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千葉県 いすみ市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)



          平成23年いすみ市議会第3回定例会

議事日程(第2号)

                  平成23年9月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(19名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  7番   元吉 基君    8番   渡辺敏男君

  9番   飯高米蔵君   10番   君塚泰三君

 11番   川嶋英之君   12番   石川光男君

 13番   麻生 実君   15番   半場新一君

 16番   荒井 正君   17番   松崎敏雄君

 18番   井上栄弌君   19番   君塚利雄君

 20番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     上島浩一君     市民生活部長   江澤正利君

 産業建設部長   佐藤達夫君     総務課長     平野孝幸君

 財政課長     伊大知幸俊君    税務課長     所 治平君

 危機管理課長   田中 宏君     企画政策課長   田中一成君

 福祉課長     田中正己君     健康高齢者支援課長

                             古川 弘君

 市民課長     永野正晴君     環境保全課長   永野謙一君

 農林水産課長   小高信廣君     建設課長     實方伊三郎君

 水道課長     内堀利明君     公民館長     高地和生君

 教育長      鈴木 智君     教育次長     岩瀬 亮君

 学校教育課長   高橋國雄君     夷隅地域市民局長 浅野一夫君

 岬地域市民局長  中村敏一君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       神山栄治      主査補      吉清勝美

 副主査      隈部清丈

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりでございます。

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△市政一般質問



○議長(井上栄弌君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名であります。

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△岩井豊重君



○議長(井上栄弌君) 通告1番、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔20番議員 岩井豊重君登壇〕



◆20番(岩井豊重君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 大きく4点について質問いたします。それぞれについて、若干前の説明が長くなりますので、ご了承願いたいと思います。

 今回、最初の質問につきましては、6月定例会に引き続きまして関連した質問になっております。

 まず最初に、私も一般質問をする場合に、時間が1時間という制限ですので、あらかじめ執行部側といろいろな打ち合わせをして、できるだけ本会議でスムーズにいくような、そういう形をとっておりますので、執行部の方々には、議会前にいろいろお忙しくさせてしまって申しわけないんですが、ありがとうございました。

 最初に、放射線から市民を守り、情報をわかりやすく知らせることについて、この点についてご質問いたします。

 たまたま、きのう7時半からのNHKの番組を見ておりましたら、NHKのニュースキャスターが、福島県の飯舘村まで行って、その状況をよりつかんでおりました。やはり住民が一番心配しているのは、原発による被害、これで、自分が果たしてそこに帰れるのかどうか、もう帰れないのではないかという、そういう思いの人が多い中で、そこの首長である村長さんも、非常に大きな悩みをしておりました。一言で言うならば、今、飯舘村の原発で侵されたものを取り除くための除染に、これを全世界の知力で何とかしてもらう、これをまずやってもらわなければ、自分たちがここに住めるのかどうかわからないと、その上で村としてもある程度方針を決めたいということなんですけれども、このことを以前から国に言っているのに、なぜ国はやってくれないのか、そういった大きな不満を漏らしておりました。同じく住民の方々も、同じような思いで、自分たちが今まで住んできたところが、単なる原発、原発一発によって、こんなに大きな被害を受ける、自分たちの今の人生が狂ってしまう、こういう状況になってしまったということに対しては、大きな不満と憤りが感じられたわけであります。

 こういった中で、いまだに続く原発の被害は収束のめどが立っておりません。放射線被害に対して、多くの人たちが、いまだに不安を抱えています。国・県には、統一的な基準や数値の評価基準など定まっておらず、特に子供たちへの影響を心配する父母の思いがあります。また、地域への影響として、農・海産物への影響も、これから表面化する部分も含め、大きな問題を抱えています。

 このような中で、具体的に伺います。

 まず最初に、市は、県内でいち早く放射線量測定を始め、現在、保育所、小学校、公園の34カ所、海水浴場などで行っています。現段階で、国の暫定基準を下回っていますが、基準値自体が安全面で裏づけのあるものでないことが、国の責任が問われる中、市として現測定を続け異常値が出た場合の対策、新たに通学路、たまり水箇所、汚泥、焼却灰、さらにここに至って子供の内部被曝、これは甲状腺等ですけれども、検査は重要と思いますが、どのようにお考えですか。これが第1点なんですけれども、この件につきましては、国がまだ正式な値を決めていない。そういった中で、科学者に言わせますと、今の数値は最大値であって、これ以下にしなくてはならない、今改めて科学者の間でそういうふうに言われております。

 こういうことを考えましても、今の市の基準というのも、市のほうもいろいろお考えのようで、できるだけ被害を減らすということに努力されているようですけれども、これについての質問であります。

 それから、次の質問といたしまして、農産物、海産物、ダム水の測定について、市ではできないため県に委託しています。現段階で基準値以下と聞いています。これは8月8日現在です、聞いていますが、しかし測定頻度が少なく、異常値が出た場合など、特に海産物については、既に出荷されている段階が考えられます。補償についても、地域で限定されているなど大きな問題があります。市だけの問題ではありません。関係する市町村、団体などと、県・国、東電、強く要求することが必要と考えますが、これについてもあわせてお答えください。

 特に、米につきましては、先月中旬に、一応千葉県産も含め、いすみ産米の安全性が確認されたところですが、しかしこれで安心しているわけではありませんので、このフォローが必要ではないかというふうに考えます。

 そういった中で、今、国、東電に対する補償につきましては、大きな団体ではやっておりますけれども、しかし、いすみ市の中の小さな団体であるとか、そういったところについては、具体的にそういうものを求める段階になっておりません。

 これにつきましては、最近の市のお話では、市でも関係する市町村と一緒にそういった要求をしたということをお聞きしたんですけれども、このことは本当に風評被害も含めて国、東電は補償する義務があるということをきちんと要求することが大事だと思います。

 先ほどの、ちょっと言い漏らしましたけれども、飯舘村の人たちに言わせますと、もうこういうことで、自分の職業も失って、避難所に移って、今、今度、住宅に移ったんですけれども、生活の糧すらないということで、やはりこの原発の被害による生活への影響というのは、非常に大きなものになっているところがあります。

 それから、3つ目の質問ですけれども、市は現在、放射線量の測定結果など、お子さんを持つ保護者には文書で知らせ、全市民対象にしてという、この質問があります。

 これにつきましては、私がこの通告書を出した8月9日のその週の金曜日から、防災無線で全部お知らせしていただいていますので、これにつきましては今後インターネットで知らせていますよという、ほかの情報につきましても、できるだけ全市民が対象になる場合には、今インターネットの普及がどの程度なのかわかりませんので、この質問につきましては、インターネットでそういった市の情報がつかめる、そういった件数、家の件数でもいいんですけれども、それだけをこの質問の中ではお答え願いたいと思います。

 それから大きな2番目の津波対策であります。この進捗状況についてお聞きします。

 市としましては、10メートルの津波を想定して、高さ15メートル以上の一時避難場所をいろいろ検討されていたようです。

 一時避難場所につきましては、いろいろな新聞報道等もありますけれども、88カ所選定するなど、県内でもかなり先進的に進んでいるわけですけれども、現段階で、その辺の進捗状況と問題点についてお答え願いたいと思います。

 これにつきましても、全員協議会で、避難訓練であるとか、一般市民を対象にした避難訓練と説明がありましたけれども、それにつきましても、この席上でご答弁願いたいと思います。

 それから、3番目の介護保険法の改正についてですけれども、この問題につきましては、今、3年ごとの見直しということで、来年度、平成24年度から新たな見直しが行われるわけです。

 今度、今度といいますか、今まで過去、今回5回目ですね、4回見直しされたんですけれども、その都度、やはり市町村、あるいは被保険者から見ると、後退する場面のほうが多かったということが、それが事実であります。やはり国のほうは、介護保険を始めるときに、皆さんから当時批判があったのは、保険あって介護なしにならないような、そういうことにならないような、そういうことをきちんとしてほしいということで、2000年に、当時ごり押しされて、これがスタートしてしまったわけです。国のほうは、あえて、この時点でスタートするけれども、そういった保険あって介護なしというのはなくすように努力しますという、そういう返事をしましたけれども、それが今逆の方向に行ってしまっている。そういうことで、今回の介護保険の改定につきましても、いろいろ問題が含まれています。

 私がきょうここで質問いたしますのは、あくまでも結論は求めません。というのは、つい先日、野田首相にかわってから、税と社会保障一体改革という、そういったスケジュールと内容が発表されました。これを見ますと、医療、介護の基盤整備一括法、保険制度改定、この辺が介護保険に絡むものなんですけれども、これと税と社会保障一体改革のスケジュール、これを見ますと、もう既に法律は6月に国会を通してしまったわけです。内容はまだ決まっていないのに、法律だけは東日本大震災のどさくさに紛れて、大して審議時間もせずに通してしまった。内容についてはこれからなんです。9月、10月−−これは政府が出したものですよ。9月、10月、審議会で集中的議論、そして11月、12月で改定案まとめて、1月、2月、3月、これで実際に12年めどに提出するという、こういった非常に政府自体が、内容も大まかにはかなり後退する部分出ていますけれども、この詳しいことについてはこれからやるんだということを、これは今、千葉県内の市町村でも、かなり困っています。これを市町村でどう扱っていくのか。ほとんどの市町村が、この介護改定案につきましては実態がつかめない。月1度程度、国の指示で県が説明会を開いて、いろいろな資料、いろいろな資料とはいっても、今までの資料の補足みたいなものですけれども、そういうことをしているんですけれども、やはり実態としては市町村がつかめない、そういう中で現段階では、これは取り入れられないとなる。特に総合事業につきましては、取り入れられないというのが、取り入れるのができないというのが全体の動きのようであります。

 そういった中で、大きな問題点につきまして質問といいますか市の考え方をお聞きしたいと思います。

 今回の場合には、やはり要支援1・2の人が外される、これは市町村の判断で外されてしまう場合もあります。今までは介護保険のほうでカバーしていたんですけれども、この問題と、それから現行の高齢者向けのサービス、これにつきましては、いすみ市の場合、今いろいろな高齢者向けの市独自のそういった仕事をしております。これはやはり続けてもらいたい。これ維持することと向上すること、この2つは、ぜひ守ってもらいたいという、そういうことがあるわけですけれども。

 今回の改定につきましては、まず主な改定内容は、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設することができる。2つ目に、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護、2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設。3つ目に、介護職員の医療行為を可能にする、たんを吸引するということは、今まで医療関係の人がやっていたわけですけれども、これを今度、介護職員が、ある一定の研修を受ければできるという、その人の命に係る問題も、医療から引き離してしまう、こういう問題もあります。それから、4番目としまして、介護療養病床の廃止期限の6年間延長、ここまで改定しますと、今すぐこれを、政府としてはこれを全面的になくすということであったんですけれども、これを6年間延期したという、延期せざるを得ないということですけれども、そういうふうにしたということです。それからあと、財政安定化基金の取り崩しを可能にする、地域密着型サービスについて、全国一律の介護報酬を上回る報酬額設定を可能にする、介護事業所労働法規の遵守とか、そういうことで、部分的にとってみて、確かにプラス面もあります。そういうふうにとってみれば。ただ、それをとるがために、ほかのものを犠牲にしてしまうという、そういうこともありますので、先ほど言いましたように、現在の介護保険制度では、要介護認定で要支援1・2と認定された場合、予防給付を受けることになります。ところが今回の場合には、この辺が総合事業の中に含めて、要支援者につきましては、市町村の判断で介護サービスから外すこともできてしまうということですね。これも大きな問題です。

 あと、財政の問題であるとか、先ほど言いました24時間地域巡回型訪問サービスの内容が、今ホームヘルプサービスをやっているのに比べると、非常に短時間で、また実現可能なのかどうかという、そういう疑問が出てくる、そういう問題もあります。それらも含めて、市のほうのお考えをお聞きしたいと思います。

 そういった中で、介護保険サービスにつきましては、いろいろ問題があるわけですけれども、時間の関係でこの程度で終わりにしたいと思いますけれども、次の質問に移ります。

 それから、介護保険関係で、今の質問がAの質問になるわけですけれども、Bの、今、日常生活圏域ニーズ調査ということを、65歳以上全員に対してやっているわけですけれども、これは国の方針でやっているわけですけれども、7月から始めました。この回収率を高めることによって、安否確認も同時にできるではないかという、兼ねることができないのかどうか。

 それからもう一つは、65歳以上全体の健康状態を、これを機会に市でつかんでおく、こういうことが必要ではないかと思うんですけれども、この辺につきまして、どのように進めているか、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、最後の4番目の質問ですけれども、税滞納者の生活状況の把握、対応について。

 その時々の生活状況は、生活実態に反映し、各種税の滞納率が大きくなり、特に国保税への影響は大きくなります。当市の場合、平成22年度の滞納世帯率は、県下で12番目になっています。これは数字だけで良否を判断できるものではないことは当然です。その支払い能力の少ない市町村は、自然にそうなるわけですから、ただ単に滞納率が多いから云々ではないということは、ここで確認しておきたいと思います。

 ただ、その実態は、きちんと調査して、本当にその原因がどこにあるのかということにつきましては、それは別途やはりきちんとつかんでおく必要があると思います。これ以上減らすことは無理なのか、解決策があるのか、把握しなければなりません。

 お伺いをしたいことは、市は例えば滞納者の所得状況などの調査はされていますか。それから、収納する側の悩みは大きいと思います。対応についてお聞かせください。国保税が大幅に上がり、納付が大変という声が多く出ています。

 以上、長くなりましたけれども、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔20番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは2の津波対策についてお答え申し上げます。

 現在市では、いつ起こるかわからない津波災害に備えまして、津波緊急避難地の設定など、津波対策を強力に推し進めているところでございます。

 津波の緊急避難地の設定につきましては、市独自で、過去に慶長房総沖地震で発生しました10メートルを越える津波を想定、想定というか事実を、10メートルを越える津波の事実をもとに、地域の方々と話し合いを行い、5月末に88カ所を設定いたしましたところでございます。

 その後、より地域に合った緊急避難地マップを作成するため、8月に地域の区長さん、区役員、消防団員、さらに民生児童委員の皆さんとともに検討会を開催し、地元住民の方の意見を十分取り入れながら避難地の設定に当たっては、先人の方のお話や史跡、言い伝えを参考に、地域と共同で避難地の選定を行ってまいりました。

 その結果、設定した避難地は、88カ所から113カ所になり、この避難地と避難経路を、緊急避難地マップに反映しながら原案を作成し、再度各区ごとに協議を行い、12月には完成配布の予定でございます。

 設定した主な緊急避難地には、表示看板の設置を予定しております。さらに、津波による浸水が予想される区域には、電柱に海抜表示板を設置いたします。そして、今回、補正予算に計上いたしておりますが、緊急避難地には夜間停電時に備え、地域限定ではございますが夜間用ソーラー外灯等の設置も予定しているところでございます。

 津波緊急避難地マップには、標高を表示するとともに、津波から命を守るための心得を含めた防災学習情報も記載し、防災意識の高揚につながるものとして作成してまいりたいと思います。

 また、今回の震災の教訓として、子供のころからの防災教育が重要なことから、市独自に現在小・中学生用に災害時教育読本の作成を行っており、10月を目途に配付予定でございます。

 津波緊急避難地マップの作成、検討にあわせ、地域の皆様のご意見を伺いながら、地域と共同して、地域に合った津波の避難計画を作成し、地域防災の強化に努めてまいりたいと思います。

 さらに、これを機に、11月20日、日曜日でございますが、津波危険地域の地域を中心に、津波避難訓練を行う予定でございます。また、保育所、小・中学校については、それぞれ学校単位に津波避難訓練を実施しているところでございます。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長よりお答え申し上げます。



◎総務部長(上島浩一君) それでは、私のほうから質問事項1の放射線から市民を守り、情報をわかりやすく知らせることについてのご質問にお答え申し上げます。

 保育所等で放射線量の測定を行っているが、異常値が出た場合の対策について、また新たに通学路などや子供の内部被曝の検査についてどう考えるかとのご質問にお答えいたします。

 いすみ市では、6月9日から、小・中学校のグラウンドや保育所の園庭、公園や子供の遊び場など34カ所で大気中の放射線量の測定を、簡易測定機を借用し開始いたしました。7月28日からは、市で購入した測定機と県から貸し出しを受けた測定機を使用し、8月18日から2カ所の運動場を追加して、現在36カ所の測定を週1回行っております。

 現在までの測定結果は、毎時0.05から0.13マイクロシーベルトの範囲で、異常値は測定されておりません。

 さらに、今回市で購入した放射能測定機により、比較的放射線量が高くなると言われている箇所の測定を行い、たまり水箇所となる雨どいの放流先等で、局所的に高い値が出た部分の除染を行いました。

 また、新たに小・中学校通学路の測定を、8月下旬に101カ所行ったところ、測定結果は毎時0.06から0.13マイクロシーベルトの範囲でありました。

 国が除染を行う目安として、8月26日に示した値は、いすみ市で6月に定めた除染などを行う暫定基準値と同じ毎時1マイクロシーベルトでありますが、市ではより安全を確保するため、市独自の暫定基準値を引き下げ、除染を行う放射線量の目安を毎時0.25マイクロシーベルトとし、これを超える数量が小・中学校、保育所などで測定された箇所は、土の入れかえや水による洗浄を行うなどの除染を実施してまいりたいと考えております。

 次に、汚泥の放射能測定ですが、市内には山田浄水場、大野浄水場、音羽浄水場の3カ所の浄水場があり、汚泥について6月に放射能測定を行っております。測定結果は、山田浄水場の汚泥でセシウムが1キログラム当たり80ベクレル、大野浄水場の汚泥でセシウムが1キログラム当たり185ベクレル、音羽浄水場ではヨウ素、セシウムとも未検出で、国の暫定基準値1キログラム当たり8,000ベクレルを大幅に下回っております。また、汚泥搬出時も、放射能測定を行い、安全を確認しながら処理を進めております。

 異常値が確認された場合は、飛散防止の対策をして、施設内に適切に保管し、関係機関と協議し対処してまいります。

 次に、焼却灰の放射能測定ですが、いすみクリーンセンター内の一般廃棄物焼却施設で発生する焼却灰について、放射性セシウムの濃度測定を7月に実施したところ、主灰で1キログラム当たり183ベクレル、飛灰で1キログラム当たり3,600ベクレルと、国の暫定的な埋立基準値1キログラム当たり8,000ベクレルを下回っております。今後とも検査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、子供の内部被曝の検査についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が子供に与える影響の大きいものとして、放射性ヨウ素131がございますが、特に子供は甲状腺が活発で、ヨウ素を吸収しやすく、甲状腺がんになりやすいので注意が必要であると言われております。

 市で、子供たちの健康管理上の対応について、甲状腺の専門医に相談いたしましたところ、放射性ヨウ素の半減期は8日であり、現時点での計測は難しく、事故当時に放出された量を想定した場合、いすみ市周辺の子供たちに及ぼす影響はほとんどないとのことでありました。

 また、放射能による内部被曝検査が行えるホールボディカウンターを備えた検査機関は、千葉県内では放射線医学総合研究所だけでありますが、現在、福島県の住民の検査を優先して実施しており、他の地域の検査を行うのは困難とのことでありました。

 市では、将来ある子供の健康不安を取り除くことは大変重要なことと考えており、小・中学校、保育所において、給食材料の産地確認と調理方法を工夫しながら安全な給食の提供に努めております。

 子供が内部被曝を受けているかどうかの検査につきましては、必要が生じた場合に十分検討してまいります。

 続きまして、放射線から市民を守り、情報をわかりやすく知らせることについての?でございます。放射線量の測定結果を防災無線で市民に周知する考えはあるかとのことでございます。

 いすみ市では、6月9日から放射線量の検査を行っておりますけれども、1回目に関しましては小・中学校や保育所の保護者に文書で通知いたしております。2回目以降の測定結果につきましても、小・中学校、保育所などの目につきやすい場所に掲示しているところでございます。

 市民の方への周知ということでございますが、これらの検査結果を市のホームページで閲覧できるようにするとともに、広報紙にも紹介し、市役所や公民館等に掲示を行ってまいりました。また、防災行政無線等の広報も、8月下旬より行ってきたところでございます。

 インターネット等での閲覧が可能な世帯数はとのご質問でございますけれども、現在いすみ市内において、光ファイバー網の整備が完了しており、全市で光回線によるインターネットが利用可能な環境でございます。

 市では具体的に、インターネットに接続している世帯数は把握してございませんが、高齢者世帯等で接続していない世帯が多いと推測されます。接続していない世帯を前提に、周知を今後行ってまいります。

 市民の皆様が、安心できるよう、できる限り情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、質問事項4の税滞納者の生活状況の把握、対応についてのご質問にお答えいたします。

 国保加入世帯数に対する滞納世帯数の割合は、平成20年度で25.9%、2,513世帯、平成21年度で30.9%、2,650世帯、平成22年度で30.5%、2,610世帯となっており、直近の2年間は30%台で推移しております。

 こうした状況を改善するため、本年度、税務課収納班の職員を4名増員するとともに、課内における応援体制の見直しなど、収納体制の充実強化を図ったところであります。

 長引く景気の低迷や東日本大震災による風評被害等により、収入が伸び悩む中、国保財政の安定化を図るため、本年度は苦渋の選択となりましたが、国保税率の引き上げをさせていただきました。国保加入者の方々には負担が増え、大変ご苦労をおかけすることになりましたが、ご理解、ご協力に努めているところであります。

 このような状況のもと、今までも差し押さえなどを実施しておりますが、担税能力のある悪質滞納者について、今まで以上に差し押さえを行うなどの徴収強化を図り、収納率の向上を目指しているところであります。

 滞納者の所得状況などの調査につきましては、滞納者全員の所得状況を把握することは困難でありますが、差し押さえ等を行う際には、財産や収入状況などの実態調査を実施しているところでございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、質問1の放射線から市民を守り、情報をわかりやすく知らせることについての中で、農産物、海産物の測定についてと、補償について国・県への要望はの質問にお答えいたします。

 初めに、農産物における放射能検査につきましては、8月31日現在、県内では57品目、450検体を実施し、いすみ市では3月24日のキャベツから始まり葉菜類を中心に毎月1回ペースで実施され、検査の結果は、いずれも暫定基準値以下で、農産物の出荷制限は出ておりませんが、万一検出された場合は、国・県の方針に従って、出荷等の制限を速やかに実施することとなります。直近では、8月3日にシシトウの検査を行い、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出でした。検査結果につきましては、県及び市のホームページにおいて随時公表しています。

 今後は、9月28日に、柿の検査を予定しています。

 海産物における放射能検査につきましては、千葉県が国と協力して、県内各漁港に水揚げされた主要な海産物について、9月1日現在、27魚種、延べ129回実施され、漁業団体が実施した5魚種、延べ34回を合わせて163回の検査が実施されております。検査の結果は、いずれも暫定基準値以下であり、県内水産物の出荷制限の指示等は出されておりません。

 市内に水揚げされる海産物の検査につきましては、特産物のイセエビについて、禁漁前の5月26日と解禁後の8月2日水揚げ分、マアジについては6月23日水揚げ分について検査が実施され、イセエビについてはヨウ素、セシウムは2回とも不検出、またマアジについては、ヨウ素は不検出、セシウムは1キログラム当たり6.9ベクレルと微量が検出されたところです。この検査結果につきましては、県及び市のホームページにおいて随時公表しています。

 ご指摘の市独自での検査の実施につきましては、現在県の指定した専門の検査機関において実施しており、今後も県、関係機関等と協力して、季節の野菜や主要な海産物を中心に検査を継続し、検査の回数についても関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、米につきましては、農林水産省の方針に基づき、いすみ市では旧市区町村単位11カ所で8月11日から16日の間に行い、18日に不検出の検査結果が出され、安全が確認されましたので、農業者を初め消費者等への周知を行いました。

 農産物の風評被害等については、いすみ農協でキャベツ、ナバナの被害額をJA県協議会に報告し、JA県協議会が千葉県全体を取りまとめ、損害賠償請求を行ったところです。

 水産物の風評被害につきましては、出漁自粛や漁獲量の自粛により、被害額を千葉県漁連が県内漁協分を取りまとめ、3月から5月分を請求し、現在6月から7月分の請求を準備中でございます。

 なお、3月分につきましては、補償請求額の約半分が仮払い金として8月19日に支払われたところです。

 風評被害の補償につきましては、夷隅・安房・長生地域で協議を行い、被害額を取りまとめ、多くの業種の方々が補償を受けられるよう要望活動を実施するため協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、介護保険法の改正についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、介護保険法の改正について、市としてどのような方針で行うのかというご質問にお答えを申し上げます。

 今回の介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護及び複合型サービスが創設されます。

 日常生活支援総合事業は、要支援と非該当の境にある方を予防給付とするか、生活支援サービスとするかを、市町村が判断し、サービスを提供するものであります。生活支援サービスと判断された方は、受けられるサービスが市町村の実施する地域支援事業に限定され、要支援認定者への予防給付より、さらにサービスが制限されるため、受けられるサービスの選択肢が狭められてしまうことが懸念されます。

 また、保険料を納めながら保険給付を受けられないということは、相互扶助の保険制度の趣旨から好ましいこととは思えませんので、いすみ市といたしましては、要支援の方は予防給付により、非該当とされた方につきましては高齢者福祉計画での生活支援サービスを基本として考えてまいりたいと存じます。

 このほかの24時間対応の定期巡回介護・看護、複合型サービスについては、24時間対応のためのオペレーションシステムや夜間対応ヘルパーの確保が必要となり、参入事業者が確保できるかが課題となります。

 また、介護報酬の加算や定額制を踏まえて、参入事業者が利用者を選択し、利益追求、サービスの質の低下を招くとの懸念もあります。

 いすみ市におきましては、今回の法律改正に伴い導入されるサービス等については、ニーズ調査及び今後実施いたします事業所やケアマネジャーへのアンケート調査の結果を踏まえ、国の動向等注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、日常生活圏域ニーズ調査の進め方についてのご質問でございますが、6月下旬に65歳以上のおよそ1万3,600人の方を対象にニーズ調査をお願いし、現在までに78%の回答をいただいております。

 サービス量等を見込むには、十分な数の回答をいただいておると思われますが、今回の調査は、介護予防を重視し実施した経緯もあり、これから日常生活で介護状態に陥らないための教室などを行うための対象者把握が重要となります。

 この調査票の情報は、本年度のみでなく、次年度以降の介護予防事業にも活用してまいりたいと存じますので、今後、未回答の方に、介護予防の重要性とニーズ調査の必要性を理解していただき、少しでも多くの方からご回答いただけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問なんですが、最初に、放射線から市民を守り、大きな1の中のAのところで、回答の中で、除染を要するものがあった場合に、これはその地区内で除染されているということなんですが、以前にもお聞きしましたけれども、基準値をオーバーしているとはいえ、そう大きな基準値ではないということと、それから面積的にかなりスポットの部分だということをお聞きしていますので、その辺について、いわゆるビニールシートで覆っておくとか、そういったかえって危険な方法ではなくて、単純にやるということもお聞きしていますので、その辺、今どうやられているのかお聞きしたいと思います。

 それから、2番目の農産物、海産物の件ですけれども、この補償、風評です。風評についての被害を出したというの、3月に出した分がまだ2分の1しか仮払いしていないとか、非常に対応が遅いという部分について、もうこれもやはり改善していかないと、たまたまいすみ市の場合には大きな被害に遭っている人が、そうおらないと思いますから、大きな問題になっていませんけれども、やはりシステム全体として、そういった仮払いが遅いということ自体が問題あると思うんです。この問題が今、業者の間から出ていないかどうかということと、それから夷隅、長生、安房地区ですか、これらの地区の小さな業者で風評被害のものを出すということ、その協議を今現在しているということでよろしいのでしょうか、それは確認したいと思います。

 それから、市の中では、インターネットについて、今後はインターネットで得られない世帯についても、その辺も中心に考えていきたいということなので、実際に自分の周囲を見ても、インターネットで情報を得ているというのは、本当に少ないのが現実ですよね。それから、今、総務部長がおっしゃいましたように、今度そういうので受けられない家庭を中心にということでやっていきたいということですので、ぜひそれはそういうふうにしてもらいたいと思います。これは再質問ではありませんけれども、そういうことで確認したいと思います。

 それから、津波対策について、これは今、市長のほうから、いろいろなご答弁いただきまして、市としてもかなり進んでいる点なんですが、やはり今やられている日常の避難訓練、これは今回の地震でも、これがきちんとやれているかどうかというところが非常に被害の大小に出たわけですけれども、これもこの1年ぐらいで終わらせるのではなくて、日常的にやはり、自分たちが被害に遭った場合に、自分の命は守るということで、自分の足がそこに進むような、そういうところまで訓練させることが必要だと思います。市のほうも、恐らくここまでやるつもりでいると思いますけれども、その辺確認のご答弁ありましたら、お願いしたいと思います。

 それから、介護保険法の問題なんですが、これは今、市民生活部長から答弁ありましたけれども、やはり市民サービスを後退させない方法を選ぶということで、現在の国の情報では判断しきれない部分があるということなんです。これにつきましては、ぜひ現在のサービスを維持向上する、そういうふうにするには、今回の改定について、どう対応したらいいかということを、今後10月、11月に、国のほうの細かい施策が出されますので、その時点で、そういう前提で考えていただきたいと思います。それはそういうことでよろしいのでしょうか。

 それから、ニーズ調査の件ですけれども、ニーズ調査につきまして、私も協議会のメンバーの議長をやっていますので、お願いしているんですけれども、通常のアンケートで78%というのはかなり高率ですね。普通60%台だと思いますけれども、これも繰り返しいろいろやられたからここまでいったんですけれども、今、市民生活部長が言われたように、今後の参考にしたいということで、そういう意味でさらに進めているということですけれども、この前、個別にお聞きした点では、市の職員が訪問したりということでやられていると思いますけれども、そういうことであるかどうか、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(太田洋君) 津波の訓練について私のほうから再答弁でお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、今回の大地震による大津波によって、非常に想定外ということが言われております。そういうことから、市でも海岸線が長い地域でございますので、また慶長房総沖地震では、1607年ですけれども、10メートルを越える津波が房総半島を襲ったという事実が判明いたしましたので、これを想定しながら、やはり避難訓練をしたいと思います。毎年、避難訓練をしたいと思います。また、各家庭に、津波と地震の心得を配布したいと思っております。

 また、いずれにしても、いすみ市の海岸に100メートルの防波堤を築くわけにもいかないので、市民1人1人の心の中に防波堤をつくっていくことが大事だと思っております。そういうことで、心の防波堤をみんなでつくろうということを合い言葉に、津波のときには即逃げるということを市民の皆様ともども確認をしていきたいと思います。

 また子供のころから津波のことについて教えることは大事だと思いますので、子供からお父さん、お母さん、そして子供からおじいちゃん、おばあちゃんに家庭で伝えてもらう。これが、やはり一番の津波の教育だと思いますので、これを実施していって、津波から災害を防ぎ、そしてまた減災し、そして市民の命を守るべく進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 1の放射線量の関係の問題でございますけれども、地区内で除染したスポットはというようなご質問でございますが、当地方においては3月下旬のベント時に雨が降りまして、それによりまして放射能が落下したものと思いますけれども、したがいまして、雨が集中する場所、今までの検査結果から、雨が集中する場所、特に雨どいですとか、そういった場所が比較的高くなる傾向があるというふうに思いまして、7月下旬から8月にかけまして、それぞれ局所的に、そういうポイントを探し出しまして、放射線量の測定を行ったところでございます。

 かなり局所的でございまして、雨どいが落ちる場所とか、そういったところが主なものでございまして、側溝等ではなくて、かなりの水が流れてきた場所が、比較的高い値を示したところでございます。

 それらにつきましては、当然砂等であった場合には取り除く作業をいたしましたし、あと、浸透性の舗装等で、どうしても浸透性の舗装で、高くなるところがありましたので、その舗装を取り除いて新たに舗装をし直すとか、そういったような作業を実施いたしました。決して大きなエリアではなくて、1メートル以内ぐらいの範囲で、1メートルとか30センチとか、そういったような範囲でございますので、比較的こういった除染作業は容易でございましたし、そういったことを行って、この0.25以下にしたところでございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 2回目の質問の中で、風評被害で3月分が今出ているので、業者の方たちから大変遅いのではないかという声が出ているかどうかという質問、それと3地域ということで、先ほど私が答弁したんですが、長生地域が入っているかということについてお答え申し上げます。

 私のほうには、風評被害で3月分が今出ていることについて遅いという意見が来ていないかということについては、来ておりません。

 それで、私が先ほど申し上げました、今後、要望活動をしていきたいといったことについては、農協とか漁協とか、そういう組織として補償をしているところはいいんですが、そうでない小さな団体、これについて安房、夷隅、それと長生−−長生はつい最近、正式に決まりましたので、この3地域で要望活動を一緒に行っていきたいというところでございます。

 それで、進捗状況でございますが、現在その3地域では、それぞれ打ち合わせを行いまして、今週の9日、これら3地域で集まって、どのようなことを進めていくかという打ち合わせをすることになっております。そのような形で、今後進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 答弁漏れがございました。

 住民の周知方法のインターネットに対する確認のご質問でございます。

 現在までもインターネットを主流とは思っていません。しかしながら、インターネットにつきましては、比較的情報を早く発信できるということと、今回もそれぞれの場所のデータをお示しできるなど、情報量が大きいということがございまして、インターネット等で周知はいたしておりますが、小・中学校、また庁舎などに掲示し、また広報などにも掲示しておりますので、今後もインターネット中心では決してない。しかしながら、住民周知は十分行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 答弁中でございますけれども、岩井議員の持ち時間、あと5分弱でございますので、答弁は簡潔に、またそのような方法でお願いいたします。



◎市民生活部長(江澤正利君) 介護保険法の改正についての再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど再質問でございましたとおり今回の改正についての方向がまだ示されていない部分が数多く残されておりますので、国の動向等、今後とも注視しながら、サービスの後退にならないよう努力をしてまいりたいと考えております。

 また、日常生活圏域ニーズ調査の関係でございますけれども、未提出の方の状況の把握をしながら、再度お願いの連絡を現在行っておりますが、場合によっては電話によって聞き取りをするとか、お話のありましたように職員が訪問して調査票を回収することも今後考えていきたいと考えております。

 以上です。



◆20番(岩井豊重君) 以上で質問を終わるわけですけれども、特に放射線の物質、これについて国の基準の1マイクロシーベルトから、市は当面0.25に引き下げるという、そういう部分については非常に安全で、よりよい方法だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

 以上、ありがとうございました。質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で、20番議員の質問を終わります。

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△田井秀明君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告2番、3番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔3番議員 田井秀明君登壇〕



◆3番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、1番目に、緊急通報装置の貸与についてお尋ねいたします。

 この質問は、健康高齢者支援課が所管し、独居高齢者世帯を対象として実施している緊急通報装置の貸与に関してです。この緊急通報装置を貸与する制度は、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢夫婦のみの世帯など、地域や別居の家族から目が届きにくい高齢者の増加によって、高齢者世帯の安全の確保が求められるようになり、それにこたえるために、1988年の旧厚生省による補助金制度をきっかけに、全国の自治体に普及したものです。実際、いすみ市同様に、現在はほとんどすべての市町村に普及しております。

 この市町村による緊急通報システムの実施形態というものは、消防による直接実施と民間事業者等に委託する委託実施に分類されますが、このいすみ市では消防による直接実施により制度化されております。

 本来の制度は、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢夫婦のみの世帯ということが主な対象としてつくられております。この中では、高齢者という視点が強調されてきましたが、安全の確保という点からすると、重度身体障害者も同様ではないかと思われます。

 重度身体障害者の多くは、家族または第三者による日常的な医療ケアを必要としております。これは、生きていくために必要なケアです。これがなくしては、重度身体障害者の多くの方は生きていけないということになります。場合によっては、独居高齢者よりも、一層の安全の確保を必要としている場合もあります。

 現在、この重度身体障害者に対しては、この緊急通報装置の貸与というのは対象になっておりませんが、この緊急通報装置の貸与の対象を重度身体障害者にも拡大することを提案することで、それに対して市としてはどのように考えるかお聞かせをいただければと思います。

 次に、東京電力福島第一原子力発電所由来と思われる放射性物質対策についてお尋ねいたします。

 3月11日の東日本大震災の後、福島第一原発、1・3・4号機の建屋は水素爆発し、1・2・3号機がメルトする、以来、東日本全域を中心に、全世界で異常な放射線量が計測されてきました。

 私たちは、福島第一原子力発電所の事故に続くさまざまな影響について不安を持っています。政府の発表の情報とか報道機関の伝えるニュースを通してのみ知り得てきました。それだけに、なかなか見えないものですし、私たちの不安というものは高まるばかりでした。

 実際、先ほど執行部の答弁の中で、どのぐらいの放射線量がこの地域で計測されているかということが言われておりましたが、この千葉県の2002年から2010年までの県全体の中の平均的な放射線量というものは0.035マイクロシーベルトだそうです。それからすると、現在の数値というのは若干高いというふうに言えます。

 私も、3月下旬の石巻に続いて、4月上旬に医療支援チームの一員として、福島第一原子力発電所の周辺の地域を訪れました。その際異なるメーカーの線量計を2種類身につけておりましたが、放射線量が高いと思われる地域に入るときには、テレビで見なれたのと同じような防護服やゴーグル、マスク、手袋といういでたちで行動しておりました。いすみに帰ってからは、持っていた線量計で、市内を、主な道なりに線量計を持ってはかってまいりましたが、どこそこの地域がどれぐらいの線量で、市内でも多少なりとも高いところと低いところがあったり、優位に高いところがあったりというような、そのおおよその結果のようなものは、危機管理課の課長さんや学校教育課の課長さんにもお話をいたしました。やがて市民の不安や相談に市も対応しながら、広域の消防や県の所有する線量計を借りて、またそれに加えて自前で購入した線量計で、保育所や小・中学校、公園などの公共施設を中心に計測するようになってきております。

 私は、このいすみ市としての対応は、独自の対応をしている、そしてまた速やかに対応をしているという点からすると、高い評価に値し得るものだと思っております。少なくとも、この周辺の地域の中では先駆けて、県内でも先駆けて実施して取り組んでいることだと思います。

 さて、この原発由来と思われる放射性物質について、4点の質問を提示させていただきました。

 まず、保育所、小・中学校における給食等について、食品、食材の安全・安心についてどう考えているかという点です。

 これについては、早い時期から若いお母さんなどの高い関心も市に寄せられてきて、給食食材の産地選定や産地表示を実施するなど、周辺自治体に比べても素早く不安を解消する方向で対処していると評価しております。

 また、今、岩井議員の質問に対する執行部の答弁の中でも随分述べられておりますので、これについてはご回答いただかなくても私は結構です。

 次に、農産物や水産物の放射性物質の対策について、市としてどのように考えているかという点ですが、1つ、特に国の今、暫定規制基準が、基準で安全というふうに世の中では言われておりますけれども、特に公共団体ではそういうふうに言うのですが、暫定基準値以下で安全と考えて対処しているかということに触れながら、放射性物質対策について市としてどのように考えているか、お答えをいただければと思います。

 そして、それに加えて、現在放射線量を測定している場所のほか、市内を500メートルメッシュ、または1,000メートルメッシュで放射線量を測定する考えがあるか、また小規模河川や側溝などの水のたまりやすい場所を選んで測定する考えはあるかという点についてもお答えいただければと思います。

 この趣旨は、田んぼ、畑、お米は今回、今のところ、数値として高い数値は出ていませんでしたので、私たちは安心しているわけなんですけれども、必ずしもことし安全だからといって来年安全だというふうには限りません。いろいろ調べていると、放射線量は、次の年なんかに植物の中に結構高く出たり、それから動植物、生物の中に、やはり高く出たりすることもあり得るので、そういう点からすると、どこそこにどれだけの放射線量があって、もしその中で高いところがあれば、あらかじめ土壌検査をするとか、そういうふうに対応していくことが、将来の安全につながるのではないかという趣旨でお尋ねをいたしております。

 次に、放射性関連では3つ目、ごみ焼却場の焼却灰や浄水場の汚泥の処理についてという質問ですが、これも岩井議員の質問に対する執行部の答弁でおおむね回答をいただきました。

 もう既に、私も、執行部の方ともいろいろな話をしておって、執行部の方も、随分と対応してらっしゃるとは思いますけれども、そこで一つ確認の意味でお尋ねをいたします。

 ごみ焼却場とか浄水場の汚泥を処理する場所で、これ低くても多少なりとも放射線量が計測されております。この職員の安全管理というものはどうなっているか、お聞かせをいただければと思います。要するに、マスクやゴーグル、それから手袋や防護服というものは装着しているのでしょうか。また、作業の後は、速やかにシャワーを浴びさせているのでしょうか、お答えいただければと思います。

 そして次に、放射性関連で4つ目です。市内の産物の風評被害の件なんですけれども、これも今、答弁いただいた岩井議員の質問に対する答弁の中で、随分カバーされておりますので、ほとんどのところは結構ですけれども、1点だけ、確認の意味で質問をさせてください。

 漁業、農業がこの町は盛んです。実際に魚をとるだけではなくて、仲介業者もいるわけです。この方々は、この房総半島、ずっといますけれども、去年までは物を購入してもらおうと思って、現場まで、遠くまで、車を、トラックを走らせていったと。でも、もう要らないよといって帰されるケースが随分あるわけなんです。

 これについては、なかなか風評被害ともとらえにくいところがあります。でも実際には、現金にならないわけですから、被害と同じなわけなんです。その被害、そういうことについて、市として把握をしているのかどうか。そしてまた、把握だけではなくて、どんどんその被害というものを吸い上げて補償の方向に持っていっているかどうかということについてお聞きをいたします。

 次に、チャイルドシートの装着についてお尋ねいたします。

 2000年4月の道路交通法の改正で、6歳未満の乳幼児を自動車に乗せる場合には、チャイルドシートの使用が義務づけられ、ことしで12年になります。8月27日の千葉日報によれば、警察庁と日本自動車連盟が、各都道府県で行っているチャイルドシートの使用率調査の一環で行った、県内の千葉市動物公園、富津市のマザー牧場の2カ所で、ことし6月に400人を対象に実施した調査では、チャイルドシート使用率は68%に達し、4年連続で向上し、全国平均を10ポイント以上、上回っていたそうです。実際、2006年から2010年の県警の統計では、乳幼児が死亡または重症になる割合は、チャイルドシート使用で半減しております。

 しかしながら、交通事故総合分析センターの全国的な統計データを分析した国立保健医療学院生涯保健部行動科学室の藤原武雄室長にお話を伺ったところでは、チャイルドシートの使用が義務化される以前から、6歳未満の乳幼児の交通事故は減ってきた、減ってきていました。しかしながら、全国的には、チャイルドシートの使用が義務化以来、チャイルドシートの着用率は上昇しているにもかかわらず、使用時の交通事故、交通事故死率、チャイルドシートを着用しているときの交通事故による事故死率は減少していないということだそうです。

 その主な原因は、まずチャイルドシートそのものを車に取りつけていない、または取りつけていたとしても、子供をチャイルドシートに乗せていないこと、そしてもう一つは、子供をチャイルドシートに乗せたとしても、正しくチャイルドシートを車に取りつけていない、あるいはベルトなどの着用の仕方に問題があり、事故死を妨げないでいることだそうです。

 実際、2010年6月に、あるチャイルドシートメーカーが調査した結果では、必ずチャイルドシートを使用する人は40%を切っていたそうです。実生活をしている生活圏で、買い物や保育園への送迎や病院へ行ったりするなどのときに、チャイルドシートを必ず使用している人は3人に1人程度だそうです。

 まずはチャイルドシートを必ず使用すること、そして次にはチャイルドシートに乗せて正しく装着させることができなければ、決して幼い子供の命を救うことはできませんが、ことし6月の使用率調査とともに、全国8地域、計16カ所で実施された取りつけ状況調査では、全体の68.9%に取りつけ上の不備があったそうです。警察庁によると、チャイルドシートの不使用時の死亡・重傷率は、使用している場合の2.7倍、そしてチャイルドシートを不適切に使用していた場合の死亡・重傷率は、適正使用の場合の約7.1倍だそうです。

 これから導かれることは、乳幼児の死亡率を下げるためには、チャイルドシートの使用率アップと着用時の誤使用率の減少が、誤った使用方法を減らすということが課題となるということです。

 そこでお尋ねいたします。

 チャイルドシート装着の徹底を図る施策を、市として実施する考えはありますでしょうか。

 次に、大きい4番目、小・中学校における学力向上策についてお尋ねいたします。

 文部科学省は、平成20年に、小・中学校の学習指導要領を改訂いたしました。それにより、生きる力をテーマにした新学習指導要領が、小学校では平成23年4月から実施されております。また、中学校では、来年4月から実施されます。

 新しい学習指導要領は、子供たちの現状を踏まえ、知、すなわち確かな学力、徳、すなわち豊かな人間性、体、すなわち健康な体の3つのバランスのとれた生きる力を一層はぐくむという理念のもとで学習を行うため、教科などの授業時間数を増やし、教育内容を改善するとうたっております。

 この学習指導要領の改訂もあり、千葉県では本年度より学力向上総合プランを実施しております。その内容は、1つ、教員の授業力の向上、1つ、子供の学習支援、1つ、読書活動、家庭学習の環境づくり、1つ、体験活動支援、1つ、学力向上の検証の5本柱を軸とするものであり、総じて子供の学力を向上させる点にねらいを定めております。

 そこでお尋ねいたします。

 これら国のゆとり教育からの転換と県の学力向上総合プランを受けて、市では学力向上策としてどのように展開していこうと考えているのでしょうか。

 ところで、国の学習指導要領の改訂によって、授業時間数が大幅に増えます。実際、いすみ市の小学校では、授業時間数を増やして対処しておりますが、この新しい学習指導要領を完全実施するには、来年度から新学習指導要領が適用実施される中学校でも授業時間を増やさざるを得ないと思われます。その結果、小学校も中学校も、1週間の時間割が過密になり、児童・生徒会活動や学校行事、部活動などの時間の確保が困難になることは、容易に想像ができます。1日当たりの授業時間数が増えることで、毎日の家庭学習や遊びの時間が短くなることは避けられないということも想定できます。

 このような流れを先読みしてか、東京都内の公立小・中学校では、毎週ではありませんが、授業のあり方を工夫しながら、今年度から土曜日に授業を行っております。また、さいたま市や宇都宮市でも、来年4月から、市立小・中学校で土曜日に授業を実施する決定をしております。

 基礎学力の習得と学力の向上を考えると、従来でもオープンスタディーという形で、学習内容が少し難しくなる小学校4年生の段階で、保護者や教職経験者などの協力を導入して補修的なクラスを設けておりますが、近くない将来に、昔のように土曜日の授業を再開せざるを得なくなるのではないかと思います。その点につき、市としてどのように考えているか、お答えをいただければと思います。

 最後に、子供向けのワクチンの接種の推進についてお尋ねいたします。B型肝炎ワクチンの接種の推進についてです。

 医療、特に公衆衛生の分野の医師がつぶやく言葉の一つに、「ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぐ」というものがあります。ワクチンの接種率がかぎになりますが、ほとんどの場合は防げる病気はワクチンで防いだほうが、病気に罹患して医療機関で治療、投薬を受けて医療費を支払うよりも少ないコストで済ませることができます。また、疾病の種類や患者の年齢や健康状態によっては、ワクチンを打つことによって優位に命の危険を少なくすることができます。特に幼い子供たちにとっては、1本のワクチンで、極めて有効に防ぐことができるため、さらに価値あるものとなります。

 かねてから、私はワクチンの接種の推進、公衆衛生の充実を、議会の内外で訴えてきましたが、特に市民の健康保険の被保険者の中で、国保比率が高いいすみ市にとっては、医療費の削減に貢献することができるという観点からです。3月の議会の折に、水頭症、流行性耳下腺炎、B型肝炎ワクチンについて質問し、この4月から水頭症と流行性耳下腺炎を市が推進するプログラムを始め、接種率の向上が期待されておりますが、B型肝炎ワクチンについては、推進する方向で、当時前向きな回答をいただいたものの、先送りになっております。

 B型肝炎の感染者は、350万人以上いると言われており、発症して重篤化すると、肝炎や肝がんになることもあります。B型肝炎訴訟の報道から周知のこととは思いますが、過去において予防接種の注射針の使い回しやウイルスに感染した血液製剤の使用が原因となって、感染者を大勢つくり出したわけです。そしてこの賠償を求める訴訟の結果、補償に必要と言われる費用は、今議論されている、たった今議論されている今年度だけの予算だけでも7,000億円、最終的には3兆円以上と見込まれております。このワクチンによって防ぐことができるB型肝炎ワクチンの接種の推進は、世界保健機関、WHOによって勧告されております。

 先ほど申し述べましたが、B型肝炎はワクチンによって容易に防ぐことができる病気であり、病気になってから治療するよりも、ワクチンで防いでおいたほうが医療費が抑制できたり、重篤な後遺症で生涯苦しむことを避けることができる病気です。特に、乳幼児の時期に接種することによって、不必要な感染を効果的に防ぐことができます。

 先月、厚生労働省の官僚と話す機会がありましたが、ここ三、四年、いすみ市が取り組んでいるような予防接種の推進プログラムを推し進めることは、今の時代に適合した公衆衛生プログラムであると、極めて高い関心を持って注視していると話されておりました。

 また、先週話をした国立感染症研究所の医師も、いすみ市のワクチン推進プログラムについては既に認知しており、極めて高い評価を示されておりました。

 そこでお尋ねいたします。

 この秋以降、次年度当初予算編成に取り組まれることと思いますが、次年度当初予算において、子供向けにB型肝炎ワクチンの接種の推進のプログラムを組み入れる考えはありますでしょうか。

 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔3番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、子供向けのワクチン接種の推進についてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、B型肝炎は、主にB型肝炎ウイルスに感染している人の血液や体液がほかの人の血液に入って感染する肝臓の病気でございます。B型肝炎には、成人が初めてウイルスに感染して発病する急性B型肝炎と、ウイルスに持続感染しているキャリアの人が発病する慢性B型肝炎がございます。また、慢性B型肝炎を放置いたしますと、病気が進行して肝硬変や肝臓がんに進展する場合がありますので、非常に注意が必要な病気だと言われております。

 一方、ウイルスが慢性感染している人の大部分は、出産時に新生児に感染する母子感染によるものとされております。また、年齢が若いほどキャリアになりやすく、慢性肝炎や肝硬変などを引き起こす可能性があり、従来、健康な人に発症した急性B型肝炎は慢性化しないと言われてきておりましたが、近年、慢性化しやすい外来種のB型肝炎が出現し、性行為感染症として増加しており、予防の必要性が指摘されているところでございます。

 現在、B型肝炎の有効な感染予防法として、ワクチン接種がありますが、子供向けのワクチン接種につきましては、月齢、年齢にかかわらず3回の接種が必要であり、接種完了までに6カ月程度かかります。日本では、母子感染予防のみが健康保険でB型肝炎ワクチンを接種できますが、それ以外の場合は自費接種となります。

 市といたしましては、子供を対象としたB型肝炎ワクチン接種につきましては、子育て支援の一環としての考えに立つと必要なことと思いますが、これを機に接種の時期や方法、有効性やリスクなどについて、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎副市長(渡辺雅文君) 焼却灰の処理に際して、作業員の被曝防止対策はどのように行っているのかという質問にお答えいたします。

 灰バンカーから採出された焼却灰は、建屋内に一時保管され、週1回、委託業者によって搬出をしております。保管作業に当たります作業員につきましては、放射線を帯びた集じんからの被曝防止のため、ヘルメット、防護マスク、ゴーグル、手袋及び粉じんがつきにくい防護服を着用し、極力飛散しないよう慎重に作業を行っております。

 なお、作業後におきましては、着用したものにつきましては、処分または洗浄するとともに、作業員には必要に応じてシャワー等で手足、体を洗浄しております。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 小・中学校における学力向上策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ゆとり教育見直しの一環として、学習指導要領が改訂され、それに伴い、授業時間数が増加をいたしました。あわせて指導内容を充実させるため、教科書の改訂も行われました。

 小学校では、2年間の移行期間を経て、本年度より新教育課程の完全実施となりました。中学校では、現在移行期間中で、来年度より完全実施となります。

 授業時間数は、以前と比較して、小学校低学年では週2時間、小学校中学年から中学校では週1時間の時間時数増となりました。

 いすみ市教育委員会では、本年度の教育施策の中に、重点施策として、創意工夫ある教育課程の推進、学習指導の改善と質的向上と定め、児童・生徒の学力向上に努めておるところであります。

 具体的に、各小・中学校では、基礎的、基本的な知識習得のために、少人数指導、チームティーチング等、個に応じた指導を充実するとともに、繰り返し学習や問題解決学習、体験活動を取り入れた授業を推進しております。

 本年度、千葉県教育委員会が、ちばっ子学力向上総合プランを策定いたしましたが、そのプランの中に示されている内容については、既に市内の小・中学校では取り組みを推進しているところであります。一例を挙げますと、小学校においては、「ちばっ子チャレンジ100」の問題活用及び中学校においては「ちばのやる気ガイド」の活用などがあります。

 教育委員会といたしましては、各学校において、新学習指導要領の確実な実施と、各学校で取り組んでいる教育活動の支援をしっかりと行い、学力向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、土曜日の授業を復活させたり土曜日を活用した学力向上策、現職・退職教員のボランティア活用による授業の補修プログラムを実施することについてのご質問にお答え申し上げます。

 ゆとり教育の見直しが行われ、新学習指導要領は、これまでより増して、年間の授業時数や各教科の指導内容が増加しております。これに伴い、東京都などでは、土曜日に授業を行う学校も増えてきております。

 しかし、その内容を見てみますと、国語や算数の授業を行うといったものではなく、総合的な学習や授業参観、また地域の人材活用といった、そういう体験的な学習が中心となっております。

 本市といたしましては、まず本年度から、完全実施されました新学習指導要領の確実な実施と各学校での教育課程の見直しをしっかり行ってもらうことを最重点として考えております。

 平成14年度から始まった完全学校週5日制は、本年度で10年目を迎え、家庭や子供の生活のリズムにすっかり定着をしております。また、子供たちの生きる力をはぐくむためには、教室での学習だけでなく、豊かな体験が不可欠です。文部科学省によりますと、自然体験が豊かな子供ほど、道徳観や正義感が身についていくという調査結果も出されております。

 以上のことから、土曜日、日曜日には家族との触れ合いや地域活動への参加などを通して、社会体験や自然体験など、学校ではできない体験をさせることが大切であると考えており、土曜日に授業を実施することについては、現在のところ考えてはおりません。

 また、退職した教員やボランティアの活用につきましては、現在、各小学校においては、オープンスタディー授業を実施しているところです。週1時間、3学年及び4学年の希望児童を対象に、算数の復習を行うという内容で、計算技能等の向上に好評でございます。

 今後も、この現在の取り組みをしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市民生活部長(江澤正利君) 緊急通報装置の貸与について、独居高齢者世帯に限って貸与しているが、対象を重度身体障害者にまで拡大してはどうかとのご質問にお答えいたします。

 現在、市で実施している緊急通報装置の貸与につきましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対し、急病や災害時等に迅速かつ適切な対応をすることで、当該高齢者の日常生活の便宜を図り、保健福祉の向上に資することを目的としております。

 緊急通報装置は、身体等に重大な異変が生じ、みずから外部に連絡できなくなった状況のときに、身につけたペンダント型ボタン等を押すだけで、電話回線を通じ、指定された連絡場所に緊急事態を通報するもので、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部と連絡がとれるようになっております。

 緊急通報装置の貸与につきましては、ひとり暮らしの重度身体障害者の方などを含め、実態の把握に努め、市民の安心・安全確保のため、今後、十分調査検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、暫定基準値以下で安全と考えて対処しているかどうかというご指摘についてお答え申し上げます。

 震災前には、農水産物の放射性物質の安全基準値が設定されていなかったため、震災後、国が定めました暫定基準値をもとに比較いたしますと、幸いに、いすみ市において検査を実施した農産物、海産物につきましては、不検出または暫定基準値を大きく下回り、人体に及ぼす影響は今のところ最小限に抑えられていると考えております。

 今後も県関係機関等と協力いたしまして、検査を継続し、検査の回数についても、きめ細かく対応していただけるよう、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 それと、2つ目の魚の仲買業者等の補償について考えていますかという質問でございますが、当然この案件につきましては、郡内の打ち合わせのときに出ておりますし、もっとほかにも細かい部分、いろいろと意見として出ております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたが、6市9町で話をまとめて要望活動を行おうということで、9日に集まってみんなでお話し合いをさせていただきます。そのことから、個別個別のことについて、今どのようになるかわかりませんが、その辺はご了解、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 私のほうから、2の東京電力福島第一原子力発電所の由来と思われる放射性物質の対策についての?の中で後段の部分でございますが、市内をメッシュに分割しての測定、水のたまりやすい場所を選定して測定する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。

 いすみ市では、大気中の放射線量の測定を、6月9日から簡易測定機を用いて、7月25日からは、市で購入したシンチレーション式サーベイメーターと、県から貸し出しを受けた同様の測定機を用いて、小・中学校のグラウンドや保育所の園庭、公園や子供の遊び場などの36カ所で放射線量の測定を週1回行っております。測定結果は、毎時0.05から0.13マイクロシーベルトの間の値であります。

 8月には、新たに、小・中学校から、放射状に設定されている通学路のうち、主な通学路について放射線量の測定を101地点で行いました。また、定点以外の公園や施設10カ所で、28地点の測定を行っております。測定結果は、定点測定を行っているグラウンドや園庭の測定とほぼ同じ範囲の毎時0.06から0.13マイクロシーベルトの間の値でありました。

 いすみ市内の居住区域は、これらの測定地域により、ほぼ網羅されているものと思われますので、メッシュ分割による測定の必要性は低いものと考えております。

 なお、水がたまりやすい場所なども、通学路、公園や施設の中で測定しており、現在のところ今までの測定結果から、雨水が極端に集中する局所的な場所以外に、高い値が出る場所は考えづらいところですが、しかしながら今後、不足する箇所につきまして、必要に応じ測定してまいりたいと考えております。

 今後とも、市民の方々の安全・安心のため、放射能測定を継続して実施してまいります。

 質問事項3点目のチャイルドシートの装着促進についてのご質問にお答えいたします。

 シートベルト、チャイルドシートの着用推進につきましては、千葉県知事を会長とする県交通安全対策推進委員会における交通安全県民運動基本方針で、今年度も最重点活動項目に、すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底を掲げております。例年6月をシートベルトとチャイルドシート着用推進強化月間と定め、地元警察署や交通安全関係機関と協力し、着用啓発や指導など、着用率の向上に努めておるところであります。

 また、年4回実施の交通安全運動期間中においても、着用啓発などを行っております。

 また、市の実施する事業において、乳児の4カ月健診時に保護者にチャイルドシート装着等のアンケートを実施し、未装着の方には指導を行い、離乳食教室では、交通安全に対する意識啓発を行っているところであります。

 今後も、これらの事業を実施しながら、さらに交通安全関係機関と協力し、保護者に対し、保育所などを通じ啓蒙啓発を行い、交通事故のない安全で安心なまちづくりのため、シートベルトやチャイルドシートの正しい装着の徹底を初めとする交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 まず、緊急通報装置の貸与についてなんですけれども、これは、今ある規程の弾力的な運用を考えていくというふうにとらえてよろしいのでしょうか。貸して貸してという人に、だれにでもすべて貸す必要はないかもしれません。ただ、本当に必要な人が、やはり独居高齢者のほかにもいるというふうに私は思います。

 そのことを考えるときに、ぜひやっていただきたいのと、その辺のことについては、もう1回確認の意味でお答えをいただければと思います。

 それから、次に、放射能の関係なんですけれども、メッシュはやらないというのはわかりましたけれども、今まで水田の土壌検査というのはやったことがありますでしょうか。それについてお答えをいただければと思います。

 それから、魚の仲買等のことに関しては、産業建設部長の言うので了解をいたしました。これは前に進んでいるというふうに思います。できるだけ、その進む中で、細かく拾っていただければと思います。

 次に、放射能の件で、これ、きのう私ちょっと目にしたんですけれども、今この辺ではセシウムが、大体みんなガンマ線として私たち拾っているわけなんです。もう、空気中を放射性ヨウ素なんかは飛んでないというふうに思っていたんですけれども、8月25日採取の岩手県奥州市の下水道施設では、ヨウ素131がキロ当たり2,300ベクレル、これ検出されているんです。ということは、まだあの原発、十分おさまっていないのではないかというふうな気がするわけです。ですから、この地域もやはり心して、今のセシウムだけだったら、ずっと変わらないと思うんです。半減期が何十年とかという形ですから、20年、30年という形ですから。

 ここで一つ、私は指摘をしてお願いをいたします。今、喫緊で一つだけ、検査を進めてほしいものがあります。栗、今、旬ですね。栗は、植物の中で放射性物質のセシウムの転換率が極めて高いという植物だそうなんです。今、旬なものですから、これはちょっと喫緊にやっていただきたいのと、あともう一つは、この地域、たくさんいて、みんな害にはなっていますけれども、私も結構もらうんですけれどもイノシシ、何でも食べますから、おいしいものを特に食べますから、出る可能性があるんではないかなと。出なければいいんですよ、出ていなければ。これは、私、気になるものですから、ちょっと指摘をしておきたいんです。それに関して、何かあればお答えいただければと思いますけれども。

 それから、チャイルドシートですけれども、これ、かなり多くの人が実際の話、保育所で、私は保育所に子供を送迎しています。きょうもここへ来る前は、子供を保育所に連れていっていました。

 やはり、正しくつけていない人、それからきちっと乗せていない人、装着していない人は、やはり多いんですよ。そういう点からすると、これはやはり十分、指導徹底する価値があると思うんです。その点を十分理解しているかどうかという点、認識しているかどうかということを確認したいのと、それと出産後の、例えばこんにちは赤ちゃん事業みたいなものだけではなくて、大事なのは出産前にチャイルドシートを装着して産院から退院してきますということを、父親、母親に理解させることだと思うんです。そのことを、今までやっていないと思うので、これはぜひやっていただきたいということで確認をしたいと思います。

 それから、もう一つは、そのつけている人、かなりの率で誤ったつけ方をしていますから、この辺の確認ができるように、今までしていませんから、ぜひやってください。

 次に、教育のほうですけれども、教育の一つの大事なものは、やはり学力の向上だと思うんです。すべては、子供たちの学力の向上を通して、子供たちがやはり幸せになっていくだとか、そういうことを展開していっているんだと思うんです。

 確かに、今、東京なんかでやっているのは、実際に教育長もおっしゃるように、実際の普通の授業ではないです。体験だとか社会的な授業です。ですけれども、そういうふうに持っていくことによって、ふだんの日に十分な授業が、学習の時間がとれるような。

 もう一つは、世の中にこういう言葉があります。「家庭の財政力で学力が決まる」と。それについて、やはり考えていらっしゃるかどうか。授業を十分にやって学力が上がっていけば、お金を出して高い塾に行く必要もないです。逆に行けない子供が学力が伸びなかったりするというケースもあるわけですから、それを解消していくためにも、何か考えていませんかということを確認いたしたいと思います。

 その点で今のところはお答えいただきたいのと、あと子供のワクチンに関しては、これ結構前向きなご回答をいただいているんですけれども、定期の予防接種によって被害が生じた場合は、法律で補償を受けることはできるわけですけれども、定期外の予防接種の場合には、市が認める予防接種、つまり行政措置として、市の判断で行政措置として実施する予防接種については、市が加入する県の市町村総合事務組合の市町村予防接種事故補償等の条例に基づく救済事業、救済措置事業ということになるんですけれども、それに要綱整備して位置づける考えがあるかどうかということも、あわせてお答えいただければと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、ワクチン接種のことでございますけれども、これについては、医師会はじめ多くの関係機関と協議しながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎教育長(鈴木智君) 学力向上、これは学校にとっても一番大切なものとして取り扱っておるところです。各学校とも、これについて、校長を中心にして、いろいろな教育課程を持って、そしてその学力向上策に取り組んでおります。

 そしてもう1点は、やはり教職員の研修というのは大変大切だと思うんですが、そういう面は私ども研修というと、やはり県の問題になってきますけれども、それは県のほうにもまた要望していかなければいけないと思っています。

 学力向上、間違いなく、一番大切だと思います。



◎市民生活部長(江澤正利君) 緊急通報装置の貸与についての再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど答弁申し上げましたが、重度身体障害者に対する貸与につきましては、今後、十分調査検討していきたいということで答弁申し上げましたが、実施する場合につきましては、現在行っている独居高齢者世帯に行っている制度の拡大ということではなく、新たな要綱の整備、また障害者施策で行っている現在の要綱の改正等によって対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 土壌の調査の件の質問でございますが、県内7カ所行っておりまして、すべて基準値以下というふうに記憶しております。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 質問項目の3番目でございます、チャイルドシートについての再質問でございますが、保育所の送迎における装着の確認、また出産前にチャイルドシート、産院からというようなご提案をいただきましたので、できるだけこれらの装着に対する促進を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 まず教育のところで、もう一度質問というか指摘をさせていただきますけれども、今の現状で、多分将来、全国的に土曜日の授業は、恐らくこの何年かで復活するところが極めて多くなってくるだろうと言われています。私もそう思います。

 そのときになったときに、今まで土日が休みという生活習慣をしてきたのは、今、教育長がおっしゃったのと同じ、私も同じ思いです、親としてもそうですけれども。

 もう一つの立場からいくと、そこで働く先生方というものも、土日が休みというふうな生活習慣をしております。多分、もし土曜日の授業という形で先生がどんどんかり出されるようになると、かなりの負担が来るようになってきますから、これは将来的に、今から負担が軽くなるような何か準備をしていただきたいということをお願いをいたします。

 それから、ちょっと一つ忘れていましたけれども、被曝対策、灰についての被曝対策ですけれども、これもお答えいただかなくて結構ですけれども、十分していただいているというふうに私評価しています。放射能関係は、本当に市長、先進的によくやっていらっしゃると思います。私いつでも、批判するのは簡単ですけれども、いいところは一生懸命、いいですねというふうに評価したいと思います。

 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で3番議員の質問は終わりました。

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△山口朋子君



○議長(井上栄弌君) 時間が若干余るので、大変失礼ですけれども、では1番議員の質問だけ、答弁はまた午後にしてもらいまして、時間が若干残っていますので、通告3番、1番議員、山口朋子君の発言を許します。

     〔1番議員 山口朋子君登壇〕



◆1番(山口朋子君) 公明党の山口朋子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、7月のサッカー女子ワールドカップで初優勝の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンに国民栄誉賞が授与されました。決勝戦では、なでしこパワーで圧倒する、米国チームの猛攻に耐え、2度先行されても瞬時のチャンスに起死回生のゴールで追いついた、そして最後は笑顔で挑んだPK戦で勝利をつかんだ彼女たちの最後まであきらめないプレーに多くの国民が勇気づけられました。同じ女性として、心からおめでとうの拍手を送ります。

 それでは1、保育行政についてお伺いいたします。

 3月11日の東日本大震災により、いすみ市も津波、地震の被害を受けた方が大勢いらっしゃいました。大原地区には、第一、第二、第三、浪花、東海、東と6つの保育所がございます。地震が起きた時間、保育所はお迎えの時間でした。保護者の方々がお迎えに来たため混乱は起こらなかったと伺っております。もし時間がずれていたらどうだったでしょうか。大原漁港には津波が押し寄せ、漁船が沖へ避難し、港内に置いてあった物も車も津波に流されるという状況でした。一番海に近い第三保育園は、地盤が低く避難所まで時間がかかります。震災後は行政指導で、園長初め先生方が話し合いをし、防災訓練を行い、避難所まで園児とともに歩き、危険箇所のチェックを行ったと伺いました。危機管理課の方から、防災の話を親子で聞くこともでき、大変勉強になりましたと、保護者の方が喜んでいらっしゃいました。

 震災後、避難場所の見直し、放射線量測定等々、市のほうでも対策をとってくださいました。的確な震災対策に敬意を表します。

 夷隅保育所が、3月に統合完成いたしましたが、未来を担う子供たちの安心・安全の上から、今後大原地区での保育所統合のお考えについてお伺いいたします。

 第1点、園児の数が年々減少傾向にあると思われますが、10年前と比較して、どれくらい減少しているか、第2点、6つの保育所の老朽化の現状、第3点、定数に対しての園児数と今後の見通しについて、それぞれお伺いいたします。

 次に、東日本大震災を踏まえた保育所施設の整備についてお伺いいたします。

 学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難場所となるため、施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要です。保育所施設においても同様であると思います。

 今回の大震災を踏まえ、震災時に、子供たちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後保育施設の設備に当たっては、あらかじめ必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であると思われます。

 災害は待ってくれません。今回のように、大規模地震の災害が発生した場合においても、それぞれの施設が地域の拠点として十分機能をするようにすべきであるとの認識に立ち、施設の防災機能の向上を強力に推進していくことが大事なのではないでしょうか。

 そこで、大震災を踏まえた保育所施設の整備についてお伺いいたします。

 第1点、津波対策、第2点、保育所施設の防災機能向上、第3点、保育施設の省エネルギー対策、第4点、夷隅保育所におけるこの3点の状況をお聞かせください。

 2、学校図書館の整備充実についてお伺いいたします。

 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきました。さらに、今年度から、言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。

 本年6月1日に、文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状にかかわる調査の結果によると、学校図書は人的、物的、両面にわたり、整備において、少なからず課題を抱えていることが明らかになりました。これまでも学校図書館は、その本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず、人的、物的な面での整備が行き届いていないため、必ずしも十分な活用をされていないことがあるのではないでしょうか。

 児童・生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められています。

 そこで、第1点、小・中学校における図書整備の目標である学校図書館、図書標準、小学校の図書の蔵書数について、いすみ市の現状をお伺いいたします。

 第2点、昼休みや放課後の学校図書館は、教室内の固定された人間関係から離れ、児童・生徒が自分だけの時間を過ごしたり、年齢の異なるさまざまな人々とのかかわりを持つことのできる場となります。児童・生徒が、このような学校図書館を、校内における心の居場所としているケースもあると思います。児童・生徒の各学校における図書の利用実態についてお伺いいたします。

 第3点、学校の中の学校図書館は、子供たちが生き生きと学校生活を送れるようにするため、また子供のストレスの高まりや生徒指導上の諸問題への対応の観点からも、学校内に心の居場所となる場の整備をしていくことが、より強く求められるようになります。ほかにも、放課後の子供たちの安全・安心な居場所として、居場所づくり、また人的体制についても、学校図書法に基づく司書教諭の配置等、整備に必要な状況もありますが、本市における整備状況についてお伺いいたします。

 理事者の前向きな答弁に期待いたしまして、壇上での質問を終わります。

     〔1番議員 山口朋子君降壇〕



○議長(井上栄弌君) それでは午後1時まで休憩いたします。

 答弁につきましては、午後からよろしくお願い申し上げます。

                             (午前11時57分)

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○議長(井上栄弌君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時56分)

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○議長(井上栄弌君) 答弁のほう、お願いいたします。



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは保育行政についてご答弁申し上げます。その中の大原地区での保育所の統合の考え方についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、近年、少子化の進行や景気低迷、女性就労機会の増加などの社会状況を背景に、保育を取り巻く環境は大きく変わり、各種保育需要の増加、質的向上等、保育サービスの充実が望まれております。

 現在、市では、子育てを支援するため、延長保育や一時保育を初め、低年齢児保育や障害児保育を実施しておりますが、全体的に入所児童数は減少しており、10年前の入所者数は1,068人でありましたが、現在の入所者数は852人と、定員数1,230人に満たない状況で、今後さらに少子化が進行することにより、各保育所における定数に対する入所率も年々低下し、あわせて、入所児童の低年齢化も進むものと思われます。

 現在、市内には、ことしの4月に開所した夷隅保育所を初め、大原地域に6保育所、岬地域に4保育所、合計11の保育施設がありますが、その多くの施設で老朽化が進み、特に大原地域の保育所につきましては、昭和50年代、昭和60年代に建築されており、保育環境の向上を図るため、計画的な保育所の整備が必要であると考えております。

 このような状況の中で、合併を機に、将来的な保育所の適正な配置及び老朽施設の整備を進めていくために、市内有識者で構成する保育所整備検討委員会を設置し、保育所の適正配置並びに統廃合の具体的な方策について調査・検討をお願いし、ご提言をいただいたところでございます。その中で、建物の老朽化が進んでいる大原地域の第一保育所、第二保育所、第三保育所のほか、浪花保育所の4保育所の統廃合を、住民の皆様の理解を得ながら進めることが必要であるとのご提言をいただいたところでございます。

 市では、この提言に基づき、大原地域内の小佐部の市有地、山口さんからいただきました市有地を予定候補地として具体的に検討したところでございますが、立地条件等で具体化に至らなかった経緯がございます。

 今回の大地震を機に、子供たちの命を守ることを考えますと、保育所の老朽化とあわせて高台への立地が重要と考えますので、住民、保護者等のご理解をいただきながら施設の整備に取り組んでいくことが必要と考えておりますので、努力していきたいと思います。

 続きまして、東日本大震災を踏まえた保育所施設の整備についてのご質問でございますが、3月11日に発生いたしました東日本大震災の被害状況を考慮し、市では、災害時の津波の安全な高さを想定したところ、現在、市内6保育所が低いところに立地していると思われます。現在、保育所では、地震、津波、火災訓練等のいずれかを毎月1回実施しているところでございます。

 また、省エネルギー対策として、今回の震災では電力供給力が大幅に減少したことから、施設整備に当たりましては、断熱化や設備の効率化、自然光や通風などの自然の恵みの活用及び最新技術等を活用した中で、省エネルギー対策にも取り組んでいかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、今回の大地震からの教訓をしっかりと受けとめて、子供たちの命を守ることを基本に保育行政を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長よりお答え申し上げます。



◎教育次長(岩瀬亮君) 私からは、2、学校図書館の整備・充実についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の小・中学校の蔵書数につきましては、平成23年8月現在、市内11小学校の平均冊数は7,605冊で、図書標準冊数に対する割合は115.7%であります。また、市内3中学校の平均冊数は1万1,765冊で、図書標準冊数に対する割合は112.5%となります。小・中学校を合わせた割合は114.8%でございます。

 次に、市内の小・中学校図書室の利用状況でございますが、小学校では比較的よく利用されており、児童1人当たり年間30冊から50冊程度利用されております。中学校では、小学校に比べ利用冊数は少なく、年間にすると10冊程度の利用状況になっております。

 小・中学校とも朝読書の時間を設けたり、学級文庫への貸し出しを行ったりして読書に親しめるような取り組みを行っております。最近よく読まれている本のジャンルとしましては、小学校では歴史、小説、武将関係、プロジェクトXなどとなっております。本の購入に際しましては、さまざまなジャンルから見本を取り寄せ、児童・生徒のニーズに合ったものや教育的な観点から子供たちに読ませたい作品などを選び、購入しております。

 3点目の学校図書を利用しやすくための環境づくりや読書をしたくなるような方策についてのご質問ですが、現在、市内の小学校では、多くの学校でボランティアによる読み聞かせや朝読書の時間を設けており、意識して読書の大切さやすばらしさを感じ取らせるような取り組みを行っております。

 その他にも、各学級にも本の貸し出し、読書がんばり賞の授与、新刊図書の紹介、校内放送での啓発活動などの取り組みを行い、子供たちが少しでも読書に親しめるような環境づくりに努めているところでございます。

 なお、学校図書館法では、12学級以上の学校に司書教諭を配置することとなっており、本市では、小学校では大原小、中学校では大原中、岬中が該当校となっております。それぞれの学校には、司書教諭資格を持っている教諭がおり、読書に関する働きかけを児童・生徒に積極的に行っております。現在、市内の教員では22名が司書教諭の資格を有しており、それぞれの学校で専門的な知識を生かしてもらっております。

 教育委員会といたしましては、今後も各学校の図書担当職員をサポートし、読書好きな児童・生徒を育てるために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(山口朋子君) 理事者の丁寧なご回答、前向きのご答弁をありがとうございました。

 最後に、保育所統合に向けて、一つ提案をさせていただきます。

 認定こども園を提案させていただきます。

 児童福祉法に基づく保育所と、学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しい。認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う施設でございます。幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、公明党の強力な推進により、幼稚園と保育所を一元化した総合施設、認定こども園制度が創設されました。認定こども園とは、保育園でも幼稚園でもない、全く別の第3の施設として設けるものではなく、保育園と幼稚園の持っている機能に着目して、それぞれにない機能を付加することによって認定を受ける制度でございます。

 地域に密着した子育て支援を行う総合施設として、認定こども園を提案させていただきます。

 続きまして、学校図書館の整備・充実についてでございます。

 近年、生活環境の変化やさまざまなメディアの発達・普及などを背景として、国民の読書離れ、活字離れが指摘されております。読書をすることは、考える力、感じる力、あらわす力等を育てるとともに、豊かな情操をはぐくみ、すべての活動の基盤となる価値、教養、感性等を生涯を通じて涵養していく上で極めて重要です。学校図書館の図書整備の財源について、新学校図書館図書整備5カ年計画により、地方自治体に対し、平成19年から平成23年度までの5年間で約1,000億円規模の財政措置を行っています。児童・生徒の読書活動を推進し、言語力育成を図っていくため、人的、物的両面での整備を推進し、児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館への取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) それは要望として受けとめておきます。

 以上で1番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告4番、6番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔6番議員 高梨庸市君登壇〕



◆6番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 質問の前に、東日本大震災の被災者数として、7日現在、死亡1万5,774人、行方不明4,227人の警視庁発表と、さきの台風12号による死者54人、不明55人と報道がなされておりますが、この方々の心よりのお見舞い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 今回の質問は、1、熱中症対策と健康管理について、2、老人福祉について、3、利用再生エネルギーについて、4、いすみ市の広報についての4点質問させていただきます。

 気象庁によると、ことしの梅雨入りは、近畿が5月22日ごろで、1951年以降では56年の最速記録と並び、梅雨明けは沖縄が6月9日ごろで過去最速だった。都市化の影響が少ない全国17地点の平均気温は、新平年値、これは昨年までの30年間の平均値でありますけれども、それよりも0.88度高く、統計が残る1898年以降の114年間で4番目に高かったそうです。過去最高は、異常気象だった昨年夏で、1.46度高かったそうですが、それでもことしは、夏の前半に東日本を中心に記録的猛暑となりました。

 夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部に、ことしの夏の熱中症による救急出動状況を問い合わせてみたところ、6月28日から9月6日までの管内における全出動件数は61件で、そのうち、いすみ市においては27件の救急搬送があったとの報告でした。61件中、症状が重症なものは4件、中等は15件、軽症は42件であったとのことでした。また、61件中、18歳未満における数字を見てみますと12件で、そのうちいすみ市は5件の搬送があったということです。

 いすみ市の12件中、症状が重症なものは1件、中等は2件、軽症は9件であったとのことでありましたが、9月に入って、朝晩しのぎやすくなってまいりましたが、日中はまだ日差しも強く、気温の上昇が見込まれています。顔に汗が吹き出したり流れ出るようならば、自分でもわかるものですけれども、じっとしていても、自然の発汗によるものは余り低学年等ではわからないのではないでしょうか。また、これから秋の運動会シーズンを迎え、練習等行われると思いますが、運動中の水分補給はもとより、授業中においても、低学年では水分補給の指導をしてはいかがかと考えます。

 そこで、1の熱中症対策と健康管理について、小・中学校における授業中、屋外での水分補給の指導など、熱中症対策の現状についてお伺いいたします。

 次に、2、老人福祉について、?といたしまして、先般行われた業者委託による日常生活圏域ニーズ調査の意見取りまとめについて、市はどの程度関与するのかということです。

 また、アンケート結果は、当然、いすみ市高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画に反映されるものと思われますが、その方針があればお伺いいたします。

 ?として、空き施設等を利用し、高齢者の方が集まれる環境を設置する考えはないかということです。

 いすみ市では、平成23年4月末現在で高齢化率が32.3%と年々増加している中で、高齢者向けに公共の施設や学校の空き教室を集いの場として利用できないものか。デイサービス、ショートステイは現在のところ、介護保険認定を受け、ケアマネジャーの審査が必要となります。いすみ市では、市内の施設及び近隣の一宮、大多喜町の施設に委託しておりますが、毎回というわけにもいかず、総体的に高齢化が進んでいる中、家庭介護を推奨しておりますが、日中独居は避けられない問題と考えます。

 その認定基準に満たない方や日中独居の方々が集まれる場所を提供するとともに、高齢者ふれあい学級のような教育の一助として、核家族化が進む中、有益ではないかと考えます。市としての考えを伺います。

 次に、?高齢化社会が進む中、道路側溝の清掃、路肩の草刈りなど、環境衛生の確立について伺います。

 道路側溝も、10年から20年もすると、ほこりやヘドロの堆積により不都合が生じてまいります。現在市では、側溝から引き上げた泥の処理は行っていただいておりますが、各地域での清掃作業を推進しております。地区によっては、業者に依頼し、清掃作業を行っているところもあると聞いております。さきにも述べたように、高齢化率が進む中、道路側溝の清掃や路肩の草刈り等、作業に従事するのが困難になったり、年金から費用を拠出するのが困難であったりすることから、これから先、懸念されるものと考えます。市としての方針、考えを伺います。

 次に、3、利用再生エネルギーについてでありますが、昨日の新聞報道では、原発13基で1次評価、関西電力、四国電力報告へ。年内の稼働・再稼働を目指すとありました。全国の商業用原発は54基、そのうち現在稼働しているのは11基で、この稼働中のものも定期検査に入るのも時間の問題であります。原発の再稼働は、当面の電力需要不足を補うためのものと考えます。再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度にかかわる法案が2011年8月26日に参議院本会議において可決・成立いたしましたが、まだ形が見えない中、先はまだ遠く、これからの課題も多いと考えます。

 先日、中国、レアアース産地、生産を年末まで停止と、携帯iチャンネルのテロップにて情報を確認しました。ハイテク製品に欠かせないレアアースの中国にある主要な産地が生産を年末まで全面停止した報道です。価格の高騰や、メーカーの製造計画への影響が懸念されるわけです。そのことについて調べているうちに、再生可能エネルギーに直接関係の深い記事を見つけました。太陽光発電産業が猛烈に発展するにつれて、太陽電池製造用のポリシリコンから出る腐食性の強い有毒の四塩化ケイ素の廃液を一部の企業と運送会社が、利益と引きかえに不法投棄していることがわかり、環境を破壊し、人々の健康を脅かすおそれがあるとの報道です。輸入に頼っている日本としては、諸外国の動向により難しい局面となり得る可能性を持っていると考えます。

 そこで、3、利用再生エネルギーについてでありますが、再生可能エネルギーの計画及び地域新エネルギー・省エネルギービジョンについて、いすみ市としての考えを伺います。

 平成20年3月、議会で提案をいたしました地域新エネルギー・省エネルギービジョンは、利用再生エネルギーとは切り離すことのできないものと考えます。また、当時の部長答弁にも、市では、基本計画の中で、自然環境の保全活動の推進、省エネルギーの取り組みの強化に位置づけし、地球環境に優しい新エネルギーの導入について検討していく必要があると答えておりますとありますが、その後、どのような検討がなされたのか、お伺いをいたします。

 次に、4、いすみ市の広報についてであります。

 ?市のホームページにおいて、広報掲示行事が閲覧できないケースがあります。情報の提供は充実されているかということであります。

 といいますのも、広報掲示板の行事のホームページでありますが、いすみ市のホームページトップから、いすみ市の魅力、今月のイベント、イベントカレンダーと進んで開いていくわけなんですが、例をとって9月でいいますれば、上総十二社祭り(9月13日(火))、9月上旬、海岸清掃(和泉浦・日在浦周辺)、9月19日、伝説のビーチクリーン919というこの3つが出るわけなんですけれども、そのほか、各神社のお祭り、大原地区のお祭りとか長者のお祭りが出てまいります。その問い合わせということで、ご意見のページということで、ホームページからのお問い合わせ・ご意見に書き込みをすれば、返信されてくるとは思うのですが、夜間等の電話対応など、宿直の担当者は戸惑うのではないかと思われます。祭りなどは、その年により多少、日程の変更はあると思われますが、由緒に関しては変わるものではないので、載せておけばよいと考えます。また、各種団体の主催する行事なども掲載するようにし、その行事の成果や結果も見ることができれば、感心が深まるのではないかと考えます。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔6番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、3の利用再生エネルギーについてご答弁申し上げます。

 平成20年第1回定例会におきまして、高梨議員さんの一般質問の中で、地域新エネルギー・省エネルギービジョンにつきましてのご質問がございまして、市では、ご質問のとおり、基本計画の中で、自然環境の保全活動の推進、省エネルギーの取り組みの強化に位置づけし、地球環境に優しい新エネルギーの導入について検討していく必要があるとご答弁させていただいたところでございます。

 そこで、市といたしましては、基本計画の中で、省エネルギーの取り組み強化として、環境に優しい新エネルギーの普及・啓発、家庭用新エネルギー導入の促進、新エネルギーの導入による庁舎経費の削減の3項目を盛り込み、事業を推進しているところでございます。特にこの中で、家庭用新エネルギー導入の促進につきましては、住宅用太陽光発電設備導入促進に向け、議会のご承認をいただきながら、新規事業として平成24年度より自然エネルギー活用事業について実施すべき予定をしているところでございます。また、平成22年度においては、新エネルギーの導入による庁舎経費の削減の一環といたしまして、夷隅保育所建設に伴い、千葉県地域グリーンニューディール基金事業の中の公共施設省エネ・グリーン化推進事業を活用し、窓の複層ガラス、省エネ冷暖房設備等を設置するための補助金をいただいたところでございます。さらには、バイオマスタウン構想の作成に向けて、平成21年度より、関係各課の資料を収集し、市内のバイオマス資源の調査を行い、平成22年度には、県のバイオプロジェクトチームを含め、勉強会を開催し、協議・検討に取り組んでいるところでございますが、本年7月に、千葉県バイオマス活用推進計画が策定され、その中で、県の推進方針が示されておりますので、いすみ市においても引き続き、市のバイオマス利用促進に向けて、具体的な取り組みや検討を進めていきたいと考えております。

 また、当時のご質問の中にございました、略称NEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への事業参加につきましては、検討していくとのご答弁をさせていただいたところでございますが、しかし、同法人の現在の主な業務は、民間企業だけではリスクが高く、実用化には至らない重要技術について、迅速に実用化を図り、社会に普及させていくため、開発、実証、導入などを一体的に実施しているところでございます。

 現在は、市町村の実施する事業に対して直接、補助金等はございませんが、市といたしましては、新エネルギー、省エネルギー関連業務において、必要がある場合は、NEDOの事業を有効活用してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、3月11日の大震災による福島原子力発電所の事故を受け、国のエネルギー政策が大きく変わろうとしております。今後、国の新エネルギー政策の方向性が確定すると思われますので、その方向性を見きわめながら、市としての方向性を考えていく所存でございます。

 市といたしましては今後、国の政策を十分見きわめつつ、再生可能エネルギーの計画及び新エネルギーの導入に向けて事業を推進してまいりたいと考えています。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長よりお答え申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 熱中症対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 毎年、熱中症予防については、各小・中学校に周知し、適切な熱中症対策を講じるよう指導してまいりました。

 学校管理下における熱中症事故は、今年度7月、8月にかけては、1件もございませんでした。

 各学校においての対応は、部活動では練習時間を、中学校では原則半日、小学校では二、三時間程度、涼しい時間帯に実施し、児童・生徒の健康状態に注意しながら、こまめに水分補給や休憩をとり、体調が悪くなったら早目に申し出るよう指導しております。また、室内での部活動には換気を十分に行い、扇風機などを使用するようにいたしております。

 一般的な指導といたしましては、水筒を持参させ、こまめな水分補給はもちろんのこと、毎朝、児童・生徒の健康観察で睡眠時間、朝食摂取の有無などを確認し、規則正しい生活週間の見直しを図りました。また、グリーンカーテンに取り組んだり、扇風機を設置したり、保健室等の冷蔵庫に冷水、スポーツドリンク、氷、保冷剤、冷しタオル等を常時多目に用意をした学校もありました。

 地球温暖化に伴う異常気象等により、ここ数年、夏の暑さが厳しくなり、熱中症事故も増えているようですが、学校の管理下における事故としては、体育、スポーツ活動中によるものが多く、適切な措置を講ずれば十分に防げるものと認識をしております。今月中旬には運動会を予定している学校にも再度、練習中の熱中症対策に努めるよう指示したところであります。

 今後も、児童・生徒の安全を第一に考え、熱中症事故防止に努めてまいりたいと考えております。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、老人福祉についての日常生活圏域ニーズ調査と、高齢者の方が集まれる環境の設置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、日常生活圏域ニーズ調査の意見取りまとめについて、市はどの程度関与するのかとのご質問にお答えいたします。

 今回、いすみ市高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画策定について、業務委託をさせていただきましたが、調査票の発送に当たり、一部、あて名を誤ってお送りしてしまいました。この業務委託遂行に当たっては、市の指示のもと、受託業者は業務を行っております。作業工程ごとに内容等が業者から案として示され、市が確認し、指示を行い、実行するという形をとり、進めております。市から提供した対象者データのうち、変体仮名等については業者から問い合わせがあり、市として調査、回答いたしましたが、あて名の誤りにつきましては、市への問い合わせや確認依頼がなく、発送されたものであります。大変ご迷惑をおかけいたしました。

 なお、ニーズ調査の実施に当たりましては、国から示された案をもとに調査票を作成いたしましたが、高齢の方が少しでも読みやすいよう、また、地域での介護予防事業の対象者の把握のための設問を追加するなど、委託業務担当者との打ち合わせや意見交換を行い、いすみ市介護保険運営協議会においてご意見をいただき、事務を進めてまいりました。

 今後も、いすみ市介護保険運営協議会など、多くの方々からご意見をお聞きしながら、いすみ市の地域性が生かされた計画となるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、空き施設等を利用し、高齢者の方が集まれる環境を設置する考えはないかとのご質問でございますが、近年、少子高齢社会の急速な進展や核家族化の進行により、地域社会そのものが大きく変化している中で、隣家との交流がなく、不安を感じているお年寄りがますます増加するものと思われます。

 いすみ市では、平成23年4月1日現在、高齢化率が約32%と、県下で6番目に高い状況にあり、閉じこもりがちな高齢者のために、身近な地域でだれもが気軽に集え、さまざまな交流が図れる場所が必要であると考えます。この身近な地域で集える場所が高齢者の自立支援や介護予防とあわせ仲間づくりができることで、孤独死対策にも寄与するものと考えます。いすみ市では、高齢者の生きがい支援事業として、だれでも気軽に参加でき、高齢者みずからが事業を立ち上げ運営するサロン活動を今後も支援してまいりたいと考えております。既に今年度から、岬ふれあい会館を拠点とした市内の高齢者を対象に、いすみやすらぎサロンが活動しております。また、現在協議中でございます65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の方を対象に、地域の実情に詳しい地元の方々が主体となった地域ぐるみでの見守り活動の推進に向け、協議を重ねているところでございます。

 今後、この協議の中で、ご質問の空き施設等を利用した高齢者の交流の場の設置につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから、高齢化社会が進む中、道路側溝の清掃、路肩草刈りなど、環境衛生の確立についてとの質問にお答えいたします。

 市の側溝清掃等の現状を申し上げますと、側溝清掃については、生活排水を放流している地域の住民の方々が、集落単位での奉仕作業として実施いただいている状況であります。

 なお、市では、地域住民の作業実施に当たり、高梨議員のおっしゃったとおり、側溝のふたを外す機器の貸し出しや、発生した土砂等の集積・運搬を行っております。また、路肩の草刈りにつきましては、建設課及び夷隅・岬市民局建設班の作業員にて順次実施しておりますが、作業範囲が広く、要望にこたえられないのが現状であり、道路等に接している集落の方々のご厚意により対処していただいております。

 ご質問の高齢化率が進む中、道路側溝の清掃や路肩の草刈りを今後どのように対応していくのかということですが、高齢者に限らず、地域で対応ができないような案件につきましては、区長さんと話し合いを行いながら、作業員で対応しております。ご指摘のとおり、高齢化率が進む中、要望件数が増えていることから、業者委託も視野に入れ、今後の対応策について検討する必要があるのではないかと考えております。

 なお、今後も地域皆様方のご理解とご協力をいただきながら、高齢者に過度の負担がかからない生活環境保全の整備が図れるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 4のいすみ市の広報についてのご質問にお答えいたします。

 IT社会の進展に伴い、各家庭においても、ホームページによる情報収集が一般的になってきております。

 市のホームページは、広報紙と比較して紙面の制約がないこと、随時更新により最新の情報提供が可能であること、いすみ市外の方にも情報提供が可能であることなどの利点があり、多様な市民ニーズに対応できる情報媒体であります。市政の情報提供手段として大変有効なことから、市では、ホームページの充実が重要であると考えております。

 こうしたことから、本年3月にホームページのリニューアルを行ったところであります。しかしながら、ご質問にありましたように、イベント情報で詳細な内容が記載されていないケースがございました。今後、こうしたことが起こらないよう、関係各課に周知徹底を行ったところであります。

 また、まちづくり市民提案事業など、市で助成を行っている各種団体の行事予定等につきましては、行事内容、規模等を十分考え、各団体とも相談しながら、掲載に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 今後もより一層、ホームページの充実を図り、市内外に市政情報や行事などの情報提供に努めてまいります。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) 前向きな答弁ありがとうございました。

 1の熱中症対策と健康管理については、もう既にそういうような方向で進んでいるということでございますけれども、やはりここの段階で、授業中等、水筒を持っていっているわけなので、水筒に口をつけて水をちょっと含ませるような行為も認めていただけるような心遣いというか、授業に差し支えない程度。先生、40分授業であれば、半ばぐらいでそのようなことも指導していただければなと思っている次第でございます。

 あと、3の再生可能エネルギーについて、そしてまた、いすみ市の広報については、できるところから取りかかっているというようなことで理解をさせていただきたいと思います。

 最後に、2の老人福祉についてでありますが、部長言われたとおり、業者のあて名書きについてはちょっと不都合が生じたということで、担当課と業者の2名で、全戸おわびに回られたということも聞いておりますけれども、それはそれとして、実際、昨年度実施いたしました高齢者実態調査の結果では、65歳以上のひとり暮らしの方が1,404人、高齢者世帯の方が1,308世帯、2,657人、合計の2,712世帯、4,061人という数字が出ていることでございます。また、安否確認事業についても、現在、一般会計と介護保険の特別会計の双方で実施をしていただいているところなんですけれども、元気な方には、やはり外に出て、体を動かすことによって健康の維持を図っていただきたい。こういう意味からこの質問をさせていただいたわけなんですけれども、やはり産業建設部長が答えられましたけれども、体力のことがあって、いろいろと区長さんに相談すればやっていただけると。ただ、それが先送りになったりとか、いろいろなことがありますので、できる限り皆さんの要望にこたえていただければなと思っております。これからますます高齢者が多くなりますので、お願いしたいと思いますが。

 最後に1点、確認なんですけれども、先ほど言われました日常生活圏域ニーズ調査、この市の取り組みといいますか、かかわり方、業者とのかかわりというところで、以前にもこういうもの、いろいろつくっていると思うんですけれども、その際、中間報告のようなもので諮問委員会等を招集して話し合いが行われると思うんですけれども、そのときに、業者からの結果報告のようなものが一応来ると思うんですが、市としてどのくらいまでその見直し等にかかわっていけるものなのか、その点だけ再質問させていただきたいと思います。



◎市民生活部長(江澤正利君) ただいまの日常生活圏域ニーズ調査の関係の再質問にご答弁申し上げます。

 質問の中にございましたように、この計画策定につきましては、業者に委託しておるわけでございますが、ある程度の計画案の内容、あるいはニーズ調査の結果の集計等が出た時点で業者のほうから報告がございますので、その時点で委員会等を開催し、状況の報告あるいはこれからの計画の中に取り組むべき事項等について、協議・検討を随時お願いをしていく考えでおります。

 以上です。



◆6番(高梨庸市君) 了解いたしました。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で6番議員の質問は終わりました。

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△高森和久君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告5番、2番議員、高森和久君の発言を許します。

     〔2番議員 高森和久君登壇〕



◆2番(高森和久君) 皆様、こんにちは。公明党の高森和久でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、さきの台風で被害に遭われた方々にお見舞いを心より申し上げます。また、9月に入りまして、野田総理大臣の新内閣が発足いたしました。千葉県出身の総理大臣ということで大いに期待し、その手腕を拝見させていただき、東日本大震災の復旧・復興対策、円高対策など経済不況の回復、原発問題の方向性など、重要な政策課題に対してどう政治責任を果たされていくか、見守ってまいりたいと思います。

 前置きが長くなりましたが、それでは、一般質問に入ります。

 私からは今回、1、PRE戦略を導入する考えはないか、2、市民の健康対策についての2つの点について質問をさせていただきます。

 初めに、地方自治体におけるPRE戦略をいすみ市でも導入する考えはないか、質問いたします。PRE、パブリック・リアル・エステートとは、市庁舎、小・中学校、公民館などの公的不動産、いわゆる公有資産のことを総称していいますが、地方自治体は、地域振興のために、公的不動産を所有、管理しております。いすみ市ももちろん、多くの不動産を所有、管理しております。これまでは、高度成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に、施設の建設等を進めてまいりましたが、公的不動産の中長期的な視点からの維持管理コストについての把握、分析の必要性が指摘され、さらなる効率化、市民の利便性向上に向けた活用が求められる時期に入ってきたと思います。特に、人口減少、少子高齢化へと、社会情勢が変化していく中で、公共施設に対する住民ニーズも変化をしていくと考えられ、それに伴い、資産過剰や用途のミスマッチが起きることも予想されます。

 一方、我が国の長引く景気不況の影響等により、地方自治体の財政状況を取り巻く環境も大変厳しい状況にあり、公的不動産の取り扱いに対する社会の関心度も高まってきております。

 そうした中にあって、財政の健全化に向け、地方自治体が有する資産の適切な選択と集中を行うために、公的不動産を経営的な観点からとらえ、賃貸運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく必要があります。それがPRE戦略と呼ばれるものであります。

 国や地方自治体が所有する公的不動産を戦略的な観点からマネジメントし、長期的や全体最適などの視点に基づき、その所有、利用形態を合理化していこうという戦略で、国土交通省は平成19年度から公的不動産の合理的な所有利用に関する研究会、いわゆるPRE研究会を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント、PRE戦略について検討、平成21年5月に地方公共団体がPRE戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となるPRE戦略を実践するための手引書を公表しております。いすみ市におきましても、国土交通省が紹介している先進事例等を参考に、住民ニーズを尊重しながら、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を図るべく、今後、いすみ市が目指すべき自治体経営の機軸として、PRE戦略をもとにした公的不動産及び公共施設の管理運営を経営の視点を持って導入するお考えはないか、お尋ねをいたします。

 次に、いすみ市の公共施設は、建設後、既に相当の年数が経過したものも多いと思われ、建てかえの一つの目安として、築30年を経過した施設の割合がどの程度なのか、また老朽化や設備の陳腐化が指摘され、少子高齢化などで人口減少を来し、利用率も低下してきている施設もあるなど、管理運営に課題があるのも事実であると思います。

 いすみ市も、厳しさの続く財政状況下での施設管理の諸問題を解決するためには、施設で実施されている事務事業の有効性の検討とあわせて、計画的な施設の再整備や長期的視点からの改修計画、維持管理計画の検討など、施設の利用実態やコストパフォーマンス等を踏まえた市民目線での施設の検証が不可欠と考えます。

 そこで、いすみ市も、他の先進自治体を参考にNPM、ニュー・パブリック・マネジメント、いわゆる新たな公共経営の考え方を施策の基本に置きながら、行政改革の一環として公共施設のマネジメント白書を作成する考えはないか、お尋ねをいたします。

 私は、施設の現状を積極的に公開するとともに、今後の公共施設のあり方について、幅広い議論を進めることが重要であり、その基本的データベースとなる資料として白書の作成を提案するものであります。

 3点目として、PRE戦略として手始めに、旧3町にあった文化ホールの有効活用について提案いたしますが、各文化ホールの稼働率を考えると、また、管理コストを考えますと、今後、管理運営を指定管理者や民間委託したり、例えば市立図書館の機能や子供支援センター、あるいはデイサービスセンターなどの機能をあわせ持つ総合施設としてリニューアルするなど、見直す考えがないか、お尋ねをいたします。

 4点目として、夷隅統合保育所が今春完成し、すばらしい保育環境のもとで行政サービスがスタートいたしました。

 ところで、旧夷隅町にあった、廃園された3つの保育所につきまして、市としては現在、有効活用をする計画はあるのかをお伺いいたします。

 この大きな1点目の最後に、いすみ市工業団地の活用方法についてお伺いいたします。

 工業団地の現状はどのようになっているのか、また今後、この団地の有効活用のためのプロジェクトチームをつくり、方向性を打ち出し、有効活用の計画づくりをする考えはないかをお尋ねいたします。

 次に、大きな2点目の市民の健康対策について、初めにPET検診についてと、2番目には脳脊髄液減少症について質問をいたします。

 初めに、PET検診について。

 国保の検診事業として一部費用の助成制度を導入する考えはないか、お尋ねいたします。

 PET、つまりポジトロン・エミッション・トモグラフィー、陽電子放射断層撮影は、核医学検査機器の中でも解像度にすぐれ、七、八ミリの大きさのがん組織も発見できる。苦痛もなく、従来の診断機器では困難であった良・悪性の判別、転移、再発まで、ほぼ全身のスクリーニングを一度で調べられるのが大きな特徴であります。これは、がん細胞が正常細胞より3倍から8倍も多く、ブドウ糖を摂取する性質を利用した画期的な検査方法で、FDGというブドウ糖に似せた薬剤を体内に注射し、薬剤ががん細胞に集まるところを画像化することで、がんの有無や予期せぬところにできたがんを発見することもできます。また、検査も、注射の痛み以外の痛みや不快感がほとんどないこと、しかも、検査服を着たままで検査することができるので、女性も安心して受検ができるという利点がございます。

 さらに、従来の方法では、がんはある程度進行して、腫瘍ができるなどしてからではないと発見できませんでした。しかし、PET検診では、これまでよりずっと早い段階でがんを発見することができます。つまり、がんの治療率は、発見が早ければ早いほど高くなります。欧米では、既にがんが疑われた場合には、PET検診での結果で治療方針を決めるのが普通だそうです。また、検査料金が10万円前後と高額であることから、がん発見の効果が大きい割に、なかなか検診できないのが現状ではないでしょうか。

 いすみ市では、人間ドックの補助給付額が費用の7割、5万円を限度に国保で支給されています。市長の市民に対する思いやりがあらわれた、すばらしい施策だと思います。また、医療費抑制のためには、大変すばらしい制度だと高く評価したいと思っておりますが、私は、6月議会の一般質問では、胃がんの予防対策としてピロリ菌の除菌を検査項目に加えるよう訴えましたが、健康密度日本一を目指すいすみ市として、今後、予防医学の観点から、国保の検診事業として、人間ドック、脳ドックの補助に加えて、PET検診への助成制度をぜひ導入して、市民の健康対策の充実を図るお考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、脳脊髄液減少症について、順次質問いたします。

 初めに、この病気については、昨年、広報いすみの12月号で取り上げていただいております。その内容を若干抜粋して紹介いたしますと、脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ減少することによって、頭痛、首の痛み、めまい、吐き気、耳鳴り、体のだるさなどのさまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気です。患者の多くは、日常生活にも支障を来すほどつらく、深刻な症状です。この病気はまだ広く知られていませんが、子供の場合、学校でのちょっとした外傷が原因となることもあり、いつでも、だれでも遭遇する日常的な出来事によって引き起こされる、大変身近な病気です。朝、頭痛で起きることができず、立ちくらみやめまいなどの症状が出るため、似たような症状の自律神経失調症や心因的なものと誤解されやすく、学校ではいわゆる不登校と判断されがちで、病気に対する適切なケアがなされていないのが現状です。現在、この病態については、国の研究班により、統一的な診断基準や有効な治療方法について研究がされている段階でありますが、最近、この病気に対する治療法、ブラッドパッチ療法が開発され、その治療効果が明らかになってきたところです。しかし、この治療法は標準的な治療法とは認められていないことから、健康保険が適用されないことが難点となっています。このような内容でございます。

 この脳脊髄液減少症に有効とされているブラッドパッチ療法の費用は、検査、治療、入院日込みで約30万円程度かかると言われております。また、症状によりますが、3日ないし12日程度の入院を要するということです。

 いすみ市として、対象者の実態把握に努めるとともに、保険適用になるまでの間、治療費の公費助成を図る考えはないか、ご見解をお聞きしたいと思います。

 次に、2007年、平成19年に文部科学省から全国の学校に対し、不登校生徒の中に脳脊髄液減少症患者がいるケースがあり、そういった場合、的確に対応するようにとの通達文を出して以来、18歳未満の症例患者が160例を全国で数えるようになってきたところですが、この通知に対して、いすみ市としてどのような対応をなされたか、具体的にお示しください。

 次に、いすみ市の児童・生徒でこの病状に該当している子供を市として把握しているか、お聞きいたします。

 4点目としては、いすみ市の教職員、養護教諭など学校関係者への脳脊髄液減少症についての研修がなされているか、お聞かせください。

 最後に、この傷病の理解を深めるために、保護者に脳脊髄液減少症・子ども支援チームというNPOがありますが、この発行の啓発冊子を配付し、周知を図るお考えはないかお尋ねして、登壇での質問を終わります。理事者の明快なるご答弁を期待いたします。

 以上でございます。

     〔2番議員 高森和久君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1のPRE戦略の導入の中の5のいすみ工業団地の利活用方法を検討するプロジェクトチームをつくり、有効活用する考えはないかとのご質問にお答え申し上げます。

 千葉県企業庁は、厳しい社会経済情勢により、企業誘致が難航していることから、平成24年度を目途に、土地造成整備事業を円滑に収束する内容の企業庁新経営戦略プランを策定し、その中で、いすみ工業団地については、企業庁としての整備は行わないこととし、地元市の主体的な取り組みの動向や県施策を踏まえつつ、今後の取り扱いを地元市、県関係部局と早期に協議し、確定するというふうにしております。

 こうした中、現在、いすみ市では、いすみ工業団地については、当該事業に土地をご提供いただいた地元住民の代表で組織されるいすみ工業団地対策委員会からの意見を踏まえながら、市が譲渡を受ける方向で企業庁と調整を行っているところでございます。

 今後、県企業庁より譲渡を受け、いすみ工業団地用地が市の所有となりましたら、その利活用について、地元住民の方々、議会とも十分ご相談させていただき、方向性を決めながら進めていくことが必要だと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 脳脊髄液減少症についてのご質問にお答えを申し上げます。

 教育委員会といたしましては、平成19年5月に、国から「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」、この通知を受け、市内小・中学校に対して周知をいたしました。しかし、当時は聞きなれない病名でもあり、理解が十分ではなかったようです。

 現在、毎年報告のある定期健康診断の集計によりますと、脳脊髄液減少症に該当する児童・生徒はいないと把握をしております。

 また、教職員等学校関係者への研修につきましては、平成21年3月6日午後6時から、岬公民館において、脳脊髄液減少症の専門の医師をお招きし、セミナーを開催しております。多数の学校関係者の参加があり、この病気への理解を深めることができたことと確信をしております。

 今後は、健康高齢者支援課とも連携を図りながら、市民の方や小・中学校の保護者に周知を図る意味でも、冊子購入については検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(上島浩一君) 1のPRE戦略の導入について、PRE戦略をもとにした公的不動産、公共施設の管理運営の導入についてのご質問にお答えいたします。

 国土交通省で公表されたPRE戦略を実践するための手引書では、それぞれの地方公共団体の状況に応じたPRE戦略を立案し、実践されていくことが望まれており、地方公共団体の財政健全化のためにも、所有する不動産について、戦略的な観点からマネジメントし、その所有、利用形態を合理化していく必要があるとされております。

 いすみ市合併後の財政は、算定がえの効果等により、合併当初に比べ改善傾向にありますが、一方で、合併後の行政需要に対応するための事業の実施により、地方債残高は平成22年度末で170億円余りになり、今後も増加する見込みであります。

 今後、この返済や合併特例期間終了による交付税の一本算定や有利な合併特例債の利用ができなくなる平成28年度以降において、厳しい財政運営となることが見込まれます。こうした中で、財政の健全化のため、未利用財産の売却処分や有効活用、施設の統廃合や転用について、計画的に取り組むPRE戦略の基本的な考え方は必要なことととらえております。

 市では、行財政改革実行計画の個別計画事項であります公有財産の有効活用利用検討委員会を来年度設置し、未利用財産の活用や処分について、検討を行っていく考えでおります。取り組みを始めるに当たり、市有財産の把握のための台帳の整備が必要と考え、今年度事業で公有財産現況調査を実施しております。今後、財産台帳の整備、状況の把握、未利用財産等の洗い出しを行い、設置いたします検討委員会の中で、市の公有財産の利活用等を初め、PRE戦略への取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 PRE戦略の2点目でございます。行政改革の一環として、施設のマネジメント白書を作成する考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 施設マネジメント白書は、施設の年次ごとの整備状況を的確に把握することで、施設の利活用、計画的な修繕を初め、長期的な視点からの改修計画、維持管理計画の検討に活用でき、大変有効であると考えております。

 いすみ市においては、市が所有する土地と建物の管理のさらなる適正化を図るため、平成21年度に公有財産台帳の電子化を行い、今年度から現況状況との突合作業を行っております。

 公有財産台帳は、公有地と建物の一元管理を目指すもので、施設の中長期的な改修計画の策定を初め、施設の統廃合、不用財産の売却等を含めた資産の有効活用などに役立つものと考えております。

 しかしながら、今進めている公有財産台帳には、施設ごとの利用状況、収入などの運営状況、減価償却費などのコスト状況などの項目がないことから、ご質問の施設マネジメント白書とは異なるものであります。市において、施設の床面積や構造などの現況情報だけでなく、各施設の運営状況、利用状況、コスト情報などを含めた総合的な取りまとめを行い、最終的にはそれを白書として公表することが理想と考えますが、当面は、施設の基本的データを整理するための公有財産台帳の整備を行っていき、白書の策定に関しましては、その後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 4点目でございます。廃止された保育所の有効利用についてのご質問にお答えいたします。

 旧国吉保育所は、昭和57年3月に建築、鉄骨造、一部木造、延べ床面積745.51平方メートル、旧千町保育所は、昭和53年2月に建築、木造、延べ床面積564.31平方メートル、旧中川保育所は、昭和50年3月に建築、木造、延べ床面積498.91平方メートルで、いずれも建設から30年以上経過した老朽建物であります。

 廃止後の検討状況ですが、旧国吉保育所につきましては、教育委員会において、統合学校給食センターの建設候補地の一つとして上げられております。旧千町保育所につきましては、まちづくり市民提案事業の中で、2団体から施設の利用希望の申し出があり、貸し付けを予定しております。旧中川保育所につきましては、本年度、市有財産の調査業務を委託した業者に事務所として貸し付けをしておりますが、その後の利用計画については未定であります。

 統廃合などにより用途廃止となった施設や土地をどのようにしていくかは、市にとりまして大きな課題であります。それぞれ、施設の状況や立地条件などが異なりますので、望ましい施設利用のあり方を検討し、活用、保全、処分などの判断を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育次長(岩瀬亮君) 1の?、文化ホールが3施設あるが、稼働率を考えると、今後、どれか1施設を図書館と子供支援センターなどが併設する複合施設としてリニューアルする考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 市内の文化ホール3施設の状況でございますが、市民が生涯にわたり芸術、文化に接する機会の提供と文化活動の推進を図るために、夷隅文化会館は平成5年に建設され、多目的ホール600席、大原文化センターは平成3年9月に建設され、ホール800席、岬ふれあい会館は平成9年に建設され、ホール849席であります。

 3文化ホールとして、地域のニーズに沿った中で演劇や講演会等で使用されておりますが、ご質問のとおり、4万余りの人口の市で3つのホールを持つことは、ある面、大変なことと考えております。しかし、現在、地域になじんでいる中、文化ホールを今リニューアルしようとすることは非常に難しいことでもあります。仮に他の利用への転用について考えたとしても、文化ホールという構造的なものから改修等に多額の予算がかかることが予想され、費用対効果を考えますと、必ずしもベストな策はなかなか見つからないものと考えております。

 いずれにいたしましても、文化ホールのあり方につきましては、将来的には多面的な方向から考えなければならない時期はやってくるものとは考えておりますが、現時点では、複合した施設をつくることは困難と考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、市民の健康対策について、PET検診についてと脳脊髄液減少症についての公費助成についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、市民の健康対策におけるPET検診についてのご質問でございますが、従来のレントゲン、CT、MRI等の検査は、映し出された形態からがんを見つける方法でございますが、PET検診は、細胞の機能を調べてがんを探し出す検査方法で、がん細胞の有無や位置、進行ぐあいを診断することができるため、その検査の精度の高さから、近年、急速に普及してきております。また、検査費用につきましては、10万円前後と聞いております。

 ご質問の今後、国保の助成制度を導入することにつきましては、現在行っております人間ドック助成事業におきまして、ドックのオプションとしてPET検査をした場合は助成の対象となりますが、現在のいすみ市の制度では、検査費用の70%、上限5万円でございますので、高額なPET検査を行った場合、助成の対象とならない場合や少額の助成となることが現状でございます。

 ご承知のとおり、近年、医療技術の高度化等による医療費の増加及び長引く景気の低迷による保険税収の伸び悩みにより、国保会計の運営は非常に厳しい状況が続いております。今後、PET検査の助成制度につきましては、研究課題としてまいりたいと考えております。

 次に、脳脊髄液減少症の治療費について、市として保険適用になるまでの間、公費助成を図る考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 ご質問にもありましたとおり、脳脊髄液減少症は、頭部への強い外傷により脳脊髄液が漏れ続け、頭痛や首の痛み、めまいなど、さまざまな症状を引き起こす病気と言われ、現在、診断基準や治療方法が確立されておりません。最近、この病気に対する治療法として、脊髄を覆っている一番外側の膜である硬膜と、脊髄を保護している背骨の間にある脂肪組織に、患者自身から採血した血液を注入するブラッドパッチ療法が開発され、その治療効果が明らかになってまいりました。

 しかしながら、この療法は、現在のところ、保険診療で認められておりませんので、検査、治療、入院費込みで1回当たり30万円程度の費用がかかると伺っております。入院期間は病状によって異なりますが、3日から12日程度と言われております。

 なお、いすみ市内における脳脊髄液減少症の患者数ですが、統計資料もなく、実態の把握は困難でありますが、市の国民健康保険の加入者のうち、ことしの8月末から過去1年間の記録によりますと、1名の患者が確認されております。しかし、診断基準が確立されていない段階で、的確な診断が難しいため、潜在的患者は複数存在するものと考えられます。

 いすみ市といたしましては、今後も患者の実態把握に努めるとともに、患者の治療費負担の軽減を図るため、治療費の公費助成につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) それでは、再質問させていただきます。

 大変わかりやすい、それぞれのご答弁ありがとうございました。

 初めに、PRE戦略です。

 私も導入を今すぐ、国土交通省が言っているからお願いしますというようなことではなくて、先ほども、平成28年度から財政が厳しくなるということでご答弁がありましたので、きょうは提案という形で質問させていただきました。

 また今後、こういうPRE戦略を導入するに当たっても、総合計画との整合性とか、あるいは庁内でのワーキンググループ等をぜひつくって、事務事業の見直しから始めて、資料作成とか検討委員会、いすみ市PRE研究会みたいなものでもつくっていただければいいかなと。調査、研究、計画というプラン・ドゥー・シーをぜひ踏んでいただければと。識者の方とか地域住民、あるいは議員さんの代表なんかで、いずれ検討委員会とか、そういうものも諮っていただいたり、市長さんが町の中に入っていただいて、タウンミーティングとかそういうご意見を、市長さんも活発的にいろいろなところでお聞きしていますけれども、テーマを決めて、施設の再利用みたいなことでのタウンミーティングなんかも開催していただければと思います。

 それから、公共施設のデータベース化、白書なんですけれども、公表することによって、市民と行政がともに、市全体の経営的な視点から事務事業の有効活用の検証を行うとともに、施設の有効活用の改善策などを考えていくことが可能になってくると思うんです。また職員についても、職員が資産の有効活用という共通認識を持つということが非常に、用途ごとだけではなくて、横断的な総合的な検討が可能になるのではないかなというふうに私も思うんです。ですから、職員の方にもぜひワーキングとかで認識を深めていただいて、3町で合併していますから、なかなか一つにまとまっていくのはやっぱり時間がかかると思います。5年、10年、15年でなかなかそうできない部分もあるかと思いますので、相乗効果が期待されると考えておりますので、縦割り管理ではなくて、行政改革の一環として取り組んでいただければと思います。

 それから、文化会館については、確かに難しい条件がたくさんあります。教育次長のご答弁のとおりだと思います。ただ、より有効活用できる市民からのアイデアの募集だとか、民間企業の財源をPRFでしたか、民活でお金を出させて、建物もリニューアルさせて、それを業者に管理させるけれども、市が見ていくというような、そんなような手法も可能だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 それから、保育所の件はよくわかりました。

 PET検診の関係なんですけれども、確かに、PTE検診、高額です。ですから、例えば、現在の給付要綱では人間ドックと出ておるんですけれども、脳ドックも受けられるわけですよね。もしPET検診を5万円の範囲内で、人間ドックと脳ドックは受けないから、PET検診だけでも補助してくれないかという、こういう考えはいかがでしょうか。今までの5万円、限度額7割、5万円という部分を一部、要綱の改正が必要になるのかなとは思いますが、視点を変えてみて、5万円の中で頑張ってみると。こういうようなことも提案としてひとつ。新たにPET検診だけの給付の金額を設けるんではなくて、今の5万円の中で。人間ドックと脳ドック受けないけれども、PET検診受けたいという人は検討してみてください。

 それから、がんの手術費用は大変高額ですよね。大体1回500万とか600万、費用がかかるというようなことも聞いております。そういう意味で、このPET検診では、甲状腺がん、大腸がん、すい臓がん、卵巣がん、心筋梗塞−−心臓発作ですね、脳腫瘍、肺がん、乳がん、狭心症、ここら辺が全部わかるというわけですよね。ですから、そういう意味では大変PET検診は有益ですので、これらの症状を発見できれば、国保の医療費の給付も大幅に削減できるのかな、減少できるのかなという思いもありますので、今回のPET検診を提案させていただきました。ぜひお聞かせ願えればと。

 あと、ちょっと数字的なことですが、人間ドックの受診件数でどのくらい金額が。事前に聞けばよかったんですけれども、ちょっと人数と金額だけ、過去3年間ぐらいわかれば、教えてください。

 以上、2度目の再質問で、よろしくご答弁ください。



◎総務部長(上島浩一君) 1点目のPRE戦略の導入についての再質問でございますが、PRE戦略は必要であるととらえておりますが、取り組みを行っている自治体については、まだまだ少数であります。PRE戦略を検討するに当たって、種々の取り組みをご提案いただきましたので、これらの取り組みを含めまして、今後、十分研究・検討してまいりたいと考えております。

 また、2点目の施設マネジメント白書でございますが、いすみ市では、合併により、多くの公共施設を所有しており、施設の統廃合や再整備が必要とされる中、施設の現状をさまざまな角度から整理・分析した公共施設のマネジメント白書は、検討の基礎資料として大変有用であると考えております。

 まずは、整備中の公有財産台帳をもとに、各施設の利用状況、人件費など、事業運営に係る費用、維持管理経費など、施設に係る費用などの基本的な調査、把握を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 2番議員、お伺いします。

 先ほどの質問聞いていると、ほとんど要望あるいは提案のような格好でなっておると思うんですよ。今ここですぐ回答しろじゃなくて、それで一応提案なら提案しておいて、後日また何らかの形でそれに沿ったことやったらいかがかなと。

 最後にドックの人数ですか、それについては質問があったんですから、もしわかれば、そういう面についての……

     〔「簡易な質問だから、担当課にってこの間話しているわけでしょ」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) そういう面で、今、最後の質問に対しては、もしわかれば、人数ですか、そういう面においての回答をしてくれればいいかなと。それ以外はほとんど要望とか提案してくれているんですよ。だから、それについて今後、執行部のほうで取りまとめておいて、また何らかの方法でそれが動けるものであれば、また2番議員さんにご報告してもらうなり何なりしてもらったらよろしいかなというふうに考えるんですけれども。聞いておると、すべて要望か提案のような格好に聞こえてくるものですから。



◆2番(高森和久君) じゃ、再々質問という形で。

 確かに提案も多かったんですけれども、5万円の運用についてはどう考えられるかということ。これは質問したわけですから、それはきちんとお答えください。

 また、これ最後になるので、PRE戦略導入に当たっての考え方として、利活用の手法が白書に出ていますので、ぜひそれを大いに参考にしていただいて、今後の公共施設の再整備とか、そういう部分にお役立ていただければと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



◎市民生活部長(江澤正利君) ただいまのPET検診についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、人間ドック検査費用の7割、上限5万円までの給付ということで先ほどお答え申し上げましたが、現在の要綱の中では、PET検診だけ受けた場合には助成の対象とはなりませんが、今ご質問のありました要綱の改正の検討をということにつきましては、今後、研究課題とさせていただきたいと思います。

 それから、人間ドックの過去3年間の受診の状況でございますが、人数と金額でございます。平成20年度が194名、金額にして約830万6,000円でございます。21年度が182名、金額が約767万1,000円、22年度が186名で、金額約760万6,000円。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 以上で2番議員の質問は終わりました。

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△中村松洋君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告6番、5番議員、中村松洋君の発言を許します。

     〔5番議員 中村松洋君登壇〕



◆5番(中村松洋君) 議長のお許しを得ましたので、私からは、大きな項目から2つの質問をさせていただきたいと思います。

 質問に先立ちまして、去る9月3日、4日にわたり、台風12号の影響によりまして、紀伊半島を中心に大きな災害が出てしまいました。被災に遭われました皆様方に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に移ります。

 子供たちの教育についてということで、?として1つ目、地元の小学生を対象に農業、漁業の体験をさせてはどうかということでございます。

 近年、社会の中でIT化が進んで、どんどん普及をしています。子供たちも、パソコンだとかゲーム機だとかを使っての日常生活や学習が多くなりつつあります。ということは、考え方がバーチャル的に傾いていくのではないかというふうに感じるわけです。インターネットでは、安易にウエブは自分の好きなものだけを選ぶことができるし、嫌なものは見なくて済むと。さらに、ネット上で特定のものに対して、誹謗中傷を行うことができて、相手の心情を考慮できない。また、ゲームにおいても、リセットという手法が命というものを軽んじる。こういう自己中心的になってしまって、相手を重んじるとか、おかげさまでとか、助け合うという人間形成の中で、とても大事な感情の発達が薄れてしまうのではないかと危惧をしております。

 また、自分が生まれ育った郷土にうまいお米や農産物が育ち、海からは、イセエビを初めとする海産物が豊富にとれる。それはなぜかといったことを教えたり、郷土に誇りと愛着を持つことはもちろんのことでございますけれども、暑いとか寒い、風が強い、雨が降るといった気候や気象、あるいは動物や昆虫、植物の生息を体感することによって、自然環境の大切さだとか生命の大切さを学び、優しい気持ちが生まれると思います。この自然体験が子供たちの学力向上にもよい影響を与えるという研究データもあります。農業、漁業を全く知らずに大人になることは、食についての知識が薄れ、食の安心・安全さえも区別がつかなくなってしまうと思います。

 私は、オーガニック農業についてのシンポジウムに参加したことがありました。そのときに、お米や野菜のでき方も知らない人に有機農業が安全だといっても、何が安全なのかわからない。有機農業という前に、農業というものを知ることが先だという意見がありました。まさにそのとおりだと思います。

 いすみ市では、豊かな自然が豊富で、夏には蛍が舞い、冬にはコハクチョウが来たり、また海ではウミガメが産卵に来たり、スナメリという小さいクジラもいます。また、コウノトリ放鳥計画もあります。そういう自然の中で生産される農産物は高い付加価値がつきます。今、いすみ市の農業の就労者の平均年齢もどんどん高くなっております。後に続く若い人も少なく、このままでは農業の存続も危ぶまれます。1次産業は国防だとも言います。世界的に見た場合、日本国民の食料の確保はもちろんのこと、広く見れば、日本沿岸の国境警備の役割も担っております。国は施策として、総務省、農水省、文科省が一つになって、子供たちに農山漁村の体験をさせようというプロジェクトも推し進めております。

 このようなさまざまな観点から、いすみ市の子供たちにも農業、漁業の体験をさせることはよいことと思います。午前中の田井議員の質問に教育長からの答弁から、おおよその考え方を伺うことができました。学力向上はもちろん大事でございますけれども、私は、子供たちに郷土に誇りを持ってもらいたいという観点から、学校教育の中でそういうカリキュラムが組めることができないかということを考えているかどうかということをお尋ねします。

 次に、?として質問します。

 現在、プロスポーツの中で活躍中の、いすみ市出身のスポーツ選手が複数います。また、現役は引退しても、過去に活躍した選手もいます。その選手の人たちに呼びかけて、このいすみ市に集まっていただいて、例えばシンポジウムなどを行いまして、子供たちにその選手の体験談などを語ってもらって、今、一生懸命、部活動に励んでいる生徒たちが、あるいはこれからいろいろなスポーツをやろうという児童、そういう子供たちが話を聞いて、ああ、自分のふるさとにはこういう人がいるのか、こういうことをして頑張っているのかということが、また、分野が違う子供たちの中にも、スポーツをやらない子供たちの中にも、一発奮起して頑張ろうという子供たちがいるかもしれません。

 このことについて、選手の時間調整など、さまざまな問題があるとは思いますが、シンポジウムを実現してはどうか、そういう考えがあるのかどうか、お聞きします。

 次に、大きな2番目として、産業振興についてお尋ねします。

 去る7月31日に行われましたいすみ市アジ釣りフェスタは、関係関連団体や市の大変な努力により、総勢680名余が大原漁港に参集し、盛会を極めました。このことは、登録遊漁船数においても、千葉県の他の地域ではできないことであります。これは大原港ならではのことであり、成功裏に終わったことは、関係者の一人として感謝するところでございます。来場者に対しても、いすみ市が認識されて、観光的にも大きな印象がつけられたのではと思います。また、共通商品券を併用した地元商店街の活性化に寄与するよい企画だったと思います。

 そこで、さらに地元経済の活性化や産業振興を促すために、農業の分野においても、いすみ市共通商品券を利用した農業振興策があるのか、お尋ねします。

 以上ですが、よろしくご答弁お願いします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔5番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、2の産業振興策についてご答弁申し上げます。

 去る7月31日に開催されましたいすみ市アジ釣りフェスタにつきましては、遊漁船37隻、682名のご参加をいただいたところでございます。参加者の内訳といたしましては、市外からの参加者が約7割、市民約3割と、目標に沿った数字となり、都市交流による地場産業の振興、地域経済の活性化には効果が見られたところでございます。

 農業における振興策といたしましては、市内の農産物や加工品を広く首都圏の皆さんへ知ってもらうため、特産物販売促進協議会を組織し、港区、墨田区などのイベントに参加し、地域産品のPRと販路拡大に努めております。また、話題となっております6次産業化の動きが全国的に広がり、平成23年3月1日に、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創設及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が施行され、国では、6次産業化推進整備事業の公募が始まり、農業生産だけでなく、加工、流通、販売にわたる多角的経営を支援する動きの中、いすみ市においても、6次産業化を目指している経営者がおり、市といたしましても大いに期待しているところでございます。

 今後、関係する事業者と連携を図りながら、さらなる市の活性化につなげていきたいと考えております。

 また、商店街と地場産業との連携した事業のことでございますが、これにつきましては、商工会、チケット連盟等、市内経済団体と協議を行い、事業計画が決定され次第、支援の方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でご答弁を終わります。

 他のご答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 子供たちの教育について、2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の地元の小学生を対象に農・漁業体験をさせてはどうかというご質問ですが、地域には、都市、農村、山村、漁村など、生活条件や環境の違いがあり、産業や文化などにそれぞれ特色を持っています。学校では、このような地域社会の実情を十分に考慮して、教育課程を編成することが大切であると言われております。

 いすみ市内の小・中学校でも、学校の周りの環境や教育資源を授業の中に多く取り入れるように努めております。農業及び漁業体験でございますが、いすみ市という地域性から、農業体験は多くの小学校で行われております。一例を挙げますと、サツマイモやミニトマトなどの野菜の栽培活動、季節の草花の栽培活動については、特別活動や理科の学習などで取り組んでいます。また、稲作体験については、5つの小学校で取り組んでおります。

 漁業体験については、本年度、地震の影響により中止となりましたが、浪花小学校では毎年6月に、東小学校の児童を招き、岩船海岸でいそ観察を行っています。また、ことしの秋には、浪花小学校の6年生が千葉県漁業士会勝浦支部の主催により、地元漁業士を講師に、地元で水揚げされた魚介類を用いた漁師料理をつくり、試食するという授業が行われます。このほかの小学校では、地元で水揚げされる魚の種類を調べる、船を観察し絵にあらわす等の学習も行っております。実際に船に乗って漁を体験するという活動については、市内の小学校では行われていませんが、いすみ市農林水産課が夏休み期間中に中学校1年生を対象に、いすみ市水産業後継者育成事業、漁業教室として毎年、イセエビ漁の体験活動を行っております。

 農業、漁業以外にも、望ましい勤労観、職業観を育成するために、小学校と中学校では、市内の多くの事業所の協力を得て、職場体験活動を計画的に実施しております。今後とも、こうした体験学習を積極的に取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のいすみ市出身のプロスポーツ選手を一堂に会し、シンポジウムなどを行い、子供たちに希望や郷土の誇りを持たせてはどうかというご質問でございますが、中村議員がおっしゃるとおり、地元出身のスポーツ選手の講演を行うことは大きな意味があると思います。しかしながら、すべての学校の児童・生徒が一堂に会する場合、開催場所の問題や移動手段など、大きな課題があることも事実です。

 いすみ市内の小・中学校の取り組みですが、すべての学校の児童・生徒が一堂に会するという授業や取り組みではございませんが、学校単位の取り組みとしては、次のような事例がございます。

 元プロ野球西武ライオンズの高木大成選手による実技指導、元Jリーグ・ジュビロ磐田の福西崇史選手による講演会、地元卒業生で現プロ野球巨人軍の齋藤圭祐選手による講話、女子100メートルハードルの石野真美選手の実技指導、女子バスケットボールJXサンフラワーズの田中利佳選手との交流を行ったという事例がございます。

 また、社会体育の取り組みとしては、NPO法人わかしおスポーツクラブが地元出身のバレーボール元オリンピック選手の蔭山弘道氏を招いて、高校生、中学生などの実技指導を行ったという事例がございます。

 さらに、教育委員会生涯学習課では、地元出身で元オリンピック選手の増田明美さんの協力を得て、いすみ健康マラソンを開催しており、本年度が4回目となります。

 これからも、さまざまな機会に地元出身の選手の皆さんを招聘し、子供たちの意識を高めさせてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(中村松洋君) 大変前向きなご回答ありがとうございます。

 いろいろな行事が行われていることが私自身もわかりました。また、これの広報を何らかの形で広く広報していただいて、地元にもこういう選手が……。私もそうですが、まだ知らない人もいると思います。ぜひとも地元の選手の紹介をしたり、子供たちの学力向上、運動能力の向上、そういうものにますます励んでいただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 あと、プロ選手のシンポジウムについてですけれども、確かに、何かをするということになると、さまざまな問題が発生します。そういうところをどういうふうに解決していくか。これは大変難しいことだと思いますが、行政でできないところはNPOと協同するとか、いろいろな手があると思います。今後、そういうことをよく協議しまして、できたらもっといろいろな大勢の子供たち、あるいは市民の人たちに、そういう選手がいるということを知ってもらうことを進めていただければと思います。

 それと、産業振興についてですが、実は、この質問を通告しようかと、質問しようかとためらいました。やはり私も、共通商品券をつけて農業振興するということにちょっと難しいという感じがしました。あえてこの質問をさせてもらった理由は、例えば、自分の住んでいる地域、昔は田んぼが広がっていました。今は、田んぼが耕作されているところがひとつもなくて、雑草が生えて荒れ地になっております。これは、農業の衰退ということだと思うんです。このまま農業がどんどんこの状態で衰退していくと、日本の原風景といいますか、田んぼだとか畑、そういうものがあってこそきれいな耕地があるわけですけれども、そういうものが雑草がはびこってしまってやぶになってしまえば、やっぱり景観の面からしてもよくないと思います。そういうところへ住もうかという人も少なくなってしまうのではないかと思います。

 そういういすみ市の農業を振興する、させるために、国の農業の政策もいろいろあると思いますけれども、いすみ市独自の農業を守るということができないかなというふうに考えて、共通商品券を利用して、アジ釣りで成功したので、またその二番煎じではないですけれども、それで農業振興が図れればということで何か策があるのかなということで伺いをさせていただきました。私もこれから、行政と一緒になっていろいろ考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今、日本は少子高齢化、人口減少という、かつて人類が経験をしたことがない、そういう社会になっていきます。この先、どういうことが起きるか予想できない時代になってきたと言われております。ぜひとも日本の農業を、漁業を守るために、それこそ一丸となって立ち向かっていきたいと思います。

 今後ともよろしくお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(井上栄弌君) 以上で5番議員の質問は終わりました。

 ここで、午後2時55分まで休憩をとります。

                              (午後2時43分)

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○議長(井上栄弌君) それでは、再開いたします。

                              (午後2時54分)

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△荒井正君



○議長(井上栄弌君) 最後に、通告7番、16番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔16番議員 荒井 正君登壇〕



◆16番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 本日最後の通告者で少し疲れると思いますが、最後まで集中してよろしくお願いいたします。

 3月11日の東日本大震災から約半年近くが過ぎようとしているんですが、この震災の復興、復旧のための議論が大変集中をし、復興増税などの議論も進んでいるというふうな状況ですが、早期の復旧・復興については異論もありませんし、大いに進めてもらいたいところなんですが、この議論の影で十分な議論のないままにいろいろなことが国会で決められている。これについてはもう少し議論があっていいのではないか、そういうことも含めて今回の質問の中で介護保険の充実の問題を取り上げました。

 この介護保険の改定につきましては、一番最初に岩井議員からも取り上げられました。来年度から新たな制度が行われるということで、今、第5期の事業計画が策定に向けて準備がされています。国のほうも同じように全国会議が月1回のペースで議論をされている。これからまだまだ報酬単価等決められていないものがいっぱいあるので、岩井議員の答弁の中にもあったように、具体的な中身はこれからというふうなこともあるわけですが、ただ、十分議論しなければならない問題も、これからどういうことがこの改正法の中で生まれてくるのか、行政にとってどうなのか、事業者にとってどうなのか、利用者にとってどうなのか。名前はどうであれ、利用する側にとっては必要なサービスが必要なときに受けられればいいことなんですが、それがどのように変わってくるだろうかということなんです。

 国のほうは、6月30日に政府与党による社会保障改革検討本部から社会保障・税一体改革成案というのが出されました。これが議論されて、実際にはこれがだめ出しについてもしなければいけない内容が多々あるわけなんですが、介護保険の改正もこの中身に沿って、実はつくられているということなんです。それが、国会の中で6月15日に成立をしてしまったということなんです。震災の話ばかりで、この成立については新聞報道にもなかなか取り上げられない、十分な議論がされていないということが実情だというふうに思っています。

 今度の平成24年度から始まる第5期計画については、その中身が今まで財源が大変だということの中で実は改正が進められてきています。介護保険、当初から医療保険が大変だから、これを減らすためにということも、この介護保険の中にはあったわけで、財源から物を考えるというのは、その成立からそういうことに関与しているんですが、そういう意味合いから軽度者について、この介護保険から切り離そうという動きが大きく出されています。その中で介護予防、生活支援の総合事業なども新たに創設するということなんですね。ですから、要支援1・2の人たちをそこから切り離してやるということの中身が出ています。

 それ自体は市町村でやる、やらないを判断するということですから、やらないと決めれば、それは大きな変化は、従前どおりのサービスになるわけで、先ほど岩井議員の答弁の中であった部長からの答弁では、要支援1・2につきましては従来のサービスをするんだということで、事実上この総合事業は行わないという形での答弁がありました。その上になおかつ従前のサービスを後退させないように努力しますという答弁です。ですけれども、実際はこれから介護保険の財源の関係から、サービスも切り下げ、負担も上げていくという方向性がどうしても見えてくるという内容なんですね。

 現状サービス以上に今回の改正の中身については、その根幹が大きく変わってきていることなんです。今回の改正についての法の理念は、高齢者が地域で自立した生活を営めるように、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを実現すると。これがベースになってきます。これは言葉はすごくきれいなんですけれども、実は社会保障の考え方が、税と社会保障の一体改革と同じような中身で出ているんですが、社会保障というのは、社会保障の三原則と言って、これまでずっと社会保障についてはこの原則に従ってやってきたんです。

 これは社会保障を勉強すれば、福祉を勉強すれば、すぐ出てくることなんですが、1番目は無差別平等という原則なんです。これは憲法14条の法の下の平等ということを体現したものです。原則の2つ目は必要充足の原則。これは憲法25条の生存権によるものです。すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。有名な文面です。3つ目の原則がある。これは公的責任の原則と言われるものです。これも憲法25条に規定されているんです。憲法25条、今、1項目を読みましたけれども、2項目は何て書いてあるかと言うと、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。ですから、そういう最低の文化的な生活を営む権利を有する、そういう生き方ができるような社会をつくる責任は国にあるんだと。そういうことなんです。

 ところが、現実的にこの介護保険とか考えたときに、地域包括ケアシステムというふうに言葉はきれいなんですが、地域の支え合い、国の責任から地域の支え合い、お互い助け合い、そういうところを土台にして考えましょう、そういうことが言われているんです。ですから、社会保障の根源が大きく揺らいでいる。もともとそういう福祉を値段をつけて市場化して、非常に事業化するというか、商品化したわけなので、さまざまなこういう公的責任が薄らいでいるということはあり得ることなんですが、どんどんこれが進んでいくような状況になっていく。こういう介護保険法が今、現状考えられる中で担当者というか、責任者というのは、今のこの介護保険法が具体的に実施された場合にどういう影響が出てくるというふうに考えているのかなと。私はこのまま実施されたら大変だというふうに思うんですが、どういうふうに考えておられるか。

 また、具体的にこの運営主体は市ですから、そのための計画づくりも独自の計画をつくっているわけなんですが、その計画にはどういうふうにこれらを反映させようとしているのかなと。これからまだまだ決めなければならないことがたくさんある中で、4月からということは非常に難しいんですが、こういう難しいやり方を議論も少ない中で進めていくという、私は内容よりも、この進め方が非常に問題ではないかということを、やはりもっと行政の担当者のほうから物を言う。そうでなければ、何かどこからも、今まで介護保険が始まって11年ですが、そのやってきた内容が検証されて意見反映がされていない。そういう決め方というか、民主主義のあり方ということについて大いに問題があるんですが、その辺をどのように考えているんでしょうか。

 また、総合事業については先ほどの答弁以上のことが出てこないというふうに思うんですが、ただ任意事業については、私はそうはいっても、大変重要な仕事としてあるのではないかというふうに思うんです。ですから、24時間対応サービスについての検討についても、これは必要な方にとって絶対必要なことなんです。ただ、24時間のヘルパーがやる事業所の体制だとか、あるいは緊急に通報できるような状況だとかシステムづくりとか、そういうことを考えると大変難しい。難しいからできないということになっているけれども、それでは、こういうことが24時間対応もそうですし、実はこの裏をよく読むと、重度になっても在宅で面倒見なさい、施設はつくらないよという中身になってきているんですね。

 ですから、かなり重度でも24時間ヘルパーなり、あるいは医者と介護を連携しながら、すぐ医者だ、訪問看護も含めてできるような、そういう形で、できる限り重度になっても在宅で見なさいということが行間に読めてくる。ですから、施設整備についてが非常におくれてくるような中身に思うんですが、現状、特別養護老人ホームの待機者についても、昨年度あたりで、いすみ市の場合は、私の記憶では260人ぐらいいたと思うんです。こういう人たちを現状、待機者をなくしていくために特養ホームや各種施設についての整備も一定程度進めなければならないというふうに思うんですが、第5期の計画の中で施設整備の計画や目標はどうなっているのかなと、どう考えているのか伺いたいというふうに思います。

 次に、2番目に国保会計の健全化について伺いたいというふうに思います。

 この国保会計については何回か取り上げて、これは市の滞納状況、もう8億円を超えるような滞納があるわけで、これの一掃について収納率を向上させるというような取り組みについても十分やらなければならないというふうに思うんですが、今回6月の国保税の税率改正がありました。そして納付書が送られてきて、多くの人から、随分去年に比べて高くなったという意見をいただきました。今までの改正と比べて、今までは0.5%とか1,000円とかという、額も小さかったんですが、今度は大変全体的に率も所得割で今までの9.7%から11.7%で2%上げていますから、大変大きな金額です。

 ですから、ちょっとその人の納付書を見せてもらったら、250万円近くなんですね。250万円、いわゆる賦課所得250万円近くで45万円ぐらいだったんです。よく見ると、普通の所得税とか税法は必要経費だとか社会保険料控除とか扶養控除、さまざまな控除があるから、実際には課税所得についてはこんなにならないんです。ところが、国保税は給与所得控除と基礎控除、2つだけですね。そのほかの控除は何もありませんから、実際には、ほかの納付書を見たんですが、250万円程度が国保税との割合でいうと、負担率が一番高いんです。ですから、500万円近くになると、この負担率がだんだん少なくなっていく。額は800万円ぐらいになるともうそれで頭打ち。ですから、所得税と比べて非常に低所得者というか、中間層と言えるのかどうか、年収300万円程度の人たちが大変重い負担になっているんです。そういう人たちの声というのが、結局、では収納率がこれだけで何で取れる人から取っているのかと。どういう努力をしているんだということがあるわけです。

 ですから、私は全国的に収納率が90%を切るような状況、赤字になるような体質、構造的欠陥というんですか、加入者が退職者や離職者、あるいは低賃金、そういう社会保険、被用者保険に入れない人が入っているという特殊な事情ですね。そういう事情のある保険ですから、これは先ほどの国で責任を持つという内容をもう少しきちんとしなければ、これはどうやっても赤字になるし、取れる人から取るというふうにならざるを得なくなってくる。これはやはり、幾ら相互扶助で助け合いだといっても、これは国の責任が根底になければやっていけない内容なんですね。

 そういう意味から、現状、収納率の向上に向けてどのような取り組みをされているのかなというのが一つです。これはいろいろやっていると思うんです。市もやっているんですが、それが見えてこないというのが現状なんです。私は資料を見てびっくりしたんですが、平成21年度の保険料の収納状況報告書というのを、千葉県のやつを見たんです。そうしたら、差し押さえ件数というのが出てきたんです。いすみ市も、ああ、やっているんだと思って。今まで差し押さえなんていうことは余り聞かなかったんですが、いすみ市で36件もあるんですね。金額的には2,000万円を超えているようなことで、これは千葉県の報告なんです。答弁の中では、払えるのに払わないようなところについては、きちんと強力的に徴収するという姿勢は示していましたが、こういうことをやっていることがもっと知られていいと思うんです。

 何か差し押さえは悪いみたいなことになっているけれども、やはりきちんとやることはやっているということも示さないと、やはりいけないという。ですから、収納する人たちの力をバックアップをする、そういう体制を担当の部署だけでなくて、第三者も含めてこの滞納を明らかにしながら収納していく。そういう体制をつくらないと、力を与えていくということを担当部署だけでなくてつくっていく、そういうことが私は十分必要だと思うんです。

 ですから、そういう意味合いも含めて、国保健全化計画というのを、そういう人たちの意見も取り入れながらつくっていく。そういう中で一般会計の繰り入れについても差別に入れるのではなくて、いつまでにどのくらい回復するんだという目標を持ちながら、やはり入れていく。そういうルールをつくってやらないと国保は完全化していかないというふうに思う。

 これはどこも健全化は大変なことですから、この税と社会保障の一体改革の中では、国保については市町村国保の財政運営の都道府県単位化にするということがうたわれています。これは前からその動きはありました。ただ、これは制度上全部同じような人たちが、幾ら県単位に広げたとしても、それはリスクを大きくするだけで内容的には同じなんです。ですから、そこにどうやって社会的な責任を入れ込んでいくかという制度がなければ、そういうことがなければ、これは幾ら県単位に広げても改善することではないと思うんですが、少なくとも一歩、市町村単位でやることについてはもう限界に来ている。県単位にしても、もう一歩考えなければならないと思うんですが、ただ、現状は県単位にするために、収納率が各市町村ばらばらなことについては統一できないから、収納率一定のところで引き上げようということが県のほうの骨子で出ています。これはいすみ市に当てはめると、90%に持っていかなければいけないということになっているんです。それに向けて罰則というか、ペナルティーというか、安定化の財源も投入も、それに向けてやらなければという変なやり方なんですね。

 でも、そうは言っても、一定の程度収納率が向上するということは、そういうものがなくてもやらなければいけないことであるので、それの内容、できる体制を第三者の力もかりるということも含めてやる必要があると思うんですが、そういう検討をすべきと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、もう1点、国保税の負担の中からいわゆる資産割について。資産割が固定資産税に対する比率で負担しています。固定資産税そのものが自宅だとか宅地だとか、お金にならない、収入にならないものを、税金というのは売ったり余ったものから税金を取るということが原則なんですが、固定資産税というのはそうではなくて、売れないものについても評価をして税金をかけているわけで、そうすると現実的に収入がないのにお金だけ取るという形なんです。ですから、資産割を全くなくすということについては、どうも資産家に有利に働くような形でちょっと納得できないところもあるんですが、実際にはお金にならないような部分まで取るということはどうなのか。そういう現実的に、純粋に資産割ということを考える必要があるので、住んでいる家や土地にまでかけるということは、いささかちょっと納得できないというか、そういうことがあって、県内でも資産割を廃止する、都市部からどんどん広がってきているんですが、そういう方向になってきているんですが、この資産割についての考え方については、現実的にはなくてもいいのかなというふうな思いもあるんですが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。

 それで、大きな3つ目に平和行政の推進について伺います。

 平和行政につきましては、2年前の議会の中でいろいろ取り上げてきました。その中で広島の平和記念式典への参加もこの夏に実現することになりました。広報にもその報告がされています。大変いいことというか、今後の若い人たちがそれを伝え広げていくということの中で、大変すばらしい事業で、これからも進めてもらいたいというふうに思うんですが、そのときに同じような、議会の中で戦争体験についての記録についても、やはり体験者が高齢になっていく、年齢が高くなっていく中で、聞ける対象者が少なくなっていく。そういう状況ですから、そういう体験を記録するということについては急いでやらなければいけないということで、担当課というか、担当者も含めて取り組むような方向性を示したと思うんですが、これについて現状、今まで2年間ですが、どれぐらい集まったんだろうかなというふうに、またその集まったものを集めただけで終わらせない。それを公開をしていくという、目に触れるような状況にしていくということも必要だと思うんです。

 ですから、これからそういうことを契機にしながら、体験を公募していくというような取り組みも必要ではないかと思うんですが、この取り組みについて、現状とこれからについて伺いたいというふうに思います。

 それから、4つ目に、防災対策についてですが、これは今回質問の通告をした段階で、すぐ後に全員協議会の中でも防災訓練の実施や一時避難所の避難ルートへの外灯だとか、防災教育の防災読本とか、さまざまつくっていただき、大まか了解いたしました。ただ、現状、地震や津波が自宅にいるときに起こるとは限らないので、自分の自宅の避難場所はここだと覚えていても意味がないときがあるんです。ちょっとほかに出たら、市内の違うところに行ったら自分の避難場所はどこだと、わからないというとき、そういうことの中で避難場所の表示板等もあるわけですが、少なくともやはり防災訓練というのが一斉に行われるということが大いに必要だし、そういうことが防災教育や防災意識の高揚というか、定着というか、そういうものが必要なので、継続的にやっていくということも必要、あるいは避難場所へ行くためのルートの安全点検ということも、これから訓練を通じてさまざまチェックができると。これについても全員協議会の中で、そういう訓練を通じて最終的なものではなくてチェックしながら、意見を聞きながら修正をしていきたいということの報告がありましたので、これについては了解をいたしました。

 4番目の防災対策については答弁は要りません。全体の中で了解をしました。

 1、2、3についての明快な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。

     〔16番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、3番の平和行政の推進についてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、いすみ市では戦争の悲惨さ、不幸な出来事を風化させず、恒久平和の大切さを後世に伝えるため、平成20年9月に非核平和都市宣言を行い、平和行政を推進するための取り組みを行ってまいりました。特に本年は市内3中学校において、原爆投下による広島の悲惨な状況を知ってもらう平和学習を開催したほか、実際に自分の目で見て考えてもらうため、市内3中学校から2名ずつ、6名を広島平和記念式典に派遣いたしました。体験により学習したもの、戦争の悲惨さや平和の大切さを各学校に伝えてもらえるものと思います。また、市役所大原庁舎において、原爆の悲惨な様子が描かれた絵を展示する、原爆の絵展も毎年8月に実施しているところでございます。

 ご指摘のとおり、戦後66年が経過し、戦争体験者は高齢化してきているところでございます。戦争を二度と繰り返さないために、その貴重な体験を確実に次の世代に伝えることが私たちの責任であると思います。戦争の体験談を市民から募集し、記録として残す活動は大変意義あるものと考えておりますので、来年度の実施に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうからは介護保険の充実についてと国保会計の健全化についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、介護保険の充実についてのうち、アの介護保険法改正は計画にどう反映するのかとのご質問にお答えいたします。

 今回の法律改正に伴う、国から示されております介護保険事業計画の基本方針に基づき、計画を策定することとなります。新たに導入される介護予防・日常生活支援総合事業・24時間対応の定期巡回・臨時対応型訪問介護・看護や、認知症支援策の充実等に取り組むため、いすみ市ではニーズ調査や事業所アンケート調査をもとに、いすみ市介護保険運営協議会等のご意見を伺いながら、計画に反映したいと考えております。

 次に、介護保険制度導入時の理念は変更されていないかとのご質問でございますが、老老介護、核家族化の進行により、家族介護の限界を迎え、社会全体で介護を見守るため介護保険制度が創設されました。制度導入後10年以上経過いたしましたが、相互扶助としての社会保障、そして社会全体で介護を支えるという理念に変わりはありません。

 次に、社会保障・税一体改革・成案との関係についてのご質問についてでございますが、社会保障・税一体改革・成案は消費税率を段階的に引き上げ、社会保障財源を確保しつつ、財政健全化を図るとされているものでございますが、2012年以降、速やかに法案提出後、順次実施とされております。現時点では、計画にどのように反映させるのか、改革の進め方が具体的に示されておりませんので、今後の国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施についてのご質問にお答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、保険給付によるサービスではなく、受けられるサービスが市町村の実施する地域支援事業に限定され、要支援認定者の予防給付よりも、さらにサービスが制限されるため、非該当者につきましては、受けられるサービスの選択肢が狭められてしまうことが懸念されるほか、新たな地域支援事業の導入は保険料にも影響するものでございます。要支援の方は予防給付により、非該当とされた方は生活支援ヘルパー派遣事業の利用など、高齢者福祉計画での生活支援サービスを基本として考えてまいりたいと存じます。

 次に、24時間対応サービスについてのご質問でございますが、24時間対応サービスの利用者数の見込みにつきましては、現在分析中でありますが、事業所に家のかぎを預けるなどの不安要素があるため、利用者の敬遠が予想されます。また、県内、都市近郊での夜間対応型訪問介護の需要がなく、撤退した、また介護関係者から聞き取りを行った市では、深夜の利用が見込まれないという情報もあり、利用者は少ないと考えます。今後、市内で実施するケアマネジャー及び事業所へのアンケート調査を踏まえ、サービス見込み量について適正に把握しなければならないと考えております。また、人材確保については、夜間対応のヘルパーやオペレーター等の確保も難しいものと考えます。

 次に、特別養護老人ホームの待機者の状況、施設整備の計画についてのご質問についてでございます。

 本年7月1日現在で263名の方が特別養護老人ホームへの入所希望があります。この中には、要支援等軽度の方も含まれておりますので、早急の入所を待たれる方、居宅での要介護4・5の方、要介護3以上で独居や高齢者のみの世帯の方々の対応を念頭に置き、また、近隣市町村の介護施設の整備状況を考慮しながら、施設整備については計画に反映したいと考えております。

 次に、国保会計の健全化について、収納率向上に向けた取り組みの現状はどうか。そして千葉県が示した目標収納率の達成見込みはどうかとのご質問にお答えいたします。

 昨年12月に千葉県国民健康保険財政安定化等支援指針が平成25年3月までを対象期間として策定されましたが、指針の中で、被保険者数1万人から5万人の市町村における目標収納率は89%となっております。いすみ市における平成22年度の国保税の収納率は83.69%で、県目標からマイナス5.31%となっております。収納率向上に向けた取り組みといたしまして、本年度、税務課収納班の職員を4名増員し、収納班10名が中心となり、税務課職員27名全員の収納体制を確立し、充実、強化を図りました。電話催告、文書催告、臨戸訪問等を大幅に増やすとともに、滞納者の預貯金調査等を行い、担税能力のある方について財産、収入状況等を的確に把握し、差し押さえ等の強制手段をこれまで以上に実施するなどの対策を講じ、収納率向上に向け努力をしております。

 本年度の目標収納率でありますが、長引く景気の低迷や東日本大震災による風評被害等により収入が伸び悩む中で、国保税の引き上げを行ったことにより、大変厳しい状況でございますが、収納率は前年度より2.31%増の86%を目標としているところであります。さらに、来年度から24時間いつでも納付できるコンビニでの収納開始を予定するなど、収納環境の整備を行ってまいります。

 次に、法定外繰り入れのルール化、国保会計健全化計画の策定についてどのような検討がされているかとのご質問でありますが、国保会計につきましては、被保険者の高齢化や医療技術の高度化により1人当たりの医療費は増加する一方で、景気低迷による保険税収の伸び悩み等により、国保会計は保険給付費を賄う財源の確保に厳しい状況が続いております。

 国民皆保険制度が実現されている中で、国保加入者は自営業の方、会社を退職された方及び高齢者で無職の方などが多く加入しており、国保制度の趣旨からすると、国・県からの収入等公的財源以外は加入者の税で保険給付費を賄うのが原則であります。しかしながら、現在の国保会計の厳しい状況から、国保税の急激な上昇を抑えるため、やむを得ず一般会計からの法定外繰入金によって国保会計における収支の均衡を図っております。現在、県内においては3分の2以上の市町村で何らかの法定外繰り入れを実施しております。そのほとんどが税等の財源補てんという形で繰り入れを実施しております。

 国保会計健全化計画の策定につきましては、医療費の動向及び保険税収の伸び悩み等、社会情勢や構造的な問題に起因する不透明な部分が多いことから困難であると考えております。法定外繰り入れを実施している市町村において、ほとんど策定されていないのは同様の要因によるものと考えております。

 現在、市では健全化に向け税務課収納班の強化を図り、収納率向上対策、糖尿病を重症化させない対策など、医療費を減らす市民づくり事業の実施・検討を行っております。また、引き続き国等に対して制度の見直しと補助金拡大を働きかけてまいりたいと考えております。市といたしましては、今後こうした事業の効果を見ながら関係各課で連携を図り、健全化に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、資産割について、対象資産から居住する土地、建物を除外してはどうかとのご質問についてでございます。

 現在、県下54市町村のうち、医療給付費分の資産割を導入している市町村は22市町村となっており、近年資産割を除く市町村が増加してきている状況にあります。いすみ市といたしましては、収入が少ない世帯が資産を多く持っていることにより税額が上がってしまい、結果、納付が困難になってしまう状況を避けるため、今回の税率改正におきまして、資産割の税率を据え置いたところであります。

 居住する土地、建物を除外することにつきましては、実際に居住している土地、建物の実態を把握することが非常に困難であります。市といたしましては、県下の状況などを考慮し、今後資産割の割合を段階的に引き下げ、将来的に資産割をなくす方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 一通り答弁いただいたんですが、介護保険の改正については非常に不透明な部分というか、これ、議論の最中ということもあって、これから総合事業についても一生を報酬単価も含めたらどうなるのかということもあって、もっと上だけではなくて現場での議論というか、そういうことも必要になってくるのではないかなというふうに思うんです。介護保険に関係する任意事業についても、これまで孤立死防止だとか買い物弱者とか、いすみ市特有というか、特有の要望というか、そういうこともあるわけですね。ですから、公的なサービスで網羅すれば、見守り等も、あえて見守り対策というようなことをしなくても法的な形で見守りができるということが考えられるので、それはこの総合事業の中で見守りや配食が入ってくるんですね。ですから、単に助け合いがどうのこうのでなくて、そういう地域づくりというのはやはり必要なんです。

 今回言っているのは、矛盾する内容も非常に多いんです。介護保険は、そういう家族で面倒を見られなくなってくる、地域も崩れていく。そういう中で社会で面倒を見ざるを得ないということ。ですから、そういう状況を今度は、お金が大変だからもとに戻ってお互いで面倒を見られるような地域づくりをしたらどうだろうかという、そういう、もとに戻って。だけれども、そういうことについては批判するだけでなくて、そういう地域づくりというのはやはり必要だと思うんです。そういうことを通じて孤立防止や見守り対策ということも可能になっていくと思うので、ですから、そういうここに新しく創設する総合事業の中身については、もっと地域需要に合った中身でどういうふうに具体化するのかということについては議論する必要があると思うんです。それは総合事業でやるのか、それか離して、別に福祉計画の中で取り組むのか、あるいは見守り対策の計画を別につくるのか。

 そういう現状の高齢者を取り巻く状況について、もっと議論をして介護保険を充実させていくということが必要になってくると思うので、単に総合事業をやる、やらないだけでなくて、そういう現状の討論が必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺の高齢者を取り巻く状況については6月議会の中で、市長がライフワークだというふうな答弁もありました。そうすると、もっとこれは充実するような中身も必要ではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 そして、この介護保険の改正の中では効率化、重点化ということが大きな柱になっているんですね。私は、これは効率化、重点化を言うなら、まず一つ、一番最初に気になることは、介護保険の認定期間の問題ですね。認定期間を半年にして、半年ごとに医師の意見書を提出させる。そのたびに医師の意見書料を1通当たり6,000円程度支払っている。これ、介護認定の認定期間を例えば2年間ぐらいに引き延ばせば、それで3回分の医師の意見書料がなくなるんですね。これは更新が、6カ月ごとに認定調査員を派遣する事務手続も要らなくなるんです。

 非常に煩雑にしてお金をかけているけれども、本当にどれほど意味があるんだろうかという、実際に介護の度が高まれば、更新申請でなくて区分変更というのが随時できるわけです。そういう制度になっているんです。随時申請ができるのに、半年ごとの更新認定をしなさいということ。これはどれほど、医者に行かなくても、医者の診断書みたいになっているんですが、実際には意見書ですから、診断書をわざわざ取りにいく必要はないんですね。そういう法律にはなっていない。ところが、現状は意見書が取れないと認定の結果が出ないから、結局、事業所あたりから医者に行ってくださいという声かけがかかってくるんですね。ですから、医療が必要ないのに介護保険のために医者に行く。医療費もかかる、意見書料もかかる、こういうような状況になっているんですね。

 これは制度上おかしいということはケアマネさん等からいっぱい出ているんですね。ですけれども、一向にこういう無駄に近いような状況がそのままになっているんです。そういうことについても、私はやはり今、10年以上介護保険に取り組んできた、そういう現場の声がきちんと生かされないで効率化だとか重点化だとかということを上で考えていたのでは、これは一向によくならないというふうに思うんです。ですから、そういう意味合いで現場の声を反映するような取り組みを、やはり実際にはケアマネの会議とかいろいろやっていると思うんです。やっているんですけれども、なかなかそういうことに反映しているように私は見えないんですけれども、それを反映した、こういう意見は現実に出ていると思うんですが、それらについてはどう考えているのかなというのが、現状私のほうには思えます。

 それから、国保の問題については非常に一生懸命やってくれているなというのは伝わってきます。ただ、それだけではなかなか収納率が十分高まらない。そして滞納もなくならないというか、だんだん増えているような状況にもあるわけです。そうしたら、第三者の力をかりるということはどうでしょうかということを言ったんです。ですから、健全化のための計画は無理という話もあったんですけれども、健全化の検討委員会とか、そういう第三者機関というのをやはり設置する、そういう人からの力をかりるという、そういうことをやはり担当の人たちは、収納で頭がいっぱいかもしれない。でも、そういう全体を考えて後を押してくれるような人たちの力というか、そういうのもやはり必要だと思うんです。そういうことを私はこの計画づくりやルール化の中で訴えているんですが、その辺はどのように考えているか。これは答弁がなかったので、この1点について伺いたいというふうに思います。そのほかは来年度実施したいということなので、期待をしたいというふうに思います。2点について答弁をお願いします。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは介護保険についてご答弁させていただきます。

 お話のとおり、介護保険制度ができたとき、私は第一印象として、そろばんで人の命を数えるのはどうかという思いがいたしました。それで、できて数年、もう10年以上たっているわけでございますけれども、現在、国の行方がまだ不透明な状況でございます。そういうことでございますので、市としては市民の立場で可能な限り事業ができるように検討していきたいと思います。また、市として介護制度がもう10年以上たちますので、制度の中でできること、そしてまた制度外で苦しんでいる人、そういう方を可能な限り支援、協力をしていきたいと考えております。

 その中に、一つは、いすみ市らしい制度の確立を目指していきたいと考えております。ある意味では人口減少、少子化、高齢化が進んでまいります。2035年には市の高齢化率も45%になる予定でございます。そういう中でございますので、やはりそういう状況を踏まえて、ある意味、ちょっと言い方が違いますけれども、市が親がわり、兄弟がわりができるような気持ちで介護保険制度の充実に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の答弁を終わります。



◎市民生活部長(江澤正利君) 国保会計の健全化についての再質問についてお答えを申し上げます。

 国保会計の健全化のために収納の検討委員会等の力をというご質問でございますけれども、収納率向上のために内部職員でいろいろ努力をしているところでございますが、今、ご質問にありましたとおり、外部の方のいろいろな第三者の方の意見を聞くことも非常に大切なことだと思います。このことにつきましては、当面、国保運営協議会がございますので、その協議会等のご意見を伺いながら、また検討委員会等のことについても今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 了解しました。

 これから国保の問題、それから介護の問題については、これからどんどん高齢化が進む、サービスを必要とする人もどんどん増えてくるという状況の中で、サービスの種類という、同じものではなくて、個々にサービスがいろいろと多様化してくると思うんです。そういう声を十分に聞けるような体制、それを実現できるような、そういうことを十分考えていかなければいけない。ですから、それをまた消費税でやろうということについては、まだ税の、低所得者の負担が高くなるような税でやるということについても大きな問題点があるので、そういうことについてもやはり意見を言っていかなければいけない内容なんですが、ただ、サービス内容については十分地域の実情に合ったような形で取り組めるような内容になってきていますので、それの運営主体が市ですから、これが十分市の特徴が出せるような形で、住みよいいすみ市がつくるという、この介護保険の大きな理念に沿って実現できるように期待をして質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) お諮りいたします。

 議案調査のため、9月9日から9月13日まで5日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月9日から9月13日まで5日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 9月14日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時42分)