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千葉県 いすみ市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第3号)

                  平成23年3月8日(火曜日)午前10時開議

日程第1 議案第1号 いすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第2 議案第2号 いすみ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第3 議案第3号 いすみ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第4 議案第4号 いすみ市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第5 議案第5号 いすみ市使用料条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第6 議案第6号 いすみ市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第7 議案第7号 いすみ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第8 議案第8号 いすみ市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第9 議案第9号 いすみ市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第10 議案第10号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について(質疑・討論・採決)

日程第11 議案第11号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について(質疑・討論・採決)

日程第12 議案第12号 平成22年度いすみ市一般会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第13 議案第13号 平成22年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第14 議案第14号 平成22年度いすみ市老人保健特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第15 議案第15号 平成22年度いすみ市介護保険特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第16 議案第16号 平成22年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第17 議案第17号 平成22年度いすみ市水道事業会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第18 議案第18号 平成23年度いすみ市一般会計予算(質疑・委員会付託)

日程第19 議案第19号 平成23年度いすみ市国民健康保険特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第20 議案第20号 平成23年度いすみ市介護保険特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第21 議案第21号 平成23年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第22 議案第22号 平成23年度いすみ市水道事業会計予算(質疑・委員会付託)

日程第23 請願第1号(継続審査事件)(委員長報告・質疑・討論・採決)

日程第24 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(19名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  7番   元吉 基君    8番   渡辺敏男君

  9番   飯高米蔵君   10番   君塚泰三君

 11番   川嶋英之君   12番   石川光男君

 13番   麻生 実君   15番   半場新一君

 16番   荒井 正君   17番   松崎敏雄君

 18番   井上栄弌君   19番   君塚利雄君

 20番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 14番   山口 稔君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     中村 博君     市民生活部長   江澤正利君

 産業建設部長   佐藤達夫君     総務課長     上島浩一君

 財政課長     伊大知幸俊君    税務課長     藤平寿雄君

 危機管理課長   田中 宏君     企画政策課長   平野孝幸君

 福祉課長     森川展吉君     健康高齢者支援課長

                             中村敏一君

 市民課長     渡辺吉富君     農林水産課長   小高信廣君

 商工観光課長   吉田一夫君     建設課長     實方伊三郎君

 都市整備課長   菰田和男君     水道課長     古川 弘君

 教育長      鈴木 智君     教育次長     大屋和夫君

 学校教育課長   高橋國雄君     夷隅地域市民局長 齋藤文男君

 岬地域市民局長  木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       岩瀬 亮      主査補      吉清勝美

 副主査      目羅登一

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりでございます。

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△議案第1号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第1、議案第1号 いすみ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 16番議員、荒井正君、発言を許します。



◆16番(荒井正君) 第1号議案について、任期付職員の採用に関する法律、いわゆるもとの法律との関係で幾つかお尋ねしたいと思います。

 1つは、法第3条で職員の確保については、部内で確保することが困難である場合ということの規定づけがありますが、それがこの条例の中には、検討の末だと思うんですが、抜けておりますが、これはどういうことなんでしょうか。

 あと、任期の規定についてが、この条例の中にはうたわれておりません。説明の中では、この短時間職員の任期ともう一つの、今、2種類、5年の任期と3年の任期、それぞれ説明はありましたが、この条文の中に任期の規定がありません。そして、更新の条文についても、更新ができるという条文がなくて、更新については本人の同意を得ることが必要だという規定になっています。この条例だけですと、いわゆる六法を超えたような内容になっています。そういう意味で、その任期の規定ということが、きちんと採用職員の任期を5年、あるいは3年、そういうことを条例で定める必要があるということが本文の中にもあるわけで、これはきちんとすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 さらに、この条例を新たにつくった内容について、今後のこの種の職員の採用見込みや予定される業務についてあるのかどうか、伺いたいと思います。



◎総務課長(上島浩一君) 任期付職員の採用に関する法律との整合性についてのご質問にお答えいたします。

 本条例案は、上位法である地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律において、その具体的内容等の一部を地方公共団体の判断に委ねている法令に基づく委任条例となっております。同様の市条例では、いすみ市職員の育児休業等に関する条例等がございます。

 法第3条第2項には、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあって、条例で定めるところにより、職員を選考により任期を定めて採用することができるとあり、第1号で、部内で確保することが一定期間困難である場合とございます。本条例案では「部内で」の字句が欠けておりますが、法における部内とは、さまざまな地方公共団体があり、大規模な組織での場合や勤務地が分散している場合などを想定しているものと思われます。いすみ市では、部内とは運用上市役所全体を指すものとして差し支えないと考えますので、条文から省いております。

 法第6条、第7条でございますが、これにつきましては任期の規定でございます。本条例案には、任期の特例の規定が第5条であるものの、任期の規定はございません。本条例は委任条例となっておりますので、任期更新については、それぞれ上位法である地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第6条、第7条の規定で行うことになっております。

 今後の採用の見込みと予定される業務についてのご質問でございますが、業務内容と採用時期については、時間をかけ今後検討してまいりたいと存じます。県内他市における採用事例では保育士の例が多く見られること、また任期付職員の採用要件等を踏まえますと、当面は保育士の採用について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 今の説明の中では、これは上位法に基づく委任の条例だということの説明ですが、しかし、これは上位法を見ると条例で定めればということがあって、この種の2条についても、そういうような形で上位法とそっくり同じ文面が書かれている。いわゆる上位法で、条例に定めればこういうことができますということについて、いわゆる抜粋してつくった条例になっているんですね。だけど、その任期についても条例で定めればということで、これは5年以内で条例で定めることができることになっているんです。だから、あえて任期については、上位法に定めるところによりというふうにすることが必要ではないのかと。更新についても、更新ができるということが、やはりこの任期内で採用された場合ということは明記しないと、これはちょっと条例として、条例をつくるときにはいろいろなことを想定してつくるので、非常に複雑で、何のためにこの条文はあるのかなという、もうびっくりするぐらい細かく書いてあるんですが、これは余りにも抜き過ぎ、抜粋し過ぎではないのかなということ。

 それで部内で定めるということについて、あえて抜けたのが、これは2条の(3)に、そのまま読むと、職員を一定の期間、他の業務に従事させる必要があるため、当該部門の知識が必要とされる職員を従事させることが適切と認めるということで、いわゆる部内で確保するということが困難なときに、こういう対応ができますよということが前提であるにもかかわらず、新たにここの条例で追加されているのは、部内のその専門的な職員をほかに回して確保ができなかったときには採用できますよということが、ここになっている。これは、上位法を一歩踏み込んでいる形なんですね。

 ですから、上位法を超えた法律というのはできないんですよ。もともと。だから、こう書いてあってもこれは無効になってしまうような内容になっているんです。だから、あえてここで、職員を部内で確保することが困難ということを抜かしたとしたとしても、そして新たにこの職員を異動によって、そこが足らなくなったということをここの条文で明示しても、上位法ではそれを否定しているんですよ。ですから、こういうふうにとらえられるような条文が追加されていることなんです。

 これが、だから、そういうことを検討してこの字句を除いたのかどうかということがちょっと心配だったんです。あえて書いたけれども、これは無効になってしまうんじゃないですかということを、そうでないということの説明があればいただきたいというふうに思います。



◎総務課長(上島浩一君) これらについては、準則等が既に平成14年、法律つくられたのは14年ですから、送られておりますので、国の見解として特に問題ないというような判断であると思います。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 確かにこれは、国のほうはこれで1、2、3で、3が準用規定になっています。準用規定を拡大的に書いた内容に見えるんです。

 ただ、準用規定もその上には前提条件として、職員の中で確保することが困難な場合ですよということが書かれているので、これはそのまま準用規定として書いたとしても、かなり後々問題になってしまうような内容に見えるので、採用的にそういうことが実際には余り起きない、専門職で仕事してもらっている人を一たんほかに回さなければいけないような、それで空白になったので専門的な者を採用しなければいけないという、そういう事例は極めて考えづらい内容を書いてある。いろいろな場合を想定してということでいえば、こういうことも考えるということで書いたんだろうと思うんですが、ただ、これはちょっと純粋に上位法とも比べ合わせて見ると、ちょっと行き過ぎじゃないかというふうに思いますので、これが、それでもいいんだということについては、ちょっと私は納得できないんですが、いろいろな条例をつくることについて相談してつくったとすれば、そういうこともあるのかというふうに思うんですが、私は、それはちょっとおかしいという意見があっても普通だなというふうに思うので。

 ただ、これから、専門的な職員を部内で確保できない場合に任期つきでやるとしても、部内で職員をスキルアップしながら確保するということについては、十分取り組んでほしいということを要望して終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっています議案第1号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第2号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第2、議案第2号 いすみ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) 議案第2号について、1点伺います。

 非常勤職員の額については、特段質問の中身では大きなことではないんですが、全国的に非常勤職員の報酬については、月額制から日額制に変更してきているところが多く見られます。これについて、どのように、この金額の中で検討するときに検討されたのかなということが1つ。

 それから、その中で業務日数の少ない者は日額制にすべきだということが大きな論点になっているんですが、ここに掲げられた委員の月平均の業務日数について、どのぐらいあるのかということを伺いたいと思います。



◎総務課長(上島浩一君) 非常勤職員の報酬についてのご質問にお答えいたします。

 行政委員会の委員報酬の支払いにつきましては、わずかな勤務日数で月額報酬を支払うのは妥当性を欠くとのことで、他県の幾つかの自治体では月額報酬制から日額報酬制へ移行している事例が見受けられます。

 これらの事例がございますので、行政委員会の委員報酬額の見直しに当たって日額制についての検討を行いましたが、日額報酬制へ移行した自治体は、今回のいすみ市の報酬額改定案と比較しても報酬額がかなり高額な自治体がほとんどであり、また千葉県下の市の状況を見ますと、教育委員会委員、または農業委員会委員、監査委員、すべてが月額報酬制となっており、報酬額が高額な市においても日額制への移行が広がっていないことなどにより、現行の月額報酬制により検討を行うことといたしました。

 今回、条例改正の対象となる行政委員会の委員の月平均業務日数でございますが、行政委員の活動内容といたしましては、業務の性格上、資料収集や調査研究、県等での会合の出席など、市からの直接の依頼による活動以外に自主的に活動をいただいているものもございます。活動日数はそれぞれに違いがあり、正確なものとは言えませんが、教育委員会委員は月平均2.6日、農業委員会委員は月平均5.1日、監査委員は月平均4.5日となっております。

 日額報酬制への移行については、今後、県内他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 検討した結果、こういう状態だということ、今ありました。

 全国的になぜそうなっているかということは、これは職員と、それから議員と上級職員の性格上の問題があって、月額報酬制についての差し止め訴訟が行われて、大津地裁で月額支給に差し止めがしなさいということになったんです。それは最近のことです。その後に、だから滋賀県や静岡県、大阪含めて日数の少ないものについては全部、日額制に移行しています。県全体で移行しているところもある。そういうことを承知でこういうふうになったのかということをちょっと伺いたい。



◎総務課長(上島浩一君) 県下の状況と他県、また市においての状況等は、それぞれ調査しております。先ほど答弁させていただいたとおり、そういった状況を考えながら、また県下の状況を考えて、今回月額制で提案させていただいた次第でございます。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 先ほどの説明でも一つあったんですが、額が日額制に移行したほかのところよりは少ないというような、いすみ市の場合には金額少ないから月額制でもいいんだという、そういうような説明だったんですが、この判決の内容は違うんです。非常勤講師、非常勤職員の報酬の性格づけでだめだと言っているんです。ですから、これについて金額の多寡を言っていません。日額3万、4万でも日額制をしています。日額制は、金額が10万ぐらいまでは日額制を認めているんです。日額10万になっても。それで、これで月額何万ということの金額ではないんだということをきちんと言っていますので、全国的には3分の1以上が既に日額制のほうに動いています。ただ、最高裁の状況を見るんだということもあって移行を踏みとどまっているところもある。

 ただ、非常に簡潔でわかりやすい判決内容になっているので、あ、これは全国的には日額制のほうへ移るだろうなというふうに私自身は思いましたので、ごく普通に考えれば、そういうことを見れば、そういう方向性がごく自然だなというふうに思うので、これからまた金額だけではなくてその性格づけも含めて、ほかの自治体等の動きも見てということもありますが、ぜひそれは検討課題にしていただきたいというふうに思います。要望して終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっています議案第2号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第3号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第3、議案第3号 いすみ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第4号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第4、議案第4号 いすみ市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第5号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第5、議案第5号 いすみ市使用料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第6号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第6、議案第6号 いすみ市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第7号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第7、議案第7号 いすみ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第8号及び議案第9号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第8、議案第8号 いすみ市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第9、議案第9号 いすみ市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。

 これより議案第8号及び議案第9号の質疑を一括により行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第8号及び議案第9号については、産業建設常任委員会に付託いたします。

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△議案第10号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第10、議案第10号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第10号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第10号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第10号については討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第10号を原案のとおり決することに異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議ないものと認めます。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第11、議案第11号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第11号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第11号については討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認め、採決いたします。

 議案第11号を原案のとおり決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議ないものと認めます。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第12、議案第12号 平成22年度いすみ市一般会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆20番(岩井豊重君) 1点だけ質問いたします。

 42ページになるんですが、教育振興費と43ページの公民館費、この辺の中で図書館、あるいは図書購入費というものが含まれております。これについては私も賛成なんですけれども、現在の小・中学校、あるいは公民館、この関係の利用状況はどうなのか。それから、今後、それについては伸びるのか。その辺についてご質問したい。

 その点と、それから、この図書の充実の中でネットワーク化など、これも必要だと思うんですけれども、利用促進が大事だと思うんです。これにつきましても、このネットワーク化の必要性と今後の見込みについて、どのようなことを考えておられるか、ご答弁願いたいと思います。



◎教育次長(大屋和夫君) 私のほうから、岩井議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず小学校の利用状況でございますが、各学校の蔵書数は学校規模にもよりますが、大原小学校は現在1万6,000冊、その他の学校は平均6,000冊から7,000冊程度でございます。

 近年、各学校とも読書活動に力を入れておりますが、1年間に1人の児童が利用する冊数は平均50冊程度で年々増加しており、利用傾向といたしましては歴史書、一般小説、物語、伝記、図鑑、ミステリー小説などが好んで読まれております。

 中学校の蔵書でございますが、各学校9,000冊から1万5,000冊程度で、利用状況は小学校と比べますと減少しております。これは授業の予習復習や学習塾、また部活動などの時間が大幅に増加して、なかなか読書にいそしむ時間がとれないということが要因となっているようでございます。

 次に、公民館図書の利用状況でございますが、傾向でございますが、利用の傾向を示す図書の貸し出し冊数は、平成21年度末で3公民館の合計が約2万5,520冊で年々増加しております。利用の多い図書の分野としては、文学書と実用書として趣味に関する図書や健康づくりに関する図書、児童用図書が多く利用されております。

 公民館図書の利用促進に向けた今後の見込みと方策でございますが、図書の利用促進を図るための方策といたしまして、市民の皆さんが利用しやすい図書室の環境整備と蔵書の充実を図ることが重要だと考えております。そのためには、今回予算計上いたしましたが、市内3公民館図書室のネットワーク化と図書のデータベース化によりまして、利用者の皆さんの蔵書検索や予約、リクエストの受け付けなど貸し出しサービスの向上と多様な学習ニーズに対応できるよう幅広く図書の購入を行い、蔵書の充実を図ることを予定しております。

 今後の見通しといたしまして、若者の活字離れが進む中で、今後も子供たちが読書への理解と関心を深めるために、すべての学校の朝自習で読書を取り入れた小学校低学年を対象とした本の読み聞かせの充実を図ってまいります。さらに児童館や公民館などで行われている幼児を対象にした読み聞かせの会やお話会などの活動を推進するとともに、活動を行うボランティアの支援や育成を行いながら、子供たちや保護者に読書の大切さや楽しさを啓発し、本に親しむ機会づくりを行うことで学校や公民館の魅力ある図書室の運営を図り、図書の利用促進に努めてまいりたいと考えておるものです。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 今、いろいろご答弁ありましたけれども、私も一番心配しているのは、やはり最近、本屋さんが非常に売れないと。やはり本を買うよりもパソコンで見てしまうんでしょうね。そういうことで、若者が実際に活字から離れているという、そういう傾向ありまして、ただそういう中で今、小学生・中学生がどうなのかということをお伺いしたんですけれども、中学生の場合には、塾とかそういうもので放課後図書室に行く時間もなくなっていますし、それから小学生にしましても、やはり送り迎えという関係、時間もありますから、そういう意味では、そういう利用というのはなかなか増えたり、今、数値の上では増えているんですけれども、今後それが増えていくかというのは難しい面もありますので、そういう意味では物事に興味をもつような、そういう指導といいますか勉強といいますか、そういうことで自分から進んでそういうものを調べてみるとか、そういったことが基本的に増えていかないと、やはり図書室の利用というのもなかなか増えないと思うんです。

 そういう意味では、今、幼児から教育していくということがあったんですけれども、やはりそういうことをもっと積極的に進めてもらうということとあわせて、図書館を、どうも私も県立図書館とかそういうところに行くことありますけれども、その実態人数は、ある数値が出ていましても、どこへ行っても余りいないんですね。ぱらぱらなんですけれども、やはりその人にとってみれば、必要だから来るという例がかなり多いと思うんですけれども、そういう意味で、ぜひ今後、小・中学生にも公民館にもそういうのがありますよというような、例えば新刊が入ったら、そういうものを宣伝するようなことを広報いすみでも進めてもらうとか、そういうことを進めてもらいたいと思います。その辺についてどうでしょうか。



◎教育次長(大屋和夫君) 今、岩井議員がおっしゃいました中で、1つといたしまして私ども、今申し上げましたように低学年のときから、やはりそういう本に親しむような、基本的な事項を盛り込みながらやる傾向の中、さらには今おっしゃいました中での広報活動とかいう形で、今、これからいすみ市が取り入れようとしているシステムを含めて図れるようなことで検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 次に、16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) 2点ほど伺います。

 1つは、きめ細かな交付金事業、それから住民生活に光をそそぐ交付金事業。これが閣議決定されて決まってから予算化するまでの時間が非常に短かったと思うんです。短い中でも、この地域活性化という形で大いに住民のニーズにこたえなさいというような形で言われて、交付金が設定されている。だけど、なかなかそういうふうに地域のニーズを今までどうあったのか、それをどう予算化するのかということを、どういうふうにするのかなというのは実は関心、非常にあったんですが、なかなかそういう内容になっていないように私はこの内容を見ると思うので、これを予算化するに当たって、どのような検討をされたのかなというのが非常に、これは一般質問の中でもちょっと伺ったんですが、交付金が決められてから十分議論をする時間がない中で、こういうものができたということになると、国のほうの言っていることとも余りなっていないのが非常に気になるんです。

 それを1つだけ言うと、大体、住民生活に光をそそぐ交付金の中では、今まで光が当たらなかったところに光を当てなさいということで言ってあります。ただ、今回予算化された内容を見ると、片山大臣が会見の中でちょっと言われた、いわゆる今まで箱物だけつくってきたけれども、景気振興を図る上ではやはり知的社会の構築も必要なんだということで、図書購入等、図書館整備等ということについてちょっと触れています。そのことが大いにこの予算の中に反映されている。ただ、その前段に自殺予防や弱者に対する視線も注ぎなさいということで消費者相談や消費生活センターだとかDV対策、自殺予防、そういう状況についても非常に触れているんですが、そういうことについて、ないんですね。

 もっと言うと、前の議会の中で高齢者の孤立死防止ということが、大きなことが言われていました。今回も少し予算化されましたけれども、こういうことにもっともっと力を注ぐ、あるいは予算化するという必要があったと思うんですが、時間のない中でこれはどういうふうな議論がされたのかなということを伺います。

 それからもう一つ、まちづくり交付金事業について、この補正の内容について減額が大きく出ていますが、これは単年度で計画している事業ではないと思うんです。そうすると、もう少しこれが急に減額になる前の議論というんですか、きちんと計画どおり予算を執行するための議論がどうだったのかなということ、用地取得の困難さということが出されていますが、そういうことが急に出てきたわけではないと思うんです。ですから、計画全体の中での減額が出てきたその背景というんですか、今後の見通しも含めてちょっと伺いたいというふうに思います。



◎企画政策課長(平野孝幸君) 私のほうからは、交付金事業の議論と検討、そして効果についてのご質問にお答えさせていただきます。

 今回交付されました交付金は、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を実施するため、きめ細かな交付金と、今まで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当ててこなかった分野に対する地方の取り組みを支援する住民生活に光をそそぐ交付金の2つの交付金が創設されたところでございます。

 このうち、きめ細かな交付金は、市道・農道の整備を初め学校・保育所の整備、商店街活性化等に充当し、住民に光をそそぐ交付金は、高齢者等見守り支援事業と図書館関係の整備に充当をしたところでございます。それぞれの充当事業につきましては、住民生活に密着し、地域住民からの強い要望があったものや市の整備計画にあるものの中から、単独経費ではなかなか実施できない事業などを中心に予算措置をしたところでございます。

 その効果につきましては、きめ細かなインフラ事業を実施し、地域の雇用を支える中小企業等の受注に努めることによりまして、地域活性化の一翼を担うものと期待をしているところでございます。また、市単独ではなかなか事業に着手できない状況の中、この交付金を活用することにより、住民要望の高かった事業の前倒しによる早期実施が図られ、住民サービスの向上に寄与できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎建設課長(實方伊三郎君) まちづくり交付金事業の補正内容についてお答えいたします。

 まちづくり交付金事業のうち道路事業といたしまして、市道第01105線、岬9号線の2路線で道路改良工事を実施しておるところでございます。

 今回の補正につきまして、大原地域では01105線用地交渉段階で年度内執行が困難であるため、不動産鑑定料の役務費84万円、家屋、立木等の補償物件調査136万6,000円、路線用地測量218万3,000円、取りつけ道路等構造物の設計委託49万4,000円、公有財産購入費4,886万3,000円、補償補てん及び賠償金4,587万円を減額補正させていただきました。

 岬地域では、補償物件調査55万9,000円、公有財産購入費100万円、補償補てん及び賠償金638万5,000円を減額して、工事の進捗を図るため、減額分794万4,000円を工事請負費に計上させていただきました。

 なお、市道01105線での用地の取得率は今年度末、全面積で約60%であります。今後とも関係地権者と粘り強く交渉に当たり、早期着工に向け努力してまいります。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 今、答弁いただいたんですが、一つ、最後のほうのまちづくり交付金についての、いわゆる3月議会でこういう、難しくなったよということの減額予算なんですが、この前段で、例えば、その関係の常任委員会に議論してもらうとか、そういうような形なり、いきなり出てきたような感、難しさというのはわかっているんですが、こういうことがこうして起きると、いわゆる計画に、では問題があったんじゃないかということ、無理があったのかと、なかったのかということが問題になってくると思うんです。単年度でぽっとじゃなくて長期的に考えていた仕事なわけで、そうしたときに、こういう用地取得だとかということはかなり先を見越してやらなければいけない部分あったと思うんですが、ある程度甘い見込みで進んできたとすると、これは結構そこに大きな問題があるんじゃないかということが考えられるので、そうすると、こういう計画をこれから進めていくという中で、またどんどん先伸びになってしまうようなことが考えられると。それを解決するためにどうするんだということをやらないと、単に減額補正しただけでは済まないというように思うんですが、この先の展望についてはどのように、もう一度伺いたいというふうに思います。

 それから、住民生活に光をそそぐ交付金とか、きめ細かな交付金ということで、ニーズの強いところということで答弁がありました。

 だけど、よく見ると耐震工事だとかバリアフリーとか、何か道路改修改善という形の内容なんです。これは、別にきめ細かな交付金が来たから、タイミングいい、これを使えというような形で、時間もなかったからということもあるかもしれませんが、この交付金のつくった国の当初の見込みというか思いというのは、そういうことではないように思うんです。今までとは違った新たな試みという形でこの交付金がつくられている。だけど、現実に予算化するときには、今までと差のない使い方というか、いろいろ使い勝手がいい交付金なことは事実なんですが、ですけれども、ほかの予算で使えるけれども、この交付金が来たから、これにとりあえず当てはめてしまえというような、そういうようなところがちょっと見受けられるようなところがあって、もう少しこれ、使い道についてはもっと議論を起こして、地域要望を吸い上げるようなことがあっていいんじゃないかと。

 それこそ、言葉は住民生活に光をそそぐというんですから、例えば市内全体の街灯調査だとか、必要な街灯を全体でやるからという、光を当てるんだという、そのぐらいのつもりでやるとか、もっともっと行政に対する要望というのはいっぱいあると思うんですよ。ただ、それが予算がないからできないという思いを持って、あるいは行政に対する信頼をなかなか持ち切れないというようなことが市民との関係であると思うんですよ。そういう中で、その光をそそぐ交付金が出てきたと、こういう中では、市民の要望を本当にかなえるような予算が来ましたということをもっと全体にPRをして意見を求めていく。そういうことが、この新たな試みとして必要ではないのかなというふうに非常に思ったんです。

 ただ、国のほうの交付金を出したときに、もう既に何日までに出しなさいというか上げなさいというのが、非常に期間短いやり方。これについては、大いに問題だと思うんですが、取り組みとして、この交付金を使わなくてもできるのにこの交付金を持ってきたようなところが見受けられるので、それについて私自身は、これは意見になりますが、もう少し国の取り組みについても、これではなかなか期間足らないよとか含めて、こういう交付金をつくった意味合いをもう少し十分に生かすための取り組みについては、もう少し十分な議論を進めてもらいたいなと。

 これから、まだまだこういうことがあると思うので、こういうことについての住民の意見を吸い上げる、そういう形をぜひつくってもらいたいというふうに思います。今回については随分、私自身は不十分だなと、不十分にならざるを得ないところは承知、わかりますけれども、もう少し取り組みがあってよかったんじゃないかというふうに思います。その辺の、予算化する段階でのそういう思いというのは、正直なところの気持ちを少し聞かせてほしいなというふうに思うんですが、いかがですか。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんの質問にご答弁申し上げます。

 国の交付金事業でございますけれども、仰せのとおり市民の皆さんの意見を吸い上げて、そして、それを即反映する予算というが、私もそれが理想だと思います。

 しかしながら、ご案内のとおり交付金という名目でございます。そして、ある意味交付税としていただけるものならば、行政というのは常に継続性がございます。継続する事業としてやることは可能でございます。そうすれば、やはり財源が安定する、そして将来ともこの事業をやることによって市民生活がもっともっとよくなる、そしてまた市民も安心してこの政策を受けとめることができるということが大事であります。そう考えますと、私が一番危惧するのは、この一、二年、確かに交付金はいただいております。しかしながら、交付金という名前でございますので、いつなくなるかわかりません。そして、いつ財源補てんされるかわかりません。

 そう考えますと、全国の自治体はそういう思いだと思いますけれども、どういう事業に充当するのか、そして市民の要望の中でどれをやることが今必要なのか。しかしながら、財源の継続性が危ぶまれる中で、この財源を当てにしてやることは本当に可能なのかどうか。そういうことを考えますと、なかなか、おいそれといって市民のご要望に対してすべてをこたえるわけにいかないのが現状でございます。

 そういう中で四苦八苦しながら、時間もない中、今やるべきことは何なのか、そして今必要なことは何かということに限定を置いて、事業充当をさせてもらったのが実態でございます。そういう中で、その交付金事業の中にも、次の来年度以降、市が独自で財源負担をしなくてはいけない事業もあると思います。そういうことを考えますと、なかなかおいそれと市民の皆さんのすべてにおこたえできないのが不十分でございますが、可能なかぎり市民の生活に密着した、そしてまた市民のご要望を取り入れながら、交付金事業に充当していきたいと考えております。そういう補正でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎岬地域市民局長(木嶌久雄君) 9号線の進捗状況等についてお答えをいたします。

 現在、市道9号線ですけれども、延長が3,400メートルほどございます。用地取得につきましては、金額ベースで85%の用地の取得を済んでおります。あと残りの地権者の方ですけれども、内諾はほぼいただいておりますが、相続関係の問題がある方で用地のほうは若干おくれているところでございます。

 事業の今回の減額補正でございますけれども、執行残等によりまして用地費、あと調査費の執行残を今回、工事費のほうに組み替えをさせていただきまして、事業の促進を図るために今回、工事のほうに組み替えるものでございます。

 あと、事業の期間でございますけれども、平成19年から23年度を事業計画としてただいま進めているところでございます。

 以上でございます。



◎建設課長(實方伊三郎君) 01105線の工事についてご説明申し上げます。

 01105線につきましては旧大原町時代から計画されており、深堀バイパスに接続する貴重な道路だと認識しています。

 平成19年から事業を実施しておるところでございますが、先ほど述べましたように用地取得に非常に苦慮している状況でございますが、交付金工事の中でより関係地権者に交渉を重ねまして、何とか23年度中には本工事が着工できるようにしたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 1点だけ最後、要望的になりますが、こういう交付金が出たとき、議員に説明や資料を含めて相談を受けていないんですよ。ですから、例えば各常任委員会段階で、住民に光をそそぐ交付金がこういう金額が来ているけれども、どういうものに使えるだろうかということの、やはり予算化の前にそういう相談を受けてもいいのではないかと。やはり市民に相談する、議員に相談するということは、そういう意味だと思いますよ。そういうことが一定程度、こういう交付金が来たということを市民全体にお知らせする、その期間がなければ、もう最低でも議員の中にお知らせをして、予算化の前に委員会を活用するというようなことがあっていいのではないかなというふうに、もっともっと議員を働かせてもらえればという思いがあります。

 そういう意味で、そのまちづくり交付金なんかについても、進捗含めて議員の応援をいただけるようなところは応援してもらうと、そういうことも必要じゃないのかなというふうに思います。いろいろな意味で、もっともっと議員の力を出せると思うので、その辺のことについてもぜひ情報をいただいて、議員も一緒になってまちづくりに向けて頑張れると思いますので、ぜひ大いに、隠す必要はどこにもないわけだから、困っていることも含めて率直に委員会を活用していただければというふうに思います。

 最後は要望して終わります。



○議長(井上栄弌君) わかりました。

 次に、3番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆3番(田井秀明君) 42ページです。款9教育費の中の項2から4の中に教育振興費というところがあります。図書の購入費です。これは学校教育課のところに答えていただく部分と、それと社会教育課で答えていただきたい部分と重なります。その辺をあらかじめ申し上げて、教育委員会のほうでお話しいただくような、ご回答いただくようなことなので、どなたが答えていただいても結構ですけれども。

 まず、福島県の矢祭町というところがあります。ここの町立図書館というのは、設立する前から大々的に寄附を求めて蔵書を構築しました。いすみ市で、やはりそういうふうにして蔵書を増やすという方法もあるんじゃないかと思うんですけれども、そうすれば、今回出している予算のもの以上の効果があらわれるような気がするんですけれども、まずそれについて、そういうお考えはないですかということが1つ。

 それから、ここで1つ申し上げておきたいのは、今、各自治体の図書館は自分のところの住民以外の利用を制限しつつあります。私の家族は茂原市立中央図書館、それから市原市の中央図書館もよく使います。これまで使っておりました。理由は、非常に蔵書が多いということです。子供のものを含めて、細かく、利便性があり。ですけれども、茂原市も、それから市原市も他市民の利用を制限してきています。茂原市立図書館なんかは、よくいすみ市の市民に会っていたんです。私、行くと、利用すると。私の女房なんか、お友達がPTAで図書館の利用のことについて聞いてみると、茂原の市立図書館使って、あそこいいわよという話を聞いたりもするんです。

 だから、それも一つあるんで、ぜひ予算プラス効果があらわれるような方向で蔵書を増やしていくべきじゃないかと思いますけれども、市としてのお考えを伺いたいと思います。



◎教育次長(大屋和夫君) 田井議員さんのほうの質疑のほうの最初のほう、42ページの9款教育費、2から4項の中の教育振興費での図書購入ということで、これは学校関係のことでございましたけれども、今、幅広く公民館と社会教育等を含めての話でさせてもらいますと、43ページの9款教育費、4項社会教育費で2目の公民館図書購入費という形の中でお答えさせていただきます。

 図書室の蔵書なんですけれども、いすみ市では善意ある方から図書の寄贈を受ける場合は、寄贈者の了解を得まして、寄贈後の取り扱いを公民館に一任させていただいて、図書室の蔵書構成上で有用な図書について受け入れを行っております。残念ながら、資料的に古い本や傷みが激しく貸し出しに適さない本は、リサイクル本として市民の皆さんに提供して有効活用を図っております。

 現在、市の図書室の蔵書は平成21年度末現在で4万7,013冊でございますが、公民館図書室の書架スペースや資料の収蔵スペースの確保等を考慮いたしますと、改めて広く図書の寄附は求めず、これまでどおり市民の皆さんから図書の寄贈をいただき、有効に活用させていただきたいと考えております。

 ただ、学校のほうなんですけれども、小・中学校の蔵書数は学校規模にもよりますが、数千冊から1万冊台で毎年新刊図書の購入や個人による寄贈も多数受け付けております。現在、図書室のスペースも考慮しながら、子供たちの利用傾向に合わせて、よりよい蔵書整備や架上整理を進めており、現時点では大々的な寄附を求めることは考えておりません。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) 答弁ありがとうございます。

 本が二重三重になることもありますね、いただいたときに。それから、本によっては中が破れていたり、落書きされていたりという本もあると思います。そういうものを当然はじいてしまう、受け入れるにもこれは使わないよというようなこともあるかもしれません。それから、一般の方々から余りにも広くやり過ぎると、もしかしたらだぶついて、一時的に保管する場所のスペースだとかというものも制限されるかもしれませんけれども、ほかの自治体の図書館によっては、大量に廃棄処分する。それは、理由は古いとか、それから二重三重になっているとかというのを理由に、廃棄処分をするところがそこそこあるんです。そういうところでしたら、もう既にどういう本があるかというのが、そして何を捨てるかというのが、すぐ一覧でわかるわけなんです。

 ですから、まず一つは、そういうふうな中で、これは相手様があって、それで相手様との話し合いによってどういうふうにしていくかというのを詰めなければいけないところも大きいと思いますけれども、効果的にいいものを選択して受け入れることができる方法もあるんじゃないかなと思います。そういうことを協議した上で、最終的に蔵書を増やすためを目的に寄附を求めていくか。一般個人の方からでしたら、なかなかわからないところもあるかもしれませんけれども、ある程度蔵書リストの中から選んで処分していただけるようなところを相手として持てば、効果的に受け取ることもできるんじゃないかと思います。

 その辺を、今ここで回答は出せないと思いますけれども、ぜひそういうことも含めて検討していただきたいと思います。あれでしたら、具体的な自治体のお名前をご紹介いたします。

 以上です。



○議長(井上栄弌君) では、それは検討課題ということで、お願いいたします。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第12号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第12号を採決いたします。

 議案第12号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員でございます。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第13、議案第13号 平成22年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第13号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第13号を採決いたします。

 議案第13号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△議案第14号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第14、議案第14号 平成22年度いすみ市老人保健特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第14号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) なしと認めます。

 よって、議案第14号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第14号を採決いたします。

 議案第14号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△議案第15号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第15、議案第15号 平成22年度いすみ市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第15号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第15号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第15号を採決いたします。

 議案第15号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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△議案第16号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第16、議案第16号 平成22年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第16号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第16号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第16号を採決いたします。

 議案第16号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立多数であります。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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△議案第17号の質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第17、議案第17号 平成22年度いすみ市水道事業会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますが、発言を許します。

 20番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆20番(岩井豊重君) これについては民生関係ということで、委員会でというお話あったんですが、今回補正予算なので、新年度予算であれば委員会で検討できるんですけれども、そういう意味で改めてこの点についてご質問いたします。

 最後のページなんですが、資本的収入及び支出の欄の配水施設費の工事費が当初で2,000万円以上組まれていたんですけれども、これが1,815万の減額ということでかなり大きな減額になっているんですが、この辺についてご説明願いたいと思います。



◎水道課長(古川弘君) お答えを申し上げます。

 市道岬9号線配水管切り回し工事負担金の当初予算額は2,100万円でございます。当初予算編成時点では、嘉谷地先の道路改良工事に伴う配水管切り回し工事を行うに当たり、1日に必要な配水量の確保と耐震化するための特殊な不断水分岐用の材料などが必要であり、この工事負担金として予算計上をさせていただいたところでございます。

 当初予定しておりました工事内容は、配水管口径400ミリ、工事延長180メートルでございましたが、平成22年度に入り、岬地域市民局の地域振興課及び工事設計委託業者とコストの削減、工事の安全性、安定配水を図るための工法があるか検討を重ねてまいりました。その結果、当初予算で予定しておりました口径400ミリのバイパス管の布設工法よりも大幅にコスト削減できる工法を確立いたしました。この工法は、水需要の少なくなる冬場での施工と口径200ミリの仮設の配水管2本施工で1日の配水量の確保を図ることにより最も一般的な工法で工事が可能となり、既存の口径400ミリの配水管は維持しつつ道路改良工事の主要となる3カ所、工事延長48メートルで切り回し工事を行い、耐震化をするものでございます。

 これにより、さきに申し上げました特殊な不断水分岐用の材料費が不要となったこと、工事延長が180メートルから48メートルになったこと、これらのことから工事負担金が大幅に減額になったものでございます。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 通常ですと、それだけの予算組んで、こんなに減額できるというのは考えられないんですが、もしかすると予算の組み方に問題があったんじゃないかという、そういうところに言及する場合もあるんですけれども、今のお話等を伺いますと、通常で当たり前の工法でやってしまいますと、それだけかかるものを、これは水道課の中で工夫されてこういうふうな方法をとったという、そういう解釈でよろしいんですか。



◎水道課長(古川弘君) そのとおりでございます。

 なお、水道事業につきましては、創意工夫によりまして大幅にコストを削減できる可能性もございます。今後とも創意工夫を持ちながら、コスト削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 水道課におきましては、今までも創意工夫というのをやられていまして経費を減らすという努力をされていますので、今後引き続き、これはかなり重要な、今、水道料金云々という問題もありますし、広域水道の問題もありますので、ぜひそういう点で今後も引き続き努力していただきたい、このことをぜひお願いしたいと思います。



○議長(井上栄弌君) では、そういうことで要望で。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第17号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第17号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第17号を採決いたします。

 議案第17号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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△議案第18号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第18、議案第18号 平成23年度いすみ市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆20番(岩井豊重君) 18号については、4点についてご質問いたします。

 まず最初に、総務費の中で総務管理費の中、予算書の45ページなんですけれども、男女共同参画支援事業、これが予算組まれております。これは全国的に見ましても、かなりやられていないといいますか、例が少ない事業だと思うんです。そういった中で、いすみ市としまして今年度については、どういうことを考えておられるか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、続きまして、113ページの商工費の中で商工会補助金について、プレミアム商品券予算がこの中に含まれているわけですけれども、これについては、非常に市民からは直接利益につながるということで喜ばれております。そういった中で、今は問題点が何かないかということを伺いたいことと、それからこの制度について、特に高齢者の中で知らない人が多いので、各商店等で高齢者が来ますと、そういうお話はしているというところもあるんですけれども、この辺についてどういうふうに進めていくか、知らない人に対しての周知、その辺の問題と、それから、この経済効果についてどの程度お考えか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、129ページの土木、都市計画総務費の中で住宅支援事業の住宅リフォーム補助金なんですけれども、これにつきましては、一般質問でも申し上げましたけれども、いすみ市の例が全国的にもかなり先進ということで有名になりまして、あちこちから視察が来たりということで、そういうことになっている事業で、大変な先進的な事例で、国のほうも黙っていられないんじゃないかという、そういう内容になっているわけですけれども、この中で平成22年度の経済効果、これについてどの程度、9月定例会でお聞きしたんですけれども、さらにそれから日にちが過ぎていますので、この経済効果についてどの程度か、ご答弁願いたいと思います。

 それから、続きまして安否確認についてなんですけれども、これはちょっとページで指定することはできません。幾つかの会計で行っていますので、特に18号で質問したというのは、ほかのその後の会計でも計上されていますけれども、ただ、この安否確認というのは全市民にわたるもので、市が横のつながりでつかんでいないとまずい問題ですので、特にこの18号で質問したわけですけれども、全体の把握がどのようになっているのか、いまだに全国の中では、戸籍はあるけれども、実際に住んでいるかどうかというのがわからない、確認されていないということがあります。これにつきましては、区長さんがやったり福祉課のほうでやっていたり、いろいろやられていますので、市としてどの程度、この安否確認率といいますか、そこまでは出せるか、その辺わかりませんけれども、どの程度つかんでいるか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎企画政策課長(平野孝幸君) それでは、私のほうから男女共同参画支援事業についてお答えをさせていただきます。

 市では、新年度において男女共同参画社会の実現に向けまして、その指針となりますいすみ市男女共同参画計画の策定を予定しております。計画の策定に当たりましては、計画の基礎資料とするため、家庭生活や働き方、仕事と家庭の両立などをテーマとしました市民意識調査を実施する予定でございます。その調査結果を計画に反映させるとともに計画案を検討するため、市民の代表者による懇話会の設置、計画素案に対するパブリックコメントでの意見募集などを行いまして、市民の声を聞きながら地域の実情に合った計画を策定していきたいというふうに考えております。

 なお、県内の策定状況につきましては、県内54市町村のうち34市町村が計画を策定済みというような状況でございます。

 また、調査から素案づくりまで、業者委託ではなくて職員による手作りにより策定をしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎商工観光課長(吉田一夫君) 私のほうから、商工費、商工会補助金の中のプレミアム商品券のご質問についてご答弁申し上げます。

 いすみ市の商工業を支える取り組みの中で、地域経済の活性化、商工業者支援として運転資金の利子補給、プレミアム商品券事業は特に効果が大きいと考えておるところでございます。特にプレミアム商品券は商品の割引に直結するところがありますので、市民の皆様からも強い要望があります。中小小売業者から見ても、大型店への流出防止策としての効果があります。このプレミアム商品券を呼び水として、各商店でも大型店にはない機能、地元の方々と顔見知りであることなどを生かし、地域の方々との交流によって顧客獲得につなげていただけると思います。

 問題点は、過去に商品券取り扱い店が、自分で購入して換金したプレミアム分を、その利益を得ているのではないかというようなことがありましたけれども、調査の結果、そのようなことはなく、全く問題はございませんでした。

 また、高齢者の中にプレミアム商品券を知らない人が多いことにつきましては、昨年から多くの市民にどのように周知をするかが問題になりましたので、前回より広報紙での発売日のお知らせを行うとともに、別紙リーフレットを作成いたしまして、広報紙と一緒にプレミアム商品券のお知らせを全戸配布いたしたところでございます。今後は、さらに周知について検討してまいりたいと存じます。

 経済効果につきましては、この券があることによって地元商店に間違いなく買い物で寄ることになり、また小刻みに使用されると思いますので、かなりの効果はあると予想しております。また、さらに今後多くの商店で使用していただくための方策も検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎都市整備課長(菰田和男君) 住宅リフォーム補助金の効果についてお答えいたします。

 2月末現在での申請件数ですが、269件ございます。交付決定額は3,214万1,000円でございまして、その波及効果といたしましては総事業ベースで4億3,970万円という状況でございます。補助による効果といたしましては13.68倍という効果が出てございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 安否確認についてのご質問にお答え申し上げます。

 いすみ市の65歳以上の高齢者の方は、住民基本台帳上で本年2月末現在1万3,501人、高齢化率は約32%でございます。

 高齢者の生活状況につきましては、住民基本台帳上と生活実態では相違のある方がおられますので、毎年年度当初に民生委員の方にお願いをいたしまして、65歳以上のひとり暮らしの方及び高齢者世帯の実態調査を実施し、把握をしております。今年度実施いたしました実態調査の結果では、65歳以上のひとり暮らしの方は1,404人、高齢者世帯の方が1,308世帯で2,657人、合計2,712世帯、4,061人でございました。

 ご質問の安否確認事業につきましては、現在、一般会計と介護保険特別会計の双方で実施をしております。

 一般会計におきましては、65歳以上のひとり暮らしの方を対象に、緊急時にボタンを押すと自動的に消防本部に通報できる緊急通報装置を貸与する事業を実施しており、本年1月末現在の利用者は621人で、実態調査ひとり暮らし高齢者1,404人の約44%でございます。

 次に、介護保険特別会計で実施しております配食サービス事業につきましては、調理の困難な70歳以上のひとり暮らしの方及び高齢者世帯の70歳以上の方を対象に週1回昼食を届け安否確認をしておりますが、2月末現在、利用者97名で実態調査70歳以上3,438人との比較は約3%でございます。同じく介護保険特別会計で75歳以上のひとり暮らしの方を対象に週1回、乳酸飲料を配達して安否の確認をしており、このサービスにつきましては、2月末現在の利用者数は399人、実態調査75歳以上965人との比較は41%で、以上が事業ごとの状況でございますが、これら現在実施をしております安否確認についての各サービスを重複して利用されている方もおられるのが現状でございます。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) 最初の男女共同参画支援事業につきましては、計画を本年度つくるということで、計画をつくっても実際にその動きがないということが他市町では実態ではないかと思いますけれども、ぜひ、それを進めていただきたいと考えています。これは要望です。

 それから、プレミアム商品券につきましても、市としましては合計2,000万出しているわけで、大変な金額で、その分市民が直接喜ばれている、そういうところに結びついています。これにつきましては、私もいろいろ聞く中でもっと増やしてほしいという、そういうこともありますので、ぜひこういうところに回せるものであれば、ぜひ補正等で増やしていただきたい。この件も要望したいと思います。

 それから、住宅リフォームにつきましては、これは昨年度から3年間ということでやられているわけですけれども、経済効果から見ましてもかなり大きな数値になっておりまして、これが他の県単位でやられていたところもありますし、市町村単位でやられ始めているところもあるんですけれども、やはりいすみ市のように全くそういった制限なしで工事費200万、最高10%、20万ということで、そういうふうに決めているところもまだまだ少ない。そういう意味では、まだまだ先進例になっているわけですけれども、これにつきまして、今年度、23年度どうなるか、ひとつ推移を見守って、必要に応じては補正を組む必要があるんではないかと考えておりますので、ぜひご検討くださるようにお願いいたします。これもご答弁は結構です。

 それから、最後の安否確認についてなんですけれども、これは住民票がありながら、実際に住んでいる人がいるのかいないかという点については、民生関係だけではつかみ切れない部分があると思うんです。各区がどうつかんでいるかということも大いに参考にして、例えば農村地帯の場合ですと、あのうちにはこういう人が住んでいるということは、その区長さんなり区の役員なりがつかんでいると思うんですけれども、市街地、特にアパートとか、そういうところになった場合には、実際にどうなっているのかということがつかまれているのかどうか、特にいろいろな問題が起きるのは、そういうところで起きているのが多いと思いますので、その辺は実際にどうなっているのか、もう一度ご答弁願いたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



◎市民生活部長(江澤正利君) ただいまの再質問についてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、高齢者の実態調査につきましては、毎年民生委員の皆様方にお願いをして、実態を把握しているところでございますが、お話にもございましたように100%の方の状況をつかんでいるとは言い切れないと思います。

 このような状況の中で、来年度、介護保険の事業計画の策定のためにアンケート調査を実施する予定でございますが、このアンケート調査を高齢者の方全員にお願いをいたしまして、100%の回収を目指して高齢者の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 なお、高齢者の見守り活動についても、来年度進めたいということで現在、その計画づくりの内容について検討しているところでございますけれども、この中でも高齢者の実態の把握について、アンケート調査での把握とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆20番(岩井豊重君) それでは、高齢者につきましては、そういうことで100%訪問されるということで、この場合のマンパワー等も心配されるわけですけれども、ぜひこれはお願いしたいと思います。

 それから、各区におきましても、そういう家があるかどうかという、その確認を改めて、そういうことをしていただきたいと思うんですけれども、これは要望で終わります。どうもありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 次に、16番議員、荒井正君の発言を許します。



◆16番(荒井正君) これから、予算の委員会の審議があるので、総括的なことだけで。

 今まで、決算等でも収入についての要望をかけているので、その辺は特に触れません。特に今心配しているのは、国の新年度予算の関連のほうが、成立時期が非常に不安定な状況の中で、これから具体的に市の予算が執行されたときに支払いが滞るようなことが出てこないか、そういう国の関連法案の成立の見通しの部分が非常に混沌としている中で、どういう影響、いわゆる支出がとまるような項目が幾つあるのかなと、今詳しくわからないんですが、子ども手当含めて支払い時期が迫ってくるような状況もあるのですが、その辺の影響と対策についてどのように考えておられるのか、ちょっと伺います。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、今、荒井議員さんの国の新年度予算との絡みの関係の質問に対してお答えさせていただきます。

 今、議員さんがおっしゃるとおり、今、国会におきましては新年度予算の法案が衆議院を通過して参議院へと、あと関連法案についてはいまだ審議の状況が不安定な状況でございます。これにつきまして、今、予算の中では国が読まれている92兆円を超える予算の中で、それに対する財源措置が特例公債法案とか、あるいは税制法案とか幾つかあるわけで、またそのほかに国民に影響を与える子ども法案等も出ているわけでございますけれども、国の予算が市町村にどう影響するかという問題で、基本的にはこの法案が速やかに可決され、市町村が影響ないようやっていただくことが大前提でございますけれども、それに対して市町村にとっては、この法案が通らないことによって国の財源措置されていない中、交付税で来るとか、あるいは子ども手当の交付金の関係等がございます。これにつきましては、その辺の動向を注意しながら、予算が執行でき、また滞りなく、これから予算ができるように進めていくことを注視しながら、対応を考えさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 国と国の予算の状況で大変苦慮していると思うんですが、ただ、ただ決まればいいかなということでは済まないような内容があるものですから、ちょっと国の予算が92兆のうちの新規国債が44兆も出すという状況ですから、税収40兆を超えるような国債を出す、そういう特例法案でやろうということですから、ましてや支出を見れば21兆を超えるような借金返済、そのうち半分の10兆円は利息だと。それを足らないからということで借金するわけですけれども、これをすんなり国会のほうで通るというふうに見るほうが、これをすんなり通してくれというふうに言わなければいけない状況があるのかどうか。やはり、一定の地方自治のほうから、地方の中からも、この予算は問題だとすると、この今つくっている予算もちょっと変えなければいけないのが出てくるかもしれないんですが、少なくともやはり大変な影響が起きてくるわけなので、この予算執行の中で当面、そんな急激なことが考えられるわけではないんですが、やはり国の動向を見るだけでは済まないような状況が次々出てくるというふうに思うので、やはり国に対する意見をどんどん上げてほしいなと思っています。

 この予算との関係もそうなんですが、税と社会保障の一体化も大きなことを言っているわけですから、そういう意味では社会保障についても地方から意見を上げてもらいたいというふうに思っています。

 この予算書の内容的には、新規の事業を組み込んだり、さまざまな工夫をしてやっておられるので、この具体的なやり方については、各委員会で十分審議したいと思います。ただ、今、答弁のあったような形で国の動向を見て、早く決まってほしいような、決まれば嬉しいかというと、嬉しいような予算でもないように思うので、そういうことについてはぜひ適切な意見を地方から上げていくような形を取り組んでほしいということでお願いします。

 これは特によろしいです。



○議長(井上栄弌君) 次に、2番議員、高森和久君の発言を許します。



◆2番(高森和久君) 私のほうからは、私は総務常任委員会ですので、その歳入歳出を除いた部分で10点ほど質疑をさせていただきます。

 初めに、歳出の3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の13児童虐待防止対策事業につきましては、講師謝礼等が計上されております。どのような資格の講師を予定されているのか。あと、オレンジリボンのキャンペーンの啓発物資については、具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのか。また、リーフレットについては1,000部ぐらい刷るようなことになっていると思うんですけれども、配布対象等を教えてください。

 続きまして、同じく14の母子家庭就業支援事業につきましては、対象者をどのぐらい把握されているのか。また、高等技術訓練につきましては、どのような訓練を想定されているのか。また、入学支援の修了一時金については、これは支度金的な要素と考えていいのかどうか、お示しください。

 それから、3目の保育所施設費の02保育所管理運営経費のうち、19節の負担金、補助及び交付金の民間保育所運営費負担金の交付先及び受給の内容について、お示しをいただきたいと思います。

 次に4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、05健康増進事業のうち糖尿病性疾患予防対策委託料の概要につきまして、お示しをお願いしたいと思います。

 それから、4款衛生費、1項保健衛生費、8目上水道費の01上水道対策事業のうち、高料金対策補助金の概要につきましてはどのぐらい、例えば立米当たり幾らぐらい高いので補助しているんだとか、そのような内容をお示しいただきたいと思います。

 それから、5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費、04コウノトリ生息環境研究事業の費目の内訳、使途といいますか使い道の概要をお示しください。

 それから、5款1項5目農地費、01経営体育成基盤整備事業のうちの用地購入、それぞれどのような構想で用地購入されるのか。あるいは榎沢地区の、それから夷隅川1期地区の概要についてお示しをいただきたいと思います。

 それから、同じく5款3項水産業費の2目水産業振興費の04栽培漁業推進事業、マハタの飼育ということですが、どこで飼育をされるのかをお示しください。

 それから、7款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費、03住宅支援事業のうちの定住促進住宅取得奨励金の概要をお示しください。

 それから、最後に9款教育費、3項中学校費、2目教育振興費、02中学校海外交流事業の研修補助金の概要につきまして、個人負担はあるのか、あるいは3中学校の研修先はどのように決めていらっしゃるのかをお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私から、民生費の児童福祉総務費のうち、児童虐待防止事業の概要と母子家庭就業支援事業の概要についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、児童虐待防止事業の概要についてのご質問にお答えをいたします。

 平成16年度の児童福祉法改正に伴い、いすみ市におきましては、平成19年1月にいすみ市要保護児童対策地域協議会設置要綱を制定し、同年3月に地域の関係機関と子供やその家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応し、虐待の未然防止や虐待の重症化を防ぐ等を目的として同協議会を設置し、児童虐待防止事業に取り組んでおるところでございます。

 子供や家庭をめぐる問題は複雑多様化しており、児童虐待に関する件数は年々増加傾向にあり、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応、子供や家庭に対するきめ細かな支援が重要となってきております。このような状況の中で、平成23年度におきましては、各関係機関の協力をいただきながら、全額国の費用で乳児・幼児を持つ保護者の方や妊娠されている方を対象といたしました子育て講習会の開催やリーフレットの作成、また11月の児童虐待防止推進月間における啓発等を展開し、児童虐待の根絶を目指してまいりたいと考えています。

 なお、予算のうちの講習会の開催の講師につきましては、千葉子どもサポート研究所等の協力をいただき実施をしたいと考えております。また、キャンペーンの内容でございますが、11月の児童虐待防止推進月間におきまして、一般の方からの標語の募集や、先ほどのお話でございましたオレンジリボン運動、この実施の内容については、今後、各自治体の取り組みなどを参考に、内容を具体的に検討をしていきたいと思っております。それから、リーフレットの配布先につきましては、各関係機関、あるいは児童虐待に関係する保育所の保護者等への配布を予定しております。

 以上でございます。

 次に、母子家庭の就業支援事業の概要についてお答え申し上げます。

 母子家庭の母につきましては、就業経験が少なかったり、結婚・出産により就業を断念していたことなどにより就業・再就職に困難を伴うことが多く、就業してもパートなどの不安定な雇用条件にあります。特に最近の厳しい雇用情勢の中、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、看護師、介護福祉士等の資格取得のため、2年以上の養成訓練の実行期間中について、生活の負担の軽減を図り、資格取得を安易にすることを目的として、高等技術訓練促進費を支給するものでございます。支給期間は就業期間の前後期間、支給額は市町村民税非課税世帯で月額14万1,000円、課税世帯では月額7万500円の支給でございます。

 また、入学支援修了一時金、これは入学金の負担軽減のため入学支援修了一時金として支給されるものでございますけれども、修了日を経過した以後に請求していただき、支給額は市町村民税非課税世帯で5万円、課税世帯では2万5,000円を支給するものでございます。なお、予算額につきましては、非課税世帯及び課税世帯それぞれ1世帯分ずつの261万3,000円を計上させていただいておりますが、財源につきましては、国負担4分の3、市負担4分の1で、この周知の方法といたしましては市の広報誌、あるいはホームページを活用する予定でございます。なお、対象者につきましては、現在346世帯ほど見込んでいる状況でございます。

 以上でございます。



◎福祉課長(森川展吉君) 私のほうから、保育所管理運営経費の民間保育所運営費負担金の概要についてお答えを申し上げます。

 現在、いすみ市は13カ所の市立保育所のほか、昭和48年に設立されたいすみ市の深堀にございます定員90名の子山保育園がございます。毎年、市内の保育に欠けるお子さんの保育の実施をお願いいたしているところでございます。来年度、子山保育園での保育をお願いを予定している児童数は101名でございます。なお、年齢別では、乳児7名、1歳児・2歳児で31名、3歳児で21名、4歳児以上で42名の101名の保育をお願いを予定するものでございます。

 市で支払う運営費負担金につきましては、保育国基準の年齢別の保育単価に人数を掛けた金額と採暖費等を加えた額8,725万4,000円を計上させていただいております。

 以上でございます。



◎健康高齢者支援課長(中村敏一君) 高森議員ご質問の糖尿病性疾患予防対策委託料の概要でございますが、内容は、システムを活用しての糖尿病の重症化と合併症予防への取り組みに向けた患者データの管理用として、検査数値のよい患者とよくない患者の区分けをし、主によくない患者のデータ管理を行い、治療を中断しないよう、また中断している患者には市の保健師が訪問、介入しながら治療を継続するよう助言、指導をしていくデータ管理のためのパソコン、OS、慢性期疾病管理システムソフトなどのシステムを導入するもので、このほか、病診連携を図るためのコンサルティング業務として、病診連携に向けた地域内合意づくりのための地域の医師会や市内診療所や薬局等関係者、地域住民向け勉強会や講演会の企画のほか、各テーマにおける講師招聘、疾病管理能力向上のためのカンファレンス、随時の指導というような委託内容でございます。

 以上でございます。



◎財政課長(伊大知幸俊君) 私のほうから、上水道対策事業の高料金対策補助金の概要についてご説明をさせていただきます。

 上水道高料金対策補助金につきましては、自然条件等により建設投資額が著しく高額となり、高水準の料金設定をせざるを得ない上水道事業について、都市部との料金格差を縮小することを目的として、一般会計からの繰り出しをすることが認められているものでございます。繰り出しの基準につきましては、毎年総務省から通知され、繰り出しの対象となる事業につきましては、有収水量1立方メートル当たりの前々年度、平成23年度におきましては平成21年度の資本費及び給水原価が、総務省から示される基準を上回っていることが条件となります。

 平成22年度に示されました基準資本費は167円、給水原価は263円でありました。これにつきましては、年々下がる傾向にございます。また、平成21年度のいすみ市水道事業の資本費は236.07円、給水原価は372.58円でございました。繰り出しの額につきましては、前々年度、平成21年度の資本費が総務省から示される基準資本費を超える部分について、平成21年度の年間有収水量を乗じて得られる額となります。平成23年度の基準資本費につきましては、毎年4月以降に示されます。当初予算算定時には過去の基準資本費の上限の見込み数値から繰り出し額を算定しております。1立方当たりの額でございます補助額でございますが、73円余りということでございます。

 以上でございます。



◎企画政策課長(平野孝幸君) 私のほうからは、コウノトリ生息環境研究事業の概要についてお答えをさせていただきます。

 コウノトリが生息していることは良好な環境の象徴であり、地域の魅力が高まることにより、観光や地場産業の活性化につながるものと期待をしているところでございまして、新年度からは産業建設部の中に新たに地域産業戦略室を設置しまして、圏央道を受けての地域振興策と合わせまして、コウノトリの飼育放鳥に向け、取り組んでいく予定でございます。その第一歩としまして、新年度では、コウノトリの生息環境調査の実施と先進地であります兵庫県の豊岡市の視察を予定しております。このうち、生息環境調査につきましては、コウノトリが1年を通じて生息できる環境にあるか、特にエサの関係ですが、採餌環境が整っているかの状況調査であるとか、放鳥適地の調査検討、放鳥に向けての課題や対応方針等について調査を行う予定でございます。

 この事業を実施していく上には、クリアしていかなくてはならないたくさんの課題がございますが、関係者の理解と協力をいただきながら、地域の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、農林水産業費の質問2点と土木費の質問1点、合わせて3点の質問についてお答え申し上げます。

 まず初めに、経営体育成基盤整備事業の概要についてのご質問でございますが、平成23年度の経営体育成基盤整備事業については、作田地区、榎沢地区、夷隅川1期地区の3地区がございます。

 作田地区につきましては、事業期間、平成8年度から平成23年度、区画整理面積163ヘクタール、総事業費31億8,000万円でございます。いすみ市において換地処分登記終了後、非農用地として農村公園用地2カ所、3,282平方メートル、ライスセンター用地6,800平方メートル、合わせまして1万83平方メートルで、1平方メートル当たり単価1,100円、金額1,109万1,894円で、本年度購入予定でございます。

 榎沢地区につきましては、事業期間、平成17年度から平成25年度、区画整理面積82.2ヘクタール、総事業費16億6,000万円でございます。平成23年度の事業費は2億4,435万円で、事業内容は、区画整理22ヘクタール、用水路工6.6キロメートル、用水池設置工3カ所、配水路工4.1キロメートル、道路工4.4キロメートルで、いすみ市は事務費を含め15%の3,848万6,000円が負担予定となっております。

 夷隅川1期地区につきましては、事業期間、平成21年度から平成26年度、区画整理面積123.4ヘクタール、総事業費28億4,000万円でございます。平成23年度の事業費は2億4,435万円で、事業内容は、区画整理17ヘクタール、用水路工2.5キロメートル、配水路工2.6キロメートル、集落排水工0.2キロメートルで、いすみ市は事務費を含め15%の3,848万6,000円が負担予定となっております。

 次に、栽培漁業推進事業の原材料費、放流用成魚購入費の概要についての質問にお答えいたします。

 現在、市では漁業経営の安定及び磯根資源の枯渇防止を目的に、夷隅東部漁業協同組合と協議しながら、マダイ、ヒラメ、イサキの稚魚放流事業を実施し、とる漁業から育てる漁業へと、資源管理型漁業の推進を図っております。

 今回の放流用成魚購入につきましては、全国でも有数の岩礁地帯を有する器械根を利用して、新たに漁獲につながる魚種について要望もあり、漁協とも協議の結果、新規の稚魚放流対策魚として、漁獲単価の高いマハタについて研究することといたしました。事業内容につきましては、放流用稚魚の育成事例が少ないことと、他地域から稚魚を購入し、放流した場合の生態系への影響も考慮し、いすみ市沖の器械根から釣り及び引き網の方法により漁獲したマハタの成魚を漁協組合により買い取り、県立勝浦若潮高校及び千葉県水産総合研究センターの協力を得まして、稚魚育成の研究をしていただくものでございます。

 それと、3つ目の定住促進住宅取得奨励金の概要についてお答え申し上げます。

 本事業は、平成23年度からの新規事業で、いすみ市の人口増加と若者の定住化を推進するため、市内に転入し、新築住宅を取得した人に対し、定住促進住宅取得奨励金交付要綱に基づきまして奨励金を交付しようとするものでございます。

 まず、交付対象の規定でございますが、いすみ市に5年以上居住する意思があること、転入前3年間いすみ市に住民登録がされていないこと、平成23年4月1日以降に新築住宅を取得し、取得日現在において世帯主の年齢が満40歳以下である者等を交付条件としております。また、対象新築住宅の規定といたしましては、戸建住宅または併用住宅で居住面積が50平方メートル以上、かつ敷地面積が165平方メートル以上であること、建築基準法に規定する確認検査済証の交付を受けていること、新築してから1年を経過していないことを対象住宅の条件としております。奨励金の額は50万円、加算額を30万円としております。

 なお、加算の条件につきましては、次の3つの条件のいずれかに該当する場合に加算を受けられるものとしております。1点目が、市内建設業者が建築した住宅である場合。2点目が、いすみ市開発事業指導要綱により同意された団地に住宅を取得した場合。3点目が、義務教育終了前の者と定住している場合。この3つを指定しております。

 適用期間でございますが、平成23年4月1日から28年3月31日までの5年間としております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 答弁漏れございませんか。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私、読み上げた中で間違いがあったようですので、訂正させていただきます。

 満40歳という発言をしたそうでありますが、満45歳以下の誤りですので訂正させていただきます。

 以上です。



◎学校教育課長(高橋國雄君) 私のほうからは、中学校海外交流事業の概要についてお答えいたします。

 現在、市内の3中学校では、国吉中学校がアメリカウィスコンシン州ウォパン中との中学校間の交流を中心に一般の家庭へのホームステイ、周辺の学校訪問、シカゴ市内の見学等を行っております。大原中学校はアメリカミネソタ州ダルース市との交流をメインにして、一般の家庭へのホームステイや学校訪問、市内観光などを行っております。岬中学校は、オーストラリアブリスベンでのホームステイや英会話教室、市内観光などを行っております。

 参加生徒数は、各学校とも生徒16名、引率は各学校の教諭2名、そして添乗員が1名参加いたします。生徒1人当たりの海外研修費用は、総額およそ20万円から30万円程度でございますが、市から補助金といたしまして生徒1人当たりに11万円を支出しております。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) それでは、ちょっと幾つかお聞きしたいと思います。

 初めに児童虐待の関係で、前年度の実際の児童虐待の報告件数とか、児童相談所からの連携とか、何かそのような事例が実際どのくらいあったのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、母子家庭就業支援事業なんですけれども、父子家庭について何か対策はほかにあるのかどうかというのをちょっとお聞きしてみたいと思います。母子家庭が随分クローズアップされるんですけれども、実際に父子家庭というのもあるので、そこら辺は市としては何かされているのかなということを聞きたいと思います。

 それから、糖尿病関係なんですけれども、管理プロジェクトの構成員はどんな方なのか、あるいは検討内容をちょっともう一度確認したいと思います。どのような内容のプロジェクトの検討をされるのか。それから、保健師さんはその中に入っていらっしゃるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(江澤正利君) それでは、ただいまの再質問に答弁を申し上げます。

 児童虐待の質問でございますけれども、平成21年度におけます児童・家庭相談件数につきましては、58件でございます。このうちの児童虐待相談件数としては33件ございます。

 以上が相談件数でございます。

 それでは、父子家庭の対策についてでございますけれども、確かにご質問のありましたとおり、母子家庭に比べまして父子家庭への支援策については非常に少ないわけでございますが、今年度から児童扶養手当も父子家庭に対象ということで支給を始めておりますけれども、ただいまご説明申し上げました就業支援事業につきましては、現在につきましては、母子家庭のみ対象ということで、父子家庭については今後、国やあるいは県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康高齢者支援課長(中村敏一君) 管理プロジェクトの構成員でございますけれども、現時点では、いすみ医療センター糖尿病担当医師のほか、市の保健師でございます。その他は未定でございます。



○議長(井上栄弌君) よろしいですか。

 では、1時まで休憩とします。

                              (午後0時02分)

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○議長(井上栄弌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時55分)

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○議長(井上栄弌君) 次に、3番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆3番(田井秀明君) 歳入の18ページから19ページ、歳出だと73、それから75から76にかけてですけれども、政府民主党では、子ども手当は全額国庫負担でという方針でしたけれども、現在、地方自治体に負担を求めているわけです。それで、国の予算が成立したものの、予算関連法案が成立するのが非常に厳しいという状況です。ですけれども、既に1月から年少扶養控除が廃止されて、もう増税になっているわけです。子ども手当が支給されなくなったら児童手当の制度に戻るわけですけれども、この場合、まず所得制限の適用があると思うんですけれども、その辺の確認をまず一つしたいと思います。

 それに関しては、まずその程度で一つお聞きしたいと思います。

 それから、次に40ページ、地域審議会の経費です。地域審議会委員の報酬が18万円計上されているわけですけれども、この地域審議会というのは具体的に活用されているのか。合併当初の位置づけがまちづくりの中で意味を持っていないんじゃないかと。活用するのか、役割を終えたというふうに判断するかというのを、やはり検討する時期じゃないかと思うんですけれども、それについて、市としての考えをお聞かせいただきたい。

 それから、次に74ページ、母子家庭就業支援事業ですけれども、高等技能訓練を受ける間、子供が幼少であったり、児童が学校から帰ってきたときに母親が不在であるという場合、子供たちを安心して見てもらえるような環境整備はどういうふうになっているのかということについて、確認したいと思います。

 次に85ページ、健康増進事業ですけれども、今年度の予算書と比較すると、健康診査が145万円から108万円に減額した一方で、若年健康診査で137万6,000円と糖尿病性疾患予防対策で400万円が新たに加わっておりますけれども、検査の内容が具体的にどういうふうに増減したのかということをお聞かせいただきたい。

 次に101ページ、有害鳥獣駆除対策事業ですけれども、今年度予算に比べて委託料は余り増えていないんですけれども、補助金の額が大幅に増えております。その内容というものはどういうふうになってきたのか、有害鳥獣対策の方針がどうなってきているのかということについてお聞かせいただければと思います。

 それから、次に105ページ、経営体育成基盤整備事業ですけれども、公有財産購入費です。先ほど答弁の中にもあったとは思いますけれども、1,109万2,000円計上されているわけですけれども、この非農用地の地目とその内容がどういうものなのかということについてお聞きしたいと思います。先ほどの高森議員の質問に対する答弁の中にもあったと思いますけれども、農村公園というものがたしかお答えいただいていると思いますけれども、それが具体的にどういうものなのか。そしてまたライスセンターについてもありましたけれども、ライスセンター、市内に何カ所ぐらいあって、どのぐらい稼働しているのかということをお聞きしたいです。それから、さっき、もう一回戻りますけれども、公園についてですけれども、農村公園をつくるという話だと思いますけれども、その近くに公園ないんでしょうかということです。農村公園との兼ね合いというものがどういうふうになっているのか、お聞きしたい。

 それから、次に110ページ、栽培漁業推進事業ですけれども、毎年、栽培漁業推進事業を実施しておりますけれども、この効果というものはどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたい。

 次に、同じ111ページの都市漁村交流活動事業、それから120ページの都市交流事業、これはすごくよく似ているんですけれども、性質上の違い、具体的にこの事業に関して行政の縦割りを超える対策というのはどういうふうになっているのか、どういうふうに取り組もうとしているのか、お教えいただきたい。

 次に144ページ、小学校費、特別支援教育事業ですけれども、特別支援教育支援員というのは何人を予定しているのか。それから、よく言われる、市で今まで出していた介助員というもの、それについてはどうなっているのかお聞かせをいただければと思います。

 それから、次に148ページの中学校海外交流事業ですけれども、これについても答弁をある程度いただきました。高森議員の質問に対する答弁のところで、大体わかっておりますけれども、低所得世帯の子供が気兼ねなく参加できる仕組みに一体なっているのかどうかということをお尋ねいたします。

 それから、もう1点、これは通告外になりますけれども、通告外ということをあらかじめお断りして1点だけ確認の意味で質問させていただきます。

 それは、子供の医療費。高校1年生まで市で負担するというこれなんですけれども、基本的に私は高校生、1年生、2年生、3年生とありますけれども、18歳まで医療費を見ることも別にそれは政策的、政治的な判断でそういうふうにするというのは、私はもちろん賛成いたします。ただ、私が聞いている限りですと、就学をしている子供、学生に対して、各種学校、専門学校、それから高校だとか、そういうところに就学をしている子供にのみ支給されるというふうに伺っておりますけれども、その辺のところをちょっとご説明いただければと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、子ども手当についてと、ただいま通告外でご質問のありました子供医療費についてのご回答を申し上げます。

 初めに、子ども手当についてのご質問でございますが、現行の子ども手当は次世代の社会を担う子供たちの育ちを社会全体で支援するという観点で支給されるものでございまして、家計の収入がどのように変動しようとも確実に支給されるような仕組みという考え方のもと、所得制限が設けられておりません。ご質問の予算関連法案が成立せず、旧児童手当に戻った場合には、所得制限は適用されることになりますが、現状ではどのような取り扱いになるかはっきりしていない状況でございます。今後、国の動向に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、子供医療費のご質問でございますが、今、ご質問にありましたように現段階では高校1年生、あるいは各種学校など就学している生徒について医療費の助成をする予定でございます。

 以上でございます。



◎企画政策課長(平野孝幸君) 私のほうからは、地域審議会についてのご質問にお答えいたします。

 地域審議会は、合併時に策定されました新市建設計画の変更に関する事項、あるいは執行状況に関する事項について審議する場として、また必要に応じて、まちづくり等に関する意見を述べることができる場として設置されておりまして、いすみ市では、この審議会の設置期間は合併から平成28年3月までと定められておりまして、現在のところ、おおむね1年に1回程度の会議を開催しているところでございます。

 具体的には、地域の声をまちづくりに反映するといった役割のほかに新市建設計画に変更が生じた場合の審議、建設計画の進行状況のチェックといった役割がございます。現在のところ新市建設計画の変更はございませんが、今後、こうした事案がないとも限らないこともありますし、また合併から5年が経過しまして計画期間の半分が終了したことから、前期を振り返って計画の進行状況をチェック、検討することも必要と考えております。そうした意味からも審議会は必要でございますので、今後はまちづくりを考えるといった視点での活用も踏まえて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎福祉課長(森川展吉君) それでは、母子家庭就業支援事業についてお答えをいたします。

 高等技能訓練を受けるための特別な環境整備は考えておりませんが、現在、いすみ市内の各保育所で行っている時間外保育や、6カ所で行っている学童保育などを有効に活用していただき、母親の負担の軽減を図っていただくことを考えております。

 なお、高等技能訓練促進費の支給に当たり、当該母子家庭の母親と資格取得への意欲や生活環境の把握のため、必ず事前相談を行うことにより、必要とする支援策を考え、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎健康高齢者支援課長(中村敏一君) 田井議員からの健康増進事業についてのご質問にお答えいたします。

 保険者が実施する特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施しておりますが、この健康増進事業における健康診査は、健康増進法に基づき実施する健康診査でございまして、内容は生活保護者を対象とする健康診査と肝炎ウイルス検査を実施するもので、肝炎ウイルス検査は、過去にB・C型肝炎ウイルス検査を受診したことがない40歳以上70歳未満の市民を対象に実施するものでございます。このことから、過去に一度受診いたしますと次からは対象外となりますので、したがって、この検査は平成14年度から毎年実施し、既に9年間実施しておりますので、年々、対象者、受診者も減少しているために予算も年々減額となっているものでございます。

 また、糖尿病性疾患予防対策につきましては、一般質問で市長がお答えしましたとおり、糖尿病の合併症の予防と重症化の防止を図るための事業実施委託料として、内容はシステムの導入とコンサルタント業務であり、若年健康診査は、糖尿病等による若い年齢からの人工透析移行等の重症化や合併症を防ぐため、一般的な健康診査に加え、糖尿病や腎臓病の早期発見、早期治療につなげるため、30代の一般市民を対象に健康診査を実施するもので、検査の内容は、基本的な検診項目に新年度は貧血検査を加え、さらに腎機能検査のためのクレアチニンと尿中の老廃物のろ過機能を検査するeGFRのほか、尿中アルブミン、尿たんぱく検査を加え、実施する予定でございます。国保特別会計で実施する特定健診も同様な検診項目での実施を予定しております。

 また、後期高齢者健診には、腎機能検査のクレアチニンは実施いたしますが、eGFR等は75歳以上の高齢者には検査の必要性に乏しいということから、これらを除いた検査項目で実施する予定でございます。

 以上でございます。



◎農林水産課長(小高信廣君) 私のほうから、有害鳥獣駆除対策事業、経営体育成基盤整備事業、栽培漁業推進事業、また都市漁村交流活動事業の4点についてお答えをいたします。

 初めに、有害鳥獣駆除対策についてお答えを申し上げます。

 有害鳥獣駆除対策の委託料につきましては、いすみ市猟友会有害鳥獣駆除隊に対し、いすみ市鳥獣被害防止計画により予算化しているところです。また、補助金につきましては、簡易電気さくの設置について、県の補助金の範囲を大きく超える要望があり、県の補助で対応し切れない分を市単独で対応するものです。県補助対象は100基、それから市単独の補助50基でありまして、農家負担額は同額となっております。

 また、今後の方針といたしまして、いすみ市鳥獣被害防止計画に基づき、いすみ市猟友会有害鳥獣駆除隊の協力により、一斉駆除及びわなによる捕獲の実施と簡易電気さくを個人から集落単位へ効率的かつ効果が高まるよう設置を指導し、被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 今後も県の外来生物対策協議会やイノシシ被害対策協議会と連携をとり、被害が減るよう関係機関と協議しながら対処したいと考えております。

 次に、経営体育成基盤整備事業におけます非農用地の地目とその目的についてでございますが、作田地区の基盤整備事業につきましては、平成8年度より着手し、平成23年度に換地処分を予定しております。非農用地については、換地処分登記終了後、購入することを平成9年3月に合併前の夷隅町長と千葉県知事との協議で決定をしております。

 非農用地の内容につきましては、農村公園用地2カ所とライスセンター用地1カ所の合計3カ所でございまして、面積では合わせまして1万83.54平方メートル、金額で1,109万1,894円でございます。

 農村公園の内容はということにつきましては、現在、あの近くには夷隅文化会館の敷地内に設置されているものが、あの地域の中で一番近いところでございますが、今回の購入した土地の内容につきましては、今後、地域の意向を十分聞いて、これから内容については検討をさせていただきたいというふうに思います。

 ライスセンターにつきましては、市内では今、岬町桑田にございますライスセンターが1カ所のみ稼働をしております。農協の上でございますけれども、稼働をしておるところでございます。

 次に、栽培漁業推進事業の効果についてでございますが、現在、いすみ市沖で漁獲され、太東、大原、岩船漁港に水揚げされている漁種につきましては、イセエビを初めマダイ、ヒラメ等でございます。これらの魚種については、磯根資源の枯渇防止と漁業経営の安定を図り、器械根の特徴を生かした、つくり育てる漁業を目的に毎年、千葉県夷隅東部漁協と協議しながら、それぞれの稚魚の放流事業を実施し、資源管理型の漁業の推進を図っております。

 稚魚・稚貝の放流実績につきましては、平成21年度ではイセエビの稚エビが4万2,805匹、サザエが2,505個、マダイが15万匹、ヒラメ6万8,000匹、クロアワビが1万8,182個でございます。放流効果につきましては、市及び漁協においては現在のところ、個別の調査は実施しておりませんが、県で平成19年、また21年に水揚げされたマダイ、ヒラメについて調査を行い、マダイが17.4%、ヒラメ19.6%が放流魚であることが確認されております。また、県内の漁獲高を比較いたしましても、平成21年でイセエビ、マダイは1位、ヒラメは2位となっており、放流の効果はあらわれていると思われます。

 今後につきましても、全国的にも恵まれた好漁場である器械根の特徴を生かし、関係機関と協議しながら、栽培漁業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、都市漁村交流活動事業の質問にお答えをいたします。

 平成23年度の都市漁村交流活動事業につきましては、地場産業の活性化、都市との交流、釣り人口のすそのを拡大することを目的に、初心者にも参加できるアジ釣り大会を新たに計画するとともに、その他各種釣り大会の開催を予定しております。

 平成21年現在において、夷隅東部漁協に所属する遊漁船は、漁業との兼業も含め68隻あり、3トン以上の小型船107隻に占める割合は63.5%となっており、市における重要な観光産業の1つとなっています。

 しかしながら、近年、長引く景気の低迷、釣り人の高齢化、趣味の多様化により、釣り客が減少傾向となっています。そのようなことから、市では都市漁村交流活動事業として各種釣り大会の開催を通じて、釣り人口の拡大を支援しております。

 商工観光課の中の都市交流事業の内容は、魅力あるいすみ市の観光資源を首都圏においてPR活動を実施し、いすみ市に誘客を図り、地元経済の活性化になることを目的としています。いずれも、都市部からいすみ市に観光や釣りに来ていただき、いすみ市のすばらしさを体感していただくもので、2課で連携をとって各種事業を展開しているところです。

 以上でございます。



◎学校教育課長(高橋國雄君) 私のほうからは、特別支援教育支援員のほうと中学校の海外交流事業について答弁させていただきます。

 特別支援教育支援員は、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点に立って、児童・生徒1人1人のニーズを把握し、その持てる力を高めて生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な支援を行っております。

 現在、いすみ市では介助員という名称は使用しておらず、特別支援教育支援員という名称を使っております。この3月現在、特別支援教育支援員を市内の小学校に7名配置しております。平成23年度は、中学校に1名、小学校に8名、合計9名の配置を予定しております。

 小・中学校におきまして、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、知的なおくれのない発達障害を含めて特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものでありまして、今後、特別支援教育支援員の配置を計画的に進めていく必要があると考えております。

 次に、海外研修のことでございますが、低所得世帯の子供たちが気兼ねなく参加できる仕組みになっているかということでございますが、先ほど高森議員のご答弁で申し上げましたように、生徒1人当たりの海外研修費用はおよそ20万円から30万円程度でございます。市から11万円を支出しておりますが、どうしても個人負担が10万円から20万円程度かかることになります。それに加えまして、渡航申請費用や旅行バッグなどの準備費用も馬鹿になりません。中学校にはさまざまな家庭の生徒が通学しており、それぞれの家庭の経済状況はかなり異なっております。経済的な面から考えますと、必ずしもすべての生徒が気兼ねなく参加できる状況とは言いがたい状況だと考えております。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) どうもありがとうございます。

 それでは、まず子ども手当からいきたいと思うんですけれども、所得制限の適用があるということになるわけですけれども、予算関連法案が成立しない場合、児童手当、一般的に今まで、最初の月が6月に支給されるようになっていたと思うんですけれども、第1回の支給日に、もし関連法案が成立しない場合は児童手当にかわって、この児童手当が支給される予定ですけれども、予定どおり6月に支給されることにはならないというふうに理解してよろしいんですね。これについて、まずお聞きしたいと思います。

 それから、児童手当を支給するためには電算システムの整備というものが必要になってきますけれども、これの整備は簡単にはできないというふうに理解していいのかどうかということです。もしわかればでいいですけれども、所得制限がおきてきて控除も減ってくると、当然税金の負担が多くなるわけですけれども、そういうふうに子ども手当が支給されないために、そしてまた片一方で控除がなくなっていくために負担が多くなる世帯というものがどのぐらいになるのか、もしわかっていればお聞かせいただきたいと思います。

 きょうの実際、読売新聞のこれ、13面ですけれども、やはり非常に関心度は高いということがあります。私のところにもPTAのお母さんたちがよく尋ねに来られますので、ぜひそのへんのところをお聞かせいただければと思います。

 それから、次に子供の医療費ですけれども、就学者、要するに高校に行っている子供、それから専門学校、各種学校に行っている子供には支給する。しかし、世の中には就職している方、それから就職していない方もいるわけです。就職していても、この年齢で就職しているところは極めて非常に給料少ないだろうと思います。実際に、例えば考えられるのは、大工さんのところに修業に入る。それから調理場に調理師の修行に入っていく。美容室や理容室に修行に入ってく。そういうところは、やはり修行というものもあるので、手元に来る給料というのは非常に少なくなっている。そうして、しかもそこで保険があればいいですけれども、保険もなかなかなかったりしてくる場合もある。ニートやひきこもりというという人たちもそれなりにいると思います。実際、何人いるかというのは定義の問題から、どこにどういう人がいるかというのを把握することもそれなりに困難かとも思いますし、先日の私の一般質問に対する質問の中でも、なかなか答えるのが難しかったと思いますけれども、その人たちには医療費無料の効果が及ばないとすると、日本国憲法の14条にはやはり平等原則がうたわれておりますので、それに反するのではないかというところがありますので、その辺の確認についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、次に地域審議会についてお聞きをいたします。

 これ、今の答弁である程度わかるんですけれども、では、区長や区長会との役割分けというのはどういうふうになっているんでしょうか。

 もう一つ、ここに必要な機能というのは、ある面では地元からという声がありますけれども、地域エゴの調整機能というものも必要じゃないかなと。例えば、私ども議員は昨年11月に選挙を迎えましたけれども、いろいろなところで地元から出そうという声はいまだにあります。でも、例えば地域審議会の中で、それぞれの地域でどういうふうにしていくのかという地域審議会の役割だとか、そういうものがはっきりと明確に住民の方々、そしてまた区長を初め区長会の方々を通じてある程度理解されていれば、地元からよりも、地元からというような議員の選び方じゃなくて、そしてまた地域審議会がそういう地元からの声を集めて、そしてまた、それがみんなで集まって地域審議会の中で話し合われて、調整されていく機能が発揮できたんじゃないかなというように思うんですけれども、それについてお聞かせをいただければと思います。

 それから、次が母子家庭就業支援事業ですけれども、これも非常に関心度で大事なところだと思います。これもきょうの読売新聞ですけれども、シングルマザーの就労というところで、全国版の12面のところと11面のところに出ております。私も数年前まで県の生活保護の研究会の委員をしておりましたけれども、そこでもこの問題、非常に大きな問題で取り上げられました。大事なのは、いかにして就労しようと思って学校に行く、そういう勉強しようとするお母さんたちを効果的に安心して支えられるかということと、もう一つは、そこで資格なり何なりをとりました、技術を身につけました。技術をつけた人はハローワークでも優先的に仕事が提供される、紹介されるんですけれども、その後のケアですよね。それをやはりうまくやっていくべきじゃないかと思うんですけれども、そういうことについて何かこうしていこうという考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、健康増進策なんですけれども、それに関しては基本的に了解いたしました。ただ、ここで糖尿病対策だとか、これからかなり強化していくわけですけれども、健康診断というのは非常に予防効果として高いものがありますので、それをよく組み合わせて積極的にやることと、それとどれだけたくさんの人に、市民に健診を受けていただくことだと思いますので、そこのところをぜひ周知徹底、そして招き入れるような形で参加させていただきたいと、これは私の要望と意見でおさめていただいて結構です。

 それから、有害鳥獣ですけれども、電気さくを増やすというのはわかります。これは、個人の方だとかで田んぼ、畑にイノシシだとか有害鳥獣が入ってこないようにするために有効な策だと思うんですけれども、一つ絶対忘れてはいけないことがあると思うんです。さくをつくっても、特にイノシシとか有害鳥獣は減らないです。この地域に必要なのは、有害鳥獣を減らすことなんです。さくをつくっても、さくの周りには有害鳥獣たくさんいて、そこでたくさん増えるわけです。そしたら、問題の根本的な解決には一切ならないということですよ。だから、お金を有効に使うためには駆除なり何なり、やはり有害鳥獣を駆除していって数を抑えていくということ、減数させていくということしかないと思います。それに対して、やはりこのままの予算の組み方だと、被害は減っていくようで減らないんじゃないかなと思いますけれども、それについてちょっとお答えをいただきたい。

 それから、非農用地の問題ですけれども、ちょっとお答えしていただけなかった部分で、ライスセンターが桑田に1カ所あるということですけれども、ここの桑田のライスセンター、稼働率がどのぐらいなのか。これからつくろうとするライスセンターというものはどういうふうな規模で、どれだけのものをどういうふうに処理していけるのかということが、もし今のところでわかっていればお聞かせいただきたいのと、公園も、必要なのは、私は土地改良事業は非常にこのまちにとって必要なことであるし、推進していかなければいけないと思います。

 しかし、例えば公園、非農用地をつくるにしても、ライスセンターをつくるにしても、土地改良事業を進めるに当たって、何が必要で何をどういうふうにしていくかという細かいところのものを計画の段階で、やはり審議していくことが必要だろうと思うんです。これはプロセス論としてお話しします。そして、その計画について議会でも承認をもらって予算として上がってくるときには、よし頑張ってもらおうじゃないか、応援しようじゃないかというぐらいにならないと、ちょっと角度を変えていくと国の直轄事業の負担金と同じで、細かい審議がされずに請求書だけが後になって上がってくるというのでは、これはいただけないんじゃないかと思うので、その辺について考えがあればお答えいただきたいと思います。

 それから、漁業のことについてですけれども、効果なんですけれども、今のお話だと、それだけとれているということはわかりました。では、果たしてそれで漁業をやっている方々がこれから食べていけるのかなと、今も食べていけているのかなというところにも来ます。

 それから、もう一つ質問として、ちょっとこれに関連してお聞きしたいんですけれども、昨年の夏に県の調査船が入って、マダカアワビ等の調査をしたと思いますけれども、そのレポートというのは、報告書というのは市のほうに上がってきていますでしょうか。また、それに基づいて何か、どういうふうにしようという考えを講じたことはありますでしょうか。

 次に、都市漁村のところですけれども、交流活動事業。ちょっと私、間違って理解していたら申しわけないですけれども、2つとも釣り大会のようなものがかかわってくるということでよろしいんですか、これは。具体的に、予算は各部署で違ったりもしますし、各補助金によって予算で上がってくるものは違うかもしれませんけれども、どういうふうに効果的に事業を行うかだと思いますので、その辺のところ、ちょっと私の理解がもし足らなかったら正していただきたいですけれども、釣り大会が主なのかどうかというところをお聞きしたい。

 それから、次に特別支援教育ですけれども、今お答えいただいたのは9人、市の予算として特別支援員として計上されるということですね。それから、これとはまた別に県のほうからも特別支援教育関係の人が出てくる可能性もあると思うんですけれども、その辺については何か情報を持っていらっしゃいますでしょうか。

 それともう一つ、これは市長にもぜひ知っていただきたいんですけれども、知的な問題だとか肉体的な問題で、体の問題で、十分就学、授業が受けられない子供もいますけれども、市内の学校の現場、こっそり見ていただきたい。荒れている兆しもあります。物が壊れている、生徒たちが暴れる、そういう状況もあります。教育長初め学校教育課長、非常に苦労されていると私は思います。その辺よくわかります。もう本当に心痛だというふうに僕は推察いたします。それ以上に学校の現場で働いていらっしゃる先生方、本当に苦労されています。私も、子どもが小学校に2人行っているものですから、学校にも頻繁に行きますけれども、先生方は本当にもうはっきり言って人手が足りないというのが現状です。

 その中に必要なのは、こういう特別支援員のような方、その中でも知的な子供たちを今、普通学級に入ってきていますので、その子供たちをケアする方、そしてまた、もうざっくばらん、オープンに率直にお話ししますと、暴れる子供がいます。その暴れる子供たちに対処する、もう人海戦術しかないと僕は現実に思います。だから、そのための予算にしっかりなっているかどうかです。報酬もほかの自治体に比べるとちょっと上がりましたけれども、決して、この周辺とは見合っているかもしれないですけれども、県内のほかの地域と比べるとはるかに低いところもある。だから、その辺についてよく考えていただきたい。思いがあれば、お答えをもう一回お願いしたいと思います。

 それから、海外交流ですけれども、現実的に、では海外に行ったから国際交流が進んで、国際的な感性が高められていくかといえば、私は決してそんなことはないかもしれないと思っています。私自身は多分、ここにいる中では一番渡航回数多いと思いますけれども、実際に海外に行ったから国際的になれると僕は思わないです。もっとやはり違う観点からも国際的な交流というものはあってしかるべきではないかと思います。そして、恵まれている子供たちは、放っておいても自分たちの力で行けばいいんです。平等に、経済的に恵まれていない子供たちもしっかりと、やはり機会が与えられるようにするというのが私たちの使命じゃないかと思いますけれども、そういう工夫をしていただきたいということをひとつ、くぎを刺して、今のはご回答結構ですけれども、あと残りの部分について答弁いただければと思います。



◎市長(太田洋君) 私のほうから、子供医療費についてご答弁申し上げます。

 子供医療費については、平成23年度から高校生を初めとする就学生まで、1年生までとすることにいたしました。具体的には、対象は高校生、理容学校等の各種学校に行く者でございます。これは市の財政の許す範囲内で行うものでございまして、高校や各種学校等に行く子供たちの家族の経済的負担を軽減するための政策でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 子ども手当についての再質問にお答えを申し上げます。

 予算関連法案が成立しなければ児童手当に戻るわけですが、この6月支給が予定どおり支給できるかどうかというご質問でございますけれども、旧児童手当にかわった場合には支給事務、当然、子ども手当から切りかわって新たに申請が必要になる方、あるいは所得の確認なども必要となるため、非常に煩雑になるため、間に合うかどうか、ちょっと現在のところでは言い切れませんが、いずれにしても国の結論を待って、できるだけ市民の皆さんに迷惑のかからないような形で対応をしてまいりたいと思います。

 そして、電算システムの移行でございますが、現在の子ども手当のシステムから児童手当のシステムに移行しなければならないわけですけれども、一般的には3カ月程度の期間を要すると言われておりますが、実際にいすみ市のシステムを移行する場合にどのぐらい期間を要するか、現時点ではまだ確認をしていない状況でございます。

 また、ことしから年少者の扶養控除が廃止されておりますことについて、さらに子ども手当が減額される世帯の把握というご質問でございますが、現時点では具体的に何世帯というような形では把握はしていない状況でございます。

 以上でございます。



◎企画政策課長(平野孝幸君) 私のほうからは、地域審議会についての質問にご答弁させていただきます。

 地域審議会につきましては、合併協議の中で設置の有無が検討されておりまして、審議会を置かない自治体もあります。また、平成の大合併で審議会を設置した自治体というのは、編入合併でほぼ半数、新設合併で約4割というような状況でございます。

 しかしながら、大合併が一段落しまして、数は少ないながらも廃止やあるいは休止されている審議会があるということも事実でございまして、その位置づけというものはある面、非常に難しい立場、岐路に立たされているのではないかと思います。

 いすみ市におきましては、審議会は建設計画の変更や進行状況をチェックするといった機能がございますので、そういうような審議の場として、また先ほど質問にもございましたように地域の声をまちづくりに反映させることができるような組織となるよう、またそうした場となるよう、よりよい審議会のあり方について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎福祉課長(森川展吉君) 田井議員の再質問についてお答えをいたします。

 効果的、安心して支えられる施策につきましては、時間外保育、あるいは学童保育を活用していただきますとともに、必ず事前相談を行う際に当たりまして、その方にとってどのような支援が必要なのか聞き取りをいたしまして、関係機関と協議し、どのような支援策があるのか検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎農林水産課長(小高信廣君) 有害鳥獣駆除対策でございますけれども、電気さくを設置しても、確かに頭数につきましては減っておりません。しかしながら、有害鳥獣駆除隊にお願いをし、報償費の中で組んでございますけれども、イノシシ、またシカに対しては1頭7,000円、それからアライグマ等の小動物につきましては1頭2,000円の報償費を支給することで、狩猟免許も必要なことから、駆除隊の皆さんに努力をしていただいておるところでございます。

 次に、経営体育成のライスセンターでございますけれども、現在、岬町桑田にいすみ農協が設置してございますものにつきましては、規模が150ヘクタール規模で稼働が50%弱だというふうに思います。

 今度の作田のものにつきましては、事業計画当初から地域の要望でライスセンターを設置するというようなことでありますけれども、現状で直ちに農協がこれを設置するということにつきましては、農協さん、また地元の話し合いの中で直ちにというわけにはいきませんけれども、今後協議を進めた中で実施をするという形になろうかというように思います。

 それから、栽培漁業の関係で、昨年夏のマダカアワビの調査でございますけれども、これにつきましては、千葉県の水産課、または水産試験センターが主に採寸とか重量を図って調べたところでございますけれども、資源量というようなことの中では、非常にアバウトな表現で3トンから20トンというような表現をされておりますので、これについて、器械根資源管理協議会がございますので、そういう漁業者と県との話し合いも、これから引き続き行いまして、どの時点で再開ができるのか、いま一度、調査採捕を行うのかということについて、この後引き続き検討をすることとなっております。

 私のほうからは以上でございます。



◎商工観光課長(吉田一夫君) 私のほうから、都市漁村交流活動事業、そして商工観光課のほうで所掌しています都市交流事業のことのご説明をさせていただきます。

 都市漁村交流活動事業、これは釣り人口の裾野を広げるということを先ほど農林課長も申し上げました。遊漁船への支援ということで、水産班がやっておる事業でございます。

 そして、商工観光課所掌の都市交流事業、これは先ほども農林課長申し上げましたけれども、首都圏においてPR活動、そしていすみ市に誘客を図り地元経済の活性化になることを目的、その部分は山田地区での案山子まつりに補助を行いまして、都市部の方々をいすみ市に連れてくることを事業にしております。

 また、PR活動、観光キャンペーン事業でございますけれども、市の観光キャンペーン事業ということになりますと、いろいろな場所で無料でキャンペーンができます。これは個人でやったりすると、なかなか場所代を取られたりすることがあります。市のキャンペーンということで無料で行えるようなことがありまして、もちろんそのときに、キャンペーンに行ったときに、ただリーフレットを配るだけではなかなか受け取ってくれません。農林課の特産物の販売もあわせて行います。その買ってくれた品物の中にリーフレットを入れてお渡しができるというようなことがあります。ですから、特産品の販売もあわせて行ったりしますので、農林課の大きな応援をいただいておるところでございます。

 ですから、事業は農林課部門、水産班部門と観光とで分かれておりますが、いずれにしても縦割りを超えた農林課との連携を行っていると私も思うところでございます。

 以上でございます。



◎学校教育課長(高橋國雄君) それでは、私のほうから特別支援教育支援員のことについてご答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたが、今、各学校には特別支援学級という、以前、特殊教室とかいう呼び名をしていたんですが、最近では就学指導委員会というところがございまして、その中で審査された者を特別支援学級に入級させるかどうかを検討いたします。それで、特別支援学級のほうに親のほうがぜひ入級させたいといった場合には、その特別支援学級に入級するんですが、最近では、親のほうがその特別支援学級ではなく普通学級でぜひ学習させたいというようなお子さんが、普通学級にたくさん入っております。したがいまして、学級担任は、これまでの特別支援学級の担任の見ていたような子供さんも普通学級で見るような形に非常に増えておりまして、各市町村の教育委員会でも、うちのほうの教育委員会でも配置しております特別支援教育支援員のような形で各学級に配置しております。

 田井議員のおっしゃるとおり、県からもそういった学校に県費負担教職員の配置というのはございますが、実は千葉市とか東葛地区は非常にそういった数が多くて、この夷隅、安房地方はそういったニーズも当然あるんですが、相対的にどうしても県北のほうにそういう人がたくさん配置されてしまいまして、こちらのほうには正直いって手が回らない状況でございます。これからも粘り強く要望をしてまいりたいと思います。

 また、ご指摘のように本市内の小学校・中学校、非常に落ち着いた学校が多いのでございますが、幾つかの学校はおっしゃるとおり非常に学級崩壊に近いような状態になっている学校もございます。昨年度、そういった状況を目にしまして、県教委のほうに要望いたしまして、年度の途中ではございますが、県費負担の教職員のほうの配置をしていただいたり、東上総教育事務所の生徒指導担当の教員を派遣していただいたりして、対応しております。今後とも、安心して学校生活が送れるように教育委員会としても努力していきたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 市長、趣旨のところ、今の一言で非常によくわかりました。ありがとうございました。私も基本的には賛成ですけれども、その辺がちょっと不明瞭だったものですから、質問させていただいたわけです。

 次に、子ども手当の部分ですけれども、これ、どうしても3カ月ぐらい時間がかかるということですけれども、状況的にこれからどうなっているかわかっているわけですから、ぜひ担当課長、事がはっきりしてきた段階で、できるだけ早く対応できるように整備していただきたいと思います。

 それから、地域審議会ですけれども、1点だけちょっとお聞きしたいです。区長会との機能の役割分担、役分けというのはどういうものなんですか。

 それから、母子家庭のところもわかりました。

 それから、健康増進もオーケー。

 それから、有害鳥獣もわかりましたけれども、この効果的なところをやるためには補正を組んででも何でもとにかく駆除していかなければ仕方がないだろうと思いますので、その辺を考えていただきたいと思います。

 それから、経営体基盤育成事業のところも、これもわかりましたので、ありがとうございました。

 それから、特別支援のところですけれども、特別支援教育のところについてもう一言だけ私、言わせていただきたいんですけれども、特別支援教育支援員で配置されるほかに、ここにまず間違いなく人数が足りなくなってきているという現状があります。今までの状況から見ると、特別支援教育支援員だけでは足りないんじゃないかなというのが、私の見て聞いている感じです。常任委員会の方によく審議していただきたいですけれども、今後、本当に補正予算を組んででも対処していただきたいという気持ちがしますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で結構です。



○議長(井上栄弌君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第18号については、各常任委員会に付託いたします。

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△議案第19号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第19、議案第19号 平成23年度いすみ市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありますか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第20号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第20、議案第20号 平成23年度いすみ市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第20号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第21号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第21、議案第21号 平成23年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ございませんか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第21号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第22号の質疑、委員会付託



○議長(井上栄弌君) 日程第22、議案第22号 平成23年度いすみ市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ございますか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第22号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(井上栄弌君) 日程第23、請願第1号を議題といたします。

 平成22年度第4回定例会において、閉会中の継続審査とした本件に関し、その審査の経過と結果について産業建設常任委員長より報告を求めます。

         〔産業建設常任委員会委員長 渡辺敏男君登壇〕



◆産業建設常任委員会委員長(渡辺敏男君) 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。

 第4回定例会において産業建設常任委員会に付託され、継続審査といたしておりました請願1件につきまして、審査経過と結果についてご報告いたします。

 本委員会は、2月8日に開催し、審査を行いました。請願第1号 環太平洋戦略的連携協定(TPP)への加入に反対する意見書提出を求める請願については、とりわけ壊滅的な打撃を受けると思われる農業分野において、農業振興、食料自給率などを国に求める請願趣旨であることから、採決の結果、全会一致で採択するべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で産業建設常任委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑はありますか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) ないということです。

         〔産業建設常任委員会委員長 渡辺敏男君降壇〕



○議長(井上栄弌君) これより討論に入ります。

 討論ありますか。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、請願第1号を採決いたします。

 請願第1号に対する委員長の報告は採択であります。

 請願第1号を委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(井上栄弌君) 起立全員であります。

 よって、請願第1号は採択することに決しました。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) お諮りいたします。

 委員会審査及び議事の都合により、3月9日から3月17日まで9日間休会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、3月9日から3月17日まで9日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 18日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                              (午後1時53分)