議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 いすみ市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



        平成23年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成23年6月9日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(19名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  7番   元吉 基君    8番   渡辺敏男君

  9番   飯高米蔵君   10番   君塚泰三君

 11番   川嶋英之君   12番   石川光男君

 13番   麻生 実君   15番   半場新一君

 16番   荒井 正君   17番   松崎敏雄君

 18番   井上栄弌君   19番   君塚利雄君

 20番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 14番   山口 稔君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       上島浩一君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       平野孝幸君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       所 治平君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     田中一成君

 福祉課長       田中正己君   健康高齢者支援課長  古川 弘君

 市民課長       永野正晴君   環境保全課長     永野謙一君

 農林水産課長     小高信廣君   商工観光課長     吉岡 茂君

 建設課長       實方伊三郎君  水道課長       内堀利明君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       岩瀬 亮君

 学校教育課長     高橋國雄君   夷隅地域市民局長   浅野一夫君

 岬地域市民局長    中村敏一君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 局長         神山栄治    主査補        吉清勝美

 副主査        隈部清丈

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時04分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりでございます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般質問



○議長(井上栄弌君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名であります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△岩井豊重君



○議長(井上栄弌君) 通告1番、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。

          〔20番議員 岩井豊重君登壇〕



◆20番(岩井豊重君) 議長の了解を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、質問の前に、今回の東日本大震災で亡くなられた方々にご冥福をお祈りするとともに、災害を受けた多数の方々にお見舞いを申し上げます。と同時に、早急な復旧・復興を強く願うものです。

 さて、私は今回、大きく3点についてご質問あるいは提案なりさせていただきますが、いつも申し上げていることですが、一つのことを解決していくには、市当局と議会関係者が共通認識を持つことが必要であり、これがないと、市民のための解決するという方向が定まらないということであります。

 このようなことから、まず最初の災害問題につきましても、地震災害、原発災害を分けることが必要と考えます。まず、地震についてどのようなことであるかということと、そして次には、原発対応ですね、こういうことで進めていきたい。それで、大きな2つ目の質問といたしましては、住民の健康を守り、医療費負担を減らすことについて。3つ目につきましては、人材育成の推進についてであります。

 それでは、最初に、今回の震災に対しまして、市の対応も早く、そのご苦労に対して御礼申し上げます。特に危機管理課の皆さんは、きょうも大変ですし、そういう意味では大変なご苦労をされていると思います。同時に、被災地域の役所がこのようなときにいかに大事であるか、そして、大変な苦労をされるということに頭が下がる思いです。

 このいすみ市からも3名の方が石巻に応援に駆けつけたりしておりますけれども、そういう中で、市町村の役所の方々が自分の身内に不幸があっても、それは自分の仕事は捨ておけないという、そういう立場から、市町村の人員につきましても、ある意味では、そう簡単には減らすことができないということが今回の震災からも一つの教訓として得られたんじゃないかと思います。

 それでは、最初の市民の安全を守るいすみ市地域防災計画の見直し、情報の積極的な取得及び公開について、この質問に移りたいと思います。

 今回発生しました東日本大震災は、未曾有の災害になり、加えて原子力発電所−−以下「原発」と略称しますけれども−−事故がいまだに確たる収束のめどがつかず、放射能を発散し続けています。被害に遭われた方々はいまだに先行きの見通しが立たず、とりわけ原発による被害者は、地域によっては地元に戻れない可能性が高い状況になっています。さらに、原発の周囲のみならず、広範囲に及ぼす影響ははかり知れないものになっています。

 当市においては、地震の被害は大きくなかったものの、原発による風評被害は既に発生し、特に農漁業関係は、今後、より深刻な状況になることが考えられます。

 今回の大震災につきましていろいろ私も資料を集めましたので、今後のこのいすみ市の扱い、あるいは国・県がどう考えていくかという、そういうことのためにも、一部、皆さんにご紹介したいと思います。

 まず、今回基本となるマグニチュード9という、そういう数字が出てきました。通常、地震をあらわす数値としましては、震度とマグニチュード、両方あるわけですけれども、ここで私も改めて確認したほどですけれども、例えばマグニチュード6というものを地震のエネルギーとして、それを1とした場合、マグニチュード7、マグニチュードが1上がると、その地震のエネルギーは32倍になるわけですね。それが8になりますと、32倍の2乗になります。ですから、約1,000倍です。それが今回のようにマグニチュード9の場合ですと、1,000倍の32倍ですから3万2,000倍、ですから、マグニチュード6から見ると、今回のマグニチュード9というのは、32の3乗ですから3万2,000倍なんですね。実際のエネルギーというのは、震度というのは震源地に近いのか、震源地が浅いのか、あるいは周囲の土壌の状況によって震度は変わりますので、基本的にはマグニチュードということで示していかなければならないということですね。

 それから、今回の大震災がどのような大規模にわたったかという、ちょっと見にくいんですけれども、当局側にも議員の皆さん方にも渡してありますけれども、南北450キロ、幅200キロですね、こういう地図で、世界的に見ても最大の規模じゃないかと思うんですね。震源地があと100キロ南にずれていたら、この地区も相当な津波になります。単純に言いますと、多分七、八メートルの津波になるのではないか。

 この地震につきましては、今後30年間に起こる地震の確率の中では0.0%以下だったんですね。ですから、0.0%と言えば、1,000分の1以下ですよ。その前に南海地震、東南海地震、千葉県東方沖とか、そういうものが起きるんじゃないかということが考えられたところに、突然こういうものが本当に起こったということ、これも一つの大きな事実です。ですから、1,000年に一度起きる可能性だからということで、それによって安心するということは全くできないということが今回証明されました。

 今回、日本における震度の図ですけれども、これだけかなりの地域にわたっての震度ということですね。それから、津波の大きさにつきましても八戸から白浜まで、それぞれ津波の高さ、この津波の高さというのは、傾斜地なんかで波が遡上して起きた高さじゃなくて、実際の波の高さというものが示されております。これを考えましても、あと100キロずれる可能性というのは、十分自然現象ですからあるわけで、このことも今後の地震対策には頭に入れていかなくてはならないというふうに思いますね。

 もう一つは、これが今後起きるであろうという、そういったプレートの関係ですけれども、今回起きたのは、北米プレートとユーラシアプレート、この間の断層、北米プレートがユーラシアプレートの中に入り込んで、そのひずみが大きくなって起きたわけですけれども、この辺ですね。その前に考えられていたのは、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートですね、この辺で東南海、南海地震だと。その次には千葉県東方沖、こういうことを考えましても、今回も本当に余りにも大き過ぎる地震なので、今、予想している地震の大きさが大幅に崩れる、大きくなる、そういう可能性も示されています。このこともやはり今後の市の、あるいは全国の防災を考える上で非常に重要な問題ではないかというふうに考えております。

 それから、よく言われる、じゃ、マグニチュード8以上の地震が今まで日本でどの程度起きているかと言いますと、11世紀からの1,000年間で14回です。マグニチュード8以上ですよ。ところが、20世紀からこの100年間で7回も起きています。日本だけで。マグニチュード8以上が。ですから、今、本当に地震が頻発する時期だということが、一方では言えるわけですね。

 そういった中にもかかわらず、これは、世界の中で、ちょっと見にくいかもわからないですけれども、原発がつくられている場所が黄色印です。一方、赤印が地震の発生地域です。そうしますと、アメリカとかヨーロッパ、中国、その辺は、原発は地震が発生しない地域につくられているんですよ、明らかに。ところが、日本の場合には、地震の発生する地域と原発のある場所が完全に一致してしまっているんです、日本だけは。こういった中で、例えば極端に言われるのは、浜岡原発なんていうやつはまさに震源地の上ですから、津波対策をどうこうしたって余り関係ない。そうですね。

 そういうことで、これは非常に大事な前提条件なので、今これを説明したのは、今後の対策について早急にとらなくてはならないんじゃないかという、そういう前提条件をお話ししました。

 まさに今回の大震災は、今まで世界で発生した地震の大きさを無視し、国会では共産党の吉井議員が地震、大津波、炉心溶融に至る事故の可能性を科学的根拠を示し、繰り返し追求し、対策を講じるよう求めたことを無視した結果です。

 このような中で、当市で作成したいすみ地域防災計画、津波ハザードマップは、その前提としている条件、例えば地震の場合、震度の設定、避難場所は適当か、放射能の測定、影響範囲が狭い、組織−−これは自主防災組織等ですね−−が計画どおり進んでいるかなどの問題点が見受けられます。

 さらに考えられることは、地震発生の確率から、まず東海地震、関東、千葉県東方沖の発生が予想されました。しかし、実際に発生したのは、東北地方三陸沖で、マグニチュード9.0、陸上の最大震度7、最大の津波の高さ15.8メートル、規模も南北長大な広範囲にわたり、明確に記録されている中では未曾有のものです。

 このようなことから、地震大国と言われる中で、先発が予想された南海地震、東南海地震等は、今回の東日本大震災の影響から考えられている地下プレートのずれの大きさが変化している可能性があり、いつどのような地震が発生しても不思議ではない状況です。

 このようなことから、市でも今の防災計画、優先順位をつけて考えていただきたいと思います。既に今までの全員協議会とか臨時会の中で市のほうの説明もあって、市の対応が早いということは改めて私も感じるわけですけれども、今回の大震災の教訓は何よりも大きいと思います。

 そういった中で、津波ハザードマップにつきましては、被害想定地域の見直し、避難路、避難場所など。

 それから、いすみ市地域防災計画につきましては、通報及び救助体制。

 ロとして、避難場所への自主避難、誘導など。障害者、それから高齢者、子供などの弱者ということは小・中学生、保育園も含まれますけれども、こういったことの誘導とか日常訓練。

 それから、ハとしまして、避難場所の受け入れ態勢、長期にわたることも考えられます。

 それから、ニとして、緊急用物資、場所、量、水ですね、その辺も考えなくてはなりません。

 それから、情報収集と公開、これはいつも重要で、この辺は東北地震では失敗した例、成功した例がかなりあります。

 それから、?としまして、情報の積極的な取得、公開。

 今回の災害では、特に放射能汚染の情報入手が困難になり、市も努力したが、県の測定体制が全く不十分であり、県内で市原市にある分析センターのみで、県内全域の情報取得が不足しました。共産党は、県議団から震災対策知事申し入れを行い、強く要求しましたが、このことについては、当市のみならず、さらにモニタリングを強め、情報公開が必要です。農漁業が主幹産業である市として努力されましたが、今後どのように取り組んでいただけるでしょうか。

 それから、大きな2番目としまして、住民の健康を守り、医療費負担を減らすことについて。

 住民の健康を守ることは、地方自治法の原点で最も重要なことです。そのためには、健康な体づくり、かかりやすい医療体制をつくることが必要です。今年度より市は、健康づくりのための大きな課題になっている生活習慣病の中で、特に糖尿病を防ぐための施策を予算化し、医療費全体を減らしていく方針を明らかにしました。このことによって市民の大きな負担になっている国保税も減らしたいとしていますが、下記について具体的にお答えください。

 糖尿病性疾患予防対策事業の進捗状況、他の生活習慣病に対する新たな対策について。なお、これにつきましては、前回の全員協議会でも市長のほうからご説明がありました。

 それから、2、国保税について、今年度の税額について。

 それから、3としまして、ほうっておけば年々上がる税です。このままでは加入者の担税力を超え、医療関係者、国保について国負担を増やすなど、制度を変えない限り破綻は明らかとしています。市として一般会計からの繰り入れ、軽減制度の取り入れ、資格証発行を減らすこと、各種ワクチンの無料接種で将来の医療費を減らすこと、今年度から取り入れた?の対策、これがかなり効果に期待したいとしまして、こういう面で市はいろいろ努力されております。

 しかし、本年2月に共産党いすみ市委員会より市民から託された1,081名の「国保税引き下げを求める陳情書」に示されるように、税負担は大変なものになっています。市長は、「前年度の繰り越しがない。毎年できるだけのことをしており、余裕がない。一般会計から繰り入れを行うが、引き下げは難しく、無理なお願いをせざるを得ない。今後は、糖尿病の悪化による治療費を減らすことに力を入れます。さらに国・県に負担増を求めていき、24年度は引き下げに努力します」と答えました。

 私は、今までの議会で何度かこの問題を取り上げてきましたが、加入者の構成が大きく変わってきており、増える医療費に対して税収が減っている、国庫負担の当初の2分の1まで減らされている、滞納者が増えており、徴収の努力はしているが、社会的状況から滞納者を減らすことは難しいなどの理由で、実質的な減税までは至っていません。非常に難しい問題ですけれども、今後、市としてどのように市民負担を軽減していくか、改めてお聞きしていきたいと思います。

 これにつきましては、共産党の見解としましても、国がてこ入れしなければどうしようもならない。このことは共産党としても国に対して大きく主張しております。ただ、県、市町村もそれなりの努力が必要ということで、いすみ市におきましては、先ほど言いましたような努力がされている。こういう中であえての質問ですので、今まで答えた中でのご回答になる可能性もあると思いますけれども、市民の負担ということを考えた上でよろしくお願いしたいと思います。

 それから、3番目の人材育成の推進についてであります。

 第2次いすみ市行財政改革大綱の中、職員提案制度について伺います。

 人材育成は重要なテーマで、私は以前から指摘していますが、同制度の実態と効果について。これにつきましては、民間でやられている、例えば小集団活動とかミーティングとかで、役職としては含めない中で自由な討論ができるような、そういった中で、住民サービスの向上、それから自分たちの労働条件の向上等も自由に話し合えるような場所をつくって、その中で市に提案に行く本来の市民提案制度であってほしい、こういうことについて進んでいただきたいと考えていますけれども、今、市の実態はどうなっているのか、それについてご答弁願いたいと思います。

 質問が非常に長くなりましたけれども、持ち時間は1時間ですので、その範囲でよろしくお願いしたいと思います。

          〔20番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の市民の安全、津波ハザードマップについて、被害想定地域の見直しと避難路、避難場所の見直しについてご答弁申し上げます。

 現在いすみ市において作成済みの津波ハザードマップは、千葉県の策定いたしました津波浸水予測図の浸水データをもとに、浸水地域の方を対象に行った「津波ハザードマップ作成ワークショップ」で作成された図面から、避難経路及び予測不確実性を考慮した浸水のおそれがある区域を記載し、作成しております。

 ちなみに、千葉県の津波浸水予想は、過去の千葉県において大きな津波被害を受けた延宝地震−−これは1677年ですけれども−−と元禄地震、1703年の最大値を予測して設定しております。

 今回の震災が想定外の津波を発生させたことから、国の中央防災会議においても「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置され、今秋を目途に取りまとめが行われる見込みでございます。その後、国の防災基本計画の見直し、県においても防災計画の見直しが行われると考えます。同時に津波の想定も見直しが予想されますので、いすみ市におきましても、国・県の情報を得た上で、見直しを行いたいと考えております。

 しかしながら、いつ発生するかわからない地震、津波に対し、市民の方々の命を守るため、現在でき得る対策として、市として独自対策でございますけれども、おおむね15メートル以上の高台に緊急避難地を設定することに決めたところでございます。

 新しく設定する緊急津波避難地、避難経路を地域の区長さん、そしてまた地区の役員、消防の皆さんともども意見交換を行い、津波緊急避難地の選定に取りかかり、おおむねでき上がったところでございます。

 今後は、津波緊急避難地の選定をもとに、津波避難地のマップづくりに入りたいと思っております。この津波緊急避難地マップには、避難地の高さや避難経路を表記し、速やかに避難できるように、津波浸水予想区域全戸に配布いたしたいと思います。

 このほか、このたびの地震による津波で多くの児童・生徒が犠牲になった教訓から、市では、津波から子供たちの命を守るためには日ごろから訓練と教育にあると言われていることから、小学校、中学校向けの教本をつくって子供のころから心構えを教えていきたいと思います。

 以上でございます。他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。



◎総務部長(上島浩一君) 市民の安全を守るいすみ市地域防災計画の見直し、情報の積極的な取得及び公開についての2点目でございます、いすみ市防災計画についてのご質問にお答えいたします。

 アの通報及び救助体制についてでございますが、現在、いすみ市に気象警報等が発令された場合は、地震の際の大津波警報などは全国瞬時警報システムにていち早く放送され、その後、市でも必要な情報を放送いたしております。この全国瞬時警報システムは、すぐに対処が必要な有事関係情報や気象庁からの地震関係情報が人工衛星を介して送信され、市の防災行政無線を自動的に起動して警報を伝達するもので、いすみ市においては本年3月1日より、有事関係情報、地震関係情報として緊急地震速報、大津波警報、津波警報、津波注意報、東海地震の注意・予知情報、土砂災害警戒情報の放送を開始し、今回の大津波警報発令も運用されたところでございます。

 今後も情報伝達システムを使い、市民の皆さんに的確かつ迅速な情報伝達に努めてまいりますが、より効果が上がるよう、市で行う放送内容、頻度等についても十分研究してまいりたいと思います。

 救助体制につきましては、地域の方々や消防団等の協力が最も重要になりますので、情報の共有、連絡体制を整備し、災害弱者の救助体制の充実を図ってまいりたいと考えております。そのため、各地域に自主防災組織の設立を呼びかけるとともに、災害時要援護者避難支援計画の個別プランの作成を今年度行ってまいります。

 イの避難所への自主避難や誘導、また、障害者、高齢者、子供など弱者に対する援助などの日常訓練を行う考えはあるかとのことでございますが、現在、津波緊急避難地マップ作成の作業を進めておりますので、緊急避難地マップ完成と合わせ、市民を対象とした津波避難訓練を実施予定でございます。

 地域住民と一体となった避難訓練、救出・救護などの現場対応訓練等の対応について、規模、対象を多角的に検討し、より実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。小学校や保育所での避難訓練も既に一部実施しております。こうした訓練を行う中で、そういった問題点の洗い出しを行い、対策を講じ、避難体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。

 ウの避難場所の受け入れ体制でございますが、市地域防災計画に基づく配備基準により、速やかな避難所の設営を行ってまいります。今災害で、避難所トイレの不足が深刻な問題となりましたが、今議会補正予算に、緊急時におけるトイレにも使用できる防災多機能倉庫や災害用トイレ、災害用組立トイレの購入を計上させていただいております。

 また、医療体制につきましては、災害時の協定を勝浦市夷隅郡医師会と締結いたしております。

 エの緊急用物資についてでございますが、避難場所に早急に配備できるよう、備蓄物資の充実を現在進めているところでございますが、今後、必要となる種類、数量の検討を再度行いながら、災害備蓄品の購入を順次行ってまいりたいと考えております。

 また、日本赤十字社等への物資供給手配の強化や食品業者との協定を締結するなど、今後も必要な協定等の締結を進め、緊急用物資の充実、強化に努めてまいります。

 オの情報収集、情報公開についてでございますが、避難所等の収容人数など、被災箇所の情報収集につきましては、現在整備中でありますが、防災行政無線の移動系により、避難場所については半固定系の無線、また、公用車に搭載する携帯型無線機により、NTT回線が使用できない場合でも、情報伝達が可能となります。本年11月には運用開始できる見込みでございます。

 災害情報の公開に関しましては、道路通行止めや電車の運行状況等、市民生活に影響を及ぼすものについて防災行政無線で速やかにお知らせいたしております。

 今後、被災状況や避難所の情報につきましては、ホームページ等で迅速かつ正確な情報の提供に努めてまいりたいと思います。

 ?でございます。このたびの東日本大震災における放射能汚染についての情報公開等、今後どのように取り組んでいくかとのご質問にお答えいたします。

 千葉県では、農海産物、魚介類、牛乳、牧草の検査を実施し、暫定基準値を超えた野菜については出荷規制を行い、3週連続で規制値以下になった時点で解除しており、現在は基準値以下となっております。

 また、海水につきましては、銚子から館山及び南房総市内房までの4カ所で検査をしたところ、放射性物質は検出されず、今後海水浴場を開設いたします18市町村、18カ所を検査する予定になっております。

 いすみ市におきましては、キャベツ、ソラマメ、イセエビ、牧草を国の指定検査として実施し、分析結果は不検出または基準値以下でございました。これらの検査結果は、市のホームページから県のホームページにつながり、確認できるようになっております。

 今後出荷販売されるいすみ市産の農産物及び魚介類につきましては、安全を確保して販売したい生産者や漁業者の要望と、安心・安全を確認して購入したい消費者の要求を踏まえて、農協、漁協、農産物直売所、生産者団体等の協力を得て、農産物及び魚介類の放射能検査を県の検査スケジュールにより実施したいと考えております。

 今後とも安全の確認を行いつつ、安全で安心な農産物の供給に努めてまいりたいと考えております。

 3の人材育成の推進について、職員提案制度の実態と効果についてのご質問にお答えいたします。

 市では、職員の行政運営に関する創意工夫を奨励し、優秀な業務改善や企画立案の提案を採択、実施することにより、勤労意欲の高揚を図り、市民サービスの向上と活力ある職場の実現を図るため、職員提案制度を平成19年4月より実施しております。平成22年度までの提案件数は28件で、採用された案件は10件でございます。

 行政運営に対するさまざまな提案をしてもらうことにより、職員の意欲の向上や資質の向上につながり、人材育成の一端を担うものと考えております。

 最近、提案件数が減少傾向にあり、市では、「第2次行財政改革大綱」のスタートに合わせ、職員の提案意欲を引き出すため、本年度、いすみ市職員提案制度に関する規程の一部を改正し、表彰区分の拡大を行い、採用された提案に対して表彰を受けやすくいたしました。職員に再度制度の周知を行ったところ、今年度は既に2件の提案が寄せられております。

 今後も職員から積極的な提案をもらい、職員の資質の向上を図るとともに、職員1人1人のアイデアや意見を仕事に生かすことにより、市民サービスの向上や事務の効率化を進めてまいりたいと考えております。

 また、市では、平成20年7月に市役所の仕組みや業務のあり方を検討するため、20歳から30歳代の市役所職員20名から成る「いすみ市ヤングスタッフ行政改革プロジェクトチーム」を設置いたしております。今年度からはメンバーを入れかえ、新たな視点で検討することにより、行政改革に向けて有意義な提案が提出されるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 続きまして、私のほうからは、住民の健康を守り、医療費負担を減らすことについてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、糖尿病性疾患予防対策事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 いすみ市では、本年度から、糖尿病患者を重症化させないことを目的とした取り組みを行っております。この進捗状況でございますが、糖尿病性疾患管理システム機器を夷隅保健センターに設置済みでございます。この管理システムを活用し、糖尿病性患者の治療の中断を防ぐため、医療機関で管理しているいすみ市内の糖尿病患者の治療中のデータを取り込むための事務手続と入力作業を順次行おうとするものでございます。

 さらに、特定健康診査の健診結果から、糖尿病性疾患の可能性のある方を早期に発見し、適切な医療を受けられるように、医師による腎機能判定基準策定委員会を設置し、6月上旬から判定委員会を開催しております。

 この判定委員会は、健診で得られましたデータを総合的に判定し、糖尿病性腎症を予防できるように支援をしていくためのものでございます。また、開業医との連携を図るための仕組みづくりを、勝浦市夷隅郡医師会及び開業医の先生方から指導をいただきながら、準備作業を進めております。

 他の生活習慣病に対する新たな対策についてでございますが、本年度から、日ごろ健康診断を受ける機会の少ない30歳から39歳までの方を対象に、生活習慣病予防健診を新規に実施しております。この健診結果により、高血圧症、高脂血症及び糖尿病と判定された方への早期治療の勧奨や保健師による生活指導などを行ってまいります。

 次に、国保税の税額についての質問にお答え申し上げます。

 いすみ市の国民健康保険税の税率に関しましては、平成21年度から均一課税を実施しており、平成22年度におきましては、経済情勢等を踏まえて、税率を据え置くことといたしました。

 しかし、リーマンショック以来続いております景気の低迷等による所得の落ち込みに加え、近年、医療の複雑高度化等による保険給付費の増加や後期高齢者保険、介護保険等に係る費用の増加といった要因により、平成23年度当初予算編成に際し、やむを得ず税率を引き上げさせていただきました。

 今回の税率改正に際しましては、前年所得の落ち込みや東日本大震災の風評被害等による国保加入世帯の所得の減少が見込まれる中、大幅な国民健康保険税の改正を行わなければならない状況でありますが、国保加入者の負担の軽減を図るため、国保会計の繰越金充当額の増額や一般会計からの制度外の繰入金の増額、さらには、より一層の収納率の向上に努力することにより、当初予算編成時より税率の上げ幅を極力抑制するように見直しをいたしました。

 内容につきましては、今回の議案第4号として提案させていただいておりますとおり、地方税法施行令の一部改正に伴う課税限度額の引き上げと、所得割を全体で2%、医療費分の均等割を2,000円、平等割を1,000円、それぞれ引き上げさせていただこうとするものでございます。

 次に、国保税について、今後どのように市民負担を軽減するかについてのご質問でございますが、近年、国民健康保険を取り巻く状況は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化により1人当たりの医療費の増加、また、景気低迷により保険税収の伸び悩みによりまして、国保会計を運営していく上で非常に厳しい状況にございます。

 このような厳しい状況で国保税収に負担を求めた場合、被保険者に多大な負担をかけるため、やむを得ず一般会計からの法定外繰入金によって対応を図っております。

 今後につきましては、現在、「広報いすみ」により国民健康保険制度について掲載しておりますが、市民の皆様に相互扶助の制度を理解していただくとともに、今年度から特定健診に糖尿病対策の検査を新たに加え、早期発見、早期治療による将来的な医療費の減額を図ってまいりたいと考えております。また、歳入面では、納税者の状況に応じたきめ細やかな収納対応等により、税収確保を図り、市民負担の増加を抑えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、災害の件で、この中で、私も皆さんも多分感じられていると思いますけれども、通報及び救助体制の中で、確かに3分以内であるとか5分以内であるとか、そういった単位の中でそういった情報を通報するシステム、そういうものが今、できつつあるのか、できたのか、もう本当に3分以内にですね。津波の一番早いのが、例えば中越地震の場合ですと、地震の発生から10分以内に来ているとかそういうことで、今回は比較的時間があったんですけれども、そういう中で私も印象に残ったのは、やはり緊急通報の呼びかけ方、これがいつものような呼びかけじゃなくて、緊張感のこもった、緊迫感のある呼びかけにするというのは非常に大事じゃないかと、これは私も本当にそう思いましたので、その辺、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 それから、先ほどの障害者、高齢者ですね、この辺、今回いすみ市におきましてはかなり早急な対応を図られたと思いますけれども、今後、やはりもっと大きな津波とかそういうものに対しましては、事前にどうつかんでおくかというのが、これがやはり個人情報の問題で非常に難しい問題。特に岬地区の場合にはそういう方々が非常に多いということで、非常に事前につかんでおくことが難しいんではないかと思うんですね。それを今後、どのようにやっていかれるかということも検討していかないとまずいと思います。

 それから、緊急用物資の場合、これは今、場所を増やしたり量を増やしたりという、そういうのは実際にやられているわけですけれども、特に水の場合、これは乳児用とかああいった特殊な水を使う場合は別にして、一般生活用の水の場合には、やはり今使うことのできる井戸がありますね、この井戸の管理を各部落で何カ所かやっておいて、井戸の場合ですと、電気がなくても発電機でくめますので、いちいち車で行かなくても、量も確保できるし、時間もかからないし、そういう意味では、いまだに使える井戸があると思うんです。そういう井戸を何カ所か、定期的に保健所でチェックしておいて、そういう体制を常につかんでおくというのは、ある程度は経費がかかりますけれども、緊急用物資に比べれば経費もそんなにかからないと思います。

 水の場合ですと、緊急に備えておいても量はたかが知れているし、そういった生活用の水というのは、そういう意味でも確保できるのではないか。各地区にあるかどうかというのはよくわかりませんけれども、かなりの量が確保できると思います。その辺について、私も前にこういう提案をしたことがあるんですけれども、そういうことを改めて提案したいと思います。

 それから、いろいろな情報がインターネットでホームページに掲載されているということなんですけれども、やはりときには、インターネットの普及率から考えてもそんなに広まっているわけではありませんので、毎回じゃなくても、ときには防災無線で、現段階で安全であるということを流してもらいたいということを、これはぜひお願いしたいと思います。

 それから、ちょっと時間も余りありませんが、個々についてはいろいろ私も言いたい。国に対してもっと強く言いたいことと、国がこういうふうにしてしまったということを、やはり今「広報いすみ」で定期的にいろいろ出してもらっていますけれども、やはりその根本とうのは、どう考えても、この20年間で1.6倍、1人当たり3万円も値上がりしたということで、このことの主要因が国にあるということは間違いないですね。これをきちんと、このままでは崩壊してしまう国保体制を何とかしてもらいたい。これは、今回これ以上ご答弁は要りませんけれども、やはり国に対して強く。県に対しても。

 それで、今回の補正、当初予算よりも一般会計からの繰り入れとか、いろいろなところで財源をつくってもらって、税額を低くしてもらったということについては、あらかじめ聞いておりましたので、ぜひ。ただ、これは限界がありますし、続くわけじゃありませんので、どうしても期待するのは、人工透析にかからないために、そういった糖尿病とかそういうものに特に力を入れていただきたい。

 ただ、こういった中で、医療抑制というのが、今、急速に進んでいます。所得減であるとか、そういう問題で医療抑制が急速に進んでおりますので、この辺も考えて、ぜひ。これも答弁は要りません。そういうことも考えて、そう単純に進められないということは市のほうは十分ご承知だと思いますので、その辺も今後どうしていくのか考えてもらいたいと思います。

 それから、もう一点、これは答弁をお願いしたいんですけれども、人材育成については、これは、いまだに働きやすい職場づくり、やはり職場での職員間のわだかまりがまだあるところがあると思うんですね。あります、実際に。そういった中で、それが住民に対して親切な職場づくりを壊してしまうし、あるいは自分たちの労働条件とかそういうものがどう平等に扱われているのかということを含めると、やはり、今言われたようなチームですと、特別なチームを組むということになるんですけれども、その職場、職場単位で、そういう集団で、そういった話し合いをしてもらうということが必要だと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。

 時間が余りありませんので、すみません、時間内でよろしくお願いします。



◎総務部長(上島浩一君) それでは、まず防災行政無線の放送のことについて、緊急時のご質問ですけれども、より効果が上がるよう、放送の仕方ですとかそういった内容、できることについて、また十分研究してまいりたいというふうに考えております。

 また、情報等の提供について、非常に防災行政無線を多く長く回しますと、なかなかわかりにくい部分等ございますので、できるだけ防災行政無線を使った市の伝達を、今、皆さんに伝えられる範囲の中で行ってまいりたいというふうに考えております。

 そして、防災井戸の件に関してですけれども、設置条件ですとか、維持管理等を研究し、今後検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 そして、職場単位での職場環境というような話し合いということでございますが、それぞれ各課の中で、いろいろ仕事上の問題もあるでしょうし、労働条件等の問題もあると思います。それらを、より課の中で協議しやすい場をそれぞれの課で設けていただけるよう、今後努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) もう四、五分しかありませんので。

 先ほど、共産党の夷隅県議団が、県に対して分析体制、それを強化してほしいと言った中で、県のほうからつい最近になって、旭に定点観測所を1カ所増やすとか、それからあと1台15万から20万ぐらいの線量計を県で何十台かいよいよ準備して、市町村に貸し出す、そういったことを県のほうでは発表しましたけれども、この辺について、いすみ市として新たにそれよりももっといいものを買うわけですけれども、購入のタイミングとかそういうもので、県のほうのこういったものは利用される予定はあるんですか。



◎総務部長(上島浩一君) 実は、今回予算計上させていただく機器の購入につきましては、納入予定が7月末でございます。その間、県のほうでも補正予算の対応で、やはり旧夷隅支庁管内で3台配備されるというふうなことで聞いております。

 これもシンチレーション式のサーベイメータ。3台ということになりますと、当初、順次購入次第の配備という形になりますので、まとめて3台ということではなさそうです。いずれにしても、そういった配備された時点でできるだけ借り受けして、大気中の放射線量の測定等に使ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 時間ですので、終わりにします。

 今回、本当に市の方も一生懸命やってもらいましたので、引き続きやっていただくようお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) ご苦労さまでした。

 以上で20番議員の質問は終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高森和久君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告2番、2番議員、高森和久君の発言を許します。

          〔2番議員 高森和久君登壇〕



◆2番(高森和久君) おはようございます。公明党の高森和久でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、このたびの東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を心より願っております。

 それでは、1、いすみ市地域防災計画の見直しについて、2、病気予防対策について、3、特別支援教育の充実についての3点を一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目のいすみ市地域防災計画の見直しにつきまして、4点にわたって質問をいたします。

 まず初めに、いすみ市の地域防災計画は平成19年に策定をされましたが、千葉県が地域防災計画を平成21年に、災害の発生は防ぐことはできないが、県民がそれぞれ事前の対策を行うことで災害を減らすという、減災はできるという考えで、減災目標及び当該目標を達成するための予防対策、応急対策並びに復旧及び復興対策から成る減災施策を盛り込み、迅速かつ的確に対応を図ることができるよう修正を行ってきました。しかしながら、いすみ市では、県の修正を受けての見直しがなされないようであります。理事者はそのことを認識しておられるのかお伺いをいたします。

 また、東日本大震災の被害を受けて、5月6日付の消防長官の通知では、今週以降に東日本大震災の被害状況を教訓とした防災計画の必要性が出されることは認識をして質問しておりますが、今回、早速、市として津波緊急避難所の選定を公表したことは何より評価をいたしますが、その上で、現在考えられる防災対策でできること、例えば総務省所管の被災者支援システムを導入するとか、市内の放射線量の除洗、水道水や農作物の放射線量のデータの公開など、防災だけではなく、減災の観点からも、今後の防災計画の修正や対策の見直しの予定をお示し願いたい。

 とりわけ、この被災者支援システムとは、あらかじめ住民基本台帳や家屋台帳のデータを統合しておき、そこに災害発生時に調査した住家の被災情報を追加することで完成する被災者台帳をもとに、避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明の発行はもとより、各種支援制度や義援金の交付にも対応し、被災者支援の総合的な管理が行えるツールであります。

 私は、災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠であり、被災者の氏名、住所など、基本情報や被害状況、避難先、罹災証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことは、極めて重要と考えます。このシステムを導入しておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能となり、仮にいすみ市役所などが被災した場合でも、被災者支援、復旧に迅速に対応することができるので、いすみ市で導入する考えはないかお伺いをいたします。

 あわせて、災害やインフルエンザのような伝染病が発生した場合に、市職員も被災者や罹患者になるわけですが、仮にそのような職員が減員になった場合に、仕事の優先順位や業務継続の範囲などをあらかじめ決めておき、市役所の基本業務の推進体制を確保しておくことは、危機管理上、極めて大切なことと考えます。市のご見解をお聞きいたします。

 次に、2点目の危機管理マニュアルの策定についてお尋ねをいたします。

 当然、危機発生時に適切に対応するため、危機対応のための組織体制や業務手順、避難情報の伝達、初動体制のあり方など整備されているかと思いますが、今回の東日本大震災時の検証と反省を含めて、点検、再構築をお願いいたします。

 特に今回は過去に経験したことのない災害でしたので、避難所の受け入れ態勢や職員配置などの初動体制に不安を隠せない状況だったとの市民のご意見もありました。岬の市民局では、人員体制の面で不足をしていたのではとの感が否めません。私も3月11日の夜は、避難所である大原の庁舎や岬ふれあい会館、岬公民館、太東小学校を巡回いたしましたが、食料の配給や毛布などの手配、暖房の指示体制など、後手に回っていたのではないかと若干心配しております。危機発生時の初動体制を初め、危機管理マニュアルの再整備についてお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、3点目の新たに公的団体や民間企業と災害時に必要と思われる協定を結ぶ考えはないかをお聞きいたします。

 既にいすみ市では、20の自治体や団体、企業と協定や覚書を交わされておりますが、さらに必要と思われる協定の締結を幾つか提案したいと思います。

 まず1つ目は、薬剤師会と薬品等の供給、調剤、服薬指導及び薬品管理やその他の医療・救急活動などの災害時の応急医療品供給等の協力に関する協定であります。

 今回の被災地での被災者の方々からは、療養している薬の不足や薬品の確保のめどが立たないとの報道がありましたが、いすみ市でも薬剤師会と協定を結んでいただき、市民に安全・安心を提供していただけたらと考えます。

 2つ目は、獣医師会との災害時における動物の救護活動に関する協定であります。

 これは、負傷した動物に対する獣医療行為、救護所に入所した動物の保護及び管理、避難所における動物保護所設置の協力、避難所における被災した動物飼育者への支援、管理指導、後方獣医医療、保健施設への転送などをお願いする協定であります。

 昨今はペットも家族同様であり、家族の一員として災害時に保護される体制が必要と考えます。

 3つ目に、災害時における食料等救援物資の供給、協力に関する協定であります。

 大手スーパーやコンビニなどから、災害時にあらかじめ供給、協力の関係を構築しておけば、備蓄食料だけでは不足する部分を補えるのではと考えます。また、避難所開設時に必要なテント等資材の支援に関する協定を関係企業と締結することも考えられますが、理事者のお考えをお聞きいたします。

 4点目に、被災者に市独自で見舞金を贈り、支援の一助となればと思い、質問をいたします。

 現在、いすみ市で条例規則に定められている見舞金や支援制度のようなものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 今回、和泉海岸では、津波による床上浸水4件、床下浸水が14件あったと聞いておりますが、特に床上浸水された家庭では、汚泥等で居住困難になって、復旧の費用もかかり、大変な思いをされております。一時金や補助制度のようなものがあれば、被災者にとってありがたい制度と思いますが、今後、被災者救済制度の整備に向けて検討する考えはないかお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目の病気予防対策について質問をいたします。

 市長は常々、いすみ市を健康密度千葉県一、日本一にしたいという考えで、公明党が推進した子宮頸がんの公費助成や子供の医療費無料化、いすみ医療センターの内科医の常駐確保、また、糖尿病を重症化させない取り組み、夷隅広域健康相談ダイヤルの設置など、積極的に市民の健康維持や医療費抑制等に取り組んでまいられました。また、市民の健康づくりのために、特定健診、後期高齢者健診、がん検診等を実施しております。

 今回、私はさらに、市民の病気予防対策として、がんの死亡率第1位の肺がんに次いで第2位の胃がんの早期発見で死亡率を低めるために、従来行っているバリウム検査に加えて、胃がん予防のために、容器に息を吹き込むことでピロリ菌の有無がわかる検査や、特に死亡率が高くなる50歳代以降に対し、血液検査とピロリ菌の除菌を行うことが胃がん予防に有効であるので、検査項目に加えることを提案いたします。

 実は、国内で年間30万人以上の方ががんで亡くなっており、胃がんの死亡者が5万人に達しております。肺がんだけでなく、胃がん検診も予防検査項目に追加していただき、健康増進、病気予防に意を用いていただきたいと考えます。

 国際がん研究機関(IARC)は、胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であると認定をしておりますが、胃がん予防のために、先ほど提案しましたいわゆる尿素呼吸試験、呼吸テストといいます、容器に息を吹き込むことでピロリ菌の有無がわかる検査、また、特に死亡率が高くなる50歳代以降に対して血液検査、いわゆる抗体検査、このピロリ菌の除菌を行うことが胃がん予防に有効であるので、次年度の検診項目として計上願うものであります。理事者のご見解をお伺いいたします。

 2点目は、検診項目の中に自己負担が500円の検診項目がありますが、これを無料にする考えはないかをお尋ねいたします。

 初めに、過去3年間の検診の受診率と項目別の実施費用についてをお示しください。

 次に、生活習慣予防健診、特定健康検査、結核・肺がん検査は500円の自己負担を徴収しておりますが、これを無料にして、受診件数を向上させ、市民の健康増進を図る、また、医療費の軽減を図る考えはないかお聞かせをいただきたいと思います。

 大きな3番目は、特別支援教育の充実について、3点質問いたします。

 1点目の、市として独立した発達支援センターを設置する考えはないかについて質問をいたします。

 すべての子供たちは、さまざまな個性や可能性を持ってこの世に生まれてきます。発達障害は、ある意味で、その子供が持って生まれた一つの個性と考えられるでしょう。

 発達障害支援法には、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の病状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就業支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とするとうたわれております。

 早期発見後に、その人に合った支援ニーズをとらえて、適時に適切な支援が一貫して生涯にわたり提供されることが望まれます。

 そこで、いすみ市における発達支援を受けなくてはいけない幼児や児童の実態や、いすみ市や近隣のNPO法人や民間の施設の現状と支援需要があれば、お示しをいただきたいと思います。

 次に、私に寄せられた教育現場からのご意見を少々紹介いたします。

 いすみ市には、独立した幼児の支援施設、発達支援センターがありません。ぜひ、いすみの子供たちと保護者のためにも発達支援センターをつくっていただきたい。現在、夷隅郡市では、勝浦市にある夷隅健康福祉センターで「ラッコくらぶ」という支援事業が行われていますが、やはりいすみ市内に支援センターをつくって、相談したいときにすぐに行ける、必要な支援がいつでも受けられるようにしていくことが子供たちに必要だと思いますというご意見でした。

 私が先ほども述べたように、支援を受ける子供や保護者の立場で考えるならば、早期に発達障害を発見し、医療の観点と福祉と教育の観点でのコラボレーションで、一貫した支援体制を確立し、市内でいつでも安心して相談でき、支援を受けられる施設と常駐スタッフがあれば心強いのではと考えております。

 子育て日本一を目指すいすみ市、そして、ぜひ支援法にのっとり、心のバリアフリーとも言うべき発達支援センターを設置して、子育て環境を一層充実させていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、2点目に、ことばの教室の設置状況についてお伺いいたします。

 初めに、市内に軽度の言語障害や難聴などの児童を対象とすることばの教室が設置されていますが、指導内容は、障害の状態がそれぞれ異なる個々の子供たちに、個別の指導を中心とした障害の改善、克服を目的とした指導を含め、細やかに提供し、通級を必要とする子供たちにとっては大切な場所となっております。

 そこで、市内のことばの教室の設置数、教員数と通級している対象児童数の状況をお尋ねいたします。

 次に、ことばの教室の施設整備状況についてお聞きいたします。

 例えば中根小学校の場合は、2階の一番東寄りの教室をことばの教室として活用しておりますが、隣の普通教室からの音などで指導に支障を来すのではないか心配であります。また、部屋を分離して、マジックミラーで観察できる等の整備も必要と考えますが、防音や空調などの施設環境整備の計画があるかをお尋ねいたします。

 次に、3点目は、教育指導の専門性を向上させるために、教育委員会に教育指導主事を配属する考えはないかをお伺いいたします。

 昨今、教育現場は、学級崩壊やいじめの問題、保護者との関係など、さまざまな課題を抱えております。私は、いすみ市の教育委員会事務局の体制や、小・中学校の数や児童・生徒数を考えると、現体制では、十分な学校教育行政を推進するには大変なご苦労をされていると感じております。もちろん教育長を初め職員が頑張って仕事をされておりますが、一層充実した内容にするには、専門的知識を持った指導主事がいれば良いのにと感じておりました。指導主事を教育委員会に配属できないかお尋ねいたします。

 教育指導主事というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、市町村の教育委員会の事務局に置かれる職であります。その主な職務は、教育委員会が所属する学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務とされております。市の教育委員会において、教育施策の企画、立案、議会対応など、行政指導の中核としての事務を担ってまいります。

 また、特に学習指導や生徒指導に関する指導、助言、学校経営上の支援、研修会等の企画実施など、市の小・中学校や教員との直接的なかかわりの中で行う専門職としての指導、助言ができるため、いすみ市の教育全般を支え、教育環境の向上に大いに寄与、貢献できる職責を担っていくことができます。

 私は、教育が人づくりの基本であると常々思っておりますが、ぜひいすみ市の小・中学校それぞれ各1名の指導主事を配置し、いすみ市の児童・生徒たちに最高の教育環境を提供して差し上げたいと考えます。これは太田市長の決断で配属を決めていただかないと、予算面で教育委員会単独ではできません。

 どうかいすみ市の教育環境の向上のため、前向きな答弁をお願いいたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。

          〔2番議員 高森和久君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうから、1のいすみ市地域防災計画の見直しについて、3点、お答え申し上げたいと思います。

 第1点目でございますけれども、地域防災計画を修正する考えはないか、また、業務継続計画を策定する考えはないかということでございますが、平成21年度の千葉県地域防災計画の修正内容でございますが、近い将来に千葉県に大きな被害を及ぼす可能性のある想定地震の見直し、その被害を軽減させるための施策として、予防対策による減災、応急対策による減災、復旧・復興対策による減災を目的として策定した地震防災戦略の反映、道路冠水等への対策、孤立集落対策、そしてまた災害時の避難所におけるペット対策等、最近の災害における教訓を踏まえた修正及び国の防災基本計画の修正に伴う修正であると認識をいたしております。

 また、このことを基本に、いすみ市地域防災計画を修正する考えはということでございますが、このたびの東日本大震災を受け、国の中央防災会議においても「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置され、今秋を目途に取りまとめが行われる見込みでございます。その後、国の防災基本計画の見直し、国・県においても防災計画の見直しが行われますので、その結果を受けて、いすみ市におきましても地域防災計画を修正したいと考えております。

 次に、業務継続計画の策定についてでございますが、大規模地震等が発生した場合において、市役所の機能を維持し、市民の生命、財産を守り、市民生活の早期回復を図るとともに、重要な業務を継続することが必要だと思います。

 このため、千葉県では、災害発生時にも行政機能を確保し、短時間で平常業務へ復帰する体制を定める業務継続計画を策定しております。

 いすみ市といたしましても、今回の東日本大震災を教訓に、業務の継続が危ぶまれるような状況になった場合を想定した業務継続計画の策定について、地域防災計画の見直しを踏まえながら検討し、実行していきたいと考えております。

 次に、避難者支援システムの導入についてのご提案でございますが、同システムは1995年に発生した阪神・淡路大震災において、西宮市が被災者台帳、被災者証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等の、管理として構築されたシステムでございまして、救済、復旧・復興業務において大きな力を発揮したと言われております。

 総務省からも全国の自治体にとのことで案内が来ておりますが、住民基本台帳のデータの取り込みに伴うデータの変換を含めた取り扱い、初期段階の財政的な問題、また、同システムが効率的に活用できるために必須となる家屋の罹災確認等の基本的マニュアルの再検証もございますので、それらを含めて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、災害時における危機管理マニュアルとの質問でございますが、災害時の体制といたしましては、災害時職員初動マニュアル及びいすみ市地域防災計画に基づく配備基準により第1配備から第5配備態勢をとり、第3配備により災害対策本部を設置し、本部編成表及び事務分掌にて対応しておりますが、再度、各部課において再検証を行い、円滑な災害時対応体制が執行できるよう、マニュアル化を構築したいと考えております。

 次に、新たな各種災害協定の締結についてでございますが、現在、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を初め、廃棄物処理、火葬及び応急対応、また、姉妹都市であります南魚沼市との災害時における相互応援に関する協定等、20の協定、覚書を締結しております。

 さらに、この5月27日に、友好都市でございます群馬県長野原町と災害時における相互応援に関する協定書を新たに締結し、食料、飲料水及び生活必需品の供給並びにその供給に必要な資機材等の確保に努めておるところでございます。

 また、津波災害時の避難場所としての使用協定や、応急生活物資供給等に関する協定など、締結に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。さらに、この災害時におけるさまざまなことを想定しながら、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、被災者に市独自で見舞金を贈る考えはということでございますが、現在、火災、台風、洪水等の災害により被災された世帯に対し、市及び日本赤十字社からの見舞金等を初め、いすみ市社会福祉協議会及び千葉県共同募金会から、災害見舞金をそれぞれお届けしております。ちなみに、平成22年度では7件で14万円を支給しております。

 市からの見舞金につきましては、住宅火災で全焼または半焼した場合、また、台風等の災害により住宅が全壊した場合に、5,000円のお見舞金を支給しております。

 去る3月11日、東日本大震災が発生し、いすみ市内で被災された3世帯に対し、日本赤十字社等から21万5,000円の見舞金がそれぞれ贈られたところでございます。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 高森議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の発達支援センターに関するご質問ですが、本市では、児童の発達障害の早期発見のために、母子保健法や学校保健法に基づく健康診断の結果、発達障害の疑いのある幼児や児童の保護者に対して、継続的に相談や助言を行っております。

 そして、小学校入学時には、就学指導委員会を開催し、専門家を交えて、教育、医学、心理学の観点から総合的かつ慎重に判断し、保護者との話し合いの上で就学先を決めております。

 就学前児童につきましては、市主催により、ゼロ歳児から就学前までの乳幼児を対象にした「かるがも相談」を年22回行っております。また、夷隅健康福祉センター主催による乳幼児発達専門相談や通称「ラッコくらぶ」と呼ばれる発達教育相談が開催されており、NPO法人「夷隅ひなた」や「つくも児童教室」などへの相談や支援を受けている保護者の方もおります。

 平成19年度からは、夷隅郡市の教育委員会と夷隅特別支援学校が連携して協議会を組織し、教職員や保護者向けの研修会や巡回相談、専門家チームの派遣事業を実施しております。

 発達障害者への支援につきましては、これらの組織、事業を有効に活用していきたいと考えており、現時点では、拠点としての発達支援センターの設置は考えておりませんが、今後、近隣市町村の動向等を見きわめながら、必要な方策について研究をしてまいりたいと存じます。

 2点目のことばの教室の設置と在籍者数の状況ですが、本市におきましては、夷隅地区で国吉小学校に1学級5名、大原地区では大原小学校に2学級27名、岬地区では中根小学校に1学級28名の合計4学級60名が在籍をしております。この教室では、自校だけでなく、他地区の小学校からも通級児童を受け入れて、指導、助言に当たっております。

 ご指摘のありました中根小学校のことでございますが、現在のところ、防音や空調設備等の改修工事は予定しておりません。しかしながら、ことばの教室で指導を受けている児童が多い現状もありますので、今後、施設等の改善につきましては、前向きに検討を進めてまいりたいと思っております。

 3点目の教育指導主事の配置でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校における教育課程や学習指導、その他学校教育に関する専門的な指導を行うため、都道府県や市町村教育委員会に置かれる役職であります。

 いすみ市では、合併後2年ほどは副主幹と兼務で指導主事を置いており、教育委員会事務局組織規則にも記載されておりますが、現在は配置されておりません。しかしながら、実際の指導主事の業務については、学校教育課長や主幹が行っていることが多く、特に学校運営上、支障が出ていることはございません。

 現在、東上総教育事務所管内18の教育委員会で指導主事を置いているところは、茂原市、山武市、睦沢町、長生村の4カ所でございます。

 実際のところ、指導主事の配置の有無にかかわらず、各教育委員会では各学校からの指導依頼に十分対応することができない状況なので、それを補うべきため、千葉県教育庁東上総教育事務所の指導主事を年に数回招聘して、教職員や児童・生徒への指導・助言等を行っている現状でございます。

 指導主事の配置は、将来のいすみ市を背負って立つ児童・生徒の指導に大いに役立つものと考えられますので、今後、他の市町村の動向等を踏まえながら検討をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 病気予防対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、ヘリコバクター・ピロリ菌の検査や除菌を50歳代以降に予防検診として実施する考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 胃がんは50歳代後半から60歳代の発症率が最も多いと言われ、近年ではピロリ菌と胃がんの関連性が指摘され、ピロリ菌の除菌によって予防効果があると言われております。

 集団検診に適したピロリ菌の検査方法は、血液検査による抗体検査と便による抗体検査が一般的な方法でございます。

 なお、検査によりピロリ菌が検出された場合の除菌につきましては、医療機関で除菌治療を受けていただく必要がございます。

 また、胃がん検診には、エックス線検査やピロリ菌を検出する検査方法のほか、ピロリ菌が原因になって起こる萎縮性胃炎の有無を調べるペプシノゲン検査がございます。このペプシノゲン検査は、血液中の成分値を測定する検査で、早期の胃がんの発見にも有効であると言われております。

 こうした検査方法につきまして、費用対効果や検査精度など、従来行われています検査とあわせ、メリット、デメリットを比較検討し、対象年齢などの検討を加えながら、よりよい検査方法を取り入れることで、市民の皆様の胃がん予防と医療費の削減につながることを期待し、広く検診に係る情報収集を行い、関係機関のご指導をいただきながら、予防検診に取り入れるべきかどうかを含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、各種検診受診時の自己負担の無料化についてのご質問についてでございますが、初めに過去3年間の検診の受診率と項目別の実施費用についてお答えを申し上げます。

 まず、過去3年間の検診の受診率でございますが、特定健康診査につきましては、平成20年度22.7%、21年度32.9%、22年度29.8%、胃がん検診につきましては、平成20年度58.0%、21年度48.4%、22年度66.7%、大腸がん検診につきましては、平成20年度60.1%、21年度55.2%、22年度74.1%、子宮がん検診につきましては、平成20年度59.6%、21年度52.4%、22年度60.0%、乳がん検診につきましては、平成20年度69.9%、21年度65.6%、22年度66.3%、前立腺がん検診につきましては、平成20年度59.0%、21年度64.5%、22年度78.8%、肺がん検診につきましては、平成20年度70.0%、21年度78.9%、22年度80.9%でございます。

 また、項目別の実施費用でございますが、平成22年度の実績で申し上げますが、特定健康診査3,249万円、胃がん検診1,255万円、大腸がん検診540万円、子宮がん検診935万円、乳がん検診1,280万円、前立腺がん検診332万円、肺がん検診122万円でございます。

 次に、各種健診(検診)項目には一部500円を自己負担しているが、受診率の向上と医療費の減額を図るために、負担金を無料にする考えはないかとのことについてでございますが、現在、特定健康診査、胃がん・大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診及び肺がん検診に係る喀痰検査、さらに、本年度から実施しております30歳から39歳までの生活習慣病予防検診につきまして、それぞれ500円の個人負担をお願いしております。

 生活習慣病の予防やがんの早期発見と早期治療のためには、健診(検診)の受診率のさらなる向上が課題となっております。ご質問の健診(検診)受診時の負担金の無料化につきましては、今後、財政状況等を勘案し、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) それでは、自席から再質問させていただきます。

 初めに、総務省主催の危機管理研修会というのがございまして、首長さんとか副市長さん、消防長さんとか危機管理監が受けるものなんですけれども、私も1回経験しておるんですけれども、そのときに芦屋の市長さんが被災のときのお話をされておりました。ご主人が骨折して役所に行けないので、まず自分のご主人を病院に連れて行ってから役所に行って災害対策の指示を始めたというようなことで、また、ある新潟県の首長さんは、現場が洪水であふれたというので見に行ったら、帰りの橋が流されて、役所に帰ってこられなかったということで、まずは、市長とか指揮をする者は動いてはいけないとか、それから、まず自分の身を確保してから災害対策に取り組まなければいけないと、まず自分と家族の安全と言っておりましたので、ぜひそういう研修会がございますので、多くの職員を派遣できたら、そういう非常訓練も行いまして参考になるかと思いますので、今後の防災計画にお役に立てればと思います。

 まず、余談を言ってしまったので。被災者の支援システムについては調査研究ということでございます。今すぐどうこうということはないのですが、あると急時の時に本当に役に立つので、3年以内に大きな地震が87%というような報道もされていますので、できれば2年とか3年ぐらいのスパンで、このシステムをぜひいすみ市でも導入していただきたいなと、これは要望いたします。

 それから、職員の初動体制が機能するためには、役所に集まってくるわけですけれども、交通機関とか道路網が寸断された場合、いすみ市の職員はあらかた市内在住が多いというんですが、それでも最大どれぐらいの体制で、例えば第3配備というのは半分以上ですか、そのぐらいのときはどのぐらいで配備が敷けるかとか、そのようなシミュレーションをお持ちなのかどうかというのをちょっとお伺いしたいなということで、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、災害時の緊急電話というのは携帯電話ですね、私も持っていたんですけれども、災害が発生すると携帯電話はほとんどつながりませんよね。でも、そういうときでもちゃんとつながるというのが、消防本部なんかでも広域郡市で多分大原なんかの消防長さんはお持ちだと思うんですよね。そういうものをぜひ市長さん以下キーマンがお持ちになって、そういうときに大いに、携帯電話は全然つながらない、メールは何とかつながると思うんですけれども、そういう電話の所持を検討されたらいかがでしょうか。

 また、防災倉庫の整備については、お聞きするところによると、大原、岬、夷隅の3地区に今、大きな倉庫をつくっていらっしゃるということですが、備蓄品の充足率を高めて集中管理するというのは大変いいことなんですけれども、例えば橋が流されてしまったりとか道路や山が崩れたりなんかしたときに、緊急でやはり現場に物を到着させるのに、集中管理もいいんですけれども、ある程度小学校通学区域内ぐらいに、食料品とか固形燃料とか毛布とか、すぐ必要になるようなものは分散させてもいいのかなと思っておるんですけれども、そこら辺のご見解をちょっと。スピーディーに対応することが災害時の一番の対応だと思いますので、この点はいかがでしょうか。

 それから、備蓄品の充足率についてです。食料品、避難所用品とか日用品とか救助機材関係などの備蓄量は、19年度の防災計画で、毛布は1万枚とか具体的に出ていたんですけれども、現状ではどのような備蓄率になっているのか、わかる範囲でお聞かせを願いたいと思います。

 それから次に、病気予防に対してですが、胃がん検診の関係で、ピロリ菌の検査とか血液検査、除菌の項目を増やすとどのくらいの予算増になるか、見込みでいいんですけれども、もし余り高いとなかなか導入できないのかなと思うんですけれども、先ほどの各特定健診とかの最高で3,200万ですから、がん検診もものによっては1,000万前後ですので、どのぐらいの予算計上額になるのか、わかればお示しをいただきたいと思います。

 それから、2点目に500円の受診料無料にした場合、500円を安くしたからどうのこうのという議論も、確かにいろいろなお考えの方は市民の方でもいらっしゃるかと思います。500円ぐらいは取ってもいいんじゃないかというご意見もあるんですけれども、仮に500円を無料にした場合にはどのぐらい予算減になるのか、そこら辺もあわせてお示しをいただければと思います。

 それから次に、特別支援教育について、発達支援センターとして新たな施設などを私はつくれというふうには申し上げていなくて、今ある例えば部門ですね、ゼロ歳児から就学時前でしたら、保健センターとかそういった部門に常駐の専門家を置けないのかなと。これはちょっと教育委員会関係じゃなくて、市民生活部関係になるのかなとは思うんですけれども、ぜひそういう体制で、やっぱり勝浦まで行くというのは、障害を持ったお子様を連れて行くというのは大変なハンディだと思うんですよね。ぜひそういう部分での考慮をしていただければと思います。

 それから、ことばの教室についても、やはり環境が整っていけば通級の子供たちの集中力も高まりますし、対応する先生方の対応も、やっぱり雑音が入ったりすると十分な教育環境になりませんので、ぜひそこら辺、市長さんのほうにもぜひ予算をつけていただいて、なかなか教育委員会は、指導主事もそうなんですけれども、人を増やすというのは、教育委員会は授業とか教育関係には影響はないというお立場で教育長はお答えするしかないのですが、ぜひ指導主事の件についても英断を市長さんにお願いできないかなというふうに。これは予算の関係なので、一応市長のご見解を求めておきたいなと思います。

 2度目は以上です。



◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私からは、防災対策関係のさまざまなご提案がございましたが、一括してご答弁申し上げます。

 今回の大震災、過去に学べということで、いすみ市においても延宝地震、そしてまた元禄地震等を踏まえて、さまざまな対策をそれなりに構築しました。しかしながら、今回の大震災、そしてまたさまざまな被災状況を見ますと、もうある意味では平成の、そしてまた2,000年の歴史の中に大きく刻まれるべき大震災だと私は思っています。

 そういうことで考えますと、この大震災に対して、いつ起こるかもわからない、そしてまた、きのうの新聞によりますと、もう房総沖に大きな地震が起こるような、そういう報道までされております。その中で、私どもが市民を守るために何をしたらいいかということをまず第一に考えますと、時々部長会議等でも話すんですけれども、まず市民の命を守ることを優先に考えようと。そして、まず命を助けてからどういうことをやるべきかをともに考えていかなくてはいけないということを、私も3月11日の経験後、いろいろなことを考えながら、そしてまた、見たり聞いたり本を読んだりしながら、考えてきた結論でございます。

 その中で、やはり市民の命、特に小さな子供さんや、そしてお年寄りの方をいかに犠牲者を少なくしていくか、このことを第一に考え、緊急でございましたけれども、津波緊急避難地を市として独自に15メートル以上の高台にみんなで逃げようということを考えて、これから実行していきたいと思います。

 その中で、次に出てくる問題が、命を救われた人はどういうふうに生活をしていくか、そこに食料があったり、そしてまた水があったり、さまざまなものがあると思います。そして、生活の舞台としてどういうふうにしていくかでございますので、そういうことも市として考えながら、そしてまた想定しながらいきたいと考えております。

 いずれにしても、すべて想定外であったということを言わせないように、「想定外」を死語にするような、そういういすみ市づくり、そしてまた市民の生活づくりをしていきたいと考えておりますので、なかなかすべての市民が、じゃ、何カ月そういう生活をしいたげられるのかということを踏まえますと、単なるいすみ市だけではできません。そうした場合には、国、県、市町村連携等を踏まえまして、さらなる復旧・復興に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、当面は市民の命を守ること、そして、その次に生活を維持していく、そういうことを考えながら、さまざまなことを想定しながら、こんなはずじゃなかった、そして、こんなことをやっておけばよかったということはもう二度とないような、そういうことを基本において市政に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご協力を賜りたいと思います。

 以上でございます。他のご答弁は担当者から申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 病気予防対策についての再質問にお答えを申し上げます。

 まず、胃がん検診の項目を増加するとどのくらいの経費が必要となるかというご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたピロリ菌検査につきましては、単価800円を見込んでおりますので、22年度の受診者数2,813人で見込みますと、約225万円ほど必要ではないかと思われます。

 また、先ほど答弁で申し上げましたペプシノゲン検査につきましては、単価3,000円ほどかかると思われますので、22年度実績の受診者数で見込みますと、約844万円ほどの経費が必要になると思われます。

 そして、集団健診には余り向かないとは思われますが、呼気試験、容器に息を吹きかけまして、息の中の炭酸ガス量を調べる方法でございますが、これにつきましては単価4,000円かかると思われますので、22年度実績の人数を掛けますと、約1,125万円ほど必要と考えます。

 次に、500円の受診料の無料化をした場合、市の歳入予算減がどのくらいかというご質問でございますけれども、22年度の各健診(検診)の費用徴収者数の実績で見ますと、約622万5,000円程度の費用負担が見込まれているところでございます。

 以上でございます。

          〔市長「私に漏れがありました。すみません」と発言〕



◎市長(太田洋君) 指導主事の件でございますけれども、確かに事情をよく検討しながら、どういう方法がいいのか、そしてまた、今の体制の中でどうすることができるのか、できないのか、そして、なぜできないのか、それを十分検討の上、配置等について協議、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎危機管理課長(田中宏君) ご質問の備蓄品の現状について、主なものをご説明いたします。

 飲料水の備蓄につきましては、3月補正予算でご承認いただきました予算によりまして、買いつけしました乳児のミルク用の天然水4,000リットル、これを合わせますと、現在、約8,000リットルでございます。

 また、非常食の現状については、現在の備蓄が約7,300食でございまして、今回、市内の大型農家の内諾を得まして、災害時における物資の供給の応援に関する協定を結びますと、これが合わせて12万3,700食に相当します。備蓄計画の約2.9倍の手だてになるものと思います。

 このほかに主な備蓄品といたしましては、毛布が3,500枚、仮設トイレが、今回の補正に提案の数206個を加えますと、286個となります。

 さらに、防災計画には、備蓄品の項目に載っておりませんが、おむつや生理用品まで備蓄してございますが、さらに整備、充実を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



◆2番(高森和久君) じゃ、最後の3度目の質問です。

 減災対策ということで先ほど私も登壇で申し上げたんですけれども、できれば自助、共助、公助とありますけれども、自主防災会の充実をぜひしていただいて。市長さんがさっき「生命を守る」ということですから。市民も自分の命をまず自分で守るためにどういうことが考えられるかということもしっかり考えていかなければいけないのかなということは、今、身につまされて考えております。防災の関係については、大変前向きな市長さんのお答えで、大変ありがたく思っております。

 また、就学時前の相談体制とかがあるんですけれども、なかなか相談所、例えば公民館とか大原とか岬へ行って相談をしなければいけないというと、人目に触れるわけですよね。そういう意味では、そっと静かにちょっと相談したいなというような場合に、常駐のそういう運営システムが、支援システムというんでしょうかね、登壇で言ったように、医療と福祉と教育、このゼロ歳から未就学までのある程度そういうデータがきちんとあれば、就学支援時の判定会議において大変学校側もありがたいというか、判定しやすくなるので、ぜひそういう支援法があるので、支援システムもぜひ、大きな施設をつくれとかということで私も申し上げていないので、そういうシステム化みたいなものがぜひできればありがたいなということをお願いしたいと思います。ちょっとご答弁、もしできればお願いします。

 それから、各種協定については、今後いろいろやるということですが、ぜひ薬剤を。若干気がついた点で私も提案したので、そういう部分での大きな協定の今後の進捗に大いに期待しておきたいと思います。

 以上で終わります。



◎市民生活部長(江澤正利君) ただいまの発達支援センターの関係のご質問にお答え申し上げます。

 現在、市では、乳幼児の発達相談といたしまして、ゼロ歳児から就学前までの乳幼児に対しまして「かるがも相談」というような相談も行っております。この相談の内容につきましては、身体の発達、精神の発達、言語の発達などの心配がある方、また、経過観察が必要と診断されたお子さんなど、保護者からのさまざまな悩み事に対して、専門の臨床検査士ですとか心理相談員や言語聴覚士が個別に相談を行っているものでございますが、本年度からは、市内の保育所を会場として「巡回かるがも相談」を年間11回実施する予定でございます。

 このような場を利用されて相談をし、早期発見あるいはいろいろなところでの早期の治療、あるいは就学時の体制等につなげていけたらというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 以上で2番議員の質問は終わりました。

 午後1時まで休憩いたします。

                            (午前11時52分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上栄弌君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時57分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高梨庸市君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告3番、6番議員、高梨庸市君の発言を許します。

          〔6番議員 高梨庸市君登壇〕



◆6番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 質問の前に、去る3月11日発生の東日本大震災において犠牲となられました方のご冥福をお祈りいたします。また、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 東日本大震災後、3月20日、21日には、千葉県旭市と宮城県石巻市、女川町へ、当地から災害救援ボランティアとして、勝浦いすみJC、大原少年柔道教室、大原中学校有志の皆様が、マイクロバス、トラック2台にて、被災地へと物資を届ける行動をいち早く起こしていただきました。メールの呼びかけに賛同し、声がけから物資の取りまとめ、仕分け、積み込みまで一致協力し、短時間のうちに事が進みましたことに、頭の下がる思いでした。私たち会派、市民の会といたしましても後方よりの支援をしたところであります。市長もみずから被災地へ米を届けに行かれました。互助の精神を引き続き持っていただきたく思います。

 さて、今回の質問は、危機管理についてのみの質問とさせていただきます。前の質問者と重複する点もあるかと考えましたが、事の重要性をご理解いただきたく、質問に入らせていただきます。

 いすみ市のホームページのトップに「大切なお知らせ」として、地震に関する情報、公共交通、JR等、東京電力計画停電関連のお知らせとして掲載されております。また、トピックスには、放射線物質検査等の関連情報についてなど、市内の情報を初めとする近隣の情報もリンクしていくことができ、過去の検査結果についても確認できることは、関係機関のおかげと考えます。また、いすみ市耐震改修促進計画に基づき作成されました、いすみ市地震防災マップ、揺れやすさマップと地域危険度マップも今回の揺れを踏まえ、参考になるかと考えます。

 3月11日、14時50分、J−ALERT放送が地震の揺れもおさまらないうちに津波警報のサイレンが鳴ったのは、私の記憶では初めてではないかと思います。ご案内のとおり、通称J−ALERT、全国瞬時警報システムは、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝えるシステムのことです。2004年度から総務省、消防庁が開発及び整備を進めており、実証実験を経て、2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されたもので、今回の地震のように対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、国から住民までの直接瞬時に伝達することができるという点がJ−ALERTの最大の特徴であります。

 東日本大震災において、消防職団員、警察署員を初めとする民生委員、地域の世話役の方が、献身的な活動の末、多く犠牲者となっていることも踏まえ、津波の際、どの段階まで現場において避難誘導や救助に当たるのかといった対応マニュアルの検討も必要と考えます。

 5月25日大原地区、5月29日岬地区において、3月11日に発生した東日本大震災を受け、総務部危機管理課の取り計らいにより、津波浸水予想地域関係者による津波対策会議が開催され、平成8年に作成された津波ハザードマップの見直しに向け、地域役員並びに消防団員により避難場所の選定、さらには避難経路の選定について話し合いが持たれております。

 6月5日には、サーフタウンフェスタにおいて、関係機関との連携による津波避難訓練、救助訓練が実施され、沖合で防災無線が聞き取りにくい人への警告としてオレンジフラッグを使用したり、率先した取り組みが行われております。

 各地区においても、地元消防団主導による救命講習並びに避難場所、避難経路の確認が既に行われているとも聞いております。

 そこで、危機管理についてお伺いをいたします。

 防災対策について、?といたしまして、東日本大震災における初動と対応について、いすみ市地域防災計画にうたわれた関係機関との連絡等、マニュアルどおりに行われたのか。

 ?として、いすみ市災害時要援護者避難支援計画について、今回の震災において支援計画が有効に活用されたかお伺いをいたします。

 ?として、園児・児童の避難誘導及び避難場所の再確認について、各地区該当施設の立地状況による避難経路の再確認と保護者との連絡手段等について。また、いすみ市での管外受託保育児童数は、4月1日現在、市内7保育所、13人と聞いております。災害時における管外保育児童の対応は、市としての責任があると考えます。震災後の話し合い等を持たれているのかお伺いをいたします。

 次に、被災者対策についてでありますが、3月14日の全員協議会にて、津波による住宅被害、床上・床下浸水の数、そして、地震による住宅半壊、一部半壊、漁港においても漁業用施設災害、漁船の転覆等の報告がされました。

 今回、補正予算において7日に提出されました農業水産業施設災害復旧事業補助金を受けた中での漁業用施設災害復旧事業補助金、公共土木施設災害復旧工事等が計上されましたが、浦安市での液状化住宅補修事業や船橋市での国支援対象外を救済するものとは異なっておりますが、津波被害者への対応の進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、避難民対策についてであります。

 いすみ市では、3月の時点で、憩いの家及び岬ふれあい会館への避難民の受け入れを表明したわけでありますが、「福島第一原発、年内の収束絶望的」と新聞報道にもありました。そのような見方が強まる中で、原発周辺の住民の避難の長期化が見込まれると考えます。

 避難される方は安心と安全を前提にするのは当然だと考えます。一般向けにもガイガーカウンターが販売されており、テレビ報道にもあったように、主婦が我が子のために購入し、公園の砂場など遊び場の測定をするほど神経質になっております。

 いすみ市においても、財団法人日本分析センターによる市内各浄水場分の放射性物質測定結果が、3月25日から順次6月1日採水分まで定期的に公表されております。また、本日、この議会の前、朝の会議がございますが、それにおいて、いすみ市内小・中学校、保育所における放射線量測定結果の速報について、14施設の値が示されました。

 千葉県では、大気中の放射線量を測定しているモニタリングポストは市原市内の1カ所のみで、毎日数値は新聞発表されておりますが、福島第一原発から半径200キロ圏内から300キロ圏内に位置する千葉県で、風向や地形により測定値が異なる場合があると考えます。簡易線量計による市内の測定、放射能測定器購入の説明として、全員協議会において1台の購入と説明があったところですが、県では、今回の補正予算において35台、3期に分けて導入、7月上旬15台、末に10台、8月末に10台ということで報道されております。報道では1台60万円となっておりました。先ほどの20番議員の情報と異なりますが、ともあれ、希望する市に貸し出していただけるということ、そして、いすみ市の購入予定機種とは機種が違っても、手を挙げ、市内の放射線量を定期的に測定し、不安の解消に努めていただきたいと考えます。

 県内でも茶葉の出荷制限が示され、栄町の牧草からや県内4浄水場の汚泥からの放射性物質検出等、測定して初めてわかる厄介なものでありますので、なおさら神経質になるのも理解できます。その不安解消のためにも、数値としてあらわすことで市民も避難民も安心できると考えます。

 そこで、避難民対策についてお伺いをいたします。

 被災地からの避難民の受け入れ態勢について、東日本大震災及び福島第一原子力発電所関連について避難を余儀なくされている方への対応はどのようにされているのかお伺いをして、1回目の質問を終わります。

 以上です。

          〔6番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の危機管理の中の?被災者対策についてをご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の津波被害者への対応の進捗状況でございますが、今回の津波による被害でございますが、1つには県営太東漁港の防波堤、夷隅東部漁業協同組合においては太東漁港で漁船給油施設、漁船巻き上げ機、荷さばき所施設、フォークリフト、水槽、大原漁港で漁船巻き上げ機、岩船漁港で漁船給油施設が被災を受けました。

 太東漁港の防波堤につきましては、県営漁港であることから、県南部漁港事務所において、現在、損壊した防波堤の撤去工事を実施しております。また、漁業協同組合の被災施設につきましては、国・県の災害補助事業として、市災害補助事業分と合わせて復旧工事が進捗中でございます。

 なお、国・県の補助対象とならない港内の漁具等回収費用、破損した水槽の処理費用については、市単独での補助を予定しております。

 転覆した3隻の漁船につきましては、それぞれが加入しております漁船保険において修理、中古船の買いかえにより、事業を再開する見込みとなっております。また、漁網、水槽等の被害につきましては、漁業協同組合と協議の結果、組合員個々で対応することとなりました。

 なお、災害資金の活用制度もありますので、漁業協同組合から組合員にも周知をお願いし、希望者にはさまざまな情報提供を行っているところでございます。

 また、このたびの震災によりまして被災された方々には、その復旧のために、市の既存の施策でございます住宅リフォーム補助金制度を利用していただき、対応しております。住宅被害のうち床上浸水住家の2棟が市へ報告されております。浸水被害で住宅リフォーム補助制度を活用された方は現時点ではございませんが、地震による建物等の損壊につきましては、住家で一部損壊が15棟、半壊1棟が報告されております。このうち大原1件、岬3件、合計4件についてリフォーム補助金の申請がなされておりますので、3件については既に事業が完了しているところでございます。

 また、被災地から避難している方の受け入れ態勢についての対応でございますけれども、市では、東日本大震災発生後、夷隅地域の大野にございます宿泊研修施設ふるさと憩いの家と岬ふれあい会館に、それぞれ30名ずつ受け入れることを決定いたしました。その後、3月22日に福島県浪江町から1家族4名の方がふるさと憩いの家に入居し、現在も避難生活をしております。また、3月23日には福島県いわき市から4世帯11名の方が入居しましたが、子供の新学期や会社の経営のため、30日に帰郷いたしました。現在は、夷隅地域市民局、地域市民課で1日1回、健康状態の把握やご希望等を伺うため、ふるさと憩いの家を訪ねております。

 岬ふれあい会館につきましては、避難者がなかったことと、ふるさと憩いの家のほうで4世帯11名の方が帰郷されたこと等により、本来の事業に使用するため閉鎖をいたしたところでございます。

 今後、いすみ市への避難を希望される方があった場合は、また空き家バンク情報等も活用して、避難者への情報提供を行ってまいりたいと思います。

 いすみ市における避難者につきましては、全国避難者情報システムにより情報を提供された方は、現在21人となっております。そのうち市内の保育所入所者は3人で、この子供たちについては保育料を免除するとともに、ゼロ歳児から高校1年生までの乳児及び児童・生徒につきましては医療費の自己負担分を免除しているところでございます。また、市内の小学校に通学している避難児童は2人、中学校に通学している生徒は1人、合計3人おりますが、3人とも学校給食費等の支援を1年間行うようになっております。次年度以降も避難が継続する場合については、引き続き支援の方向で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長のほうからお答え申し上げます。



◎総務部長(上島浩一君) 1、危機管理について、?防災対策について、アの東日本大震災における初動と対応について、関係機関との連絡等、マニュアルどおり行われたかとのご質問にお答えいたします。

 初動体制といたしましては、いすみ市地域防災計画に基づく配備基準により直ちに第3配備態勢をとり、災害対策本部を設置し、本部編成表及び事務分掌により、関係対策部において避難所の開設、児童・生徒の安否確認、公共土木施設、水道施設などの確認などを実施いたしました。

 また、関係機関との連絡等につきましては、防災計画に基づく情報収集伝達計画により、県災害対策本部、警察、消防本部、消防団と連絡を取り合い、情報交換並びに情報の共有を図ったところでございます。

 次に、災害時要援護者避難支援計画が有効に活用されたかとのご質問にお答えいたします。

 災害時要援護者につきましては、昨年度、民生委員・児童委員さん及び区長さん等のご協力のもと、申し込みのありました方につきましては災害時要援護者名簿に登録いたしましたので、健康高齢者支援課で持っております情報とつけ合わせながら安否確認を行ったところでございます。

 なお、今年度におきまして、民生委員・児童委員さん及び区長さん等のご協力をいただきながら、災害時要援護者避難支援プラン個別計画書の作成に取りかかっていく考えでございます。

 ウの園児・児童の避難誘導と保護者への連絡手段及び避難場所の立地状況における避難経路の再確認についてのご質問でございますが、各保育所におきましては各種災害を想定して避難訓練を実施してまいりましたが、このたびの大震災をきっかけに、これまでの訓練に加え、津波に対する避難訓練を実施し、または予定をしているところでございます。また、子育てふれあい学級におきまして、保護者の皆さんに対し、防災意識の高揚と防災知識の普及を図っているところでございます。

 津波避難訓練の内容といたしましては、甚大な被害を受けた東北地方で、日ごろからの訓練が生かされて被害を免れたという市町村の避難訓練を参考にし、安全に避難できる経路を調査し、市が指定する高台の学校や公民館、高台等への避難をはじめ、ゼロ歳児等で歩けない園児につきましては、保育士が背負ったり避難車を利用したりと、クラスごとによる避難訓練を実施、または予定しているところでございます。

 保護者との連絡手段でございますが、このたびのように電話等の通報手段が使用できない場合もございますので、防災訓練や保護者会等を通じ、警報等が発令された場合、緊急避難地をあらかじめ定めておき、迎えを保育所ではなく、その避難地に直接迎えに行くことを、管外保育の保護者を含め、徹底、周知してまいりたいと存じます。

 各小・中学校の児童・生徒につきましては、このたびの大震災発生時には1人の負傷者もなく、無事であったことが幸いでございました。しかしながら、避難経路や避難場所についてはこれまで地震を中心に考えておりまして、今回のような大きな津波は想定外でありましたので、各保育所、小・中学校と連携して、大津波に備えた避難場所や避難経路の確認、見直しを行いました。

 また、市では、このたびの大震災を教訓として、新しく緊急津波避難地と避難経路を設定するため、地域の区長さんや地区役員、消防団と意見交換し、津波緊急避難地マップの作成に取りかかっているところでございます。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 市としても早速手をかけていただきまして、いろいろともう3月に起きた大震災から3カ月余りたつわけですけれども、その中で、市内におけるものに関しては大分進んでいるということで理解をさせていただきます。

 その中で、避難所の再確認の中で、避難民への情報提供についてお伺いしたいと思います。

 今回の大震災によりましてJR外房線が運休になったおかげで、ゴルフ及び観光でいすみ市を訪れていた方々も避難所で過ごしたわけなんですけれども、帰宅難民といいますか、帰宅困難者への交通情報、それからまた、その後の交通手段情報の提供が今回適切になされていなかったのではないかというふうに感じたわけなんです。その点のJRそしてバス会社等もございますけれども、その連絡体制の確立についてどのように考えているかお伺いをしたいと思います。

 そして、もう一つ、園児・児童への避難誘導及び避難場所の再確認については、訓練等を含め行われているようですが、確認のため、当市では放課後子供ルームというものがございます。こちらについてお伺いをいたしますが、保育所や学校とは違った条件で子供を預かっているわけですが、市内6カ所のうち4カ所が、今回の大津波の想定がなされたときに津波の被害を受ける可能性があると考えます。その場合を想定し、子供ルームの職員にも共通の認識を持ってもらえるよう訓練、指導していただきたいと考えますが、その点についていかがかお伺いをいたします。

 次に、今回の震災を踏まえ、学校へのとめ置き、迎え困難の保護者との取り決め事項を先ほどされていると言いましたが、今回の場合、情報の共有といいますか、携帯電話等が大変つながりづらく、メールも大分おくれてきたりと、そういうことがありました。先ほどの午前中の質問で答弁がありましたが、移動系の充実ということでされておりましたけれども、役所と学校等、その2局間での連絡はどのような形で。移動系は出ている消防団と役所の職員との連絡となると思うんですが、役所と学校との連絡系はどのように考えているか、その点を再質問したいと思います。



◎総務部長(上島浩一君) 再質問の1点目のご質問でございますが、帰宅困難者に関するご質問でございます。

 今回の大震災により、当市においても帰宅困難者が発生いたしております。主な方はJRが不通になったことによるもので、当市で把握している人数は64名でございました。ほとんどの方が自力にて帰宅されておりますけれども、数名の方は、市民の皆様と避難所で1泊されております。交通情報などは、市内の皆様と同じ情報伝達、また、個別に尋ねられた方には、行き先までの交通事情、手段を説明させていただいたところでございます。

 今後、いすみ市地域防災計画に定める帰宅困難者対策計画をより詳細にマニュアル化し、帰宅困難者対策に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の学校との連絡体制の件でございますが、基本的にこういった津波がある場合については、自宅には帰さないで、その小・中学校等で安全確保をいたすといったことが原則でございます。

 ただ、その後の連絡につきましては、移動系をそれぞれ小・中学校に配置する予定ですので、それらと連絡がとれるようなシステムを考えてございますので、それらによって市役所対策本部との連絡をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉課長(田中正己君) 2点目の放課後児童クラブにおける避難誘導及び避難場所並びに訓練指導等についてのご質問にお答えいたします。

 現在、市内には放課後児童クラブ、子供ルームが6ルームございます。その中で、夷隅地域のコスモス、大原地域の東こどもルームを除く4ルームにつきましては、津波に対する避難場所、避難経路等を設定しまして、既に指導者を通じまして周知しておるところでございます。また、津波に備えた避難訓練につきましても既に実施、または計画をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 これからやはりそういう想定外ということはないようにということを市長もおっしゃっておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で6番議員の質問は終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田井秀明君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告4番、3番議員、田井秀明君の発言を許します。

          〔3番議員 田井秀明君登壇〕



◆3番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、質問に当たり、東日本大震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第です。

 質問の内容は、ある程度は先に質問された方に対する答えでいただいている部分を少しずつ削りながら質問させていただきますので、ご理解をいただければと思います。

 さて、今回の震災では、特に津波の被害が甚大であったことから、私も改めて自分の家を取り巻く津波危険度というものはどのようなものか、市のほうで出されている津波ハザードマップを見て確認をいたしました。

 私は、自分の持っているGPSで自宅の標高を計測したことがありますが、標高8メートルに少し欠けるくらいです。北日在の海岸に並行に延びる市道は、一般的に下道と呼ばれますけれども、ここは五、六メートルくらいの高さになっております。国土地理院の基準点などを参考にいたしますと、国道128号線のベビー用品販売店の西松屋があるところで9メートル、東海小学校で6メートル強、東海保育所で8メートル、東海保育所からもう少し北に行ったところで10.2メートルほどです。

 さて、現在私どもが目にしている津波ハザードマップは、1677年の延宝地震や1703年の元禄地震の大津波を参考に、津波の高さを8メートルでシミュレーションしたと伺っております。このシミュレーションによると、北日在にある私の自宅は、バッファーゾーンと呼ばれる、津波予測計算上は浸水しないものの、予測の不確実性を考慮すると浸水の恐れがある区域に当てはまります。

 東海地区には、過去の津波で犠牲になった大勢の死者を埋葬した塚があります。また、魚の鯛が上がったから「田井谷」という地名の由来になったということを語られる方も結構いらっしゃいます。また、東海保育所の近くの「押留」という場所は、標高が10メートルほどになりますが、その地名も津波を押しとめたことに由来すると、地元の方の中にはそういうふうにおっしゃっている方もいます。岬町の鴨根から嘉谷に抜ける峠になっているところは「ボラ坂」というそうですが、これも過去の津波のときにボラが上がったことに由来するという説もあります。夷隅川の河口先には「沖原」と呼ばれる集落があったそうですが、地震で沈下し、生き残った人々が集団で移転した先が「荻原」と呼ばれるような地になったという話もあります。名の由来は諸説いろいろあるかもしれません。しかし、幾分か割り引いて推察したとしても、過去にはかなりの内陸まで津波が到達したのであろうという事実は間違いないと思います。

 ところで、今回は想定する津波の高さを15メートルにしたと伺っております。これに基づいて作成される避難のための防災計画というものはどのようなものでしょうか。高さ10メートルの津波であれば、十分に私の自宅も被害を受けると思いますが、15メートルの津波ということになれば、周囲の建物や車などと一緒に人も流されると想定しなければなりません。テレビの報道で、今回の東日本の大震災で、津波で流されている家や車や人を目にしましたけれども、それと同じようなものを想定しなければならないのかもしれません。

 高さ10メートルの津波で流される危険のある私の家の不動産価値は下がるかもしれませんが、津波に襲われたときに、安心・安全のまちづくりを考えたときにたびたび言われる生命・財産を守るという、その生命・財産の不動産という財産の一部分は津波で失われても、生命の安全を導いてくれる避難誘導のある津波ハザードマップであれば、十分に住民は納得をいたします。

 また、このハザードマップに従って、保育園、小学校、中学校、高校、医療機関、福祉施設、その他あらゆる市民団体や個人が、事前に与えられる情報を信じて避難経路を描き、教育、啓蒙していくわけです。特にこの市の次世代を担っていく小さな子供たちは、簡単にそれを信じて行動するようになります。適切な予測と繰り返しの訓練によって、小学生や中学生でも、一緒にいる子供たちや体が不自由な方々を適切な場所へ導き、避難させることができるようにもなります。実際に東日本大震災の被災地の中では、悲劇が数えられなくくらい数多く起こりましたが、小さな子供たちが、小学生、中学生が、自分より年下の者や体の不自由な人を導いて救ったという成功例も幾つもあります。

 私たちを安心させてくれるハザードマップというものは、津波、地震、洪水などのさまざまな災害の後の復興においても、市民に行政を信頼させ、安心を構築していくことになると確信しております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 どのような津波避難の防災計画、具体的に言いかえれば、津波ハザードマップをどのようなものに見直して、改訂しようとしているのでしょうか。

 次に、私は、医療支援チームの一員として医師らとともに、3月の下旬に宮城県石巻市に、4月上旬には福島県相馬市を中心とする浜通りの地域を訪れました。

 石巻の場合、石巻市の中でも北西に南三陸町、西に石巻市中心部を持つ半島部の旧北上町の十三浜地区というところを担当して、その13のギザギザの入江がある半島部の避難所に寝泊まりをし、医療支援活動に参加しておりました。医師や市の保健師らとともに、避難所や孤立した世帯を回りましたが、避難所では二、三人しか障害者を見ませんでした。特に知的障害者や精神障害者という範疇で語れば、知的障害者が1人だけでした。市の保健師や学校の養護教諭の話では、避難所で集団生活に入ると、障害者が周囲の人に余計に手をわずらわせることになる、または迷惑をかけるかもしれないと恐れて、その家族が避難所に行くことをためらってしまうということでした。

 実際、3月11日の地震で大津波警報が発令された際には、知的障害者や重度身体障害児者が家族とともに大原中学校に避難してきたことも伺っております。後日、話を伺いましたが、突然声を上げたり、動き回ったりするかもしれないと考えると、ただでさえ車いすなどでは避難所の中に入るのに手間取ることを考えると、避難所の入り口というものは乗り越えるのに容易ならないほど高く感じたということでした。

 このような知的障害児者に関して、防災計画の見直しの中にどのように考慮されているか、お考えをお聞かせいただければと思います。

 今回の震災では、私たちは大津波の被害がいかほどのものかということを連日の報道で目にしてきたわけです。阪神大震災や中越沖地震では、建物の倒壊が著しく、犠牲者の多くが建物などの下敷きになる圧死で、初期医療も外科対応が中心でした。今回の東日本大震災では、津波による溺死が主で、その後は厳しい避難所生活の連続になっております。被害のパターンとそれに対する備えをシミュレートすることは、実際に大規模地震が起きたときに非常に有益だと思います。

 そこで、お伺いをいたしますが、3月11日に東日本大震災が発生しましたが、一時避難の態勢が解けた翌12日以降、いすみ市のみに関する防災関連の対策や変更というものは、どのようなものであったのでしょうか。また、どのようなことが協議されてきたのでしょうか。数多くあるかもしれませんので、簡潔に、かいつまんでで結構ですので、お答えいただければと思います。

 次に、3日分の食料備蓄率について16%であるということを以前伺いました。きょうのお話を伺っていますと、改善されているようには思いますけれども、まだまだ備蓄率をもう少し改善する必要があるのかなと思います。

 しかしながら、責任ある市民社会の自立と助け合いの原則というものは、自助、共助、公助の順であり、まず最初に、家族の人数分掛ける最低72時間−−3日分ですね−−の食料と水を備蓄することは、それぞれの市民の義務であろうかと思います。まず、各家庭で備蓄すべきなのであることを主として、できるだけ周知啓蒙することが必要ではないでしょうか。危機管理課職員が出向いていく住民との集会では、再三再四繰り返して、72時間分の水と食料は各家庭で備蓄するように呼びかけているとお聞きしておりますが、ほかの課や市の幹部が出向いていくさまざまな住民との対話の際にも同様に呼びかけるほうが、周知度を向上させることができるのではないでしょうか。

 また、医療支援チームに加わって現地を回った経験からつけ加えると、慢性疾患で日常的に医師の処方箋を服用している人は、常日ごろから絶対に1週間分は薬を切らさないように周知したほうが、災害時の医療的不安を軽減させることができます。少なくともこの辺までは、最低限住民がみずからの手で備えなければならないことだと思いますが、市ではどのように考えているでしょうか。

 ところで、公助として市が物資を備蓄するに当たっても、ある程度は避難所ごとに分散して備蓄すべきではないでしょうか。この辺りに関しては、さきに質問された方への答弁である程度答えていただいていますので、本当に割愛していただいても結構です。読んでしまって申しわけないですけれども、そのようで結構です。

 3月11日の夜、12時過ぎに地元の避難場所になっている東海小学校を訪れましたけれども、ちょうど最後の避難者が車で自宅に帰るところで、寒い体育館の入り口では、市の職員が震えておりました。ここには物資は何も備蓄されておりませんでした。小・中学校のようなところには、物資を日常的に保管するとともに、電気がなくても使えるガチャポン井戸や太陽光発電を備蓄倉庫とともに設置することは有用であると考えます。また、太陽光発電の普及を呼びかけることも有用であると考えますが、市としてはどのような方向で考えているのでしょうか。お答えをいただければと思います。

 ところで、今回のような大規模災害で思い知らされたことの一つは、車やオートバイの燃料の問題です。私が三陸へ出向いたときに最初に目についたのは、給油を待つ車の列で、道路わきに何百メートルも、場所によっては明らかに1キロ以上も列をつくって並んでおりました。

 3月11日の震災の後には、いすみ市内でも早くから給油が困難な状態が発生しました。災害時に消防団や市の公用車は、市民の安全と安心を維持するために有意義に使われるわけですが、燃料がなければ、その機能を十分に果たすことはできません。医師や看護師もそうですが、車両がなければなかなか移動することはできないわけです。いすみ医療センターも、医師が燃料がないために通ってくることができないという状況に直面し、事務方が燃料の確保に多大なエネルギーを費やしたと伺っております。

 今回の震災で、燃料の充足はどうであったのか、そしてまた、今後の大規模災害時の燃料の調達についてどのように考えているのかお聞かせをいただければと思います。

 次に、避難所としての東海小学校に関する質問は、標高が6メートル強しかなく、過去の大津波ではここよりも山側まで津波が到達したという話がありました。大津波以降、PTAの役員さん、保護者の方、校長先生方、そのような方々と大津波のときの避難所としての状況や一層の危険度が増したときの対応について話をする機会があったことから質問に加えさせていただきましたが、早速屋上に避難することを可能にするための非常階段の設置を進めていただいておりますことに、児童の保護者の一人として、また、東海地区の住民の一人として感謝申し上げます。また、これまで避難所になっていなかった大原高校を避難所にするということの協議など、できることから速やかに取り組んでいただいていることがあります。そのようなことについては本当に心から感謝して、今のところの質問の答えは結構です。

 次に、トイレの話をさせていただきます。「臭いものにはふたをしろ」という言葉がございますが、これは被災した現地で実際に見聞きしてきたこと、現地の避難所に寝泊まりして体験してきたことからも、ふたをせずに臭いもののお話をさせていただきます。

 阪神・淡路大震災では、神戸の下水処理場が破壊されて、下水処理が十分にならなかったことは知られていますが、周辺に中核都市が多くあったことから、さまざまな支援が比較的早くなされてきました。今回の被災地の石巻市を中心に見てみますと、被災地がとても広かったことや、交通網などの各種インフラが壊滅的な被害を被ったことから、震災以降、電気、水道、電話はしばらく利用できませんでした。この日曜日の時点で、私が滞在していた地区は、水道もまだ復旧しておりません。電話もまだです。

 現在、ほとんどの家庭では水洗トイレだと思いますが、水洗トイレは、水を流すことができなければすぐ詰まり、使い物にならなくなります。多くの人はそういう状況でも用を足そうとします。工事現場などで設置されている仮設トイレも、水道が分断されて水がないので、仮設トイレにペットボトルに水を入れ、用を足せば、トイレットペーパーはごみ袋に入れて、コップ一杯程度の水でうんちをタンクに落とす、このようなことをしておりました。これも避難してきた人が何日も生活するような状況では、あっという間にタンクが満タンになってしまいます。バキュームカーでくみ取ればいいじゃないかと考えますが、今回の震災の場合には、バキュームカーの多くは津波で流されたというふうに聞きました。燃料がなくて走れなかったり、被災地が広いために、被災地外から向かうこともままならなかったとも伺っております。

 私が滞在したところは、仮設トイレもありませんでした。そういうときには、シャベル2本で1メートル以上の深い穴を掘り、その上をテントなどで覆ってトイレをつくったり、登山をする人たちの間で使われる言葉で言うと、いわゆる「キジ撃ち」というようなこともするわけです。

 これはこの地域でも起こります。次は房総沖や東京直下や東海地震と予測されているわけですから、被害地域が広いだけではなく、人口密集地です。すると、この地域が津波や揺れで甚大な被害を受けたとしたら、南関東全域が一度に被災地になるという可能性のほうが高いと思われます。そのときに、この地域に救援がスムーズに来るでしょうか。東北で会った自衛隊の方は、関東が被災したときには東北以上に大変な状況になると話していらっしゃいました。

 石巻市の中核病院の一つである石巻日赤病院、大きな病院ですけれども、ちょうどいすみ医療センターと同じような建物ですが、震災以降、しばらく野戦病院状態が続いておりました。個々の医師や事務方の方々、そして医療支援に来ている医療支援チーム、そしてさまざまな階層の行政の方々がトイレの窮状を訴えておりました。トイレが清潔であり、水が十分に使えないと感染症が容易に拡散されてはやるからです。この問題は、食料や水以上に大きな課題のように思えてなりませんが、市としてはどのように考えているのかお聞かせをいただければと思います。

 次に、震災以降、被災した地域を持つ自治体に対して、国や県や民間のさまざまな支援が行われてきました。支援する自治体の中には、職員を派遣して支援するという形をとっている市町村もあります。行政事務の内容はさまざまですが、被災した自治体だからこそやらなければいけないことがたくさんあり、それぞれがなぜ必要な事務なのか、また、それをどのように処理をするのかは、現場でこそ学ぶことができます。現在被災地で起こっていることは、いすみ市でも起こります。

 そこで、いすみ市として行政支援員を派遣することは、いすみ市が震災に見舞われたときに何をどのようにしなければならないのかを有意義に学ぶ機会を与えることになります。既に保健師の方が3名、石巻に行かれて行政支援をされてきたということを伺っております。非常に先見性のある措置だと思います。ほかにもまた、これからもそのようなことをされるのかどうかお聞かせをいただければと思います。特に保健師というものは、私が行ったときに、継続的な復興の中で、住民のことを最もよく知っているたぐいの人たちというのが保健師でした。このような人たちというのは非常に価値のある存在だと思いますので、いすみ市でも大切に育てていただければと思います。

 職員を派遣する方法のほかに、現地でボランティアをする職員を送り出すということも支援の形として有効ではないかと思います。

 そこでお尋ねしますが、職員がボランティア休暇を取得して被災地支援の活動に参加するのを促進することも支援になり、支援の経験から災害関連の見識を身につけることになるのではないかと思いますが、このようなことについて、市としてはどのように考えているのかお聞かせをいただければと思います。

 そして、災害関連の最後ですけれども、いすみ市内の被災者または被災事業体に対する支援というのはどのような状態でしょうかということです。これに対する答弁は割愛していただいて結構です。先ほどの漁業関係の話が中心になると思いますので、それで結構です。

 次に、医療についてお尋ねをいたします。

 想定される大規模震災時の医療体制についてどのように考えているかお伺いいたします。

 今回、私も津波ということは頭の片隅にありましたけれども、主に東北地方で甚大な被害をもたらした大津波というものは、私の想像の域を超えておりました。津波の被害の甚大さや福島第一原子力発電所の機能不全の原因に「想定外」という言葉が免罪符のように多く使われておりますが、私は、地震や津波の被害について私自身不勉強であったと素直に反省したいと思っております。

 さて、阪神・淡路大震災、中越沖地震、そして今回の被災地の幾つかを実際に見てきた経験からして、共通して言えることの一つは、大規模地震や大津波の被害を被ると、液状化、地盤の亀裂、陥没、段差の発生などでアスファルト路面が損壊し、思ったよりもはるかに車両の通行は困難になるということです。アスファルトの割れたところでタイヤの側面を損傷し、車が立ち往生しているのが数多く目につきました。また、今回の大震災で多くの人々が経験されたように、震災の規模が大きく広範囲になればなるほど、車の燃料の補給は十分に満足できないということです。

 この地域にはいすみ医療センターがありますが、救急医療の多くを市外の病院に大きく依存しております。大地震や大津波のような災害時には、これらに依存することが極めて困難になります。まず、道路が通れない、救急車両でさえも通行が困難になる、また、海岸線はもしかしたら津波にのまれて被害を受けているかもしれない。亀田病院なんかの場合は、ヘリポートは津波が来れば最初にやられます。海岸に隣接しているため、ヘリポートは一般的な悪天候のときでもなかなか利用することができないと言われております。

 したがって、この地域のみならず南関東全域の広い範囲で大規模地震の発生時には、それぞれの地域内で医療を完結させなければならない状態になると思いますけれども、このような想定を前提として、大規模震災時の医療体制についてどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、災害発生時の医療救護活動に関して、市では地域防災計画に基づいて勝浦市夷隅郡医師会と提携をしておりますけれども、もっと詳細に計画を練り直し、シミュレーションを組む必要があるのではないでしょうか。

 いすみ市には地域の中核病院であるいすみ医療センターがあり、極めて繊細な外科手術でない限りは、多少の揺れでも縫合できる免震構造になっております。平日昼間に大震災が起きたらある程度は対応が可能かもしれませんが、夜間は当直医も少なく、十分に対応できないかもしれません。だからこそいすみ医療センターを拠点としながら、民間病院、歯科、眼科を含めた開業医、薬局等と連携をした緊急医療体制を早急に確立し、実際の訓練を繰り返すべきではないでしょうか。現状を踏まえた上でどのように考えているかお答えをいただければと思います。

 次に、教育について。

 小・中学校におけるIT教育についてをお尋ねいたします。

 IT教育、デジタルディバイドという言葉が使われるようになってきましたけれども、ITをある程度使いこなすというのは、高校以上の学校や実社会に入っていくときの必須の技術になっています。生徒が小・中学校で等しくパソコンに触れ、関心を伸ばす機会が十分にとられているでしょうか。

 次に、パソコンなどのITに触れるようになってくると、さまざまな社会問題の入り口に遭遇する機会が増えてきます。いわゆる事件や誘惑です。例えばサイトを介して巻き込まれる詐欺などの犯罪、わいせつ画像などをコンテンツとするサイト、出会い系サイトを通じた不適切な出会いなどが挙げられます。これらはパソコンばかりでなく、携帯電話を通しても問題が拡大していきます。携帯電話では、特に匿名で生徒や第三者を誹謗中傷する書き込みやチェーンメールの回覧送付というものは、パソコンばかりでなく、携帯も通して広がっていくわけです。

 学校で十分にパソコンに触れ、いいところや悪いところがきちんと教えられているでしょうか。このような事件、問題に子どもたちは直面していないでしょうか。現状についてご回答いただきたいと思います。

 次に、小中一貫教育についてです。

 以前、一般質問で、保育所と小学校の連携、小学校と中学校の連携というのを取り上げてきました。それは、成長の段階でギャップがあり、それぞれの段階で上の段階に入っていくときに、とまどったり不安になったりすることがあるからです。また、逆に、上から下へという手を伸ばすことによって、より上のほうで何があるのか、どのような教育がされているかということを理解することができるようになるからです。

 小学校も高学年に入ってくると、思春期の手前あたりで、情緒の落ち着きと少し難しくなっている勉強と中学校に入学して求められる基礎学力の形成を両立させるためにも、小・中学校の連携教育が必要ではないかと考えます。

 ある調査によると、全国の自治体の4割以上が小中一貫教育に取り組むことに前向きな姿勢を持っているそうです。これは、変化する社会情勢の中で、人格の形成と人間関係の安定的な構築と維持、そして、基礎から応用まで十分な学力の習得に効率的であると見られているからだろうと思います。私は、保育所、中学校、小学校に子供が通っておりますので、保護者の方々とたびたび話す機会がありますが、この地域には小中一貫校がないけれども、できないのかという声を時々聞きます。そのような一貫教育について、また、一貫校についてどのように考えているか、お聞かせをいただければと思います。

 次に、国道128号線の江場土交差点付近の渋滞緩和と交通安全対策の現状と改善策についてお尋ねをいたします。

 片側1車線の国道128号線の江場土交差点、ここは長者のほうから国道につながる県道と宮前方面から国道につながる市道の交差点です。この交差点から128号を南に向かうと、セブンイレブンを過ぎ、トライアルの駐車場に面した大きなカーブがあり、その先には三門交差点があります。土・日・休日には上り方面が渋滞し、それはファミリーレストランココスあたりまで延びていることがしばしばです。反対に、江東橋のほうから江場土交差点に向かってくると、長者商店街側へ右折する車がいるときには、渋滞が生じるか左の側道とのすき間を抜いていくかになっています。この右折車両は、反対側から車が連続して進んでくることが多いために、ちょっとでも対向車線の後続車が間隔が開いていれば右折しようとすることが多く見受けられ、たびたびヒヤッとすることや衝突事故にもなっております。長者商店街側からの県道は見通しの悪いS字型のカーブになっており、ここもたびたび渋滞を引き起こします。反対の宮前方面から接続するいすみ市の市道は、交差点に対して若干斜めになっている上に、少し上に向いている坂になっております。

 このような状況に加え、これらの道の路肩は頻繁に歩行者や自転車が通行しております。最寄りの小・中学校、高校へ通う生徒ばかりでなく、一般に通行人からも、危険だとか右折や左折のレーンを国道や県道に設けることができないかという声が挙がっております。小規模のバイパス的な市道を設けることができないかという声もお聞きしております。これは、国道、県道に係る部分については県が答えるべきでしょうけれども、市としてかかわることのできるものは限定的なものになるというものの、市民の交通安全を主に考えると、何かできないかと思います。

 そのようなことに対して、認識と対策を何か考えているかお聞かせをいただきたく、お願いを申し上げます。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

          〔3番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、津波ハザードマップの見直しについてということと、3月11日以降の被災地支援以外で市における防災関連の対策の変更内容等についてご答弁申し上げます。

 まず第一に、ハザードマップの見直しについてでございますけれども、前の議員さんのご答弁でもお答えしましたように、今回の東日本大震災を受けまして、国においては早速調査会を設置いたし、ことしの秋には国の地震・津波対策についての新しい方向が出るはずでございます。と同時に、国の見直しに連動しまして、県の防災計画も大幅に見直しがされる予定でございます。と同時に、市といたしましても大幅な見直し修正をかけたいと思っております。

 そのことを考えていきますと、現在いすみ市では、緊急的にいつ起こるかもわからない大地震、そしてまた大津波に対して、市民の命を守るためにどうしたらいいかということを考えた次第でございます。その中で、市としては最低15メートルの高台に市民を避難させたい、そして、それ以上が来た場合には、さらに15メートル、20メートルの高台に駆け上がるということを想定いたしまして、過日、議員の皆さんにお示ししましたように、保育園は所定のところに逃げる、そして小学校も所定のところに逃げ込む、そして中学生は所定のところに逃げ込む、そして市民の方も高台に逃げ込むという形を考えております。

 そのときには、避難場所の、津波避難の看板を立てる、そして、場合によっては電源が失われますので、夜等に避難するときに足元が暗い、そしてまた懐中電灯もないといった場合に、ソーラーの外灯を高台の上り口に設置できればと考えております。これはあくまでも検討中でございますけれども、そういうことをしながらまず市民の命を守ることを原則に、ハザードマップの見直しを考えていきたいと思います。そういうことでございます。

 それともう一つは、子供のころから小・中学生に、地震と津波の副読本をつくって、1年生のときから津波、そしてまた地震に対する心構えをつくっていきたいと思います。まさに心の防波堤を小さいころから教えて、そういうことを教訓として受け、そして体で覚え込ませるということを、それが子供さんからお父さん、お母さんに伝わり、そしてまた、子供さんからおじいちゃん、おばあちゃんに伝わっていく、こういうことをいすみ市でしたいと思っております。そういうことをしながら、市民の命を守る津波ハザードマップの作成に取りかかっていきたいと考えております。

 それから、その後どういうことをやってきたのかということでございますけれども、このたびの大震災を受けまして、現在、各地区の区長さん、区の役員、消防団の皆さんと、市民の命を津波から守るために、おおむね15メートルの津波緊急避難地の設定について協議検討を重ね、5月29日現在で、ある程度の候補地を選定し終わったところでございます。

 また、防災倉庫を新たに整備することとし、また備蓄品についても充実を進めてまいります。

 さらに、民間企業と応急生活物資の供給等に関する協定の締結についても着手をしているところでございます。

 さらに、自治体間では、既に姉妹都市の新潟県南魚沼市とは締結しております「災害時における相互応援に関する協定」に加え、群馬県の長野原町と5月27日に「災害時における相互応援に関する協定」を締結したところでございます。

 このほか、先ほどお話ししましたように、いすみ市地震防災マップは、現在選定中の津波緊急避難地がまとまり次第、策定したいと思っております。

 市といたしましては、このたびの大震災を教訓として、可能な限りあらゆる面において「備えあれば憂いなし」という気持ちで対応していきたいと思います。

 しかしながら、今回の大地震によっても想定外のことがありました。市として「想定外」は死語にしたいと思いますけれども、いすみ市全体を大きな堤防で囲うわけにはいきません。そういうことからすると、市としては市民の命を守ることを全力で努力します。と同時に、市民の方も自分の命を守る、そして家族を守るために何をすべきかを常日ごろから考えて、できれば市役所の職員、そして市民すべての方が心の防波堤をしっかりと日ごろからつくっていただければと思います。そのことによって市民の命が救われ、そして、いずれ救援が来るということをみんな市民すべてが待って、そして頑張るということが必要だと思います。そのためには市も可能な限り努力しますけれども、市民の方もぜひそういう気持ちで事に当たっていただければと思います。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長から申し上げます。



◎副市長(渡辺雅文君) 田井議員のご質問の2点目の想定される大規模震災時の医療体制について市としてどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。

 大規模震災時では、災害拠点病院の整備が求められております。また、医薬品等の備蓄体制の整備、慢性疾患患者に対する医療救護体制の整備や医療連携体制の整備も必要であると考えます。

 いすみ市では、大規模災害が発生した場合、迅速な応急対策を行うため、勝浦市夷隅郡医師会と災害時における医療救護活動についての協定を結んでおり、災害時等の救護に備えております。

 協定内容は、いすみ市地域防災計画に基づき、医療救護活動を実施する必要が生じた場合、勝浦市夷隅郡医師会へ医療救護班の編成、派遣を要請するものでございます。この協定による体制では適切な医療を確保することが困難な状況であると市が判断した場合は、千葉県の応援を得て、医療救護を行うことになります。

 なお、千葉県では、災害時の基幹災害医療センターとして、県循環器病センターなど県内3病院と、広域的な医療活動の拠点として、二次医療圏ごとに地域災害医療センターが県内19病院指定されております。

 次に、いすみ医療センターと民間の病院、開業医、薬局等と連携した緊急医療体制を確立し、訓練をする考えはないかとのご質問でございますが、災害時においては、いすみ医療センターを中心として、民間の病院や開業医、薬局などとの医療連携体制の整備が重要であると考えております。

 この体制を整備するためには、いすみ医療センターの構成団体や地元の医師会、薬剤師会などの関係機関との調整を図る必要がございます。

 また、広域的には、いすみ医療センターと塩田病院や亀田総合病院など民間の医療機関や薬局などとの連携も考慮しなければならないと考えておりますが、民間の医療機関や薬局などとの意見調整は、いすみ市単独では限界がございますので、近隣市町村との協議が必要であると考えますので、訓練等も含め、今後、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◎教育長(鈴木智君) 教育についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、小・中学校のIT教育についてでございますが、IT情報技術及びICT情報通信技術については、ハード面、ソフト面の両面から見ていく必要があると思います。

 ハード面につきましては、児童・生徒用パソコンを、市内小学校には児童数に応じて各12台から40台、中学校には各40台設置しております。インターネットにつながっておりますので、日常的な授業や総合的な学習などに幅広く活用されております。

 学校用パソコンは5年のリース契約になっておりますので、処理速度などが最新のものに比べ劣っているものも多数ありますが、更新時に性能のよいものに順次更新するように努めております。

 ソフト面につきましては、さまざまな学習に幅広く活用できるソフトを導入し、さらにインターネットからの情報を収集する機会が増えておりますので、すべてのパソコンにフィルタリングソフトを導入し、有害サイトへのアクセスができないように配慮をしております。

 昨年度、すべての教師用に校務用パソコンを配備したことで、パソコン活用に対する教師の意識が高まり、授業への活用の機会が増えてきております。

 本年はさらに、4月から移動可能な電子黒板と英語のデジタル教材を各小学校に配置し、今年度から週1回行われている英語の学習に役立てております。

 また、中学校では、インターネットや携帯電話を使った犯罪に巻き込まれないような使い方の指導を行っております。

 次に、小中一貫教育に対するご質問でございますが、小中一貫教育は9年間を連続した1つの期間としてとらえ、児童・生徒の発達段階に即した一貫性のある学習指導、生徒指導を行うとともに、小学校と中学校が協働して系統的、連続的に教育活動を行うことにより、効果的な義務教育の期間としようとするものです。

 現在の学校制度では、原則として小学校では学級担任制、中学校では教科担任制をとっており、授業時間や授業展開の仕方について、小中では大きな違いがございます。小中一貫校では、小学校で教科担任制を取り入れたり、先生方が異校種の交流授業を行ったりしています。また、小学校で学習した内容を中学校でもまた同じように学習するのではなく、小学校の学習内容をさらに深めて、中学校の学習につながるように系統的な教育課程が組みやすくなっております。

 現在、このような小中一貫校をいすみ市では導入する予定は今のところございませんが、先進地区で行われている事例を参考に、現在の制度でも取り入れられるものについて積極的に導入を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 1の防災・危機管理についての中の?についてご説明させていただきますが、その中の部分の知的障害児者に関して、防災計画の見直しの中でどのように考えているかというようなご質問にお答えさせていただきます。

 今後、知的障害児者に対する対応につきましては、見直しの防災計画の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。こうした中、特別支援学校との協定も考えられるものでございます。

 災害時要援護者の中には、被災時において他の健常者と同じ避難生活を営めない方もいらっしゃいます。市といたしましては、平成22年度に災害時要援護者避難支援計画を策定し、対象となる方の登録を推進してまいりました。本年度において個別計画を策定していく予定でございますが、支援計画にも記載されております避難所等における支援対策の中に、要援護者用の避難場所として「個別状況にあった避難場所を選定し、要援護者の状況に応じては介護施設や社会福祉施設等への緊急入所等ができるよう体制を整備する」とございますので、特別支援学級、また、市内にございます介護福祉施設などと協議をし、協定の締結をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、?でございますが、防災備蓄物資を避難所ごとに備蓄し、小・中学校において日常的に備蓄物資を保管したらどうかといったご質問でございますけれども、市の防災倉庫は、平成23年度末までに全部で8カ所とする予定でございまして、中でも、現在設置されております夷隅文化会館、岬中学校、そして今年度設置されます大原小学校は、各地区の拠点の防災倉庫となります。避難所ごと、小・中学校に備蓄をとのご質問でございますけれども、学校等の空き教室の利用も考えられますので、今後検討していきたいと思いますが、室内の温度上昇などによる備蓄物資の劣化等も考慮し、拠点となる3カ所の防災倉庫は一定温度以上で自動運転する給排気設備を備えているところでございます。

 今後、空き教室の活用については検討してまいりたいと考えております。

 従いまして、このような拠点となります防災倉庫を主軸としまして、保存水、保存食はもちろんのこと、その他の備蓄物資につきましても計画的に充実を図っているところでございます。中でも、乳幼児のミルク用の水につきましては、水が不足していた中でも早い時期に確保いたしたところでございます。

 今後におきましても、計画的に備蓄を図るとともに、食品等を扱う企業や団体と協定等を結び、災害時において食料や水等の物資の調達に万全を期してまいりたいと思います。

 なお、太陽光発電につきましては、このたびの大震災のように電力の供給が困難となった場合、少なくとも避難所等におきましては必要と考えます。今後、調査、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 4点目の消防団の車両や公用車の燃料備蓄と補給はどのようになっているのかとのご質問でございますが、緊急車両や公用車は災害時において重要な車両であり、活用できないという状況は許されないところでございます。このたびの災害時におきましては、市と給油取り引きをしております給油所の中に緊急車両や公用車を優先的に給油していただいたところもございますが、今後、非常時における優先給油協定を結ぶなどの対策を講じまして、災害時における緊急車両等の燃料確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そして、6点目でございますが、食料と水の備蓄率の問題、また、各家庭で3日分の食料と水の備蓄を確保するよう啓蒙すべきではないかといったご質問でございます。

 確かに市で災害時における72時間の緊急物資の備蓄は必要なものでございます。また、その上最も大切なのは、家庭における防災意識と、それに伴い備蓄品の確保だというふうに考えております。

 市民の皆様におきましては、各地域において自主防災組織等の推進、大規模な防災訓練とは別に、それぞれの地域に合った災害訓練の実施を行っておりますが、現在行っております学校、保育所における防災説明会等を通じ、各世帯での非常食等の確保等を含め、防災に対する意識の啓蒙、啓発を実施しておるところでございます。あと、今後、広報紙等で周知に努めてまいりたいと思いますし、また、津波緊急避難地マップにおいてもこうした学習情報と申しますか、緊急に用意すべき物、また備蓄する物についてもそういったものに記載しながら、それぞれの家庭で備蓄を行っていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 7点目になります。大規模災害時の仮設トイレの設置についてでございます。

 大規模災害時における仮設トイレの設置についてとのご質問でございますが、いすみ市におきましては、平成20年9月にいすみ市防災講演会を開催し、災害時におけるトイレ問題に精通しております講師をお招きし、その重要性を市民の皆様、また我々も認識していったところでございます。また、平成21年度におきましては、市の消防団幹部を対象に、段ボールを使った応急手づくりトイレの作成講習会を開催しております。

 現在、非常時にトイレとしても使用できます多機能型防災倉庫を東小学校に設置しており、今年度、また1カ所新たに設置する予定となっております。

 今後におきましても、多くの方が避難するような立地条件によりましては、設置につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、補正予算で計上させていただいたところでございますが、備蓄といたしまして、使用後の汚物を1回ごとに完全密封でき、衛生的にも配慮した災害トイレ6基と、また、組立式簡易トイレ200個の購入を本補正予算に計上させていただいたところでございます。

 8点目でございますが、東日本大震災の被災地自治体への行政支援員の派遣や職員のボランティア休暇による被災地支援を促進する考えはないかとのご質問でございます。

 東日本大震災の被災地自治体への職員の派遣につきましては、現在まで全国市長会や千葉県などから派遣可能かどうかの打診があり、市ではできるだけ対応可能なものについて派遣できる旨の回答を行ってまいりました。また、いすみ市独自に香取市と職員派遣について協議を行ったところでございます。

 しかしながら、なかなか実現できなかったところでございますが、このたび千葉県からの要請に基づきまして、先月5月27日から31日まで、宮城県石巻市に保健師2名と事務員1名、計3名を派遣いたしまして、避難所の巡回相談や家庭訪問などの仕事に当たってきたところでございます。

 今後も県や市長会を通じて職員派遣の要請があった場合は、可能な範囲で派遣をしたいというふうに考えているところでございます。

 また、職員のボランティア休暇による被災地支援を促進する考えはないかとのことでございますが、5月のゴールデンウイーク以降、被災地におけるボランティアが非常に不足しているとの報道がございました。市では、5月下旬に被災地支援のため、職員に対し、ボランティア休暇の周知、また、ボランティアの受け入れ態勢やボランティア保険などの紹介等の情報提供を全職員に行ったところでございます。早速7名の職員からボランティア休暇の申請があり、うち6名は、7日に石巻市にボランティアに伺っております。

 今後も被災地でのボランティア活動に参加しやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、交通安全対策について、国道128号の江場土交差点付近の渋滞緩和と交通安全対策の現状と改善策はというご質問にお答え申し上げます。

 田井議員が言われましたように、ここは国・県道でございますので、私どもがわかっている範囲で答弁させていただきたいと思います。

 江場土交差点は、一般県道一宮・椎木・長者線と国道128号とが交差しており、いすみ市内でも交通量の多い交差点の一つでございます。時間帯によっては渋滞が発生している状況にある場所でございます。

 この交差点につきましては、平成15年に共同現地診断が行われている箇所でありまして、そのときの協議結果といたしまして、交差点のコンパクト化、視線誘導標の設置、ヴィラそとぼうの入り口付近にドットラインを路面標示するなど、交通事故防止対策を行ったところでございます。

 しかしながら、渋滞に伴う追突事故が多く発生していることから、本年7月に再度共同現地診断が予定されております。現地診断には、千葉県交通安全対策推進委員会や県警本部などの関係機関が参加し、現地実査や事故防止対策等の検討を行いますので、検討結果に基づき、渋滞緩和対策や交通安全対策に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 3番議員に申し上げます。

 あと持ち時間5分でございます。

 もう答弁漏れはございませんか。3番議員、答弁漏れがあったら指摘してください。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 1つ、小学校だとかそういう避難所で、ある程度人数の集まるところは、ガチャポン井戸というようなものが必要じゃないかなと。ほかから水を持ってくる、水道が開通するまで待つよりも、そこからもし水をくめることなら、トイレでも手洗いでも、飲み水以外には何でも使えます。これは僕、必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺ぜひ、5分しかないですからこれは考えてください。お答えいただかなくても結構です。

 それから、ボランティア休暇だとか行政支援の派遣というところも、もう先取りで随分と取り組んでいただいているので、これからも推進していただければと思います。

 128号の交差点の話ですけれども、これは市としては限定的なことしか言えないとは思いますけれども、ぜひその交差点の協議のときに、安全策をできるだけ進めることができるように、また、多分片側に曲がる専用線だとかそういう話も出てくるんじゃないかなと思いますし、地元の人がそういうことを随分要望されていますので、その辺も踏まえた上で協議をしていただければと思います。

 もし、難しいかもしれませんけれども、そのほか避難路じゃないですけれども、もう少しほかに抜けていくような道も拡張整備することができれば検討していただければと思います。

 あと、医療のことをお願いしておきますけれども、この地域の中で完結させることができるような医療を考えないと、大震災のときには多分ほかの地域でお願いできないと思います。塩田も勝浦中心のところで精いっぱい、亀田も精いっぱい、みんなそういうふうな精いっぱいになると思うんですね。しかも移動がなかなかままならなくなってきたときに、もうこの地域にあるインフラで最終的なところまで持っていかないとだめだと思います。

 これは、今お話いただいた内容ですと、ほかの病院と連携してというところがあって、頼りたくなるのはわかるんですけれども、そこまでできないんじゃないかなというような気がします。実際東北で聞いてみますと、最初の段階なんていうのは、もう全くできないと。自分のところでどうにかしてやらなければというのでいっぱいだったということを聞いておりますので、ぜひもう一回考え直していただきたい。

 それで、これはぜひ市長にお願いをいたします。この医療の問題は、市長しか政治的にものをまとめることはできないと思いますので、その辺市長もよくご存じだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で3番議員の質問は終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山口朋子君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告5番、1番議員、山口朋子君の発言を許します。

          〔1番議員 山口朋子君登壇〕



◆1番(山口朋子君) 公明党の山口朋子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、このたびの東日本大震災から3カ月、余りにも甚大な被害だったために、復興への歩みが始まる中、依然としてふだんどおりの生活とはほど遠い暮らしを強いられている方々が大勢います。そして、被害地以外に住む人々に、日本国内だけでなく、世界的規模で大きな衝撃を与えました。命を守り、暮らしを支え合う地域づくりを進めることが大切だと思っております。被災された方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 初めに、ハザードマップについてお伺いいたします。

 東日本大震災では、犠牲者の大半が津波にのみ込まれて水死いたしました。これまでの津波対策の十分な検証とあらゆる角度からの総合的な対策が急がれると思います。

 5月10日付の公明新聞に、「政府の中央防災会議は、災害に備えて、国や自治体、住民などがとるべき対策を示した国の防災基本計画を制定することを決めた。有識者らで構成する専門調査会で検討し、今週をめどに対策の方向性を出す」とありました。市民の命を守るには、想定外という言いわけで済まされません。どうすれば津波に強い町を築けるか、ただいま市長から、国の基準が見直された場合、市として津波ハザードマップを全面的に見直すお考えとお答えを伺いましたので、津波ハザードマップを基準にして、地域ごとに検討して、地域のオリジナルの避難計画づくりをしてはどうかと提案させていただきます。

 次に、防災訓練、防災マニュアルについてお伺いいたします。

 防災はまず市民1人1人の防災意識を高めることが大切であるとの観点からお伺いするものでございますが、専門家によりますと、災害時には、まず自助として自分の身を守ることが第一であると言われております。自分が助からなければ他人を助けることはできない。その上で、次に隣近所の人たちと協力して助け合う共助が重要であるとされており、大規模災害では、公的な支援活動いわゆる公助が開始されるまで3日程度かかるため、それまでは自助及び共助で、ともに協力し合って活動していくことが大切であると言われております。

 以上のことからかんがみるに、防災は、まず自助、共助、そこに公助が組み合わさって、より実効性を上げることを確認し、防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつけなければならないものと考えるものでございます。あらゆる角度から想定外をなくす対策を急がなければならないと思います。災害による被害をゼロにすることは不可能でも、最小限に抑えることは可能です。これからの防災対策は、地震、津波、風水害、大規模事故等が発生した場合、どれだけ被害を最小限に食いとめることができるかという減災が大事だと思います。災害に強い町へ、あらゆる手だてを尽くしていきたいと思います。

 今回の震災で、ソフト対策も多くの課題が浮き彫りになりました。ここまでは津波は来ないだろうという思い込みによって逃げおくれたケースや、避難場所までの経路が車で渋滞して逃げられなかったケースなどがありました。幾ら立派な防災計画、避難計画をつくっても、それだけでは住民の命は守れません。一方で、岩手県釜石市では、実践的な防災教育によって小・中学生のほぼ全員が無事だった。実践的であることがいかに重要かを示す好例です。

 市民協働の観点から、防災に対する協力体制を地域で構築し、災害時の迅速な救助活動や避難所への誘導などに結びつけることが大切なのではないでしょうか。

 いすみ地域の環境に合った地域ごとのマニュアルづくり、地域ごとの防災訓練を行い、災害の内容ごとに実践的な防災対策をするお考えがないかお伺いいたします。

 最後に、防災メールについてお伺いいたします。

 防災情報の携帯電話メール配信の提供についてお伺いいたします。

 本市におきましては、防災、防犯、消防、その他市民への緊急情報を伝える手段として防災無線が使われております。しかし、本市は山間部もあり、情報が障害物に遮られ聞こえなかったり、風の方向によって内容がはっきり確認できないところが数多くあります。防災受信機を備えてある家につきましても、受信機が家族の集まるところで聞こえない、家の隅でないと受信できないと、受信機をつけても役に立たないとの苦情も伺っております。

 現在、3人に2人は携帯電話を所有していると思われます。その携帯電話に防災無線の情報をメール配信する会社が何社かあり、既に購入している自治体があります。その利点について述べさせていただきます。

 まず1点目、防災無線の聞こえないところに住んでいる人に対し、情報伝達を保管することができる。

 2点目、導入するについては、経費は税別で5万円と非常に安くなっております。この5万円は、1万人以下の登録ということだそうです。情報を希望する方は登録を必要としますが、登録料、情報料は無料となっております。

 3点目、携帯電話に情報を配信するため、日本のどこにいても受信することができ、市街地にいても火災情報を受信し、駆けつけることが可能になります。また、高齢者を持つ子供が県外に住んでいたとしても、洪水警報を受信したとして、電話により避難を呼びかけたり、隣人に避難の手伝いをお願いすることもできます。

 4点目、防災無線を聞きそびれて、また、強風により聞こえなかった場合でも、メールにより、より確実に情報を得ることができ、正確な内容をそのまま保存できるため、ほかの人にも正確に伝えることができます。これにより危機管理課への問い合わせが減少することが考えられます。

 5点目、緊急情報に限らず、市の主催するイベントの中止の連絡など、緊急に市民に知らせる必要がある情報も伝達することができます。防犯についても、児童の安全にかかわる緊急情報を迅速かつ的確に保護者へ伝達することができます。

 以上のような数多くの利点、要望がございますが、市民向け、小・中学校、保育園向け、それぞれ携帯メール配信を導入するお考えがないかお伺いいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。

          〔1番議員 山口朋子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、市民に実践的な防災訓練を行うべきだということについてご答弁申し上げます。

 市といたしましては、合併後の平成18年に大原地域におきまして津波避難訓練を、平成19年度に夷隅地域におきまして土砂災害避難訓練を、平成20年に岬地域におきまして洪水による避難訓練を総合防災訓練として地域住民、自衛隊、広域消防、消防団ほか関係機関と合同にて実施し、平成21年度より、学校単位や自主防災組織単位といった地域の実情に合わせた訓練を行っております。

 災害が発生した場合、迅速かつ的確に対応するためには、日ごろから実践的な訓練を行い、防災活動に必要な行動、知識、技術を習得しておくことが極めて重要であると認識しております。

 そこで、より効果的な防災訓練を実施するために、定型的な訓練ではなく、地域における地理的な条件、想定される災害等を考慮し、職員の参集、情報伝達などの本部運営訓練、地域住民と一体となった避難、救出・救護、患者搬送、物資搬送などの現場対応訓練等の内容について、場所、時間、対象を多角的に検討し、より実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。

 以上で私のご答弁を終わります。他のご答弁は担当部長のほうからお答え申し上げます。



◎総務部長(上島浩一君) 私のほうからは、1点目の津波ハザードマップについてのご質問にお答えしたいと思います。

 東日本大震災を受け、国の防災基本計画の見直し、県の防災計画の見直しが行われるとともに、県津波浸水予想図の見直しが行われるものと推測しますので、その時点で、直ちにいすみ市地域防災計画、また、津波ハザードマップの見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

 これらの見直しにはかなりの時間がかかるといった見方もございますので、市としては、いつ発生するかわからない災害に対して、市民の生命、財産を守るため、市では、現在できる最善の対策として、津波緊急避難地マップの作成を行う予定でございます。

 これは、地域を詳細に区分いたしまして、本震災の被災状況を踏まえ、新しく設定する緊急津波避難地、避難経路を地域の方とともに協議検討を行いながら作成するもので、現在、地域の区長、区役員、消防団の方とともに作成に取りかかっているところでございます。そして、6月1日の全員協議会において、5月末現在の緊急避難地をお示しさせていただいたところでございます。

 今回作成する緊急避難地マップ、これは今、いすみ市の津波ハザードマップについては大原地域版と岬地域版の2分冊となっているところでございますが、今回、津波緊急避難地マップについては、10から15の区域に分けて、より地域に合ったマップをつくってまいりたいというふうな考えで現在おります。

 避難場所、避難経路のほか学習情報、例えば自動車で避難しないなどの、津波襲来時にどのような行動をとったらよいか、自身を初め家族や地域で話し合い、緊急時において家族や地域の方の人命を一人でも多く救う手だてとして使用していただけるような緊急避難地マップを作成したいというふうに考えております。

 3点目になります。防災マニュアルの作成についてということでございまして、市民協働の観点から、市の地域の環境に合った防災マニュアルを作成する考えはあるかとのことでございます。

 市民協働の観点から、このたびの大震災を受けまして、現在、各地区の区長、区役員、消防団の皆さんとおおむね15メートル以上の津波緊急避難地の設定につきまして協議、検討をいたしております。

 現在、海岸線に近い小・中学校におきましては、通常の防災訓練ではなく、津波避難訓練を実施または予定をしており、市といたしましても積極的に参加し、児童・生徒に防災意識の高揚と防災知識の普及を図っておるところでございます。また、保育所におきましては、子育てふれあい学級におきまして、保護者の皆さんに対して、防災意識の高揚と防災知識の普及を図っておるところでございます。

 現在、防災マニュアルにかわるものといたしまして、児童・生徒向けに防災啓発冊子を作成し、早い時期に配布する方向で事務を進めております。また、市民の皆さんにつきましては、市の広報誌等により防災意識の高揚と防災知識の普及を図る方向で、現在事務を進めておるところでございます。

 また、これらのマップ完成時には、津波の想定される地域につきまして防災訓練等も計画させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、4点目の防災メールについてで、防災メールを導入する考えはあるのかといったご質問でございますけれども、防災メールにつきましては、情報伝達の手段の一つとして必要なものであると考えており、導入につきましては現在検討しておるところでございます。

 災害発生時における伝達の確実性、ランニングコスト、個人情報管理等、多方面より十分な調査、検討を加えまして、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。それぞれいろいろな方法がございますので、それらを今後、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 その間、市民への情報伝達につきましては、防災行政無線を十分活用するとともに、現在千葉県で行っております「ちば防災メール」につきまして、広報紙等に掲載し、市民の皆さんに情報取得手段の一つとして周知してまいりたいというふうに考えております。一つの防災のための情報伝達の道具として考えさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆1番(山口朋子君) ありがとうございます。

 ハザードマップにしましても、防災訓練、防災マニュアル、防災メール、それぞれにしましても、本当に前向きのお答えをいただきましてありがとうございます。

 でも、一言、私、釜石市のほうの例を紹介いたしたいと思っております。ちょっと紹介いたします。

 東日本大震災で釜石市は大きな被害を受け、亡くなった子や親を亡くした子もいますが、市内の小・中学生のほとんど、約3,000人は無事でした。どうして小・中学生の犠牲者を出さずに助かることができたか、それは備えを万全に、地域一丸で訓練を重ねてきたからです。

 釜石市の小・中学生は、学校授業で地震と津波、防災を学んできました。市が社会や学活などに組み込んだ独自のカリキュラムをつくり、2010年度は全市で理解を深めてきました。この防災教育に携わる群馬大学大学院教授の片田敏孝さんは、「子供たちには、ハザードマップは信じず、そのときできる最善の行動をとるように言ってきた」と話しました。

 子供たちは、通学路を歩きながら危険な場所や避難できそうな場所を探し、オリジナルの防災マップをつくりました。自分の住む地域を知ったら避難訓練、児童・生徒が学校にいるときや下校中など、さまざまな場面を想定し、保護者や地域の住民にも参加してもらいました。避難経路が1つしかない釜石東中と鵜住居小は、定期的に合同で実施。小・中学生が入り混じっても混乱なく避難できるよう、行動を確認しました。人を乗せたリヤカーを引き、応急手当や炊き出し体験など、中学生は、助ける人になるための行動を身につけてきました。

 東北地方の言葉、「津波てんでんこ」も学びました。津波が来たらてんでんばらばらに逃げろという先人の教えです。片田さんは、これを、家族が別々の場所にいたときに津波が来ても1人1人が自分の命に責任を持って避難することを教え、保護者には、子供を信じて逃げてほしいと呼びかけました。子供たちは、避難方法について家族で話し合いました。子供たちはまず逃げ、想定にとらわれず、状況を判断し、中学生は助ける人になったことで、生き延びることができました。学んだこと以上に、みずから考えて行動したから助かったのです。

 今回いろいろ見直されて、ハザードマップにしましても見直されますが、想定を超える災害にどう備えるべきなのか、もう一度しっかり考えるべきではないかと思っております。相手は自然でございます。今回の地震でも行政が素早く動いてくださいました。行政が住民の命を完全に守り切るのは無理なことです。片田教授も「自分の命を守るのはあなた自身だ。あなたがベストを尽くすことを行政はサポートしますという形に発想を転換しなければならない」と話されています。いすみ市民と行政、防災に対する新しいチャンネルを見つけて、工夫し、広めていくことが重要だと思います。

 次に、防災メール配信ですが、私は5月中旬から防災意識アンケートを行っておりますが、小・中学校、保育園、保護者の方から、ぜひ防災メールだけでなく、学校行事、連絡、そういうものをメールでいただければ親としては非常に助かるし、安心できるとの要望が多くございました。

 そういうことで要望がありましたので、ここでお話しさせていただきました。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩をとります。2時55分まで。

                             (午後2時43分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上栄弌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後2時55分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△荒井正君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告6番、16番議員、荒井正君の発言を許します。

          〔16番議員 荒井 正君登壇〕



◆16番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次一般質問を行っていきたいと思います。

 1項目めに東日本大震災の対策と課題について項目を挙げましたけれども、これまで5名の方がすべてこの問題を取り上げておりますので、内容的なものについては、ほぼおおむね了解をしております。特に市長の答弁のあった、想定外と言わせないようなマップづくりをすんだという言葉と、まず命を守る、そのための一時避難場所を十分に地域の皆さんの声を聞きながらつくっていく、そして、家庭の防災意識や心の防波堤づくり、防災意識づくりということが強調されまして、私のほうの防災意識づくりや避難所の指定や整備の問題について、おおむね了解したところであります。また、津波ハザードマップや防災計画についても、ほぼこれまでの質問者の答弁で了解したいというふうに思います。

 ただ、気になることは、津波の想定の問題、そして15メートルの一時避難場所、15メートルの高さということがありましたけれども、現実的には、今回の地震で、東北地方では避難場所にいて津波にのみ込まれたという事例が、15メートルぐらいでは非常に多くあったように私自身は感じております。

 そういう意味で、想定はあくまで目安だということも大変重要だろうと思いますし、津波については地形によって非常にまちまちな高さ、同じ強さでも同じように上がってくるとは限らないということ、そのことを地域事情をシミュレーションするような形が、県や国のデータだけでなくて、もう少し地域的なデータを参考につくれないのかなという思いはありますけれども、地域的にそれをやると大変お金がかかるので、国や県のデータを待って市のハザードマップをつくるという、ちょっと受け身ではないのかなというふうに思うんですが、その辺の積極的なマップづくりというか、あくまで目安ではあるけれども、地形的にどこがより危険なのかということについても研究をしていただきたいなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 また、一時避難場所について、大変多く指定をしました。ところで、1つ気になるのは、一時避難場所は建物の何階以上なら15メートルですよというようなことが指定されています。この建物は、土日や夜間には自由に出入りできるような、そういう管理が果たしてできるのだろうかという心配もあります。単に平地の15メートルじゃないので、そういう緊急的に使用する場合に、そこを通常管理する人とは関係なく入れるような状況をつくらなければ、緊急避難ということについては意味がないように思いますので、その辺の段取りについても十分していただきたいというふうに思います。

 また、今、地震から3カ月がたとうとしています。きょうの新聞では、きのう時点で亡くなられた方が1万5,391人、行方のわからない方が8,171人、避難生活をされている方が9万3,379人という警察の発表がありました。本当に亡くなられた方についてのご冥福をお祈りするとともに、早い復旧・復興を願うばかりなんですが、ただ、これらの地震に対する報道のあり方が、このすぐ隣にあった報道が「11地点にストロンチウム、原発から62キロのところも」という形で、きょうの新聞に出されました。

 このストロンチウムが出たよという、そのもとになっているのは、新聞をよく見ると4月10日に採取された土なんです。それがきょうの新聞に出てくる。原発にかかわる報道について、非常に何を信用していいのかなと。ころころ変わったりする。今、地域的にも放射能汚染に対する不安というかそういう声が多くあります。特に自然農法などをやっている方からは、せっかく農薬もつかわずに生産している、こだわって生産している物が、目に見えない放射能についてどれだけ出ているのか心配だということも出されてきています。

 この放射能汚染について、県のほうの取り組みの中で農産物、魚介類等を測定するということが出されてきています。目に見えないことの不安を取り除くということの中では、今、漏れ続けているということが非常に心配なわけですね。とまっていないというか。そのことが、テレビのほうでは直ちに人体に影響がないと。直ちに影響がないということで、そのうち影響があるというふうにだれでも思うわけです。

 これは私もわからないものですから、少し専門家の皆さんにお話を伺いました。すると、やっぱり直ちに影響が及ぶというのは、医学的には緊急的に急性症状が出るという状況。ですから、放射能が当たって細胞が死ぬ。そうすると、一番活発な毛根細胞が死ねば、毛が抜け落ちる。皮膚のほうがどんどん活性化して新しい皮膚に変わっていく。そのことができなくなるとやけど状態になる。あるいは、食べ物を食べた小腸で、活発に細胞分裂が行われているのができなくなると、下血なり衰弱なり。そういう状況が一時的、緊急的に起きないよということ。だから、問題なのは、じっくりと出てくることが問題だと。

 ですから、放射能自体は原発から直接飛んでくるということはほぼ考えなくていい。ただ、放射性物質が飛んできて、それが体内に取り込まれたり、近くで被曝する、そういうことが心配なわけで、そうすると、定期的に本当に測らなければ安心というのは出てこないということがあるわけですから、これは何カ所かというか、特に放射性ヨウ素については成長ホルモンに欠かせないわけで、成長期にある子供たちにとっては大変重要なことですから、学校や保育園等のグラウンドを測定する。今、し始めたことについては大変評価はしていますが、安心できる状況をきちんとしないと、千葉県でいつも市原の1カ所だけ出てくる。市原の機械が古くなったから、県のほうは1台購入して、市原にあったやつを旭に持っていく。そういうような状況でやりくりしているんですね。

 ですから、放射線線量計については、精度を少し甘く見れば結構安く買える。今回のいすみ市でこの予算で買ったのも1台、果たしてこれでどうやって使っていくんだろうかと。今、購入した予算で言えば、もっと多く買うことが可能ではないのかなというふうに思うんですね。ですから、安心できるような形で定期的にモニタリングする、そういうことが必要になっていくというふうに考えるんですが、その放射能汚染についてどのように考えておられるのか伺いたいというふうに思います。

 また、この原子力の問題については、原子力のエネルギーのことについて、多くの国民が原子力に頼ることに疑問を投げかけてきている。私もその1人なんですが、人間がつくったものが、いざ事故になると壊すこともできない、そういう危険性の大きさというんですか、そういうことを離れてしまうようなことのエネルギーのあり方について、やっぱりもう少し脱原発の新しいエネルギーを広めていく、そのための取り組みというか支援というものが自治体であってもいいのではないのかなと。エネルギーを専門家やそういうところに議論も含めて頼るのではなくて、どういうエネルギー政策をするのかということを各自治体のほうからも意見提案をする、そういうことが必要だと思うんですが、今回の原子力発電の事故についてどのような評価をしているのか伺いたいというふうに思います。

 また、地震の問題について一つ、今回のやつから何を教訓にして残すのかという問題で言えば、今回の地震だけでなくて、地震は日本であればどこでいつ起きても不思議ではない、また、今までも何回もあったと思うんです。それで、そういう地震の中で、次の世代に同じような被害が起きないように、少しでも被害を少なくするようにというのは、いつの時代の人も考えたと思うんです。そういうことに取り組んできておきながら、やはり「災害は忘れたころにやってくる」という言葉が残っているように、そういう取り組みの中でもなおそういう状況になっているということも、やっぱり認識する必要があると思うんです。

 それは、私自身も小さなころ、親から関東大震災の話を聞きながら育ちました。だけれども、実際に今回の地震が起きたときには、やはり、ああ揺れているな、揺れているな。10メートル以上の大津波が予想されます。高いところに逃げてください。テレビ放送を見ても逃げようとしませんでした、私は。そういう状況ですから、実際にこの地域で起きたら、私は多分津波にのみ込まれて逃げおくれていたのではないかなというふうに思うんですね。

 そのぐらい今までの地震や津波に対する勉強や訓練やそういうのがされていなかった。今度はやっぱりそういうことの反省を次の世代に残さなければいけないのかなと、そういう思いです。やっぱり大きな地震がきたときには、まず逃げるんだと。どこに逃げるか。高いところで自分の身近なところを常に考えておく、そのことをやっぱり伝え続けないと、何年かたったら忘れていくということなんだろうというふうに思うので、この意識づくりの訓練については、引き続きやっぱり力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。

 1点目の?、いすみ市の災害時の要援護者避難支援計画の問題です。

 これも何名かの議員が取り上げましたので、私のほうは、今、地震による津波で大変大きな被害を受けたということの中で、まず自分の命を自分で守る。「津波てんでんこ」ということが何回もテレビで報道されました。そのとおりだと思います。ただ、自分のことは自分で守るんだけれども、それでもなお、人の手をかりなければ生きることが困難な人たちが大勢いるという、その人たちについてやっぱりどうするのかということが必要だと思うんです。

 今、いすみ市の災害時要援護者避難支援計画については、昨年の5月から9月にわたって支援者の把握、それを民生委員と区長さん等にお願いしてやりました。全体で登録者が今、938人ぐらいですかね。そして、この把握については、今回の地震についても活用をしながら、ひとり暮らしの人たちへ声かけの活動が取り組まれている、素早い活動をしていただいたことについて感謝を申し上げたいというふうに思うんですが、ただ、この把握された人数につきましては60歳以下が12名、70歳以上は825人ですけれども、60歳以下が12名ということは、高齢者のひとり暮らしは非常に多く把握されたんですが、障害者の把握というのが非常にされていないのではないかということが1つ。そういうことを考えると、改めて今回の震災を受けて、もう一度要支援者の把握について、いわゆる手挙げ方式で、いざとなったら助けてくださいという、そういう手挙げ方式での登録だったので、この震災を受けて、もう一度そういうことの見直しについても必要ではないのかなというふうに思うんですが、その実施はどうでしょうか。

 そして、今年度はその要援護者1人に対して3名の支援者をつけていく、だから、助けてくださいと手を挙げた人に対して、それぞれ3名の方を張りつけていくことなんですが、ただ、今回の津波の災害を見てみますと、各自が逃げることがまず第一だという中で人を助けるというのは非常に大変なことだなというふうな思いと、津波の来る方向に向かって要支援者がいた場合にはこれは難しいなと。自分の逃げる方向に助ける人がいるということならかなり大きな力になるけれども、逆方向に行って助けに行くというのはかなり困難な状況になると。そうすると、1名に対して3名をつけていくということも、その具体的な個別支援計画をつくるということは大変困難性があるというふうに思っているんですが、その辺の問題についてはどのような認識をしているのか伺いたいというふうに思います。

 続いて、大きな2点目の福祉の充実の問題について伺いたいというふうに思います。

 先日、私のところに1人の高齢のお年寄りが来まして、自分が車の講習を受けるんだけれども、女房が認知症でうろうろしてしまったり、家にいると火の始末がちょっと心配で、見てくれないだろうかと。警察の講習場所では預かってくれないというし、市役所に行っても担当がないというし、やりようがないんだということがあったんです。

 実際に認知症の家族の大変さというのは承知はしているんですが、それを支援する人たちへの具体的な取り組みというのは、今のところ認知症のサポーター養成講座ぐらいなんですね。その講座を受けた人たちの力をどうやって生かすかということを考えたときに、やはり認知症の高齢者を見ている家族を支援する制度、それが大変重要だなというふうに思うんですが、その支援員を派遣するような制度をつくってみてはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。これは、別に千葉県ではちょっとやっているということはインターネットでは出ませんでしたが、全国的には実施しているところがあります。

 もう一つは、買い物弱者。買い物困難な人たち、買い物弱者を支えていくためにということで、これは経済産業省が22年12月10日に、買い物弱者を支えていくためにということで「買い物弱者応援マニュアル」というのがつくられて発表されています。

 買い物弱者とはどういう人なんだという規定の中では、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じている人たちのこと。ですから、本人の感じ方によって随分違う、そのあいまいさは残るんですが、経済産業省の見積もりでは、全国で600万人いるというふうに言われています。

 いすみ市の中でもこの買い物弱者に該当する人たちがいるのではないかなと。これもやはり近所に今までオートバイで買い物をしていた人が、高齢の中でオートバイで買い物ができなくなって近所の人にお願いをしている、あるいは、脳梗塞で倒れて自転車で買い物ができないので何とかしてくれ、いろいろな相談を受けるようになりました。

 これらの買い物弱者の応援マニュアルができるということは、やっぱりそれだけ大変な人が大勢いるということだろうと思うんです。そして、こういう状況になった高齢化や人口減少の問題については、やはりいすみ市も状況的には同じだろうと思うんです。そういう中で、今後もこういう要求が増えていく中では早期に手を打たなければいけないという内容で、このマニュアルができています。

 大きな柱は、店を近くにつくること、商品を届けられるようにすること、出かけやすくすること、この3つの柱の中で事例が20ぐらい出ています。ですから、そういう状況を参考にしながら、いろいろなことが考えられるんじゃないかなというふうに私は思いますし、特に商店街が寂れていく中で、商店街と結びつけた、これは秋田ですかね、秋田では商店街との無料シャトルバスというのをつくったり、「ちょこっとお助けサービス」だとか、さまざまな全国でモデル事業を含めてやっています。ですから、もう少し過疎になればいすみも動くのかなと、そういうことではないと思うんですね

 ですから、現実的には、今年度いすみ市は、介護保険の認定者で、介護保険では目いっぱいで足らない人に対して買い物支援のサービスを受けられるということの制度をつくりました。制度をつくったけれども、ほかのこの経済産業省の考えている買い物弱者の応援マニュアルから比べると、大変貧弱なような状況になってしまう。もう少しその内容を充実させていくということの取り組みが必要なのかなと。今年度はいすみ市でその支援のための取り組みができたことを受けて、ちょっと調べてみますと、そういう全国的な取り組みがあるということの中で、モデル事業を参考にする、そういうことが大変重要だなというふうに思うんですが、これについて担当課のお考えを伺いたいというふうに思います。

 それから、あともう一点は、高齢者を地域で支える検討会議というのは、これは今、習志野市で実施していますが、基本的にはやはりひとり暮らしが多くなっていく、そういう中で社会から孤立していく、無縁社会というような形が報道されている。そういうことをなくしていくために、高齢者を地域で支えていくためにどうするかということでさまざまな人たちの応援を得る。市民との協働の取り組みをどう進めるかということの中で、孤立死をなくしていくというような形も大きなテーマになって生まれています。

 ですから、本当に今まで市長の言っていた孤立死対策というようなことを具体的な形で進めるために、一歩踏み出す必要があるのではないかというふうに思うんですが、これらについて組織立った取り組みが必要だと思うんですが、この設置について、行うようなお考えがあるかどうか伺いたいというふうに思います。

 最後の3点目に、高等学校の再編計画について伺いたいというふうに思います。

 高等学校の再編につきましては、この地域では平成16年4月に大多喜高校と大多喜女子高校が統合しました。17年4月には御宿高校と勝浦高校が統合されました。しかし、今また千葉県教育委員会のほうでは、平成24年度からの県立高校の再編計画策定へ向けた取り組みが進められています。そして、今年度から地域住民や産業界、外部委員を交えた策定のための懇談会が設置されました。この懇談会の下に夷隅地域協議会というものがつくられて、具体的な議論がもう既に夷隅地域協議会は会議が終了して、取りまとめが進められています。

 この中で議論されたのは、大きくは3つですね。地域との連携について、求められる高校像について、あとは、理想的な学校配置について、この3点を中心に議論が進められていますが、問題はこれらの中身にある柱は、生徒の少ない学校の統廃合、近接する小規模校の統合、この2つが柱になっています。そういう中で、夷隅郡市については、今ある4校について、2校以下だろうということが言われています。それは、1学年4クラスから8クラスが適正だと。1クラス40人で、そのぐらいが適正だと。それを前提とすれば、10年後には今の学校では余り過ぎるので、2校以下が適切だと。ですから、この会議の中では、過疎地にあっては40人定員じゃなくて30人にしたらどうかということも言われています。

 また、夷隅郡の子供たちが夷隅郡の学校に進学する進学率が年々減っている、いわゆる学区外に進学しているということですね。そういうことも踏まえて、地域でもって地域の学校は地域の学校で進学できるような、そういう取り組みもどうかということも言われています。基本的には、進学する学校と地域で担い手育成になるようないわゆる就職のための学校と、2つあればいいだろうと。大きく2つに区分するのは、別に過疎地じゃなくても2つだと思うんです。ただ、その学校が幾つになるかは別なんだけれども、この会議の内容は、その2つに集約をする。そして、学校名は名指しにはされていませんけれども、勝浦若潮高校と岬の廃止ということが、だれが見てもそのように見えます。まごまごすると、勝浦が反対したら、大原高校と岬高校が廃止ということもあり得る。ただ、もっとひどいのは、1校に集約してもいいのではないかという意見もある。

 そういう状況の中で、高校の再編というよりも統廃合ですよね、統廃合が地域へ及ぼす影響というのはどうなんだろうかと、そのことをやっぱりもっと、こういう話が出たときに、地域として、行政としてどういう対応をとったらいいのかということをもっと意見をまとめて、この計画に意見を反映させる、そういう取り組みが必要だろうと思うんです。

 これは、現在やっている懇談会や協議会のあり方については、これは御宿高校や大多喜女子が統廃合のときに地域のいろいろな意見があって大変だったという反省のもとに、そういう声が起きないように統廃合を進めようという動きのようにも見えます。今回の意見が県の計画に策定されて、それをもとに具体的な取り組みが進むということ。地域の意見で統廃合しましたということのアリバイ的な意見にもなってしまう。

 そういうことを、私は既に議論が地域協議会のほうで終わっているということについて、これは行政側から何ら説明がなくて、まだ計画は今年度につくるのでということを聞いたときには、まだ意見反映が十分できるのかなと思ったら、そういう状況ではないということを聞いて、ちょっとこれはびっくりしたんです。これについては、地域協議会には当時の平野課長が出ていましたし、県の策定委員には教育長も名前を連ねていました。

 ですから、こういう状況を行政が知らないということじゃなくて、オープンになっていないことについても問題だなというふうに思うんですが、この辺の問題について市長の見解をぜひ伺いたい。

 やっぱり高校をきちんと、4校を残してくれという意見も一部にはあったという議事録的に残してあるところもあるので、その辺の意見については多分地元の声なんだろうというふうに私は思っていますので、その辺のことがもっともっと大きく市民の声として生かされて、高校のあり方について、本来これは県の仕事ですので、県の議会の中でもっと議論してもらわなければいけないんですが、市へ及ぼす経済効果を含めて大きな影響があるわけですから、これについて、基本的な方向性について市長から答弁をいただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 以上で、大急ぎでしましたが、1回目の質問を終わりといたします。

          〔16番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、津波の緊急避難地について、おおむね15メートルと設定したということについてでございますけれども、これについては、私は過去の地震は余り考えたくないんですけれども、いすみ市が、九十九里地域が、入江がないということを想定させてもらいました。いろいろ三陸からずっといろいろな本を読ませてもらいました。そして、今回の地震も見た中で、入江のところは確かに15メートル、20メートル、高いところでは31メートルまで行っています。しかしながら、九十九里地域のように広まっているところ、これについては宮城、岩手、福島、茨城においてもおおむね10メートル以内であります。津波の最高の高さが。

 そういうことを考えますと、いすみ市の大原から北の地域は、私は最大で来ても10メートルだと思います。一番心配なのが、岩船、大舟谷、矢指戸であります。これは入江を持っています。少しですが。そこは、私の想定では25メートルになります。ですから、この3地域については、25メートル以上のところに逃げ込んでもらうということを私は想定しております。

 しかしながら、内部で議論したんですけれども、私はできるだけ建物は避けたいというふうに思っております。東海小については、標高差、そして建物の高さ、そして屋上まで駆け込むと、おおむね15メートルちょっとしかありません。ですから、これが妥当なのかどうか。そして、長者小学校も標高差、建物の高さを入れて、おおむね15メートルであります。岬高校が18メートルでしたっけ。18だと思います。ですから、そういうことを考えますと、できるだけ建物は避けたいんですが、今のところ、昼間の中ではその想定の中で耐え得るだろうというふうに思っております。

 じゃ、土日どうするんだということでありますけれども、釜石市の例をとりますと、ある施設が門が閉まっていました。そして、窓が閉まっています。それをみんなで打ち破って入りました。ですから、場合によっては、土日であって緊急的に市民が逃げ込むときには、入り口のドアを打ち破って入っていく。これは多くの教訓として、昼間の場合は開いていましたけれども、ある漁業倉庫については市民のみんなが打ち破って15階まで駆け上がったということもありますので、そういうことも今後、県立大原高校等の協議、検討の中で、協定の中で、場合によっては玄関の窓ガラスを打ち破って入りますよということを想定に入れていきたいと思っております。

 それから、あとは放射能汚染についてでございますけれども、確かにいすみ市は1台しか買いません。しかしながら、県のほうで夷隅郡市に3台配付してくれる予定でございますので、この3台をうまく効率的に使って、市独自に買ったもので多分足りると思います。なおかつ、単なる職員がやるよりも資格を持った人が一定の能力と経験を生かしてやることが大事だと思っておりますので、そういう人にお願いして、きのう、きょうとやっておりますけれども、放射能汚染の継続調査をしていきたいと思います。

 また、これについては、郡山市に倣いまして、地上1センチ、そして50センチ、1メートルと、3段階で調査をし、なおかつ土壌汚染についてもやっていきたいと考えております。

 それから、ハザードマップについてでございますけれども、やはり先ほどお話がありましたように、今回、市独自に地震と津波の副読本をつくります。この中には、ヤマサ醤油の創始者の話を入れます。それは「稲むらの火」という物語でありますが、これと、先ほどお話がありました太東岬の沖に「沖原」という地域がありまして、そこが延宝地震で太平洋のほうに引きずり込まれまして、地域全体が海に沈んだという話がございますが、それを、語り部がいますので、その方に書いてもらって、その2つの物語を載せて、なおかつ子供たちが小さいころから津波はこうなんだよと、そして常に逃げるんだよ、みんなで逃げるんだよということを教えて、その言葉をお父さん、お母さんに伝え、そしてまた、おじいちゃん、おばあちゃんに伝え、家族全体でそういう津波に対する避難意識の醸成に努めていきたいと考えております。

 それから、原子力の関係でございますけれども、原子力エネルギーについてでございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、原発への不安が広がっていることから、国ではエネルギー政策を見直し、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を、よりクリーンな自然エネルギー重視へ転換する方針であると報道されております。

 これは、人間の英知でつくり上げ、未来をつくり上げる発電と言われてきた原発が、このたびもろくも崩れ、人の力では容易に制御できない厄介者となってしまった今、日本国民の原発に対する思いは大きく変わったものと思います。

 今後は、原発の事故を反省しつつ、日本のエネルギー政策が常に安全・安心を基本に推進されることを望んでおります。今回を踏まえまして、国において太陽光や風力などを積極的に取り入れた新エネルギー政策が示されると思いますので、今後の国の動向を見守りながら、市として十分考えていきたいと思います。

 それから、高校再編でございますけれども、仰せのとおり、今、夷隅郡市には4校の高校がございます。それぞれ、残念ながらこの少子化の中でなかなか思うように定員まで届かないのが現状でございます。そういう中で、地域の方が応援し、協力し、そしてまた地域との連携の中でそれぞれ4校が運営しているものと私は認識しております。その中で、地域にとってやはり地域で育つ子供たちが地域の中の高校教育を受けながら育っていく、これは一つの重要なことだと思っております。やはりできれば地域で育つ子供は地域の中で教育を受け、そしてそのことがひいては地域のさらなるふるさとを思い、そしてまたふるさとに帰ってくるという、大きな子供の教育のためにも必要なことだと思っておりますので、今後とも高校の再編については、私としては、過去において岬高校が統廃合されるという話がございまして、みんなで努力をして、何とか岬高校の存続にこぎつけた経験がございますので、このことを踏まえて、やはり高校教育は地元でということを思いながら、県立大原高等学校、そして岬高等学校を中心に、この存続に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、今後とも議会の皆様方のご支援、ご協力を賜りたいと思っております。

 なお、詳細については、私どもに余り話がございませんが、過日、大原高校の教職員、そしてまた岬高校の教職員、そして大多喜高校の教職員、勝浦若潮高校の教職員と話し合いを持った経緯がございますので、そのことを踏まえて、しっかりとこの高校の存続に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、高齢者を地域で支えることでございますけれども、これについては大変重要なことだと考えております。

 このことについても私は、前々から孤独死ゼロを目指してというお話の中でさせていただいている事業でございますが、やはり高齢者がこの地域の中で幸せに安心して暮らせる地域づくり、これが大変必要だと思っております。そのためには、みんなで地域の中で支え合える地域づくりをすることが大事だと思っております。

 このことから、ご提案のございました地域で支える検討会議のようなものをやはり考えながら、具体的にどういうことをやることが必要なのかを十分考えていきたいと考えておりますので、このことについてはある意味私のライフワークのようなものでございますので、ぜひとも実現に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。他のご答弁は、担当部長のほうからお答え申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうからは、福祉の充実についての認知症の高齢者を介護する家族のための支援員派遣事業と買い物弱者対策についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 初めに、認知症の高齢者を介護する家族のための支援について、支援員派遣事業を実施する考えはないかとのご質問にお答えを申し上げます。

 認知症の高齢者を介護する家族は、日々の精神的な負担など、大変ご苦労されているものと存じます。

 ご質問にございました長野県の自治体で、「やすらぎ支援事業」として取り組んでいる自治体がございます。この支援事業は、認知症の高齢者の近隣に住む方やボランティア等から「やすらぎ支援員」として登録された方が、この認知症の高齢者のお宅を訪問し、家族の外出や休憩等の時間を確保することにより精神的な負担を軽くする事業と伺っております。

 この事業を実施するには、支援員が守秘義務や緊急時の対応などを理解していただける方が必要ではないかと思われます。

 また、認知症の高齢者を見守るには、認知症の知識の習得も必要であると考えます。

 支援員を養成する側といたしましては、認知症に関する専門的な知識を有する職員や支援員の活動上でのアドバイスを行う方も必要と考えます。

 これらのことから、家族の精神的な負担の軽減を図るため、現行サービスとの組み合わせによる事業を、さまざまな観点から今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、買い物弱者を支えるための対策として経済産業省で示した支援事業の活用を検討してはどうかとのご質問でございますけれども、地方の小売店の閉店が増加している中で、日常生活におきまして身近な買い物に困っている高齢者が年々増加しております。

 いすみ市として、この買い物弱者に対し、どのように支援をしていくのかが、高齢者にとって望ましいのか、現在思案しているところでございます。

 昨年12月に経済産業省から「買い物弱者応援マニュアル」が公表されまして、これによりますと、先進事例として先ほどお話がございました、身近な場所に店をつくろう、商品を自宅まで届けよう、家から出かけやすくしよう、このような3つのマニュアルが、買い物弱者応援方法として解説されております。

 いすみ市では、平成23年4月末現在で高齢化率が32.3%と年々増加している中で、お年寄りの支えとなっております小売店の減少は、日常生活に支障を来しているものと思われます。

 市では、この買い物弱者の課題を解決するための一助として、買い物支援サービス事業、生活支援ホームヘルパー派遣事業や福祉タクシー事業、市内交通バス運行事業などを行っておりますが、さらに踏み込んだ支援が今後必要と考えられますので、近く公表予定でございます「買い物弱者応援マニュアル」の完成版を参考にいたしまして、地元の流通業者や住民などと連携を図りながら、いすみ市の実情に即した事業を今後検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 1点答弁漏れもありますので。答弁漏れというか、いすみ市の災害時の要援護者避難支援計画の見直しという内容で、いわゆる地震の後に、もう一度手を挙げる人が出てくるのではないかというのが普通に考えられることなので、これについて現状の把握した人数と合わせて増えることが想定されるので、それと、いわゆる区長さん、民生委員さんを通じて把握した内容について、どうしても障害者についてはやっぱり手を挙げないというか、ひとり暮らしで困っている人だと、こちらからどうですかと声かけができるんですが、障害者の場合にそれが十分できたのかなという、私自身がもう少し丁寧な形で障害者については必要ではないのかなと思うので、これは理由はともかく、震災後の見直しという形で、防災計画とあわせてこの支援計画の把握のあり方についてももう1回見直してはどうかなというふうに思うんです。

 その支援者をつくるという段階と合わせてやるので、非常に困難性はあるかもしれませんが、その辺についてはどのように考えているのかなということです。

 支援者を、これから今年度、個別支援マニュアルをつくることの中で、地震がなければいろいろ進んだんだろうけれども、地震対策と合わせてするということの中で、この問題を熱が冷めないうちに、いろいろな形が出てくると思うので、十分実効的な内容的なものになっていくだろうと思うので、この問題についても十分な議論を進めながら早目に取り組んでいただきたいと思うんですが、困難さが見えるだけに、担当課でこの問題についてどんなふうに考えているのかなということ、議会としてはどういう応援ができるのかなということを含めて、ちょっと答弁をいただければというふうに思います。

 そのほかの問題については、ほぼ検討、前向きな答弁を含めて、市長のライフワークだというようなことを初めて私は知りましたが、そういう取り組みの中で今までやって来られたということについて、私自身は了解をいたしました。

 あとは、原子力の問題については、国の変換ということもあわせて市での取り組みが出てくるだろうと思うので、これに期待をしたいというふうに思います。

 それから、最後の高校再編の問題については、存続に向ける取り組みについての力強い答弁だったんですが、こういうやり方というんですかね、もう既に取りまとめが済んでいるようなそういうことが終わってから出てくるということがあるということでは、ちょっと何のための行政あるいは議会だというふうに言われてもしようがないというか、そういうことがあるので、この辺について、やっぱり少なくとも委員として出ている、こういう議論があった、それは発表できる場は幾らでもあったのではないかというふうに思うんですが、これについては委員の教育長から一言答弁をいただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



◎教育長(鈴木智君) 高校再編についての再質問にお答え申し上げます。

 今、ご質問の中にあった地域協議会から、協議会のまとめというのは、とりようですが、まとめということで、次回こんなことでああしようというまとめではないんです、この協議会は。その委員になった方々のいろいろな意見を聞いています。例えば、そんなに生徒数がいないのなら、40人学級を30人学級にしたらどうかと。これは法的にもちょっと無理なんですが、一応意見。それから、市立の高等学校にしたらどうだとか、そういう意見も出ています。本当に多く出ています。

 ここに私、持っておるんですが、本当にまとめとして出ております。だから、4校を2校にするとか、これがそうですが、この中には、特別何々を統合すると、そういう文言は出ていないと思います。いろいろな意見を聞いて、そして県教委のほうに、策定懇談会のほうでいろいろな地域から出てきております人たちの協議を経て、24年度にそういう計画を今後考えていこうという、その最初の段階の今、協議をやったと、そういうことでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(上島浩一君) 1点目の東日本大震災の対策と課題についてということで、要援護者避難支援計画のご質問でございます。

 災害時要援護者につきましては、昨年度、民生委員さんですとか児童委員さん、また区長さんの協力のもと、申し込みのありました方について名簿に登録したところでございます。

 また、災害時要援護者の把握につきましては、民生委員さん、児童委員さん及び区長さん等からの情報並びに市の保健師ですとか調査委員等による情報によりまして把握をしてまいりたいというふうに考えておりますが、1回登録してそれで終わりではなく、毎年毎年やはり移動がございますので、また、いろいろな面で申し込み者が今回の大震災によって増えうるという状況も考えられます。毎年毎年、名簿の書きかえをやっていかなければならないものというふう考えているところですが、今年度は個人プランの作成という大きな問題を抱えております。1年だけで済むのか、もう少しかかるのかという部分はあろうかと思いますが、そうした中で、今後、民生委員さん、児童委員さん等、またそれぞれの関係者の方々にお願いをしてまいりながら、この毎年毎年の更新、こういったものをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。そういった中で、障害者等の把握も行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 教育長からの答弁は、ああ、そうですねということにはちょっとならない内容で、この同じ資料を見させてもらいました。取りまとめていろいろな意見が出ているという。その中身で、だれが見ても、これは定員に届かない学校については統合するぞと、そのために意見を聞くんだと、今後の計画をつくるというために地域の意見を聞くんだと、だから、統合するために通学等の足の確保をどうするかというような問題まで踏み込んでやっているわけですよ。そんなにこれからどうしようかということを議論したって、そんなに軽い問題ではない。もうきちんと減らすことを想定して、その露払い的に議論が進められているというふうに見るほうが自然だと思うんです。

 そうであると、この問題の重要性というやつをもっとわかっている人が教えてくれなければいけないでしょう。教育長が、その重要性をそういう形で、軽い問題のような答弁でしたが、これは重要な問題であるというふうな認識がやっぱり必要だと思うんですよ。そうでないと、16年には御宿や大多喜が統合した、何年もたたないうちにこういう問題が出てくる。そういう状況の中で地域としてどうするんだということを考えたときに、やっぱり今、市長の答弁で安心したんですけれども、ただ、やり方として、こういうことについてはもっともっと情報公開しながら意見を広く求めていく、そのためには、やっぱり委員になったら委員の責任というのもあるだろうというふうに私は思ったので答弁を求めたので、それは軽い問題をやっていますよなんていうことではないと思うんです。

 重要な責を教育長は担っているというふうに私は思っているので、しかも教育長は選ばれて、県から任命された委員であって、それがどこの市の教育長もなっている、そういう委員ではないわけですよね。地域協議会の委員でもない。そういうことの任命された委員であるということですから、やっぱりこれはもう少し、前回の統合については母校がなくなる問題だとか地域の事情だとかが強調されて、えらいワーワーなってしまったというような形が書かれて、今回についてはそういう問題ではなくて、子供たちの未来のため、子供の教育の問題だけが非常に議論されている、有意義な議論だったと、こういう書き方ですよ。だから、地域の経済効果や地域の問題については一歩下がったところで見られている。そうじゃないだろうということをやっぱり地域から意見を出していかないといけない。そうじゃないだろうという意見も幾つか出ていたので安心したんです、私はね。

 ただ、状況を見れば1校ぐらいにはなってもいいだろうという形での提案がされているんですよ。この提案を見たときに、やっぱり4校は2校ぐらいが適当だと、最後の会長のまとめがそうなっているでしょう。だから、そういうことを見たときに、やっぱりもっとまとめの前に、こういう県の教育委員会の理想的な配置についてこういうことが出されている、これについてどういう意見を持ったらいいだろうかということが、もう少し例えば議員の全員協議会の中に資料が提出されたって不思議ではないというふうに思うんです。そういう形のあり方というんですか、やっぱりもう少し地域にどういう影響があるかということを真剣に考えたら、影響の大きさを考えてもっともっと意見を聞いていくということが必要だと思うんです。

 それについては私自身は納得できないんですが、もう一度答弁する意思があればお願いしたいというふうに思います。

 要援護者計画については、大変ですけれども、ぜひ進めていただきたい。その個別支援については、選任したらそれで終わりじゃないということで、それ以後も大変な状況が出てくると思います。ただ、本当に命を守るということの重要性、あとは、ある程度想定を目安だということを考えないといけないということ。実は私は竹岡の生まれなんです、房総の。竹岡ラーメンで有名なんですが、すぐ近くに2メートル50ぐらいの鉄仏があるんです。海から流れてきたという言い伝えがあるんですよ。子供のころは、とてもじゃないけれどもこんな言い伝えはうそだろうと思っていた。今回の地震の津波を見て、ああ、そういう津波だったらあり得ると思ったんです。

 ですから、本当に今、こういうことの想定も、例えば東北では40メートルも上がったという、だれが考えたって想定しないでしょう。でも、地域的にはそういうことがあり得るという。ただ、現状では、多くの亡くなった方の状況の中では海抜5メートルぐらいが非常に多いということ、それも事実ですし、大きな堤防をつくったことによる安心感だとか、さまざまな原因はあるだろうと思うんですが、今回のテレビの第一報の津波警報が3メートルだったと。それを聞いて逃げおくれてしまった。警報のあり方の検証とかさまざまな検証がされています。ぜひとも地域で命を守るための取り組みについても、やっぱり地域的な高いとか低いとか、今、市長から岩船が25メートルという市長の想定も聞きました。そういうことも、要するに地域的な過去の地震がどうのこうのじゃないけれども、過去の想定についても現象を掘り起こすようなことについてもやっぱり必要だと思いますので、もっともっと防災意識をつくるためのさまざまな取り組みについて力を入れていただきたいというふうに思います。

 教育の問題だけ再答弁を求めて、終わります。



◎教育長(鈴木智君) この協議が終わりまして、策定懇談会が先月ありました。私も委員をやっておりますので、私もいすみ市の教育長としての出席じゃない立場であります。そして、前回、ちょっと仕事の関係で出られませんでした。そういうことで私、こちらからコメントをその委員会に出しております。それをちょっと読み上げたいと思います。

 「生徒減少の著しい郡部での対応に当たっては、地域協議会からの報告を真摯に受けとめ、地域活性化の視点から高校をとらえるとともに、地元地場産業の後継者や担い手を育成する高校や将来地域に貢献できる人材を育成する高校など、魅力ある高等学校づくりについて検討していただきたい。

 また、計画骨子案にもあるように、地域での学校のあり方については、地域関係者からの意見も聞きながら検討を進めてもらいたい」こういう意見をその会議の中に、出られなかったので、コメントとしてこれを出しておきました。



◆16番(荒井正君) この問題については、市長の答弁を私は期待して、また、取り組みについては、ぜひ議会や地域の声が反映できるような形で計画策定ができるように要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で16番議員の質問は終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△横山正樹君



○議長(井上栄弌君) 最後に、通告7番、4番議員、横山正樹君の発言を許します。

          〔4番議員 横山正樹君登壇〕



◆4番(横山正樹君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 質問に先立ち、今回の震災で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、私の質問ですが、今回の震災により、産業に対する直接的な被害はもちろん、2次的、3次的な被害も甚大であります。農業、漁業を初め、観光産業も多大な損害を受けております。

 当市においても宿泊業、飲食業、観光船−−釣り船ですが−−など、多大な影響を受けております。こうした中、一般市民、とりわけ若者の観光に対する期待の声は大なるものがあります。活気のある町はだれもが願うものであり、外客の誘致によりさまざまな人との交流が生まれ、新しい観光産業に取り組もうとする若者も出てくるものと考えます。

 こうした中、市制5年を経て、当市の観光事業をどのように推し進めていくのか、市として、どのような考え及び計画があるのか伺いたい。

 また、観光事業団体との間で、観光事業推進及び観光事業計画について何らかの話し合いが行われているのか伺いたいと思います。

 次に、観光センターの利用状況ですが、観光事業には、一般の旅行客の声は大切であります。私たちは地元にいることがほとんどで、時折旅行に行っても、地元に帰って経験や見てきたことを生かそうとすることはなかなかありません。観光資源の少ない当市において、観光客の声は大切であり、参考だけにとどめるだけでなく、生かせるものはすぐ取り組む、こういう姿勢が観光事業の推進、とりわけ点から線につながるものと思われます。

 そうしたことから、観光センターの活気が観光事業の活力になり、旅行客がどのような意見を言っているか、また、どのような観光施設や観光案内を求めているのか、説話内容を伺いたいと思います。

 以上、2点、市民が元気の出るような回答をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

          〔4番議員 横山正樹君降壇〕



◎市長(太田洋君) 横山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 観光政策について、いすみ市の観光事業としてどのような観光政策の推進に取り組んでいるのかお答えいたします。

 横山議員ご存じのとおり、いすみ市は海あり、そしてまた、年間を通じて温暖な気候でございます。そして、明るい太陽の中、里山や沿岸の人々が守りはぐくんできました海辺など、そしてまた田園、そして万木城等がある大変すばらしい地域でございます。さらに、このような気候や風土にあこがれて、多くの方が訪れ、交流を重ねながら、産業の発展とともに移り住み、都市と農山漁村とが共存する現在のいすみ市が形成されたものと思っております。このことにつきましては、それぞれの3町の先人の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。

 そのような中、現在では、地方都市や農山漁村においても少子高齢化が進み、交流人口の拡大を余儀なくされる中で、地域振興策としての観光の効果や従来型の観光振興策を見直し、地域づくり型の観光政策への転換を図っていく必要があると考えております。

 こうした背景の中で、いすみ市といたしましては、消費活動の経済効果を高めるため、自然環境、歴史、文化等を活用した観光や、いすみ鉄道との連携、地域産業の農業、水産に着目した事業を展開していく必要があると考えております。

 今後におきましても、地域の人たちがみずからの手で、市内の自然、景観、伝統、食、産物といった資源を生かし、市民及び地場産業と連携協働しながら、日常生活と結びついた観光資源をつくり出し、地場産業の振興など、いすみ市の魅力向上に努め、来訪者をもてなす心を持って、市内だけではなく近隣市町村とも連携を保ち、一体となっていくことが必要だと思っております。

 なお、近々、平成24年度に一部開通が予定されております首都圏中央連絡自動車道から誘客に結びつく観光振興にさらに取り組んでまいりたいと考えております。

 市では、地域産業戦略室を新設し、産業・経済・観光の振興を図るための新たな取り組みも展開してまいりたいと思っております。

 以上、私からのご答弁を終わります。他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから、いすみ市観光センターの利用状況及び利用者から尋ねられる内容について伺いたいということに関してお答え申し上げます。

 観光センターについては、開所以来2年が経過したところでございます。その間、多くの方々の来訪者があり、平成22年度には約4,000人弱の利用がございました。また、観光協会ホームページのアクセス数も一日平均80件と、増加傾向にございます。

 観光センターの利用者は、散策のためのパンフレットや宿泊施設、地場産品の食べ物の紹介、さらには催し物の紹介等さまざまなご利用があり、関係各所からも大変喜ばれておるところでございます。

 今後におきましても、この訪問者の要望にこたえまして、観光パンフレット等に貢献したいと、さらなるサービスを充実させ、観光振興に推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(横山正樹君) ありがとうございます。

 ちょっと中途半端なんですけれども、私たちは「南房総国定公園」という言葉を昔の言葉にとらえて、なかなか南房総国定公園という言葉を思い出される方は少ないと思います。当市は南房総国定公園の入り口であります。特に岬町。岬町には、太東崎、そしてその下には海浜植物群落地、そして伊八、そして東金の大川さんが彫った彫り物、そして、その下には大高玉治郎さんが農民を救うために築いた大高バメ、そういったものがございます。それらは観光の重要な点であると思われます。また、一宮の玉前神社に伊勢から神官が見えられて、神事が行われるときにとられる魚、これは、一宮川ではなく夷隅川のハゼを使って天ぷらに揚げて献上いたします。それも観光の一つの点であります。

 そして、このいすみには、観光を前に進めるための観光の拠点が全然ないんです。点のものは沢山あるけれども、線となって結びつける人、そして、どこが取り組むかということがなかなかはっきりしない。

 私はさまざまな観光地で仕事をしてきて、産業に携わってきたわけですけれども、決してこの市が観光としておくれているわけではない。御宿あり、大多喜あり、勝浦がありますけれども、観光のパターンというのは、その町によってすべて違います。温泉のある町、観光施設のある町、あるいは道の駅のある町。勝浦のように、観光の点は少ないんですけれども、観光事業者、ホテルが中心となって観光客の誘致に努めているところもございます。

 そういった点から、私は、太東崎を中心とした観光地づくり、これらのことを進めて、そこから万木城や小浜の八幡神社、椿公園あるいは行元寺へ発信していく、そのような観光を市あるいは観光事業団体と協力して、もうどんどん進めていくべきではないかと。そうすることによって、若者が活気あふれるまちづくりに参加してくるものと思われますけれども、雑ぱくですけれども、市長のお考え、観光拠点についてもう1点伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 再質問にお答え申し上げます。

 ある意味、同感する部分がございます。しかしながら、私は、観光というのは人だと思います。それとやる気だと思います。やっぱり人がやる気がなくて、どんなに行政がやろうやろうと言っても、なかなか実現できません。やはりやる気のある人がやる気のあることをやって、みずからが業を起こして、そしてその中にみんなでさらにやる気のある人が加わっていく、それが大事だと思っております。

 私、過日、鴨川へ行ってまいりました。「みんなみの里」という道の駅がございます。あそこの支配人をやっています方は、名前はちょっと伏せたいと思いますけれども、東京から来た方なんです。地域でさまざまな観光とか、地域おこしに何がポイントですかと言ったとたんに、一言言いました。それは、人であり、やる気だよと。

 じゃ、人は何かと言ったら、人に問題があるよと。これは地元の人だけではできないよと。やはり地元の人というのは、どちらかというと、しがらみをたくさん持っていると。この人に、好きな人、嫌いな人、たくさんいるよと。ですから、そういういい人とめぐり会って、その方がやる気になって、みんなを取り込んでいく、そういうことがないと、なかなかうまくいかないよと。私も具体的にお話をしました。いすみ市、何とか鴨川のように、おらが丼までいかないけれども、いすみ市の食堂で何かそういうものをやってみたいんだと言ったら、それはなかなか難しいよと。とにかく、やる人がまず先行してやって、これはいいなと思えば、だれかがやって来るんだからと言われました。

 ですから、過去2回、商工会を通じ、そしてまた食品協会を通じて、何かやろうよと言っているんですけれども、なかなか立ち上がってこないのが現状であります。しかしながら、やはり言われたとおり、観光は人であり、やる気だということでありますので、早くそういう人にめぐり会って、そういう人がやる気になっていけば、少しでも突破口が開けると思います。今まさに、何となく突破口が開けない状況でございますので、そういう中でひとつ、7月31日でございますけれども、ひとつ突破口として釣りフェスタをやろうと、アジ釣りフェスタをやろうということで、今、計画しております。その中で少しでも前向きなことができるように、小異を捨てて大同について、みんなで取り込むような姿勢をぜひつくっていくことが大事だと思っています。

 仰せのとおり、やはりこの地域、何とか人が集まってきて、通過点でないようにすることが大事だと思っております。やはりそれには、人であり、やる気だと思っておりますので、そういう人が早く若い人の中から出てきてほしいなと思っております。

 以上でございます。



◆4番(横山正樹君) どうも本当に貴重な意見、ありがとうございます。

 市長がおっしゃられること、もっともだと思います。人が町をつくる。観光事業は特にそうだと思います。特に役所の中も、そしてまた私たち民間も協力しなければいけないし、また、当市にはエージェントやなんかで観光事業に携わった方、たくさんおられます。そういう方がなかなかそういう観光の場に出てこられないのが現状なんです。

 私たちも一生懸命努力して、そういう場に出て意見を聞けるように努力しますので、ひとつ今後ともよろしく観光事業推進に多大なるご協力をお願いいたして、私の質問あるいは要望を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○議長(井上栄弌君) お諮りいたします。

 議案調査のため、6月10日から6月13日まで4日間休会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月10日から6月13日まで4日間休会することに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6月14日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後4時04分)