いすみ市におきましても、海岸地形の状況が影響するのか、特に大原地域の海岸部に豪雨が集中しており、10月22日の早朝5時から7時までの2時間で100ミリメートルの豪雨が記録されたところでございます。緊急招集時の道路状況や警戒パトロールでの巡回により、造式、貝須賀、小佐部、小池地区で住宅の浸水、道路冠水を確認しておるところでございます。

 この地域の主な対策について申し上げますと、まず造式、貝須賀地先におきましては、準用河川上塩田川の堆積土砂の撤去や、立竹木の伐採により流下能力の向上を計画しておるところでございます。また、小佐部地先につきましては、排水が一点に集中する箇所があることから、下流の施設にあわせて既存側溝の断面を大きくする工事を実施したいと考えております。さらに、小池地先につきましては、水路敷がない休耕田の中を流下していることから、周辺の詳細測量を実施した上で流下能力の向上を図る施設整備を実施する計画でございます。

 その他の水の出る地域についても県が管理する地域については、県に強く要望しているところでございます。

 いずれにいたしましても、いすみ市全域の排水整備につきましては、住民生活の安全と環境の向上に欠くことのできない施策でありますので、地域の排水状況を把握し、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 他のご答弁は担当部長よりご答弁申し上げます。



◎教育次長(岩瀬亮君) 私からは、ブックスタート事業について、本市で実施する考えはあるかとのご質問にお答え申し上げます。

 ブックスタートは、赤ちゃんと保護者に絵本を開く楽しい体験と心触れ合うひとときを持つきっかけの場となり、親子のきずなを深めるために絵本の読み聞かせは大変すばらしいことであり、子育てを支援する上で重要なことだと考えております。また、ブックスタートを通して子育ての中でとかく孤立化しがちな保護者の皆さんに、子育てを応援する地域の方がたくさんいることを知っていただき、赤ちゃんを中心に広がる地域の温かさやよりよい子育て環境づくりを考える関係が生まれると思われます。

 県では、平成14年度から本事業を推進しておるところですが、いすみ市におきましても関係課であります健康高齢者支援課と協議し、ボランティアの募集、先進地への研修視察などを行い、来年度からの実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 ブックスタートの実施内容でございますが、毎月保健センターで行われます4カ月健診時に読み聞かせボランティアの方のご協力をいただき、1人1組を対象にブックスタートについてのご案内と読み聞かせを行い、絵本を手渡します。また、幼児期以降も公民館で行っております絵本の読み聞かせ等に参加していただき、子供たちに豊かな感性や想像力、思いやりの心をはぐくんでいただきたいと願っております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 救急医療情報キットを、高齢者や独居世帯、障害者等必要としている方々を対象に配布してはどうかとのご質問にお答えいたします。

 救急医療情報キットは、透明な筒状の容器に対象者の氏名、生年月日、住所、緊急連絡先、かかりつけ医、緊急時の対応、持病や既往歴などを記入した救急連絡カードや、健康保険証の写しなどを入れ、それぞれの家庭にある冷蔵庫などに保管していただくことで、自宅内での緊急時に消防署の救急隊員がその情報を活用し、迅速かつ適切な救急搬送に生かそうとするものであります。

 いすみ市においても、核家族化の進展によりひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が今後ますます増加するものと予想され、孤立しがちな高齢者や支援を必要としている方を対象とした見守り活動用ツールとして、今年度3,800本購入させていただいております。この救急医療情報キットの配布等につきましては、見守りを必要としている65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯の方、さらに災害時要援護者の支援台帳に登録された方に対し、準備が整い次第無償にて配布させていただきます。

 以上でございます。



◆1番(山口朋子君) それでは、自席より再質問させていただきます。ご丁寧な答弁、ありがとうございます。

 雨水冠水対策でございますが、ひとり暮らし、高齢者の方々がボートで避難するという最悪な状況を一日も早く解消できますよう、いすみ市民が安心・安全で暮らせるよう、早期実施をよろしくお願いいたします。

 ブックスタート事業につきましては、既に多くの自治体で推進されている事業でございます。先日、新聞のほうで神奈川県綾瀬市のブックスタート事業が紹介されていましたので、少しお話しさせていただきます。

 「ことし9月から開始されたこの事業は、赤ちゃんとその保護者に絵本を渡し、絵本を通じて親子の愛情をはぐくんでもらおうと支援するもの。月2回行われている4、5カ月健診の際、訪れた親子に絵本を初め市立図書館の利用案内や乳児向けのブックリストを贈呈している。会場では、健診を終えた親子が、それぞれ担当の市立図書館職員から用意された4冊の絵本を順番に読み聞かせてもらい、その中から気にいった絵本を1冊選んで受け取っていた」と紹介されていました。

 今お話しされたように、来年度からということでお話がありましたので、本当に太田市長のほうも子育て支援千葉県一を目指すと言われております。ありがとうございます。

 続きまして、救急医療情報キットでございますが、救急医療情報キットの導入が実施できました鹿児島県日置市の導入の経緯を紹介させていただきます。

 「消防隊員の方々が仕事のあいた時間を利用して、医療情報を入れるペットボトルをカットしてくださり、記入用紙はコピー用紙を使用したそうです。予算については、シール類のみの購入で済み、単価58.8円にまで抑えることができたそうです。日置市福祉課長も、やるなら全世帯にと、意欲満々であるようです。」

 以上のように、多くの方々の真心と努力により誕生したそうです。太田市長は、健康長寿の市民づくりと言われております。ぜひ、命のバトンと呼ばれている救急医療情報キットの実現を強く要望いたします。

 ブックスタート事業、医療情報キットの導入の早期実施をお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

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△中村松洋君



○議長(井上栄弌君) 最後に、通告7番、5番議員、中村松洋君の発言を許します。

          〔5番議員 中村松洋君登壇〕



◆5番(中村松洋君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、私からは1点の質問をさせていただきます。

 自動車の利用者が支払い道路の整備に充てる税金、道路特定財源、暫定税率として1954年(昭和29年)に創設されました。それが、地方税法等の改正によって平成21年4月に公布されました暫定税率の廃止が、平成24年3月末日をもって施行されます。そのことに伴い、道路特定財源特例措置である軽油引取税が一般会計に組み込まれ、軽油1リットル当たり32円10銭の免税特例措置がなくなります。本則税率に戻り、1リットル当たり15円の課税となります。その対象となる業種は、ここではすべて申し上げませんが、例えば石油化学製品製造業、建設用粘土製品製造業、セメント製品製造業、生コン製造業、鉄鋼業、鉱物の採掘事業、とび土木工事業、鉄道・航空運送業、廃棄物処理業、木材加工業、自動車教習所業、ゴルフ場業、農業を営む者、農地の造成等を主たる事業とする者、船舶の所有者、そのほか、あわせると34の業種であります。その中でも農漁業においては、この特例措置がなくなることにより経営経費の増大につながり、各事業者の負担増となって事業経営をますます圧迫させることになります。

 日本は、原油を海外資源に依存しておりまして、燃油価格の引き下げは今後困難であると予想されます。ますます上昇するのではないかと思います。このことは、いすみ市の基幹産業であります農漁業の低迷に拍車をかけることとなり、地域経済の活性化の妨げとなり、地域の疲弊が加速することは必至であります。

 いすみ市においては、農業基盤整備事業等やトキ・コウノトリ放鳥事業計画等、将来に向けた前向きな農業政策、漁業においては漁港整備事業、漁船維持管理支援事業、稚魚放流事業、地域振興券を利用したアジ釣りフェスタや沖釣りフェスタ等、建設的な施策を行い、地場産業の振興に力を注いでいただいております。このことは、事業者側としても感謝申し上げるところでございます。

 景気低迷、少子高齢化による人口減少といった、差し迫った大きな問題を控える中で、市は子育て支援、高齢者支援、インフラの整備、教育環境の充実、地域医療の充実等さまざまな施策を行っており、住みよいいすみ市づくりに向かっていることであり、その施策に賛同するものであります。

 しかし、このようなさまざまな施策を施行するに当たっては、まずもって足腰のしっかりした地場産業の確立が大きな課題であることは間違いのないことであります。今回の措置について、市はどのように考えているのか、大変お答えにくい質問とは承知しておりますが、お聞かせいただければありがたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

          〔5番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、暫定税率廃止に伴う対策についてご答弁申し上げます。

 ご覧のとおり、軽油引取税は従来は道路特定財源であったことから、農林漁業生産に使用される軽油が免税となっており、平成21年度の一般財源化後も継続となっておるのが現状でございます。軽油は農林漁業生産を行う上で不可欠な生産資材であり、免税額が32円10銭と、1リットル当たりと大きいことから、農林漁業分野において全国でおおむね37万人の方々が免税軽油を使用しており、平成21年度の減税額は259億余円となっております。

 平成24年4月1日から免税措置が廃止されますと、農林漁業生産コストが増加するものの、農林水産物価格に転嫁することが難しいため、農林漁業経営に大きな影響を及ぼすこととなると予想されます。現在、全国漁業協同組合連合会では軽油税の減免継続の運動を展開し、国への働きかけを実施しておるところでございます。

 市内の農林水産業では、漁業関係で年間約5,100万円の軽油税がかかり、1船当たり50から60万円の経費が増加となります。農業部門においては、大規模稲作農家及び酪農家などにも影響が出てくると思われます。いすみ市といたしましては、農林漁業者の経営を安定させ、将来の担い手を確保するためにも、そしてさまざまな対外、外圧に対応するためにも、この免税措置を恒久化することが地場産業の振興策上、必要不可欠であるとの考えに立って、今後とも漁組とも連携しながら対処していきたいと思います。

 なお、聞いたところによりますと、近々漁組では抗議行動を行うと聞いておりますので、その対応を見て、必要があれば行動していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(中村松洋君) ご答弁ありがとうございます。

 改めて申しますが、いすみ市の漁船はほとんどの船が軽油を燃料としております。1回漁に出るたびに100リットルから200リットルを消費します。現在、漁協で販売されているリッター当たりの軽油の価格が税込みで99円でございます。1回沖に出ると1万円から2万円の燃料代がかかります。これに本則税率の15円が乗りますと、燃料代だけで1日2万円を超えます。漁獲が低迷している中で、1日2万円の漁獲高の日もございます。また、天候によって漁ができないこともあります。こうなりますと、それこそ少ない漁だったら出ないほうがいいということになりまして、就業意欲もなくなります。そういうことで、その辺はご理解していただけると思います。

 今、政府与党の民主党は、暫定税率廃止をマニフェストとしております。幸い今、先送りとなっておりますが、今後それが実行されることを心配しております。道路特定財源でございますので、道路の工事や何かも少なくなるということが予想され、公共事業が減り、それに関連した業界も厳しくなるというふうに思います。

 私は、特定の業種に対して市からの特別な支援を要求するわけではございません。先ほどの市長の答弁の中にありましたように、来年度の予算要求で20億足らないということもあります。私は、この地場産業の現状を理解していただいて、先ほど市長から答弁がありましたように、国への働きかけをしていただけるということでありましたので、ありがたいことと受けとめまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) ここでお諮りいたします。

 議案調査のため、12月9日から12月12日まで4日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、12月9日から12月12日まで4日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月13日には定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後3時32分)