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千葉県 いすみ市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第2号)

                平成23年3月3日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(19名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  7番   元吉 基君    8番   渡辺敏男君

  9番   飯高米蔵君   10番   君塚泰三君

 11番   川嶋英之君   12番   石川光男君

 13番   麻生 実君   15番   半場新一君

 16番   荒井 正君   17番   松崎敏雄君

 18番   井上栄弌君   19番   君塚利雄君

 20番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 14番   山口 稔君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     中村 博君     市民生活部長   江澤正利君

 産業建設部長   佐藤達夫君     総務課長     上島浩一君

 財政課長     伊大知幸俊君    税務課長     藤平寿雄君

 企画政策課長   平野孝幸君     福祉課長     森川展吉君

 健康高齢者支援課長          市民課長     渡辺吉富君

          中村敏一君

 環境保全課長   内堀利明君     農林水産課長   小高信廣君

 商工観光課長   吉田一夫君     建設課長     實方伊三郎君

 都市整備課長   菰田和男君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     大屋和夫君     学校教育課長   高橋國雄君

 生涯学習課長   鈴木俊幸君     夷隅地域市民局長 齋藤文男君

 岬地域市民局長

          木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       岩瀬 亮      主査補      吉清勝美

 副主査      目羅登一

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりでございます。

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△市政一般質問



○議長(井上栄弌君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名でございます。

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△岩井豊重君



○議長(井上栄弌君) 通告1番、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。

         〔20番議員 岩井豊重君登壇〕



◆20番(岩井豊重君) それでは、議長の了解を得ましたので、まず一般質問をさせていただきます。

 ちょっと花粉症で。きょうは花粉が多いようですね。よろしく。

 まず、具体的な質問に入る前に、ちょっときょうのマスコミ等で報道された点について、今回の一般質問にも、市のいろいろな政治にも関係ありますので、二、三ご報告しておきたいと思います。

 まず、市長さんがきょうNHKのテレビで、これはNHKの「おはよう日本」という番組ですか、これに出られまして、市民の健康を守る問題、こういう問題をお話ししていたということがありまして、最初に市長さんが所信表明でおっしゃいました生活習慣病、これについてやはり医療費を減らしていくということで、一番大事じゃないかというお話をされていたようです。

 それから、きょうの朝日新聞の千葉版に、たまたまTPPの参加の反対の集会の状況が出ていまして、JAとかいろいろな13団体でつくられたわけですけれども、協議があったのは自民党、民主党、共産党の各議員、委員長が出席してあいさつしまして、そういう中で、民主党に対してJAの会長からかなり皮肉たっぷりに言われたということで、中央でもきちんとその反対の意見を通してもらいたいと、そういうこともありまして、これもこのいすみ市にとってみますと、TPPの問題はかなり大きな問題になると思います。

 それから、人口対策としまして、いすみ市でも行っておりますけれども、私も今一般質問に関係しているわけですけれども、匝瑳市が人口減対策本部ということを設けまして、福祉の充実、定住促進の環境整備、交流人口の増加促進、市の魅力増進などに取り組むという、こういったものがまずきょうのマスコミでは報道されていました。

 そういう上で具体的な一般質問に入るわけですけれども、まず市のほうにお礼したいことがあるんですけれども、特に共産党の議員団が、多分千葉県だけでも10市町以上の議員団が市のほうを訪問しまして、リフォームの問題であるとか、あるいは少子化対策、これは例えば船橋市だとか八千代だとか、ああいう大きい都市の議員団が3名、5名でお邪魔したり、あるいは県会議員が市長さんに直接お会いして、こういうことをお聞きしていったり、そういうものを各自治体で具体的に提案しまして、いろいろな成果を得ているということもありまして、そういう意味では、市の皆さんには突然そういうお邪魔をしまして、私のほうからも御礼申し上げてほしいということを関係議員から言われていますので、御礼申し上げたいと思います。

 それで、こういうものがやはり全国の先進例になっていまして、例えば住宅リフォームの問題につきましても、秋田県で県で取り組むとか、そういうことが実際にやられていまして、今回の予算の中でも引き続き続けていくとか、少子化対策で医療費の問題ですね、これもよくこんな小さいところでそういうところまでやっているなという、そういうことで、各市町村の共産党の議員団からの問い合わせ等も私のところにありました。

 こういうことが今回の一般質問にかなり関係していますので、冒頭に申し上げさせていただきました。

 それでは、一般質問、具体的な内容なんですけれども、まず最初に、平成23年度予算についてご質問いたします。

 昨年の第4回定例会でも指摘しましたが、現民主党政権は国民の期待を大きく裏切った政治を進めており、民主党の地域主権改革は、新年度予算の概算を見ても、自公政権の地方分権改革を引き継ぐもので、住民の福祉と暮らしを破壊し、自治体の機能を損ねるものです。

 具体的に2011年度予算を現段階で見てみますと、政権交代後、初の本格的予算であります新年度の政府予算案で、民主党政権が掲げる無駄な公共事業から社会保障へ、格差是正への軌道転換はどうなっているか、地域主権改革が財政制度上どのような形で具体化され、自治体の財政の行方を考える上で何が問題になるかについて、最初に述べさせていただきます。

 菅内閣は、財政運営戦略と中期財政フレームによって歳出に枠をはめ、生活第一より財政健全化第一の色合いが濃い予算編成を進め、マニフェストの実現は遠のきました。それでも前年度に引き続き国債発行額が税収を超えるなど、財政再建圧力はますます強まっています。

 地方財政に関しては、一般財源は一応前年度水準を確保したかに見えるものの、社会保障費の自然増などの地方負担を勘案すれば、実質マイナスに等しいものであり、さらに財源不足分を前年度に引き続き臨時財政対策債に大幅に依存するなど、矛盾はますます深まっています。実質的な交付税の総枠引き上げも棚上げとなりました。ひもつき補助金の一括交付金化も、国の責任の後退につながる危惧も指摘されるなど、制度改革の中身をめぐる攻防から当分目が離せません。

 各地方自治体では、生活保護急増と子ども手当の地方負担などで、社会保障費や扶助費が急増しています。しかし、三位一体の改革で削減された地方交付税は復元にはほど遠く、住民税収入の大幅な改善は見込めないため、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされます。事業の見直しや人件費のさらなる抑制による住民の暮らし、営業への影響が懸念されます。

 今後はTPP促進、法人税減税、歳出抑制と消費税増税による財政健全化、地域主義改革による地方の自立、自己責任といった、今言われていますいわゆる新自由主義志向ですね、この予算と改革のあり方が、国民生活の基本的人権と自治権擁立、国民・住民生活密着型、内需中心の経済のあり方との対立矛盾を深めていくことになります。

 こういうことが前提条件として今あるわけですけれども、こういう中から、まず最初に、現政権の中での予算編成は大変苦労されたと思います。現段階で本予算さえ危ぶまれており、子ども手当など、関連法案が通らなければ以前に戻ってしまうなど、この辺についてまずお聞かせ願いたいと思います。

 特に平成23年度の国の予算、現段階で市の予算に関係するものはどうなんでしょうかということも含めてもらいたいと思います。

 この中で、例えば交付税が市におきましては1億7,600万増やされますけれども、同様の内容を含む臨時財政特例債が2億800万減らされていることも大きなことだと思います。

 次、bの質問としまして、前議会で平成23年度予算の概略についての答弁の中で、現時点で考えている重要施策として8項目を挙げましたが、それぞれについてどのように具体化されたでしょうか。これは市の当初予算の概算説明で大まかわかるわけですけれども、それについてご説明願いたいと思います。

 それで、各事業については、再質問で質問させていただきます。

 それから、残された課題についてどういったものがあるか、これについてご答弁願いたいと思います。

 次に、大きな2番目としまして、環境問題についてであります。

 今、環境を守ることの重要性は、残念ながら、生物がすめる地球を守ることに直接影響する時代になってしまいました。最近顕著になっている異常気象は、地球温暖化現象を否定できないものになっています。そして、このまま数十年ほうっておけば、私たちが住む地球が取り返しのつかない状況になってしまう可能性は、科学者だけでなく、私たちも自覚するところです。このような中で、私たちにできることは何か、常に問題意識を持つことが重要だと思います。

 私も今までの議会でいろいろ提案してまいりました。今回は、市が進めようとしているコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムについて取り上げます。このことは、さきに述べた地球温暖化を防ぐ上で最大のテーマだと思います。その実現は、その底流にCO2、いわゆる温暖化効果ガスですね、これを増やさないことがあります。今回はこのテーマについて、市が具体的にどのような方策をお考えか伺いたいと思います。

 まず、1点目のaとしまして、前提条件として、ごみの不法投棄。私、夷隅町議時代から、産業廃棄物、一般廃棄物、これらについては特に目を配りまして、旧夷隅町でも、例えば中川橋の下であるとか、隣接した大多喜の産廃場であるとか、あるいはダム上流の硫酸ピッチのホースの問題とか、こういうものを取り上げてまいりました。こういう問題、ごみの不法投棄のことは当然のこととして、あってはならないことであります。

 今、市は監視員14名体制ですけれども、回収車と住民の協力などで対応していますが、さらに強める必要があると思います。この辺についてどのようにお考えでしょうか。

 2番目のbとしまして、コウノトリがすめる環境をつくることは、全国ではまだ数例しかなく、大変な課題です。それだけこれを実現することは多くの困難があり、市当局だけでなく、周辺部の協力も必要です。具体的な環境整備としまして、次の点を挙げていきたいと思います。

 市のほうで、たしか9月だと思いますけれども、提案された関東自治体フォーラムの地図がありますけれども、これでいきますと、この近隣ではいすみ市、長南町、市原市、そのほか関東中部から北部について、かなり広い地域なんですけれども、こういうことを考えていきますと、本当にいろいろな協力体制、そしていろいろな対策が必要なわけです。例えば里山の形成、山間谷津田の保全、復元、それから生物多様性が維持できる水田農業、日常的な住民の環境配慮、そしてこれらを進めるためには、自然を守るグループ、NPOなど、住民、特に農業者の協力が必須となります。これらについて、市の計画、お考えを伺います。

 例えば、今言いますけれども、田んぼなんかは、冬であっても水を張っておかなければならないとか、当然、空中防除などはできないとか、大変な今やられている問題の改善が必要だというふうに考えています。

 3つ目、cとしまして、この大きなテーマは関東地方27市町で取り組む計画ですが、この実現性と決意についてお伺いしたいと思います。

 それから、大きな3番目の質問といたしまして、安全・安心のまちづくりについてであります。

 貧困、ワーキングプア、うつ病、これらは小泉内閣以来、急速に増えている現象です。当事者にしてみれば大変なことで、これらの理由による自殺者も増えています。私たち共産党夷隅郡市議員団は、毎月1回、弁護士を招いて無料法律相談を行っていますが、相談される内容も深刻な事例が増えております。

 今、利用されている方は年間五、六十人の方です。これ以外に、私たちは日常不断に行政相談とかそういうのをやっていますけれども、これが大体七、八十件。こういう中で、本当に大変な問題が出されております。特に自分たちの生活に直接関係した問題では、極端な例では、弁護士さんから自己破産しかありませんよと、そういうふうに言われる例もあります。私たちも、本当にそのままでは自殺に追い込まれるような、そういう事例もありますので、その後をフォローしております。その後も本人と一緒になってどこかに出かけたり、弁護士さんの事務所に再度出かけたり、そういうこともしているわけですけれども、市としましては、現在、ワンストップサービス、心配ごと相談、行政相談等を行っておりますけれども、これらについて具体的にお聞きしたいと思います。

 それぞれの年間の件数、増減について、市の対応、相談者の理解について、この辺についてまずお聞きしたいんですが、この10年間で急速に貧困、格差、こういうものが増えている中で、市のほうも大変な問題を抱えていると思いますけれども、まず最初にこの辺についてご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

         〔20番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の平成23年度の予算について、3点お答え申し上げます。

 まず初めに、予算編成の中で苦労したことについてでございますが、平成23年度当初予算案、これいすみ市ございますけれども、歳入に占める地方税等、自主財源の割合は、残念ながら34.3%しかございません。一方、地方交付税等、依存財源は65.7%と、総額の3分の2を国・県等の、また借入金等の依存財源で賄っているのが現状でございます。依存財源の割合が高いいすみ市にとっては、国が示されます地方財政計画に基づきます財源保障制度、これは何かと申し上げますと、地方交付税等の財源措置の動向によって、大きく予算編成が左右されることになります。

 さきに政府の決定いたしました中期財政戦略に基づく中期財政フレームの中では、これは平成23年度でございますけれども、国債発行額の抑制や税制改革、さらには今後3年間の歳出規模を22年度予算の規模以下に抑制するとしております。また、私どもに関係する地方財政計画の中では、地方一般財源の総額を平成22年度水準から下回らないよう確保するも、臨時財政対策債の発行をマイナス20.1%と大幅に減額するという形になりました。

 これに基づきまして、いすみ市においては、歳入の見積もりにおきましては、この地方財政計画をもとに試算しておるわけでございますが、臨時財政対策債の試算段階で2億円程度の減額となることで、なお一方、地方税、自分たちで賄う税収等の一般財源の収入が伸びない状況の中で、この財源対策に大変苦慮したところでございます。

 なお、岩井議員さんのおっしゃった、今、国の国会の状況が大変混沌としておりますので、さまざまな法案等が今後、審議されると思いますけれども、いずれにいたしましても、予算執行に当たりましては、国や県の動向を踏まえて、慎重かつ適切に執行してまいりたいと考えております。

 次に、重要施策の項目の具体化についてでございますけれども、私の施政の基本には、「市民が幸せで、安心して暮らせるいすみ市づくり」というのがございまして、これを実現することを最重要課題と掲げております。その中で特に留意した施策について、さきに開会されました議会の初日の所信表明の中でも述べたところでございますが、その概要について、重要施策についてかいつまんでご説明したいと思います。

 まず、第1点目でございますけれども、行政改革の着実な実行と財政基盤の充実でございます。

 合併後、行政改革を推進しているわけでございますけれども、具体的には人件費、委託料等の削減で、平成23年度予算編成におきましては、1億3,000万円余の新たな財源を生み出すことができました。また、市政の運営に欠かせない貯金でございます財政調整基金においても、合併時は6億円しかございませんでしたが、平成23年度当初予算で2億円を取り崩す予定でございますけれども、それを取り崩した後でも、15億円余の残高を確保することができたところでございます。

 2つ目といたしまして、地場産業の活性化と地場産品のブランド化の推進の点では、地域経済の活性化に必要な事業量の確保のため、国の補正予算とあわせ、当初予算に道路等の整備や学校施設の整備を計上いたしました。また、いすみ市の主力産業でございます農業、漁業、商工業等を支える取り組みを行い、各種産業の活性化策を進めるとともに、地場産業を支援してまいりたいと思います。地域づくりの一つの方策といたしまして、いすみ市の自然環境を生かし、将来、観光そしてまた地域づくり、そして新たな産業、そして地場産業の再生のために、コウノトリの放鳥について研究していきたいと考えております。

 3つ目として、道路等生活基盤の整備と交通網の充実では、ことしの国の補正予算に伴います3月補正分の予算と平成23年度の当初予算を合わせまして、いわゆる13カ月予算として執行するわけでございますけれども、このために多くの土木予算を計上し、道路、排水、舗装等の生活基盤の環境の整備を進めたいと思います。また、市内交通の充実や圏央道の開通に向け、誘客、環境施策への取り組みをするため、産業経済部門に新たに地域産業戦略室を設置し、戦略的に地域産業への取り組みを進めたいと思っております。

 4として、医療・福祉・健康づくりの推進では、市民が安心して暮らせる地域づくりを推進するための医療体制のさらなる充実、高齢者や障害を持つ方が希望を持てる福祉施策の充実、医療費のかからない市民づくりに取り組みます。特に、生活習慣病の中で糖尿病に着目し、重症化させない疾病管理の仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

 5として、子育て支援の充実と人口減少に歯どめをかける施策の推進では、若いお父さんやお母さんが安心して働けるよう、子育てのしやすい千葉県一の市を目指し、このたび高校1年生まで医療費の無料化をやるわけでございますけれども、各種予防接種の拡充、各種の施策を行いたいと思います。また、人口減少に歯止めをかけるため、大変頑張ってきていただいています定住促進施策としては、田舎暮らしの情報発信を初め、新たにいすみ市に転居されます方に対する住宅に対する支援策も進めたいと思います。

 6として、防災・防犯対策の推進では、地域防災のための危機管理体制を充実し、平常時から防災のための万全な体制づくりを進めるとともに、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを市民と連携し取り組みます。また、防災体制の整備として、大原地域への防災倉庫の整備やポンプ自動車の整備も進めます。

 7として、教育施設の整備と住環境の充実では、生徒に人としての生き方を教え、体力、学力の向上を進めるとともに、学校環境や学習環境の整備に取り組み、特に大原中学校の再整備のための設計料の計上や国吉中学校グラウンドの再整備を行います。また、浪花小学校体育館の耐震化並びに東海小学校の屋上防水工事並びに外部改修工事を3月補正予算に計上し、進めてまいりたいと思います。また、環境対策では、河川浄化、ごみの減量化を初め、ビチャ川対策にも取り組んでいきたいと思います。

 8として、市民サービスの向上と協働のまちづくりでは、引き続き市民サービスの向上に努めるとともに、市民と協働のまちづくりを進めます。従来の市民提案事業をさらに充実させ、市民があらゆる分野で自主的に活動、活躍できる仕組みづくりを行います。また、地上デジタル放送の難視地域については、市民すべてがテレビを見ることができるよう、責任を持って市が対処いたします。

 最後になりますが、残された課題といたしましては、行政改革のさらなる推進とあわせて、いすみ市の将来にわたる強固な財政基盤をつくること、また子育て支援、学校・公共施設の耐震化、広域的幹線道路の整備促進であると考えております。

 私からは以上でございます。

 他のご答弁は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私から、ごみの不法投棄と安全・安心のまちづくりについてのご質問についてお答えを申し上げます。

 初めに、ごみの不法投棄についてでございますが、近年、大規模な産業廃棄物等の不法投棄につきましては、監視体制の強化などにより減少傾向にありますが、家庭で不要になりました廃家電や粗大ごみなどの一般廃棄物の不法投棄は後を絶たないのが現状でございます。このため、市では市民からの通報や14名の不法投棄監視員による月2回のパトロールの実施、臨時職員による週3回の道路等の清掃作業中における不法投棄の早期発見及び防止に努めております。また、県及び市職員による定期的なパトロールを行うことにより、監視の強化を図っているところでございます。

 今後とも引き続き監視体制及び関係機関との連携を強化していくとともに、広報紙やリーフレットなどを利用し、市民の方々へ日ごろから自己の所有地の見回りや定期的な草刈り、またはさくを設置するなどの適正な管理や不法投棄をしないよう啓発活動を行い、不法投棄防止に関する市民の意識向上を図りながら、不法投棄されにくい環境づくりに努めていきたいと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについて、初めにワンストップサービスでございますが、行政サービスの充実として、来庁された方が最初に受け付けた窓口でできる限り用務が足せるよう、ワンストップサービスを取り入れたところでございます。

 急激な景気後退の影響により離職を余儀なくされ、失業した市民の不安解消や市民の生活安定を図るため設置した失業者生活相談窓口では、相談者の状況やニーズの把握に努め、関係部課長が窓口に出向き、年金の減免や税金をはじめ、保育料、給食費などの納付の猶予など、関係各課と連携をとり、ワンストップサービスで、相談者の立場に立ったアドバイスや資料の提供を行っているところでございます。

 失業者生活相談窓口での相談件数でございますが、開設いたしました20年度の1月から3月末で16件、21年度が16件、22年度1月末現在では1件、計33件という状況でございます。

 次に、心配ごと相談及び行政相談についてでございますが、相談はそれぞれ研さんを積まれました民生委員39名、人権擁護委員10名、行政相談委員3名の総勢52名の相談員により、月曜日は大原地域、水曜日は夷隅地域、金曜日は岬地域において毎週開設しております。

 なお、大原地域では第1及び第3週の月曜日に人権擁護委員が、第4週の月曜日に行政相談委員が、夷隅地域では第1及び第2、第3週の水曜日に人権擁護委員が、第4週の水曜日に行政相談委員が、岬地域では、第3及び第4週の金曜日に人権擁護委員及び行政相談委員が交互に加わり、相談をお受けしているところでございます。

 年間の相談件数でございますが、20年度が152件、21年度が125件、22年度12月末現在で99件という状況でございます。

 相談の内容といたしましては、財産に関する相談件数が3割弱と一番多く、次いで離婚、生計、家族問題など、多岐にわたっております。

 この間の相談結果につきましては、相談により問題の解決がされた件数が約26%、他の機関への紹介が41%、再訪問や以後、民生委員による対応、そしてまた当事者間の話し合いにより解決が図れるものなどが残り30数%という状況でございます。

 次に、市の対応及び相談者の理解でございますが、法律的な専門知識が必要とされる相談につきましては、月1回、いすみ市及び御宿町、大多喜町の5会場を輪番で開催しております弁護士相談を紹介しているところでございます。このほか、消費者センターへの紹介をはじめ、行政に関する相談には職員が出向き、相談をお受けすることもございます。

 相談内容のすべてを解決できるよう、相談員の皆さん、それぞれ豊富な経験知識を持って、相談に来られる方の悩みや問題解決に向けてできる限りの対処をしていただいているところでございますが、今後も常に相談者の立場に立って耳を傾け、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、2の環境問題の中、コウノトリの関係についてお答えさせていただきます。

 コウノトリが生息していることは良好な環境の象徴であり、地域の魅力が高まることにより、観光や地場産業の活性化につながるものと期待されています。

 コウノトリ復活の先駆けである兵庫県豊岡市では、年間観光客が40万人前後訪れ、米のブランド化や地域の特産物等が生産され、年間20億から30億の経済効果があり、地域の活性化につながっているということでございます。

 市といたしましても、産業の振興あるいは観光の振興等を図り、地域の活性化を進めるため、本事業に取り組んでいきたいと考えております。23年度には、コウノトリの生息環境調査を実施するなど、また先進地である豊岡市を視察していきたいということで予定してございます。

 しかしながら、この事業を進める上で、谷津田の保全・再生、また冬期の谷津田のかん水の実施や低農薬あるいは減農薬の推進など、多くの課題があると思っております。国や県を初め、有識者、農業者、各種団体の方々のご意見を伺いながら、連携協力いたしながら、このプロジェクトに取り組んでいきたいと考えてございます。

 本事業の実現性と決意についてでございますけれども、21年度に国及び関東地方4県27市町が連携し、南関東エコロジカル・ネットワーク形成に関する検討委員会が開催され、基本方針や戦略プログラム等、成果がまとめられたところでございます。この検討委員会での成果の実現を図り、コウノトリの野生復帰を通じた魅力的な地域づくりを進めるため、昨年7月、野田市、小山市、鴻巣市の呼びかけにより、関東4県27市町で構成するコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムが発足し、国・県、関係機関への要望活動を実施しており、昨年9月には、当時の国土交通省、前原大臣にも直接お会いし、要望書を提出したところでございます。

 市といたしましても、このコウノトリの舞う魅力的な地域づくり事業を推進していく上で、どうしても越えなければならない高いハードルもございます。市の活性化に向けて、南関東エコロジカル・ネットワーク形成に関する検討委員会並びにコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムや国・県と連携を図るとともに、同じ房総中部エリアで加盟しております市原市、長南とも連携協力しながら、本事業を進めていきたいと考えてございます。

 また、市の組織として、23年度から産業建設部の中に新たに地域産業戦略室を設置し、圏央道開通に向けての地域振興策とあわせ、本事業にも積極的に取り組んでいく決意でございます。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) それでは、2回目の質問に移ります。

 まず、今年度の当初予算の概要説明資料にいろいろ事業があります。この中で何点かちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。

 最初に、総務課関係で空き家情報登録制度事業の拡大なんですが、22年度に実施しまして、これは実際どの程度やられたかと、その内容について、簡単で結構ですので、ご説明願いたいと思います。

 それから、民生費のほうで、先ほども市長さんからご説明がありましたけれども、高校1年生までの医療費ということ、これは実際、高校1年生にかかる医療費というのはどの程度。高校1年生が何名ぐらいおられて、どの程度の予算を想定されているか、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、同じ民生費の中で、これは新規事業ですけれども、児童虐待防止対策事業、ここら辺について、今回、講習会の開催等がありますけれども、実態についてご説明願いたいと思います。

 それから、今、都市部で深刻な問題になっています、いわゆる買い物難民。もう都市部から商店が撤退したり、あるいは農村部もそうですけれども、買い物難民が増えています。これに対応すると思いますけれども、この買い物支援サービス事業が新規事業として組まれていますけれども、この辺をどのような方法で行うのか。ヘルパーの派遣等がありますけれども、ヘルパーの派遣だけで対応できるのかどうかということも一つの心配なんですけれども、その辺のご説明も願いたいと思います。

 それから、糖尿病の対策事業、糖尿病性疾患予防対策事業ということで、先ほども市長さんのほうから、やはりこういった医療費を減らしていくという、そういう大きな目標のもとにやられていくということについては私も大賛成で、やはり国保税を引き下げるには、国の負担を増やすということと、医療費全体を引き下げるということと、滞納を何とか改善するという、この3点ということだと私は今まで申し上げてきたわけですけれども、こういった中で、特に糖尿病であるとか、高脂血症であるとか、高血圧であるとか、こういう生活習慣病につきましては、途中で治療をやめてしまうというのが非常に多いそうです。たまたま朝日新聞の2月22日付には、いすみ市の「治療継続を助言」という、これが重点的な対応として書いてあります。それから、2月26日付の朝日新聞には、「広がる無料低額健診」としまして、今月から17の病院施設でこういった無料低額診療を進めていくという、こういう中で、これを見ると、主に民医連が中心になっているようですけれども、民医連以外にも6病院でやられております。これはやはり病院のケースワーカーのお話では、治療費がないと通院しなくなるケースが少なくないそうで、これが多いようです。仕事を休んだら生活が立ち行かなくなるため、倒れるぎりぎりまで働き、受診したときには手おくれの状態になっている人が出ているということで、単なる治療を継続するというその裏には、大変な問題が含まれていると思うんですけれども、この辺について市はどのようにお考えかということをご答弁願いたいと思います。

 それから、ちょっと2番目の質問が長くなってしまうんですけれども、コウノトリの問題についてはぜひ進めてもらいたいんですけれども、しかし先日、2月19日に千葉県といすみ市合同で、生き物に優しい地域づくり見学会というものが開かれました。これに私も一度、最後の打ち合わせといいますか、報告会に参加させてもらったんですけれども、このコウノトリに関係する部分で、質問が最後に出されました。谷津田で田を起こす意味はという、そういう質問がありました。どうしてこのような状態になったのかという。谷津田がつぶされて、何でこんな状態になってしまったのか。それで、せっかくこういうことをやっても、長く続けるにはどうすればいいのか。一次産業を大切にすること、それからもうからなくては続かないんではないかと、このような質問が出されました。私は、これに対して県がどういう答弁、答えを出すかということで期待をしたんですけれども、谷津田がつぶされた最大の原因は、やはり日本の農業政策、減反政策ですよね。減反するんならば、一番効率の悪いところをつぶしていきたい、そういうことなんですけれども、この答えは一切県のほうから出ませんでした。これは、やはり今になってこういう環境問題で谷津田を大切にしたいということばかり言っていますけれども、しかしその後の質問については、そういう意味ですから、答えられないです。

 こういうこともあって、やはりコウノトリがすめる環境をつくるというのは、いすみ市だけじゃなくて、全国的に農業政策をきちっとしていかないとだめだということ、それから農家の協力が必要だということがかなり大事なことだと思いますけれども、これらについて市はどのようにお考えでしょうか。

 すみません、質問が長くなりまして。

 それから、最後の安全・安心のまちづくりなんですけれども、これは私のほうの無料、弁護士を招いての法律相談には、さっきお話ししましたようにかなり深刻な問題、これをほうっておけば大変な問題になるんではないかという問題がありましたので、ここら辺も心配して、今回、質問しているわけですけれども、今の市のご答弁の中で、何といいますか、本当に生活上の問題というか、心の相談があると思うんです。この心の相談に対しては、やはり対応できるのは保健師さんではないかと思うんです。

 いろいろ時間の関係で余り言いませんけれども、つまりやはりそういった心の相談については、本当に保健師さんが、何かあったら保健師さんという、そういうふうに思われるような、そういう保健師さんであるべきだと思いますけれども、そのためには、保健師さんだけの責任じゃなくて、それをバックアップする体制ですね、特に横のつながり、福祉課、高齢者支援課、市民課、税務課、こういった横のつながりがなければ、ある人の悩みは解決できないという、そういう悩みもあると思うんです。そういう中で、市のほうは、改めてこういった本当に心の相談、自殺するような、そういった相談についてどのようなお考えかにつきまして、ご答弁願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず第1点に、空き家バンク情報の関係でございますけれども、これについては、一つの大きな施策としまして、人口減少に歯どめをかけるといういすみ市の大きな施策がございますので、その中で移住・定住を促進していこうという考えでございます。合併後5年間、移住・定住に努力した結果、新聞等で報道されておりますけれども、県内の多くの合併した市は多くの人口減少に陥っております。しかしながら、いすみ市はおかげさまで、職員も考えて、NPO法人ライフスタイル研究所等が一生懸命頑張ってくれた結果、人口減少が本当に下がってきました。自然減少は非常に多いんですけれども、社会増になりました。これは、やはりやればできるという気持ちでみんなが努力した結果だと思います。

 その一つとして、23年度から空き家バンク情報によって、若い世代の方がこのいすみ市に中古の住宅を購入しながら生活していこうと、こういうのを不動産会社と行政が連携をしまして、空き家バンク情報をとりながら、より移住・定住を促進をという施策でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、今後、高校1年生までとするわけでございますけれども、これは千葉県で初めてだと思いますけれども、高校1年生、これは23年度、医療費の完全無料化を行いたいと思います。市内には、現在、中学3年生が350人おりますので、350人の方がそれぞれ高校生そしてまた各種学校に行く場合は、支援をしたいと思っております。

 どのくらいかといいますと、ご案内のとおり、今、一番医療費のかかる年代というのは1年、3年生までであります。4年生を過ぎると、ほとんど疾病にかからないのが現状でございますので、高校生で主にかかるのは歯の歯医者さん、そしてまた整形等のことが多くて、医療費はほとんどかからない状況でございます。多くの負担はございません。おおむね200万前後で推移するのかなと思っております。年間の医療費でございますけれども、そんな状況でございます。

 それから、いじめの関係でございますけれども、これも大きな課題でございまして、非常にやはり子供たちが元気にこの地域で生活できる、そしてまた教育環境を整えていく、この一環として、市内にはほとんど多くはないんですけれども、やはりこれは子供のころから友情をはぐくむような、そういう教育をしたいということで、来年度取り組みたいと思います。

 それから、買い物の難民についてでございますけれども、私ども将来、非常に危惧しております。やはり地域の商店街の果たす役割、これは大きなものがございます。そういうことで、商店街に対する支援を強化すると同時に、やはり買い物に行きづらい方については、今年度当初予算でございますけれども、介護認定を受けた方で買い物がなかなかしづらい、自分でなかなか行けないという方については、市の単独事業で、買い物支援に対しましてヘルパーさんを派遣して買い物をしていただくということになっております。

 ただ、これから大きな課題としては、健常者の高齢者がどういう形で買い物難民にならないかということが大きな課題でございますので、これについては調査研究しながら、可能であれば具体化をしていきたいと考えております。

 次に、糖尿病対策でございますけれども、もうご案内のとおり、これはあくまでもお医者さんの医療費を安くして切るというわけじゃありませんので、その辺は誤解がないようにしていただきたいんですけれども、糖尿病を重症化させないで疾病管理をしていく。このことによって、結果として市民の医療費を抑制していこう。その効果として、将来的には介護保険料や国民健康保険税を低くしていこうと、安くしていこうと、そういう取り組みでございますので、このためには、やはり先ほどお話しございました、糖尿病であるにもかかわらず治療中断者が非常に多いということでございますので、治療中断をさせない、そういう取り組みを行政は保健師の活動の中でやっていくと同時に、病院と診療所の連携、そして市民の我慢と協力、この3つが相まって糖尿病対策ができるものと思っております。

 そういうことで、全国に先駆けて、また千葉県で初めてこのような取り組みをやるわけでございますので、全国の模範事例として成功して、こうすれば全体の医療費が安くなるんだと、安くなることによって国民の税負担が安くなるんだということを示せればなと思っております。いずれにしても、23年度から取り組みたいと思います。

 それから、コウノトリのことについてでございますけれども、大変大きな課題もございます。どうやって放鳥地を見つけるかということでございますので、23年度、兵庫県の豊岡市に関係職員と出向いて、調査研究しながら、市内全域の調査を日本生態系協会並びに関係協会と連携しながら、調査して進めていきたいと考えております。

 いずれにしても、このことによって環境に優しい地域づくり、そしてひいては観光や地場産業の振興、そしてまた新たな産業の形成に結びつくと思います。また圏央道も24年には開通する予定でございますので、圏央道を受けて、関東近県からこのいすみ市に多くの来客が来るような、そういう仕掛けも一つの方向として考えていきたいと思います。

 それから、安全・安心なまちづくりでございますけれども、これは大変重要なことであります。生活相談窓口ということで、多くの方の相談を待ち受けているわけでございますけれども、困った人が来たときには、やはりオールマイティーで、みんなで総合力で相談して、安心に、そしてまた少しでも市役所に来て不満とかそして失望しないように、人生が明るくなるように、優しく思いやりを持って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 もし足らないところについては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 担当者の方はございませんか。



◎健康高齢者支援課長(中村敏一君) それでは、私のほうから、新規事業の中の買い物支援サービス事業につきましてご説明いたします。

 買い物同行または買い物見守りが必要な在宅のひとり暮らし高齢者、または高齢者世帯のケアプランにその必要性が記載されている方に対しまして、介護保険サービスでなお不足する場合の買い物の付き添いサービスをヘルパーを派遣して提供しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) よろしいですか。20番議員、何か質問漏れございましたら。



◆20番(岩井豊重君) 今いろいろ積極性あるご答弁をいただいたんですけれども、やはり今、住民が一番負担に感じているのは、国保税の関係です。一般の……



○議長(井上栄弌君) 20番議員、質問中、大変恐縮ですけれども、残り時間、持ち時間はあと5分ですので、簡潔に。



◆20番(岩井豊重君) はい。

 ですから、これにつきましては、本当に治療を中断しないようにさせるにはどうしたらいいかというのが、やはり費用のほうにもかかってくる場合もありますので、その辺ぜひ。これも千葉県では最初の方策なんですけれども、きちっとやっていただきたいと思います。

 それから、先ほどのコウノトリのこの前の参加者なんですけれども、市内の参加者が3分の1でしかない。あとはみんな千葉、東京とか、そちらのほうから、ある意味では物珍しさといいますか、そういうものはあると思うんですけれども、真剣にこういうものをやろうとする、そういう人たちの意向をぜひ酌んでいただきたいというのもあります。

 それから、最後に、命を守るという、そういう意味では、ぜひ保健師さんが自分の意思でどこでも行けるという、そういう環境はあると思うんですけれども、そういう担当している保健師さんが足りているのかどうかという。私はこの前、ちょっとその会合に出させてもらってつくづく感じたんですけれども、そういった意味で、訪問できる保健師さん、その数の検討をぜひしていただきたいと思います。

 いろいろご質問しましたけれども、このいすみ市は、やはり合併してから、太田市政のもとに、いろいろな意味で先進的なことがやられております。県内でも、全国的にも珍しい。これが県・国を刺激して、それでまたベースが引き上がるということがほかの市町村に影響する大きな事件ですので、ぜひこの辺を今後も進めていただきたいと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で、20番議員の質問は終わりました。

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△高森和久君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告2番、2番議員、高森和久君の発言を許します。

         〔2番議員 高森和久君登壇〕



◆2番(高森和久君) 皆様、こんにちは。公明党の高森和久でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。

 質問の前に、このたびのニュージーランド南島、クライストチャーチの地震災害、国内では東北、北陸地方の豪雪被害、鳥インフルエンザ並びに霧島山系の新燃岳の噴火等により被害に遭われた方々に、衷心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、1、いすみ市集中改革プランについて、2、まちづくり出前講座の実施について、3、チャレンジデーの参加についての3点にわたって一般質問をさせていただきます。

 1点目の集中改革プランにつきましては、いすみ市が行政改革に取り組むべき課題のうち、早急に実行すべき課題に対する具体策を5つの体系に分類して、平成18年度から平成22年度の5年間で推進をしてきたプランであります。合併直後から新しいいすみ市の体制づくりに苦心をされ、真摯に取り組んでこられた太田市長並びに執行部のご努力に、改めて敬意を表するものであります。

 さて、集中改革プランの5つの体系は、1つ、事務・事業の再編・整理、廃止・統合、2つ目に民間委託等の推進、3つ目の定員管理の適正化、4つ目に手当の総点検をはじめとする給与の適正化、5つ目に経費節減等の財政効果とそれぞれあります。今月でその計画期間の5年間が過ぎようとしておりますが、1番目の質問は、現段階での5つの体系に沿って、それぞれの体系事項別に、目標に対する達成率を具体的にお示しをいただきたいと思います。

 2番目に、プランで取り組んだ成果や効果があれば、現時点でわかる範囲で結構ですので、具体的にお示しをください。また、積み残された課題や改正点があれば、お示しをいただきたいと思います。

 3番目に、この改革プランの成果をもとに、今後、新たな計画を考えていると思いますが、将来的に安定した行政サービスのできる持続可能ないすみ市の実現に向けて、改めなければならない課題を踏まえて、具体的なプランが計画をされているのであれば、新プランの概要をお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目のまちづくり出前講座の実施についてご質問をいたします。

 出前講座というと、実は2つの定義がございます。1つ目は、公民館等がみずからの施設以外に出向いて自主講座を開催するという移動講座であります。2つ目には、市長部局の部課室等や教育委員会の職員が講師として、学習者の申し込みに応じて、その都度、学習者の希望する時間に学習場所に出向き、所掌事務に関する内容等の講義を行うものであります。

 私は今回、市民の学習ニーズに即し、いすみ市や、できれば枠を広げて警察署、税務署、県税事務所等を含めたそれぞれの所掌事務をメニュー化して講座メニューの一覧表を作成し、市民に情報提供することにより、いすみ市等の役所の仕事の見える化、仕事の理解度をより深めることにつながり、より市民と役所の距離が縮まり、一層親しみやすい関係になることを期待して、この出前講座の実施を提案したわけであります。理事者のご見解をお伺いいたします。

 次に、2番目に、出前講座を実施するに当たり、市民のニーズを満たすためには、通常行っている業務を改めて見直すことが大切と考えます。講師となる職員は、根拠となる法令や基本的な事項を事前に学習し、準備をしなくてはなりませんので、担当する職員は一層所掌事務に精通できるようになります。市民からすれば、異動して新たな職場に来てふなれであっても、市の職員であれば、市民からは10年目のベテランさんと同じように見えます。だから、市民は何でも知っていると思って来場するからです。

 出前講座は、職員の自己研さんにもなりますし、人に自分の言葉で説明することにより職務に自信を深め、職員全体のプロ意識の向上に寄与できると考えます。これにより、市民からの不満の一つである電話の問い合わせのたらい回しなども解消されるものと期待いたしておりますが、理事者のご見解をお聞きいたします。

 次に、3点目のチャレンジデーの参加についてお尋ねをいたします。

 チャレンジデーとは、毎年5月の最終水曜日に世界じゅうで実施をされている住民参加型のスポーツイベントであります。この日は、人口規模がほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して何らかのスポーツや運動をした住民の参加率、パーセントを競うもので、対戦相手に破れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメーンポールに1週間掲揚し、相手の健闘をたたえるというユニークなルールが特徴であります。年齢や性別を問わず、だれもが気軽に参加でき、住民の健康づくりやスポーツ振興、地域の活性化のきっかけづくりに最適なスポーツイベントと考えます。

 先ほどもいすみ市が合併して6年目を経過したことは述べましたが、いすみ市としてさらなる発展を期して、さまざまな施策や事業を計画、推進し、努力をされていることは、一市民として大変高く評価をさせていただいております。その上で、私は地域住民のより一層の連帯を高め、一つのことに住民総参加型で取り組んで、心を一つにして市民の意識の高揚に寄与できる新しいスポーツイベント型の祭りとして、このチャレンジデーに参加する考えはないか、理事者のお考えをお伺いして、登壇での質問を終わります。

 どうぞ前向きなご答弁を期待いたします。

 以上です。

         〔2番議員 高森和久君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1のいすみ市集中改革プランについてお答え申し上げます。

 まず、達成率でございますが、いすみ市集中改革プランは、平成18年度から平成22年度の5カ年間を期間として位置づけ、いすみ市が行財政改革に取り組むべき課題のうち、早急に実行すべき課題に対する取り組みを掲げ、1つにはと事務・事業の再編・整理、廃止・統合、2つ目が民間委託等の推進、3番目が定員管理の適正化、4番目が手当の総点検をはじめとする給与の適正化、5番目に経費節減等の財政効果の5つの体系により取り組んできているところでございます。また、ホームページと広報紙により、各年度の取り組み状況を公表しているところでございます。

 ご質問の集中改革プランの達成率でございますが、本年度が最終年度となり、平成21年度の途中経過ということになりますが、大変申しわけなく思っていますが、最終ではございませんが、1番目の事務・事業の再編・整理、廃止・統合につきましては達成率が67%、民間委託等の推進につきましては、残念ながら8%です。3番目の定員管理の適正化につきましては83%、4番目の手当の総点検をはじめとする給与の適正化につきましては86%、5番目の経費節減等の財政効果につきましては76%の達成率となっております。

 続きまして、5つの体系の取り組みの効果と成果についてでございますが、1点目の事務・事業の再編・整理、廃止・統合につきましては、行政評価を行うことにより、今、何が必要か、今、必要なのかを考え、事務事業の内容を見直すことを目指し、平成18年度から試行で、現在まで実施しているところでございますが、職員が常に事務事業について見直す機会となり、効果があると考えております。今後は行政評価の仕組みをさらに向上させ、さらなる事務事業の効率化をいかに図っていくかを検討してまいりたいと考えております。

 また、組織の見直し等につきましては、市民にわかりやすく効率的な組織とすることと、職員の削減にあわせ、課や班の統廃合等も毎年行っているところでございます。

 2点目の民間委託等の推進につきましては、これは大変難しい課題でございますが、現在、実施したのが1施設のみとなっており、これは指定管理者制度を活用したものでございます。本市のように人口が少なく、利用者も伸びない中、指定管理者制度を導入しても、民間で管理することは非常に困難であると考えております。しかしながら、今後ともこのことについては避けて通れないかもわかりませんので、十分検討していかなければならないと考えております。

 3点目の定員管理の適正化につきましては、平成18年度に策定いたしました第1次いすみ市定員適正化計画に基づき、職員数の70人削減を目標にしてまいりました。本年度が最終年度となりますが、計画上の削減が図られ、78人の削減を見込んでおります。これにより、合併時の職員数は522人でありましたが、本年4月1日現在の職員数は、94人削減の428人になる見込みでございます。

 4点目の手当の総点検をはじめとする給与の適正化につきましては、特別職の給与の15%カットを始め、管理職手当の引き下げや人事院勧告に基づく職員給の見直しなどを行ってまいります。

 また、5番目の経費節減等の財政効果につきましては、歳入については広告収入等の実施、歳出については主に職員数の削減等による人件費の削減により、現時点における財政効果は約20億円となっております。しかしながら、公共施設の統廃合においては、夷隅地域の保育所の統合を行うことができましたが、他の施設の統廃合を実施することができなかったことが課題となっております。

 今後の改革プランに基づいた新たな計画を考えているのかとのご質問でございますが、平成23年度から平成27年度までの第2次いすみ市行財政改革大綱と、これまでの集中改革プランにかわる第2次いすみ市行財政改革実行計画の案を作成し、現在、パブリックコメントにより市民の皆さんの意見をお聞きしているところでございます。これらを踏まえ、今月末に完成、公表の予定でございます。

 今回の第2次行財政改革の主な内容としては、基本理念として掲げました「未来へ輝く持続可能ないすみ市の実現」のため、1つとして質の高い市民サービスの提供、2番目に市民と協働のまちづくり、3番目に持続可能な財政基盤の確立、4番目に効率的で効果的な行政体制、5番目に人材育成の推進の5本の柱を基本方針として、協働のまちづくりの推進、定員適正化計画に基づく職員数の削減、公共施設の統廃合、市税等の収納対策の強化などに取り組んでまいります。これらの実施により、5年間で約19億円の財政効果を見込んでいるところでございます。

 そういうことでございますので、私の答弁はこれで終わります。

 他のご答弁は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 高森議員からご質問のありましたまちづくり出前講座の実施についてのご質問にお答え申し上げます。

 出前講座を市民の方々への学習機会の提供として生涯学習の観点で行うか、または行政の情報公開とまちづくりの観点で行うかの両面で講座の目的を探り、加えて職員の能力向上のあり方などについても、既に市職員などによって出前講座に取り組んでいる自治体の事例を参考にしながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、3番目のチャレンジデーの参加についてということで答えさせていただきます。

 このチャレンジデーの概要につきましては、今、質問の中でるる説明されているとおりでございまして、これに参加するに当たりましては、今言われたとおり毎年5月の最終水曜日ということになってございます。また、これにかかわる申し込みが2月であるということから、本年の申し込みについてはもう締め切りになってございますので、できない状況でございますが、これから先どうするかについては、この事業に参加するには、多くの市民の参加が不可欠でございます。また、実施日が5月の最終の水曜日ということで、平日でございます。これにどう市民の方を誘導するのか、いろいろな問題があるかと思います。これについていろいろな方面から検討させていただき、前向きな考え方で、その旨考えていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) ご丁寧な回答をありがとうございます。

 それでは、自席にて再質問させていただきます。

 初めに、集中改革プランに関して何点かご質問したいと思いますが、事務・事業の再編・整理についてのうち、行政評価制度については、多分、内部の委員会等で対応しているのではないかと思いますが、本市の取り組みについて、どのぐらいのプランで、どのぐらいの本数というか、事業の見直しをしたかとかの概要をお示しください。

 また、今後、指定管理者制度を導入する業務の予定がもしあれば……。市長はなかなか難しい課題だとはおっしゃっていたんですけれども、あればお示しをいただきたいと思います。

 次に、職員の定数管理の適正化についてでありますが、大変頑張ってこられて、実質的には90数名ですかね、減ってきているということで。

 1つ、私は余り……。不安がありまして、職員の削減により1人の職員の受け持つ職責が増えるということで、市民サービスの低下をもたらすのではないかと、ちょっとこういう危惧があります。新プランでは、さらに職員を削減するとのことですが、当局のご見解を改めてお聞きをしたいと思います。

 次に、今回予定されている組織改編案については、教育委員会の組織を市庁舎に移転させ、ワンストップサービスの向上を図り、地域産業戦略室の設置なども、市民の要望にこたえた改編であると評価するものであります。今後も行政効率と市民サービスの向上に向けた積極的な見直しをお願いいたしたいと思います。

 次に、パブリックコメント制度を活用した事案を今、この改革プランもやっているということですが、現在までの事案ごとに、何件ぐらいのコメントがあったのかとか、わかればお示しください。

 次に、2点目のまちづくり出前講座の実施については、余りにもあっさりし過ぎて、ちょっと拍子抜けをしてしまいましたが、具体的に今、教育長さんからお話があった、今やっている参考事例みたいなものがあれば、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。これの内容をちょっとご答弁ではいただければと思います。

 もし今後、研究検討するということでありますれば、私も今すぐ始めてほしいというふうにお願いするものではないので、近隣市や先進地の調査検討をしてくださった後に、最初は実施可能なメニューからでも始めていただければと思います。

 ちなみに、近隣市の出前講座を実施している市町村があればお示しをください。

 私は、出前講座を通して役所と市民が交流することにより、市民との協働が一層進展して、行政のパートナーとして力を発揮していただけるものと考えております。さらに、職員の研さんがより一層市民の信頼を厚くするものと私は考えておりますので、ぜひ開講に向けてご検討を強く要望したいと思います。

 仮に1年後あたりに開講するような運びになれば、各部門の部門担当者などで構成する準備委員会もしくは調整会議が必要となると思いますが、これは参考、提案でございます。

 次に、3点目のチャレンジデーについては、実施に向けてのやや前向きなご答弁をありがとうございます。仮に実施した場合、ちなみに笹川スポーツ財団から運営資金面でのサポートがあると聞いておりますが、どの程度の資金援助があるのか、わかる範囲で内容をお示しください。

 私は、ウオーキングや体操などの軽スポーツから本格的なスポーツを通して、市民が夢中になって一つのことに向かって、気持ちを合わせて挑戦することが地域コミュニティーの醸成につながり、活性化に寄与するものと考え、チャレンジデーの提案をさせていただきましたが、太田市長が目指すいすみ市が健康で活力あるまち、健康密度が千葉県一、日本一と誇れるいすみ市になればと考えて、この提案をしたわけであります。市長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で2度目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、出前講座とチャレンジデーについてでございますけれども、出前講座については、議員さん仰せのとおり、市の必要な情報を市民に与えること、大変重要なことであります。と同時に、出前講座に出向く職員自身の自己啓発になると思います。と同時に、職員が人に、市民に聞かせるために、それなりの努力と勉強が必要でございますので、大変いいことだと思っておりますので、庁内で十分検討してまいりたいと考えております。

 また、チャレンジデーにつきましては、ちょっと予算のほうは後でご答弁申し上げますけれども、今後について、やはり市民の健康づくりは3つが大事だと私は思っています。1つは運動、そしてまた生活習慣を変えていただくということが大事だと思います。もう一つが、適切な治療を受けるという、この3つの柱があれば、市民の健康づくりはすばらしいものができると考えておりますので、この3つの柱の一つであります運動ということでございますので、このことについても庁内で十分検討して、可能な限りできる方向で臨んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 他のご答弁、行政改革の集中改革のことにつきましては、総務部長のほうからご答弁申し上げます。よろしくお願いします。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、高森議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の行政評価の関係についてでございますけれども、これにつきましては平成20年度の実績で申し上げますと、市全体事業として554事業、事後評価を行い、その評価の内訳が、継続の事業が464、改善継続で69、見直しで15、それから廃止で6ということで行ってまいりました。

 この評価につきましてはこれからもやっていき、より効率的な行政運営を行っていきたいということで考えてございます。

 次に、集中改革プランの中での指定管理者制度の関係でございますけれども、先ほど市長の答弁のほうから、条例整備を行った施設が3カ所であり、現在、導入した施設が1カ所でございます。このなかなか難しいということにつきましては、人口が少なくて利用者が伸びない施設、あるいは制度を導入しても、民間で管理することに受け手も見込まれない、非常に困難な状況であると考え、これらを踏まえた中で、今後とも十分考えていきたいということで考えてございます。

 続きまして、職員の削減についてでございますけれども、第1次計画で70名の計画をし、達成率につきましては先ほど市長のほうから報告されたところでございますけれども、第2次の今回の計画につきましては、50人を削減する目標を掲げ、今後それに向けて職員削減を考えてまいり、またこれにより市民サービスの低下を招かないよう、組織あるいは機構の見直し等を進めていき、市民のワンストップサービス等を踏まえた中で、最大のサービスを行っていきたいということで考えてございます。

 また、パブリックコメントの関係でございますけれども、平成19年度から今までのやったケースでございますけれども、今まで11件パブリックコメントを行ってまいりました。その中で、ご意見いただいたのが17件でございます。内訳を申し上げますと、19年度におきましては、いすみ市の基本構想の素案をパブリックコメントさせていただき、そのご意見は13件いただきました。その後、20年度におきまして、いすみ市高齢者福祉計画・第4次介護保険事業計画の素案、また20年度の中では、いすみ市の地域福祉計画の案、いすみ市障害福祉計画の案、さらには21年度におきまして、いすみ市耐震改修促進計画について、またいすみ市災害時要援護者避難支援計画(素案)について、またいすみ市次世代育成支援行動計画の素案について、また22年度におきましては、第2次いすみ市定員適正化計画(素案)について、第2次いすみ市行政改革大綱について、またいすみ市行政改革大綱実行計画についてということについて、パブリックコメントを行ったところでございます。

 また、チャレンジデーでございますけれども、笹川スポーツ財団からの資金的な支援についての問い合わせでございますけれども、これにつきましては人口規模によって算定されるということで、いすみ市を4万2,000と想定した場合について、上限65万円まで出るような試算になろうかと考えてございます。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) では、再々質問させていただきます。

 初めに、市長さんのお答えの中で、職員削減が522人から428人ですか、実質94人減ったということですが、これは勧奨制度なんかも入った数なんでしょうか。実質的にはそういうことでしょうか。

 それから、今、市長さんからもお話があったんですけれども、常々市民の目線、市民との協働のまちづくりを、市長さんは温かい血の通った市政を運営していきたいとおっしゃっておられますので、私は今回、出前講座の実施を取り上げた理由は、出前講座の実施によって、市民ニーズにこたえるために、職員のスキルアップの一手段として市民の中に職員が飛び込んで、最前線の空気を肌で感じていただいて、市民の目線で仕事を進めていただけたらとの思いで、そういう角度も質問の中にありましたので、あえて一般質問の通告の見出しをまちづくりとか生涯学習としなかったわけです。教育委員会の所管でもよかったんですけれども、市役所全体の職員の資質の向上というか、スキルアップに寄与できたらという、そういう思いでまちづくりにしたということをご理解いただければと思います。

 それから、行政評価制度の概要の中で、かなりの554事業ですか、行ってきたということですが、ある意味では、自己内部評価というのもあるわけですよね。これは職員がやっているわけですよね。ですから、公表等もされていると思うんですが、外部のご意見も。相撲協会じゃないんですけれども、内部でやると矛盾が出るんで、ある程度外部のご意見なんかをいただけるような、そういう観点もある程度必要ではないのかなということは、ちょっと提案として申し上げたいと思います。

 最後に、3月補正予算で12月に私が図書室の質問、充実、拡大の質問をしたところ、早速補正予算において図書室の充実をしていただいたことに、改めて御礼と感謝を申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎市長(太田洋君) 申しわけありません。お許しください。

 再々質問にご答弁申し上げます。

 行政評価制度の取り組みでございますけれども、今まで5年間ずっと庁内会議の中でやってまいりまして、ある程度の成果は出ていますけれども、高森議員さんおっしゃるとおり、そろそろ外部委員を入れた評価制度も必要かなと思っておりますので、早急に外部委員を入れた行政の評価制度の取り組みについて計画を立てていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) ありますか。



◎総務部長(中村博君) もう一つお答えさせていただきます。

 職員の削減につきましては、定年退職者あるいは勧奨退職者を含めての関係で職員の減を行っています。

 また、採用についても不補充で初めはやっていき、必要最小限ということでやってきて、定員適正化計画に沿って行いました。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) じゃ、もう答弁漏れはないと思いますので。

 もう質問は終わりますけれども、何か要望とかがあれば承ってもよろしいですけれども、ないですか。



◆2番(高森和久君) はい。



○議長(井上栄弌君) それでは、以上で2番議員の質問は終わりました。

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△山口朋子君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告3番、1番議員、山口朋子君の発言を許します。

         〔1番議員 山口朋子君登壇〕



◆1番(山口朋子君) 公明党の山口朋子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、過日、ニュージーランドの地震で、留学生を含む邦人28人の安否が依然不明となっております。一刻も早い救出と安否確認に全力を挙げていただくことを願い、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 国におきまして、公明党は以前から学校の施設の耐震化を粘り強く進めておりました。一たび地震が起これば、未来を担う子供たちの命を奪いかねません。本市の小・中学校の耐震化の進捗状況と、まだ耐震化が行われていない小・中学校があれば、お示しください。

 また、計画的に耐震化が進められている状況であると思いますが、今後の耐震化の計画をお伺いいたします。

 そして、すべての学校の耐震化が終わった後の学校整備事業のうち、学校の暑さ対策として、小・中学校にエアコンを入れる考えがあるか、お伺いいたします。

 近年は地球温暖化による気温上昇で、昨年の暑さは異常であり、学校の教室にエアコンとの声があります。この問題は、これから先ずっと温暖化が続く限りあると思います。学校は災害時に避難所となり、多くの高齢者も利用します。地域行事の会場になる場合もあると思います。冷房化は子供たちだけでなく、住民のためでもあると思います。私もすぐに全教室にエアコンとは申しませんが、現在はどの教室にエアコンがついているのか、その状況と今後エアコンを入れる場合の優先順位があるか、お聞かせください。

 そして、エアコンのほかに学校の暑さ対策で、何か別のお考えがあるかお伺いいたします。

 次に、環境美化についてお伺いいたします。

 実は、市民の方から1月中旬に写真つきのお手紙をいただきました。その内容は、最近、ウオーキングを始めましたが、日在海岸に行ってびっくりしました。2年前ぐらいはこんなになっていなかったと思いますが、サイクリングロードもウオーキングロードも砂に埋め尽くされて、歩くのにとても困難だという内容でした。早速、私も大原海水浴場のところから歩いてみました。ここは正式名称、県道九十九里一宮大原自転車道線と言われるところです。歩き始めてすぐのところから、左側にはごみが散乱し、道路には草がぼうぼうと生え、お手紙のとおり砂に埋め尽くされ、歩くのが困難なところが大分あり、本当にびっくりいたしました。ごみについては、風で飛んできたものか、ポイ捨てのごみかはわかりませんが、目を覆いたくなるような状況でした。台風や雨の続く日は、冠水することもあると伺いました。

 本市においては、いすみ市観光協会主催のいすみなぎさのウオーキングを開催、ホームページ上では波とたわむれるなぎさのウオークコース、歴史と外房の絶景を臨む健脚コースと各紙にPRし、毎回多くの参加者が楽しくウオーキングをされています。今、若い方、年配の方、皆さん、健康のためにウオーキングをされる方が増えております。私も市民の皆様に海を見ながら気持ちよくウオーキングで健康づくりをしていただきたいと思っておりますが、残念ながら、劣悪な状況です。市としてこういう現状に対しどのような取り組み、対策を考えているか、お伺いいたします。

 いすみ市には環境美化に携わるボランティア団体がたくさんありますが、ボランティア団体を中心に市民の協働のまちづくりを推進という観点から、また環境美化を推進する観点で、市民の懇談会を開催して、市民の力を生かすお考えがないか、お伺いいたします。

 以上で登壇の質問を終わります。

         〔1番議員 山口朋子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、小・中学校の耐震化と猛暑対策についてご答弁申し上げます。

 はず初めに、市内小・中学校の耐震化の進捗状況でございますが、現在、市内14小・中学校には、校舎棟、屋内運動場など39棟ございます。合併前から耐震工事を実施した施設を含め、平成19年度末までに耐震2次診断を実施した25棟について、補強あるいは改築の必要性があると診断されました。これを受けて、市では平成20年5月にいすみ市小・中学校耐震化推進検討委員会を設置し、計画的な耐震化の推進協議を始めるとともに、国も耐震化加速に向けての国庫補助率のかさ上げなど、地方財政措置の拡充等、市町村負担の軽減を図ったことから、いすみ市におきましても国庫補助率のかさ上げ対象施設を優先に、年間2棟の耐震改修を進めてまいりました。

 平成23年度は浪花小学校の耐震補強を実施いたしますので、平成23年度末時点での進捗状況は、25棟のうち16棟の補強、改築及び取り壊しが完了し、耐震化率は75.7%でございます。

 未改修の9棟につきましては、今後も国の補助制度を最大限に活用し、平成27年度末の耐震化率100%を目指して、計画的な改修を進めてまいりたいと思います。

 次に、耐震化終了後の暑さ対策としてのエアコン設置でございますが、昨年夏の記録的な猛暑によりまして、市においても各学校の普通教室等へのエアコン設置について検討してまいりました。

 市内各小・中学校のエアコン設置の状況でございますが、普通教室、特別教室等、全教室数533室のうち保健室、特別教室など48室で、設置率9%でございます。

 なお、本年1月に、昨年、文科省が実施いたしました小・中学校のエアコン設置状況調査の集計結果について報告があり、全国の設置率は24.5%、千葉県の設置率は20.6%でございました。

 市といたしましては、耐震化の促進、老朽施設の改修工事等の急務な課題もございますが、エアコンの設置は必要と考えますので、やるとすれば、手始めに低学年でも今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、この機会に国へも補助制度の創設についての要望を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 県道九十九里一宮大原自転車道線の環境美化についてのご質問にお答えいたします。

 和泉浦海岸、日在浦海岸及び県道九十九里一宮大原自転車道線の管理者につきましては、千葉県でございます。海岸及び自転車道線は夷隅地域整備センターで管理しており、防風林となっております松林につきましては、南部林業事務所の管理でございます。

 いすみ市では、昨年、市職員及び夏の時期は市民の方々にも呼びかけを行い、多くの方の参加をいただき、5月から11月にかけて、毎月、自転車道線から海岸までの範囲の清掃を実施いたしました。また、各種団体、ボランティアグループなどにより、海岸及び周辺の清掃が実施されており、その活動に市も協力をさせていただいておるところでございます。

 自転車道に堆積いたしました砂の撤去につきましては、毎年5月に行われますなぎさのウオーキングに合わせまして、県が業者委託により撤去作業を実施しておりますが、秋から冬にかけましては、台風及びしけなどにより砂が堆積する場所もございます。また、冬の時期は北寄りの風の日が多く、自転車道に砂が堆積しやすい状況でありますので、県でも対応に苦慮しているところでございます。

 また、自然環境の状況による砂の堆積を年間を通して継続的に撤去することは、県においても難しいことであるとのことでございますが、自転車道の環境美化の体制づくり等につきましては、引き続き県に働きかけをするとともに、市民、関係団体の皆様方のボランティア的活動をいただきながら、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(山口朋子君) エアコンに関しましてはご丁寧な回答で、前向きなお考え、ありがとうございます。

 環境美化に対してでございますけれども、市民との協働を推進していくことは本当に大切であると思います。なかなか大変なことだとは思うんですけれども、もう一歩踏み込んだ施策を推進するために、市民の皆様のご意見を伺うプロジェクトチームとか、そういうものをつくって推進されるお考えはないか、その中で環境美化、きれいなまちづくりの懇談会を実施するお考えがないか、再度お伺いいたします。



◎市民生活部長(江澤正利君) ただいまの再質問にございましたプロジェクトチーム、あるいはまちづくり懇談会等の設置につきまして、今後検討し、環境美化が図れるような形で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆1番(山口朋子君) ありがとうございます。

 それでは、ぜひ前向きにご検討いただきまして、速やかに進むことを望み、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で、1番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告4番、6番議員、高梨庸市君の発言を許します。

 時間によっては、答弁は午後になるかもしれません。

         〔6番議員 高梨庸市君登壇〕



◆6番(高梨庸市君) 6番、高梨です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回の質問は、お手元配付のとおり、1、交通安全について、2、観光資源について、3、文化財保護についてお伺いをいたします。

 まず初めに、交通安全についてでありますが、平成20年12月定例会にて、自転車乗車中におけるヘルメットの着用について質問をさせていただきましたときに、平成19年、いすみ警察署管内の事故発生件数と自転車の関係した事故は合計で48件、さらに平成18年の交通白書による千葉県内の自転車の交通事故の概況と事故発生件数を例に挙げ、小・中学校、高校の児童・生徒が約3割を占めている旨報告し、自転車乗車時、ヘルメットの着用を推奨いたしました。関係各位の理解のもと、市内中学生の自転車乗車時、ヘルメットの着用が実施されたわけでありますが、平成22年の自転車乗車中の事故を見ますと、41件の発生が報告されております。うち中学生は6件、小学生は2件であります。

 乗車頻度が多いほど事故も多いようですが、安全運転知識と運転技術の習得は、早くからの教育が必要と思われます。安全運転知識の習得を目的に、昨年、大原小学校5年生、6年生により実施いたしました自転車免許証の取得の勉強は、その一助かと考えます。これを機に、市内小・中学校に波及していくことを願います。

 自転車免許証は、年々増加している自転車の交通事故を懸念して、東京都荒川区が2002年7月25日に導入したのが最初であると言われております。一定の講習、実技を受けると交付される各自治体、警察署が独自に発行するもので、法律上の当該免許に対する効力はありませんが、学ぶ楽しみを形にして受け取ることにより、励みになると思われます。

 そこで、1の交通安全についてでありますが、小学生の自転車安全運行について、現在、各小学校において中学年以上児童について安全講習は行われておりますが、交通安全こども自転車千葉県大会に参加する過程を通じ、さらに交通安全知識と運転技術の習得により、学ぶ楽しみを形にして受け取れることと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。

 次に、観光資源についてでありますが、今年度、椿公園の雑木伐採が行われ、大変明るくなりました。2月27日日曜日より、椿まつりも開催されております。27日当日は、初日ということで多くの方が椿公園に訪れたと係から伺いましたが、それ以前より、椿公園はツバキの種類の多いことでマスコミ等に取り上げられて以来、毎年、この時期になると、リュックを背負い団体で訪れる方々を目にいたします。

 ツバキの木は旧大原の町の木でもあり、椿の里と言われ、大原の冬の風物詩でもありました。従来、ヤブツバキは民家の生け垣、防風林として植えられたものでありましたが、近年、開発や生活様式の変化により、ツバキの古木が姿を消しているのも事実です。

 そこで、観光資源についてでありますが、?の観光資源としての椿公園の整備及びツバキの移植計画についてお伺いをいたします。

 次に、?の椿の里保護再生について、ヤブツバキの生け垣管理者の高齢化に起因するものや、道路拡幅や開発等によるツバキの伐採が進む中、市としての考えを伺います。

 次に、3、文化財保護についてでありますが、毎年1月26日は文化財防火デーです。文化財防火デーの制定は、昭和24年1月26日に、現存する世界最古の木造建造物である法隆寺、これは奈良県の斑鳩町にございますが、その金堂が炎上し、壁画が焼損したことを契機といたします。昭和30年に、当時の文化財保護委員会、現在では文化庁となっております。それと国家消防本部、これは現在の消防庁でありますが、1月26日を文化財防火デーと定めました。以来、毎年、この日を中心に、各都道府県教育委員会、各消防署、文化財所有者等の協力を得て、文化庁と消防庁が連携協力して、全国各地で防火訓練など文化財防火運動を展開しています。

 いすみ市においても、合併以前より、各地域の文化財保護の意識高揚と次世代へ先人の残した財産を守り継承することを目的とし、1月26日、文化財保護デー前後の日曜日に文化財搬出訓練が実施されておりました。合併後は旧3町を回り番で行われているようですが、さきに述べましたように、この訓練の意義は、教育委員会、各消防署、消防団、文化財所有者等の協力を得て、連携協力して事に当たることが大切と考えます。

 そこで、文化財保護に関する周知と訓練のあり方について、指定文化財の保護及び文化財防火デーの取り組みについてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

         〔6番議員 高梨庸市君降壇〕



○議長(井上栄弌君) 1時まで休憩します。

                             (午前11時50分)

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○議長(井上栄弌君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時55分)

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○議長(井上栄弌君) 答弁のほう、お願いいたします。



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、2の観光資源について、2問ご答弁申し上げます。

 初めに、椿公園の整備及びツバキの移植計画についてでございますが、椿公園は旧大原町時代に観光振興策の一つとして位置づけ、山々の自然景観を生かした中に、1,500種のツバキをはじめ園芸樹木を植栽し、センターハウス、大小のつり橋等を設置し、一年じゅう自然との触れ合い、観賞を楽しむことができる施設として整備されました。市としても大切な財産と考えておりまして、これまでツバキにあっては、ボランティアのご協力もいただきながら、毎年、剪定、施肥、消毒等の管理に努めてきているところでございます。市としても、何とかあの公園をよくしたいという思いがいっぱいでございます。

 ご承知のとおり、当公園は地形的な面もございまして、椿の谷への日当たり等が十分でないということもございまして、どうしたらよくなるかについて、樹木の専門家とも相談する中で、とにかく周りの木を切って明るくして、肥料や移植が必要ではないかという話がございましたので、国の緊急雇用創出事業を活用しまして、椿の谷の周辺斜面の樹木の伐採を行ってきたところでございます。

 また一方、椿の谷においてはかなりのツバキが密集して植栽してありますので、その関係上、その生育が好ましくないという状態にありますので、今年度中に一部移植をする予定でございます。

 なお、公園を訪れた方々が再び訪れたいと思うように、椿まつり期間中にはクラフトルームを開放して飲食ができるようにしたり、23年度も引き続き雑木の伐採を行う予定でございますが、今後、適切な管理のほか、草花の植栽や階段部の手すりの設置等を検討していきたいと考えております。

 続きまして、椿の里保護再生についてのご質問にお答えいたします。

 大原地区の日在浦、伊能滝などの海に近い地域には、樹齢200年から300年とも言われるツバキの古木を含めた生け垣がございます。もともと防風林として植えられたものが、長い年月をかけて自然交配し、花の形や色がさまざまで多種多様なヤブツバキになっておりますので、30年前には旅行雑誌が取り上げたことがきっかけで、椿の里として有名になりました。

 特に観光面においては、地域の人々の暮らしとともに息づいている素朴な文化財的なものとして、また花の少ない時期の花として注目を集めたところでございます。さらに、ツバキが趣味でツバキが詳しい方々には、珍しい種類が多いということで注目を集め、多くの方々に来訪していただきました。地元にもツバキに熱い思いを抱く方々もおりましたので、当時の大原町はツバキを町の木に制定したところでございます。高梨議員さんの言うとおりでございます。

 椿の里も、当初はチャドクガの消毒などを町で行い、環境づくりしてまいりましたが、ツバキの生け垣のある場所が別荘地として売り出されたり、国道のバイパスの計画などにより伐採され、最近はそのころの半分くらいになってしまいました。また、椿の里は道幅も狭く、観光バスでの団体を迎えることが厳しいことや、個人での散策も車が通って危険であること、生け垣所有者からは自宅をのぞかれる、自宅に無断で入られるなどの苦情もありますので、その対策が難しい状況にございます。

 ツバキの生け垣は個人の所有物であることを考慮し、今後どのような対策が講じられるか、地元を含めて話し合いをする中で、どういうことができるのかを十分検討してまいりたいと思います。

 他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 各小学校の安全講習につきましては、毎年4月にいすみ警察署交通課及び交通安全協会の方々のご協力をいただき、低学年の児童には安全な道路の歩き方や横断の仕方、高学年には自転車の正しい乗り方や正しいヘルメット着用の仕方など、交通ルールや交通マナーを身につけるための講和や実技指導を中心に、交通安全教室を実施しております。

 関係者の皆様のご努力もあり、確認のできました児童の自転車による事故も、平成21年が4件、平成22年が2件と減少してきております。今後も交通事故をなくすために、安全指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 交通安全こども自転車千葉県大会への参加についてでございますが、この大会は昭和39年から毎年開催されておりまして、4人1組で学科テストや高度な運転技能を競うもので、交通安全への関心を高め、精神的な成長を図るなど、意義のある大会であると思います。

 一方、この大会に出場するには、必要な運転技術の習得に向けて、児童も教師も大変な練習時間が必要となりますので、他のクラブ活動や指導時間の確保、保護者のご理解、ご協力など、さまざまな課題があり、現状での取り組みは難しい状況でございます。

 教育委員会といたしましては、今後も児童の安全確保を第一に考え、交通安全指導を中心に交通安全意識やマナーの向上を図りながら、交通安全教育の充実強化に努めてまいりたいと考えております。



◎教育次長(大屋和夫君) 高梨議員からご質問のありました文化財保護、文化財防火デーの取り組みについてお答えいたします。

 現在、文化財の保護保存については、市ホームページへの掲載、文化財マップの配布、説明板の設置、さらには指定文化財の修繕や無形民俗文化財の保護育成のために補助金を交付して、後世に継承できるよう事業を推進しているところでございます。

 文化財防火デーについては、毎年ポスター掲示や広報無線によりまして、市民の方々に周知や啓発を行っております。

 また、文化財の所有者や管理者に対しまして、文化財の保護や防火意識の高揚を図るため、毎年1月下旬に、有形文化財所有寺院を対象に文化財防火訓練を実施しております。参加者は、いすみ市文化財審議委員、指定文化財の所有者や管理者及びその関係者で、火災時の通報や消火器を使用した初期消火、文化財非常搬送などの訓練を行っております。

 また、大原消防署、実施地区消防団にも参加を要請し、実際に消火訓練等を実施するとともに、訓練の結果を踏まえ、市防災関係課や消防関係者で、よりよい防火対策等について協議しております。

 今後は、文化財防火デーの取り組みをさらに充実させるため、市消防本部、行政協力員及び文化財保護団体を通じて市民の方々にも周知し、今まで以上に幅広く文化財の理解や防火意識の高揚に努めてまいります。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 それでは、2回目の再質問をさせていただきます。

 まず初めに、交通安全についてでございますが、小学生の自転車に対する安全運転知識と運転技術の向上を図ることということは、その講習だけではなかなか難しいものもあるかと思います。そして、自転車の交通事故は、昨年、一昨年から比べますと、小学生においては2件ということでございますけれども、減っているということでございますが、全体の数としては浮き沈みがあるというような統計的な数字も出ておりますので、これからの対応が求められるところでございます。

 自転車千葉県大会は、今回で第47回を迎えるわけなんですけれども、先ほど教育長が言われましたとおり、いろいろな技術面、技能走行テスト等は難問が多いと聞いております。しかし、それも今までの学科、技術・実技テストということをすることによって、ミニバスケットそしてソフトボール等々いろいろな部活動があるわけなんですが、やはりいろいろクラブ活動も多様化をしてきていると私は考えておりますので、検討していただければと考えております。

 続きまして、観光資源についてなんですが、日在浦など海岸沿いの一帯には、樹齢200年とも300年とも言われる密生していた椿の里と言われていたものがございます。その地区が衰退しているのは、市長言われたとおりのことでございますけれども、椿の里のツバキというのは、やはり珍しい品種といいますか、今では大原の里、上総の月、鳴海白といった全国的な大原ブランドを産するということで、皆さんマニアの方には大変貴重な存在であると聞いております。その保護につきまして、後世に伝えなければならないと考えております。

 また、椿公園におきましても、先ほど言われたとおり種類が多くあり、一斉に咲くわけではありません。幸い、それぞれの木には名札がついておりますので、それにQRコードなどをつけることによって、そういう一手間をかけることによって、実際に咲いていなくても、写真を見ることができるようにしてはいかがかと考えますが、その点についてお伺いをいたします。

 文化財保護につきましては、やはり先人の残した文化財、大切なものを後世に伝えていっていただきたいということで、ますますの訓練の充実を図っていただければと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんの再質問にご答弁申し上げます。私のほうでご答弁申し上げます。

 椿の里についてでございます。

 過去には大変すばらしい椿の里としてあったわけでございますが、時の流れとともに、このような状況になっております。市は合併して6年目を迎えますので、ことしから地域の魅力づくりをやっていこうという事業を考えております。地域の魅力づくりを高めようと。それは何かというと、先人の残した歴史や、そしてまた文人の足跡、そしてまた今回お話がございました椿の里、こういうものを先人の残した大切な宝物として後世に残していこうということで、手始めに、鴨川に負けるなということで、伊八の関係と北斎の関係のことをやりますけれども、続けて椿の里、そしてまた文化文人の残した足跡、そしてまた義民の最首杢右衛門さんという方もおられますので、それらが今の時代を超えて次の世代にも伝えられるという、そういうことが大事だと思いますので、そういう地域の魅力づくりをこれから行っていこうと思っています。

 その中で、椿の里の保全、そしてまたさらに美しく光輝くような地域づくりについて検討していきたいと考えておりますので、その中で十分検討したいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 児童の交通安全でございますけれども、ご質問にございましたとおり、交通安全は交通安全教室をやっただけでというものではないと思います。学校としては学校教育全体を通して、交通安全については指導しておると思います。

 また、次の自転車の県の大会ですが、調べてみますと、今、22年度では、小学校14校、21年度では16校、20年度でも16校と、小学校は847校ありますが、参加率も大変低いところということで、この意義そのものはよくわかるんですが、先ほど申し上げたこともありますので、今後また学校長等とも協議して、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育次長(大屋和夫君) 文化財の保護の点でございますが、今後、議員ご指摘のように、さらに関係機関、団体と協議し、さらに保護について充実されますよう努力いたしたいと思います。

 以上です。



◎都市整備課長(菰田和男君) 椿公園へのQRコードの活用についてお答えをいたします。

 現在、椿公園のツバキにつきましては、その名称プレートを設置しまして対応しているところでございます。ご提案のQRコードの活用につきましては、その需要等を勘案し、またツバキの会等の皆さんの声を聞きながら、今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございます。

 いろいろな施策を推し進めていただきたいと思いますが、今の最後の都市整備課長が言われましたQRコードの件につきましては、やはり今、皆さんほとんどの方がカメラつき携帯電話を所持されていると思うんです。そうしますと、やはり訪れて、その花が咲いていない、残念だったなということよりも、ツバキの会の方たちの……。確かに花が咲いているときにその写真を撮らなければならないということもございますけれども、その点、ぜひとも前向きに検討していただいて、よりよい観光といいますか、そういうほうに役立てていただければと思いますので。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) じゃ、それは要望としてでよろしいですか。



◆6番(高梨庸市君) はい。



○議長(井上栄弌君) 以上で、6番議員の質問は終わりました。

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△荒井 正君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告5番、16番議員、荒井正君の発言を許します。

         〔16番議員 荒井 正君登壇〕



◆16番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次質問をしていきたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢についてを伺うわけですが、市長の政治姿勢については、所信表明初め、既に何回か聞いているところなんですが、市民の幸せと安心できる、そういうまちづくりを進めていきたいということで、市民と同じ目線に立って、そして市民と協働でという政治姿勢を表明されています。大変評価していい内容だというふうに私は思っています。

 そういう意味で、それを実現するために、やはり国の施策との関連で、もう少し積極的に動く必要があるのではないかという思いから、国の施策との関係で、今回は政治姿勢について伺っていきたいというふうに思っています。

 国のほうは、今、予算関連法案を切り離して、来年度予算を衆議院通過というようなことがありますが、現実的には、関連法が通らない中でどうなるのかなということがあるんですが、ただこの中で私がちょっと気になった部分、この質問の中では、いわゆるTPP、環太平洋連携協定、平成の開国だということを大きくうたい上げています。それの参加を検討するということが言われています。それともう一つは、税と社会保障の一体改革ということが言われています。この問題が市民との協働、市民の幸せづくりのためにどのような影響になってくるのかなと。

 このことについて、やはり今までこういう質問をすると、必ず国の動向を見定めてと、あるいは近隣の動向を見定めてという形で、積極的にみずからの考えを示して、積極的に国のほうに立ち向かうというか、働きかけるということについては余りしてこなかったんではないかというふうに私は見ています。

 そういう意味では、TPPについては農業問題ということで触れたんですが、TPP自体は、中身を見てみますと、農業問題に限らず、例外を設けていなくて関税の撤廃ということでありますから、すべての部門に大変な大きな影響が出てくるということが想定されるんですが、ただこの農業問題につきましては、市長の施策の中で、まず第一に地場産業の育成ということで農業、漁業の育成を挙げていますので、これとの関係で、ぜひともTPPに対する取り組みというんですか、どう対応するのか、どういう影響が出るのかということを見定めて、先手を打ってというか、やはり一歩先に動く必要があるのではないかというふうに思って、これについて伺っているわけです。

 今、一つのこういう動きを出せば、賛成する人たちあるいは反対する人たち、それは必ず出てくると思うんです。ただ、そういう状況の中で、農業を政府が今までどう扱ってきたのかということを考えていく必要があると思うんです。今まで日本の高度成長を支えてきた、いわゆる工業製品を諸外国に売っていくという、そういう形で支えてきたのは、長時間低賃金労働と。農家のほうから都市部のほうへ、どんどん地方から人手を集めている。そして、製品を売って摩擦が起きてくると、じゃ、工業製品のかわりに農産物を買いましょうということで、日本の農業のほうを切り捨てていくと。そういうことで、実際には農業専業では生計が成り立たないという、成り立ちするには大変困難が多いというような状況がつくられている。農業が荒廃していく、農地が荒廃していくと。私の代でなくすわけにいかない、荒らすわけにもいかない、かわりにやってくれる人もいないと、そういう困難な状況を農業が今抱えている。

 そういうことの中で、今こういうTPPが起きたときに、ずっと日本の経済を支える中で農業が切り捨てられてきたと、この流れがもっと加速化すると、自給率の低下がもっと進む、そういう心配がだれの目にも明らかなわけです。

 これは、今、農業育成ということを表明している市長としたら、やはり大きな問題が出てくることがだれが見ても明らかなわけですから、これについて一定の市民を代表するトップとしての行動、発言というのを発信をしていくということが必要になっているのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 さらにもう一つ、農業をめぐる問題として、戸別所得補償制度の問題を取り上げました。

 これは、全国的には前年度、加入目標を達成をしたということで、一定の成果が出たという報道もされています。しかし、なかなか千葉県の目標数は少ないし、知り合いに聞いても、わずかばかりの金額をもらっても生計の足しにもならないよというような、そういうような意見も聞いているんです。そして、農家に対するばらまきではないかという批判さえ出てきている。そういう中で、本当に農業の多面的な価値を評価しながら農業を育成していくということで考えると、もう少しこの制度の充実を図る必要もあるのではないかというふうに思うんです。

 そういう意味で、この所得補償制度の加入状況や成果について、どのようにお考えになっているのか伺いたいというふうに思います。

 続いて、政治姿勢の2番目に、税と社会保障の一体改革の問題に触れて、ここでは介護保険制度だけちょっと取り上げたんですが、社会保障制度というよりも、税の一体改革ということで、税制を変えると、改革と、そういう言葉が時の政府から出たときには、大概いいことはないんです。これは古くは江戸時代の享保や天保改革からだって同じなんです。庶民への税負担、節約、サービス切り下げと、こういうことがずっと起きてきています。近くは中曽根内閣の行政改革もそうでした。規制緩和というふうに。規制緩和といえば、だれが規制をされているかといえば、それは力の強い者なんです。それが規制緩和をする。よりもうけのための経済活動を活発にするという内容になっているわけです。そういうことがずっと行われてきました。竹下税制改革あるいは小泉構造改革、痛みを伴う改革だということで、毎年2,000億からの社会保障の切り捨てが行われてきました。

 税制だけでいうと、私が議員になったころには、最高税率は所得税で70%でした。それにかける所得は8,000万でした。8,000万に対して、超えるものについては70%の税率でしたし、たしかその後には、すぐに5,000万に下がって60%、現在は1,800万を超える部分について40%という所得税。税率が下がっている。そして、消費税も入り、物品税が廃止され、そういうふうに、何だか知らないけれども、負担は減っているように見えるんだけれども、どっこい、やはり国民全体から見ると負担が増えて、この負担が増えた分で、物品税の廃止だとか、法人税減税ということが行われてきている。

 今回も、税の一体改革という中身は、だれが聞いても消費税率の引き上げというふうに見えるんです。そのために社会保障がどういうイメージで出てるのか、全くわからない。社会保障自体をもっと鮮明にしなければいけないのに、今見えているものは、次の国会で介護保険法の改正が打ち出されている。

 この介護保険法も、もともと医療費の膨らんだ分を、どう医療費を減らすかということの中で、社会的入院をなくしていくとかを含めて、入院から在宅へというような形で、医療費を減らすための方策として生まれたと言っても過言じゃないんです。そういう中で、今回はまた介護保険法を変えていく。その法律の中身は、やはり介護の必要な状況だとか、そういう1人1人の状況ではなくて、介護に金がかかってしようがないから、その金をどうするかと、そういうことのほうが大いに先行的に議論されているというふうに思うんです。

 介護保険につきましては、2012年が診療報酬と介護報酬の同時改定の時期なんで、これの一体改革をするということで、今その計画づくりが大いに進められています。ただ、やはり財源の確保という問題ですから、財源が足らない、そういうところから保険料の引き上げ、それと負担を抑えるということの必要性もあるということの中で、給付の縮小、介護の軽度者については介護保険から外していく、そういう方向になっています。ですから、生活支援などの軽度については介護保険から外していく、そういう改革案が打ち出されているというふうなことがもう既に素案の中に生まれています。

 お題目は医療と介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する地域ケアシステムを実現させるんだと、大変すばらしい内容なんですが、実際の中身については、負担増、サービスの切り下げという方向になっています。

 ぜひそれを考える手段として、財源が先ではなくて、やはり生活が先だと。その生活を守るためにさまざまなサービスが出てくるんだ、このサービスを維持するために財源をどうするかと、やはりそういうことが順序立てされないと、これは暮らしやすさとか安心できるとかということにはならないと思うんです。

 ですから、そういうことでいえば、社会保障のイメージ、どういうふうに。社会保障、いざというときには本当に安心できるということについて、やはり積極的に提案をしていくということが求められていると思います。

 今、質問の中では介護保険の問題だけを取り上げましたけれども、少なくともそういう方向性について、やはりきちっとおかしいのではないかということを発信する必要があると思うんです。

 今までそういう痛みを伴う改革等を進めてきた、そういうことが市民、国民から批判を受けて、自民党政権が民主党に移ってきたと。そういうことをやはり今の政権がきちっと今、反省しなければいけない、反省の中で出てきたと。国民からの不信を買った政治は成り立たないんだと、やはりそういうことを肝に銘じて今の菅政権はやってくれということの発信を地方からすべきではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 続いて、介護保険の中の2つ目で、デイサービスなどの施設利用の健康診断について伺いたいというふうに思います。

 この問題については、2007年9月の議会の中でも取り上げました。そのときには、担当課の答弁は、診断書の提出は確かに法律的根拠はありませんが、施設の方針であれば、これをとめる指導は困難ですと。しかし、費用負担も多いことから、負担軽減のために、診断書でなく主治医意見書で対応していただけるよう、施設等と協議していきたいという答弁でした。でも、実際には、この質問を提出する3週間ぐらい前でしたか、私のところに相談があって、荒井さんがこの問題を前に議会で取り上げたのは知っているんだけれども、今回、自分の親をデイサービスにやろうと思って、やはりまだ診断書をとってくれと言われた。動かすのが大変な状況だけれども、やっととりに行ったら、2万円と言われたと。何でそんなのが必要なんだということがまたあって、そういえば前に取り上げたけれども、その後、具体的に改善のために自分は動いていなかったなということの思いで、今、反省をしました。

 じゃ、こういう問題がいすみの地だけで起きているのかなと思って、いろいろなところを見ました。そうしたら、全国的にこの問題がありました。改善をしているところもありました。これは県段階で、静岡県については、指定の施設に対して県のほうから、健康診断については、主治医からの情報提供等によって必要な健康状態が把握できないときのみとることができますよと。ただ、この場合は保険がききませんから、利用者負担になりますという説明を十分にしなさいということ。それから、診断書については、たとえとることが必要であっても、施設入所とか利用に最小限の項目にしなさいと。その項目については、県の定める標準様式を使いなさいと。これが県の標準様式。全く、もうほとんどと言っていいくらい項目がないですよね。わずかな項目だけやればいいという。そういう状況で、施設ごとに診断書がつくられているわけじゃなくて、県で定めた標準様式をつくっている。これだと2万円するわけはないんです。ですから、もっと安くてできると。

 本来、もともと大勢の人がおふろに入るからとか、大勢で食事をとるからとかということで診断書を求める理由になっていますが、大衆食堂あるいは銭湯に行くからって、診断書を持って入りに行く人はいないんです。だから、そういうことを考えると、もともと私はこういう診断書は要らないというふうに思っていますし、認定のたびに主治医の意見書を求められて認定しているわけですから、それに再度こういう利用のたびに2万円もするような診断書が。しかも、診断書があれば半年後でもいいという。半年後にどうなっているか、変化があっても、半年前の診断書でも利用できるという。言いわけというか、口実的に使っているわけで、それを一刻も早く改善をしていただきたいと思うんですが、この議会、前回質問して以降の取り組みについて市のほうの取り組みを伺いたいし、また私自身は、これの廃止に向けた取り組みをもっと強く主導してもらいたいし、最低でも静岡県並みの状況が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、3番目に、介護保険の認定によって現行のサービスが受けられなくなる問題ということを挙げました。これは現在、社会福祉協議会で生活支援ヘルパーとか病院送迎のボランティア、ボランティアによる送迎とかということが。いわゆる介護保険の対象にならない人がこのサービスを利用しているんです。ですから、これを知っている人は、今の現行のサービスが便利だと思うと、あえて認定をしないと。認定すれば、介護保険の認定を受けられるんだけれども、今の状況でこのサービスを受けたいと思うと、認定しないと。たまたま知らずに認定をされてしまって、このサービスはもう受けられませんよと言われた人からたまたま相談を受けて、普通はこういう認定を受けられると、サービスの幅が広がって選べるというのが普通なんですが、認定をされると、このサービスが受けられないと。そういう状況では、ちょっと福祉のサービスとして問題があるんじゃないかなというふうに思うので、これは制度としてもう少し充実させる方向が必要じゃないのかなと思うんで、改善に向けたお考えをお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、政治姿勢の中の大きな3つ目で、地域活性化交付金について伺いたいと思います。

 100年に一度の不況というか、そういう状況が生まれた中で、地域活性化交付金というか、定額給付金を初めとして、地域活性化とか経済対策ということで、大変国のほうから資金が地方におりるようになりました。2008年度の補正では、地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円、ふるさと雇用再生特別交付金が2,500億円、あるいはその後の緊急雇用創出事業交付金、2009年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円、今回また円高・デフレ対応のための緊急総合対策として地域活性化、きめ細かな交付金2,500億円、住民生活に光をそそぐ交付金1,000億円と、さまざまな交付金が次々に出て、正直、これを十分に生かし切れないというぐらい、生かすための政策を予算化するのが大変なぐらいお金が来ているというのが実情じゃないのかなというふうに私は思っているんです。

 これらの使い道について、今までの効果がどうだったのかなという。私はこういう予算ができたときに、この使い道についてもっと市民の声を議論していくと、市民にゆだねていくということの取り組みというのがされていいのではないかというふうに思うんです。

 そういう意味では、地域の住民に光を注ぐということは、今までの交付金では余り光が当たらなかったのかなと。きめ細かな交付金なんていうのは、結局、今までの交付金はきめ細かくできなかったんだなというのが率直な感じなんです。

 そういう意味では、今回のきめ細かな交付金も、中身を見ると、なかなかきめ細かいという感じではないんです。これも補正の中で国のほうから来る。それを予算化するまでの期間が非常に短いと。ですから、国のほうのこういうものに使いなさいという、その枠の中にすっと手を出してしまう。そういう状況があるのかなというふうに思うので、これはもっとじっくり構えて、地域活性化ということを考えてはどうなのかなというふうなことを一つ考えます。

 たまたまきょうテレビの中で、地域活性化のものを議員が何をしているんだということがあって、議員それぞれが提案をし出していくという。その問題も、議員個人だとなかなか議会関係があるんで、議員それぞれが持ち寄って議会として提案事業をする。これを行政と一体になって進めていく。こういう制度もやっているところがあるんだなというふうに思ったんです。

 これが僕は普通だと思うんですが、今は使い道について行政のほうで予算化をする、それを議会で審議するだけで済んでいるんです。ですから、もっと市民提案事業も、それぞれ議員1人が1つの提案事業を持つぐらいのことで進めていくと。そういうことの中で全体を見ていくということも大いに必要あることじゃないのかなというふうに思って、この活性化交付金でどのぐらい活性化できたのかなというふうな思いがしているわけです。

 商品券のプレミアム商品券も同じなんです。何回も、3回か4回、1,000万とか2,000万とかという形で出ています。ただ、それがどれぐらい地域活性化に生きたんだろうか。定額給付金も同じなんです。お金でおろすと、それは貯金通帳に入るだけで、なかなかお金が回っていない。どれぐらい効果があるのかということについては、疑問のあるところがいっぱいあると思います。

 ですから、本当に地域の活性化をするということの重要性はみんなわかっているんですが、そのお金の使い方についての工夫というんですか、それが今までの使い方の中では、もう一つ工夫をする必要があるんではないかなと、できるのではないかなという思いから、この質問をします。

 さらに、この地域活性化の交付金の中で、今まで旧大原町で緊急雇用対策として実施していた通院送迎のサービス、これは社会福祉協議会に委託をしてやっていたことなんですが、市内交通バスと一緒にあわせて行っていたことが、その後、そういう交付金がなくなったということで。1回継続したんですけれども、それでその後、廃止になってしまった。

 ただ、今これだけ交付金が出ている中で、そのサービスをもう1回復活、運行させるということも可能ではないのかなと。そういう要望も非常に強く上がっているということを考えると、こういうことについて、1回やっていたサービスが、たまたま交付金がなくなってしまったということで。じゃ、今回の交付金もなくなったら終わりかということもあるかもしれないんですが、少なくともこういうよかったサービスを継続させていくと、そういうこともこれの住民生活に光を注ぐとかいうことでは必要なんではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 2つ目に、子育て支援の充実について伺います。

 市長のほうの子育て千葉県一を目指すんだという、その大きなスローガンを聞いて、その意気込みについて大いに応援をしたいなというふうに思っているところです。そういう意味では、なかなか……。

 保育料の問題それから出産祝い金の問題を取り上げて、ちょっと調べてみました。

 出産祝い金については、調べると、なかなか全国的には出産祝い金で人口、子供が増えないということで、廃止をしている自治体が非常に多いのに驚いたんです。ただ、子供は社会の宝だという視点の中で、祝い金を続けている自治体も非常に多くあります。特に特徴的なのは、過疎地に多いということです。人口の少ないところに多い。ですから、保育料の3人目以降無料化についても、都市部ではなくて、やはり田舎が多い。県でまとめてそういう無料化をしているところも非常にあるということです。その無料化も、3人保育園に入れなきゃ無料にならないところから、18歳まで3人いれば、1人でも保育園にいれば無料というところもある。ただ、そういう子育てしやすい環境をどうつくるかということがやはり議論をされています。

 今回、いすみ市のほうも、予算の中で4・5歳児の保育料の引き下げというか、そういう引き下げが予算化されています。そういう一定の取り組みについては評価するんですが、もう一歩踏み込んだ形での3人目無料化ということについても実施してみてはどうかなというふうに思います。

 また、保育料については、国の保育単価は同じなんですが、保育料金表は非常に各自治体でばらばらです。これほどばらばらなものはないんじゃないかと思うぐらいばらばらです。ばらばらというよりも、各自治体独自でつくれるということなので、各自治体でそれぞれ違う保育料金表を持っています。

 そういう意味で、地域性に根差した保育料金表ということが必要ではないのかなというふうに思いますし、旧大原町で行っていた年齢区分を3段階にするということについても、今は2段階に戻ってしまったんですが、3段階にしてはどうなのかなということ。

 あとは、年齢区分については、4月1日の子供の年齢に固定化するのでなくて、やはり満年齢できちんと数えて、その成長を祝う。そして、そのことが保育料軽減につながるということも、大いに子育てをみんなで喜び合えることになるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 最後に、行政協力員制度について伺います。

 この問題についても、20年の12月と6月ですかね、質問をしています。行政協力員制度をもっと充実させたいという思いから、この質問をしています。

 行政協力員は、選び方は地域の区民の総意で、区長さんにそれを委嘱するということについて条例で決めています。それは大いにいいと思うんですが、ただ職務については、その地域に生活する市民を対象として、行政の周知伝達や調査報告等が決められているわけです。ですから、区長さんに委嘱するんですが、行政協力員の仕事と区長さんの仕事は、その名前が違うとおり、おのずから違うわけです。ですから、区民を対象にしていないんです。区民というか、区に入らない人もその区域に存在すれば、やはり行政協力員の業務範囲に入っているはずなんですが、現実的にはそうなっていません。ですから、広報が届かないなんていうことが起こっているわけです。

 これから移住・定住の促進ということが非常に大きな課題になっているわけで、そうしたときに、移り住んできたときに、その行政協力員制度をきちっと周知をして、入ってきて、どこに行政協力員がいるのかと、自分を支援してくれる人がどこにいるのかということをやはりきちんとお知らせしながら、区にも入ってもらうとか、さまざまなことが必要になってくると思うんですが、現実、今のこの制度の中では、行政協力員のこの条例に書かれている職務が及ばない世帯というのはどれぐらいあるのかという。

 また、そういう区に入らない人に対して行政協力員の業務が行き届くようにするために、今の制度というか、今の状況を改善する必要があるのではないかと。行政協議員の仕事として、区長の仕事とはまた一歩違うんだよという周知、指導が、もう少し公金を支出する、いわゆる報酬として支出する市の取り組みとして必要ではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 また、行政協力員はそういう区民の中から、いわゆる既存の区の人にしているので、1人当たりの受け持ち世帯数が、民生委員のように決まって、区をまたいで選ばれていませんから、非常に受け持ち世帯数が多いところと少ないところ、バランスがとれていないというか、そういうふうに思うわけで、私のいる東海地区では、やはり世帯数が非常に多い状況ですから、少なくともバランス的に行政協力員を増やすとか、そういうことも当然必要になってくるのじゃないかというふうに思うんですが、その辺の改善については現状どのようにお考えなのか、伺いたいというふうに思います。

 早口で一通りざっと質問してしまいましたが、簡潔明瞭な答弁をお願いして、質問を終わります。

         〔16番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の市長の政治姿勢の中の農業問題についてお答え申し上げます。

 初めに、TPP、環太平洋連携協定の参加を検討しているが、いすみ市経済への影響はどのようかということでございます。

 まず、農業分野につきましては、反対の意見が大多数を占めているところでございます。仮に日本が農産物の関税を全面的に撤廃した場合、これは農林水産省の試算でございますが、産出額ベースで4.1兆円減少すると推計しております。また、千葉県も昨年11月に千葉県農業産出額への影響を試算したところ、1,380億円となり、33%減少すると推計しております。

 いすみ市では、最も影響を受ける品目はお米づくりと畜産業界であります。平成17年度のいすみ市の農業産出額は、全体で約85億円でございますが、県等を参考に試算いたしますと、お米の産出額が27億円から約3.7億円に、畜産は40.9億円から16.9億円にそれぞれ減少し、その他の作物と合わせ、全体で約50億円、58.8%が減少となり、農業生産額において多額な影響を受けると推定されます。首相の発言には、荒井議員さんと同じように大変憂慮しているところでございます。

 次は、戸別所得補償制度の加入状況と制度の効果ということでございますが、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて、昨年4月から戸別所得補償モデル対策がスタートいたしました。このモデル対策では、水田を余すところなく活用して、自給率の低い作物の生産拡大を図る事業と所得補償により水田農家の経営安定を図る事業をセットで行うことで、食料自給率の向上と食と地域の再生を目指すことを目的に実施しているところでございます。この制度に加入いたしますと、基礎部分として主食用米を耕作した水田面積に10アール当たり1万5,000円が交付されるとともに、過去3年間の平均販売価格を下回ったときに、価格変動分として交付される制度でございます。また、主食用米以外の作物を作付した場合は、作物別の交付金が支払われる仕組みになっております。いすみ市では、昨年5月に旧町ごとに制度の説明会を行い、全体で149人の参加がございました。

 加入状況でございますが、千葉県全体で水稲作付共済加入者6万1,466人に対して9,003人と、割合で14.6%、いすみ市全体で生産数量目標配分農家4,868人に対して59人、面積で約371.1ヘクタール、水稲作付共済加入者に対する割合は3.5%と低い結果となりました。内訳といたしまして、5ヘクタール以上の担い手農家が19人で約309.3ヘクタール、面積割合では加入面積の83%を占めております。また、交付対象額は米のモデル事業と自給率向上事業を合わせて約7,026万円が順次交付されており、さらに価格変動分が10アール当たり1万5,100円の交付が決定し、今後支払われる予定でございます。

 米価の低迷が続いている中、制度に加入することが経営安定にもつながり、有利な制度と思われます。今後も各地域ごとに説明会等を開催する予定であり、交付を受けるためには、水田の有効的な活用と加工用米、飼料用米については出荷先の確保が必要であるなど、加入要件を理解していただき、多くの農業者が加入できるよう周知徹底とこの制度のあり方をそろそろ考えるべきと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。

 他のご答弁は、担当部長からご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、介護保険制度の充実についてと子育て支援の充実についてのご質問について答弁を申し上げます。

 初めに、介護保険法改正についてのご質問にお答えを申し上げます。

 介護保険法改正案は、地域包括ケア推進をうたい、施設から在宅へシフトするため、重度の要介護者に対するサービスを新たに創設する一方で、要支援1、2と軽度に判定された高齢者には、市町村の判断で介護保険制度の枠組みから外し、市町村の裁量で財源も限られる地域支援事業に移すことができるようにするなどとしています。これは地域支援事業で要介護1、2と非該当を行き来する人を対象に、要望給付と生活支援サービスを一体化し、サービスを総合化した介護予防生活支援サービスを地域支援事業に導入することを保険者の判断により実施できる仕組みとして、市町村の判断で要支援者の生活援助の保険給付除外化を進めようとするものであると思われます。

 本来、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるためには、いつでも入居できる施設があり、何よりも公的な責任で介護サービスが切れ目なく保障され、生活維持に必要なサービスが十分に提供され、経済的負担能力に左右されず利用できる仕組みにより公的介護保障が確立されていることが重要であり、また求められているものであると思います。

 今後の国の動向を踏まえつつ、市として介護サービスが低下することのないよう、よりよき対応を図ってまいりたいと考えるものでございます。

 次に、デイサービスなど施設利用時の健康診断についてのご質問にお答えをいたします。

 デイサービスやショートステイなど、施設利用時の健康診断書につきましては、市内の特別養護老人ホームやデイサービス事業所におきましては、既に主治医意見書により対応可能または省略可能という取り扱いをしていただいております。

 なお、施設によりましては、独自の診断書を使用して必要項目を最低限とし、費用軽減を図っていただいているところもございます。

 この問題につきましては、いすみ市介護支援専門員連絡会においても、利用者の立場に立った対応について協議、話し合いを行っておりましたが、その中で医師が施設長であります介護老人保健施設のほか、複合型介護サービス施設におきましては、この問題について個々に話し合いをさせていただいている中で、利用者の負担軽減を図るためとの趣旨はご理解をいただいてはおりますが、意見書による対応または省略可能とまではいかないということでも、独自の診断書で費用の負担軽減を図るとか、デイからショートを利用する場合は診断書を不要としているとか、負担軽減のため必要項目のみの独自の統一様式の健康診断書に工夫をしたらどうか、いろいろご意見をいただいておりますので、この後もいすみ市介護サービス事業者連絡協議会会員の代表である施設の管理者や施設長のほか、いすみ市介護支援専門員連絡会のケアマネを招集いたしまして、合同会議を開催する運びとなっております。この会議の中で、施設利用時の健康診断書の省略対応や改善への確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の認定によって現行のサービスが受けられなくなる問題の改善についてのご質問にお答えをいたします。

 市では、高齢者支援として、介護保険の要介護認定において自立と判定された高齢者等に、要介護状態になることを予防するため生活支援ホームヘルパーを派遣し、日常生活に関する相談、助言や家事の支援などを行っておりますが、このサービスを利用している方が介護認定を受けた場合は、生活支援ホームヘルパーと同様に、引き続き訪問介護の介護保険サービスを利用することができます。

 また、病院へのボランティア送迎につきましては、いすみ市社会福祉協議会登録ボランティアの運転で、介護保険乗降介助等のサービス適用外で通院が困難なひとり暮らしの高齢者、または高齢者等で交通手段がない方に対し、病院への送迎を行っているもので、これはボランティアであることや、また登録ボランティアの人数にも限りがあることから、今後、対象者を広げることは難しい状況でございます。

 また、現在、送迎サービスについては、介護保険法による認定を受けているひとり暮らし及び高齢者世帯の方のほか、70歳以上の独居の方、高齢者世帯のうち70歳以上の方を対象に、外出時にタクシーを利用した場合に市でその料金の一部を助成する福祉タクシー事業と、交通手段の確保が困難な要介護認定を受けている方などを対象に、通院のための移送サービスを福祉有償運送事業としていすみ市社会福祉協議会などが行っております。

 ボランティア送迎サービスを利用されていた方が介護認定を受けた場合、現時点ではこの福祉タクシーや福祉有償運送事業を利用いただきたいと考えますが、これらにも該当せず、お困りの方がおられるとすれば、平成23年度に実施を予定しております第5期介護保険事業計画策定のための日常生活圏域ニーズ調査において実態を把握した上で、また介護保険制度の改正をも考慮し、送迎サービスを含めた高齢者への支援につきまして社会福祉協議会等関係機関と協議をしながら、高齢者のニーズに合ったサービスの提供について検討してまいりたいと考えます。

 次に、子育て支援の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 いすみ市では、子育て支援千葉県一を目指して、さまざまな子育て支援対策を実施しております。現在、中学3年生までを対象とした子ども医療費の助成につきましては、来年度、高校1年生まで拡大を予定しております。

 今年度から県下で先駆けて実施いたしました子宮頸がん、小児肺炎球菌予防接種に加え、来年度はヒブ、水痘症、流行性耳下腺炎の予防接種につきましても無料で実施する予定でございます。

 新生児の紙おむつ用ごみ袋の支給、そして来年度、導入予定の難聴児に対する補聴器の購入助成、保育所関連では、市内全保育所の保育室へのエアコンの設置をはじめ、雨漏り防水工事など多くの施設の補修修繕、そして夷隅地域の統合保育所の建設などに取り組むとともに、第3子以降の保育料の50%の減額、さらに来年度につきましては、給食時の炊きたての御飯の提供、4歳児、5歳児の保育料5%の減額をする予定でございます。

 今後とも限られた財源の中で引き続き子育て家庭の支援をするための有効な各種施策を展開していく中で、ご質問にございました第3子以降の保育料無料化や出産祝い金の支給につきましても、検討させていただきたいと考えております。

 次に、保育料徴収基準額表の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 現在の保育料徴収基準額表は、合併協議時に旧3町それぞれ異なっていた保育料徴収基準額表を国基準額の7割で調整されたもので、旧大原町時代の保育料徴収基準額表と比較しても、どこの階層でも保育料は安くなっております。保護者の負担は格段に軽減されているものと考えます。

 ご質問の3段階にしてはどうかということでございますが、ただいま申し上げましたが、旧大原町時代の3段階の表よりも安い保育料になっておりますし、また県下でも3段階の表を使用している市町村では、3歳児と3歳以上児の保育料にはほとんど差がなく、実質2段階と大差がない状況でございます。

 このことから、いすみ市では2段階の国基準額表に基づき、現在の保育料徴収基準額表を当面使用していきたいと考えます。

 なお、いすみ市では子育て支援千葉県一を目指す一環といたしまして、先ほども申し上げましたが、23年度におきまして、4歳児、5歳児の保育料を5%減額する予定でございますので、実質3段階と同様となります。

 次に、年齢を満年齢にできないかというご質問でございますが、国からの通達により4月1日基準日で行うものでございまして、近隣市町村でも基準日は4月1日としていることから、いすみ市でも同様に4月1日基準日で行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、荒井議員の大きな1番、市長の政治姿勢についての中の?地域活性化交付金についてお答えさせていただきます。

 地域活性化交付金につきましては、平成20年度から交付が始まり、いすみ市におきましては、平成20年度に緊急安心実現総合対策交付金ということで1,762万7,000円が交付され、耕作放棄地解消対策や市道整備、小規模治山事業等に充当してまいりました。また、生活対策臨時交付金として2億4,040万が交付され、消防施設整備、一般廃棄物処理施設改修や市道整備に充当いたしました。

 また、21年度は経済危機対策臨時交付金として3億8,123万5,000円交付され、災害備蓄用品整備や公共施設のバリアフリー化、子育て支援、商店街活性化、学校施設整備等に充当いたしました。また、公共投資臨時交付金は3億655万7,000円が交付され、中学校建設事業や地域情報基盤整備、岩船漁港建設事業などに充当いたしました。きめ細かな臨時交付金は1億8,477万7,000円が交付され、火葬場整備、農林業施設整備、学校給食施設、社会教育施設の整備等に充当いたしました。

 22年度は、きめ細かな交付金として8,966万5,000円が交付される予定であり、また農道や市道の整備、学校施設整備等に充当いたす計画、また住民生活に光をそそぐ交付金では2,469万6,000円が交付される予定であり、高齢者等の見守り支援事業や図書関係施設整備に充当いたす計画で、今議会の補正予算で提出しているところでございます。

 この交付金事業につきましては、近年の厳しい経済情勢への景気対策として、地域の実情に応じるきめ細かなインフラ整備事業の実施により、地元中小企業や零細事業者の受注に努め、積極的に地域活性化等に取り組もうという交付金の基本戦略のもと、市における基幹整備と住民生活に密着した事業を前倒しし、早期に実施が図られ、また多くの事業者にその効果が及ぶよう、事業を細分化し事業発注を行うなど、企業の積極的雇用の促進にも効果があったものと考えております。

 2点目のきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金の使途について、住民が論議できるようにしてはどうかというご質問でございますが、この事業の国から示された時期、またこれに対する要望提出が、昨年の12月の初めに来て、もう下旬には提出を求められる状況で、非常に期間が短こうございました。このことから、住民が交付金の使途について、日ごろ皆さんから市に寄せられる要望事項の中から、交付金の趣旨にのっとり、住民生活に密着した緊急度、重要度の高い事業と思われる事業を選定して、計画を作成したところでございます。

 その中で、旧大原町が行っておりました通院送迎サービスの運行はどうかということでございますけれども、今申し上げたとおり、示されてから提出するまでの期間が非常に短く、またこの交付金はことし限りのものであって永続性がないことからして、今回は見送ったところでございます。

 次に、大きな質問の3番目として、行政協力員制度についてお答えさせていただきます。

 行政協力員制度についての中で、行政協力員の職務の及ばない世帯数はとのご質問でございますが、区によりましてさまざまな活動方法があり、職務の及ばない世帯数の実態の把握について、詳しく把握してございませんが、年度当初、各区長さんより受け持ち世帯の届け出がされております。この世帯数につきましては、行政協力員の職務を確実に行っていただいている世帯となりますが、これによりますと、昨年4月時点で区に加入されている世帯は、いすみ市全体で1万3,571世帯、職務の及ばない可能性のある世帯数は、住民基本台帳の世帯全体で1万6,304世帯から区へ加入している世帯1万3,571世帯を除いた世帯数、2,733世帯になろうかと思ってございます。

 続きまして、区に加入していない人にも行政協力員の職務が行き届くよう改善が必要ではないかというご質問でございますが、行政協力員の業務は、主に市からの文書等の配布や市の行政の周知伝達などがございますが、特に市からの文書等を市民にお届けすることは、行政サービスの平等性を確保する上で大変重要なことであると考えております。行政協力員会議や区長会、役員会等で協力依頼を行っているところでございますが、なかなか進展しないのが実情でございます。

 この問題は、区組織の責任者である区長の立場と行政に協力する行政協力員の立場があり、どうしても両方の立場の違いが生じてしまうことからであると思います。しかしながら、区長さんに行政協力員をお願いする利点も多くあり、市の行政の周知伝達、建設的な意見の連絡など、区組織を有効に利用してこそ効果が得られるものでございますので、現在の協力員制度をさせていただいているところでございます。引き続き行政協力員の役割について理解を求めてまいりたいと考えてございます。

 今、区に転入された方で区に加入される方が少なくなってきており、大きな悩みとなってございます。市と協働で、新たに転入された方にできるだけ地域のおつき合いをしていただけるよう、区の役割を理解していただくため、リーフレットを市の窓口で配布しております。また、最近、いろいろ市のほうへ移住される方が多い中で、相談に来る方に、いすみ市の移住・定住8カ条という中で、地元の区の役割等をそこでも周知し、いすみ市の状況を知っていただき、それをもとに移住していただきたいというご相談もしているところでございます。

 また、今後、区のあり方などを区長会、役員会等で検討いただき、それぞれの区の取り組みを行っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、行政協力員の1人当たりの受け持ち世帯についての基準を設けてはどうかというご質問でございますが、ご指摘のように、1区の世帯数は数百を超える等、非常に多い区と、また少ない区と、その差は非常に大きいものがございます。しかしながら、区の行政協力員である区長さんの下に区長代理、あるいはその下に部長、あるいは組合長といった各集落単位の役員が、区の規模に応じて、多ければ大勢いらっしゃると考えてございます。各区では、これらの役員が行政協力員を補佐し、秩序を保って各区の業務を遂行しておられると思っています。市では、この組織の力をおかりして、文書の配布等をお願いしております。

 また、区の組織は古くから存在し、以前から地域での活動をしていただいているものでございます。これらの実態を考え合わせますと、市行政推進のためにご協力いただける行政協力員につきましては、区組織単位で委嘱することが最もふさわしいものであると考えております。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 十分研究していただいて、非常に参考になるような答弁をいただきました。特に介護保険についての答弁については、まさにそのとおりの内容で、ただ答弁のような形で制度のほうが動いてくれればいいなというふうに思っていますし、答弁のような形で公的責任をきちんと果たせるような形で、ぜひ働きかけを強めてもらいたいなと。もうすばらしい答弁だなというふうに思いましたし、そのとおりの形ができるように、議会のほうでもぜひ頑張っていきたいなというふうに思っています。

 ただ、介護保険の認定によって受けられないサービスの問題については、ちょっと指摘しておきますと、これはボランティアによる送迎が、福祉有償運送、認定されたときはそれを利用してくださいというのが制度上にあるものですから、そうすると、いわゆるボランティアが無料だったものが、今度は有料になるという状況なわけです。そうすると、それは福祉有償運送自体は低額には違いないんですが、それでも、この制度上は認定されたらこの制度を使ってくださいというふうになっていますよと言われると、それは選択肢が広がるんじゃなくて、移されてしまうということなので、少なくともそういう人たちについては、今まで新たなボランティア送迎を増やしていないという状況の中では、少なくともそういうふうな認定があったときに、その選択肢が広がるということで考えていただかないと、完全に切り離され、こっちにしてくださいというと、無料が有料になるということになってしまいますので、これについてはちょっと考えていく必要があるんじゃないかなと。

 あと、生活支援ヘルパーの問題については、介護保険の中で利用できることを十分周知をしないと、認定されるのに認定制度を拒んでいるという人たちもいますので、この辺では制度の周知が必要なんじゃないかなというふうに思います。

 また、このTPPについては大変な憂慮する問題で、これをそのままやられては大変だということをもう少し強く発信してもらいたいなというふうに思います。

 私は、それこそこの前のテレビで、鯨の調査捕鯨をもう中止をして引き揚げるという問題が出てきたときに、いや、これはどちらかといったら、何かオーストラリアの牛を食べてくださいと。日本政府のほうも、じゃ、鯨より牛に乗りかえるかというぐらいの、貿易摩擦のことも裏にあるんじゃないかというふうに思うぐらいに、このTPPというか、貿易摩擦という問題も出てくるだろうというふうに思うんで、少なくとも今、答弁にあったような形で影響があるとすると、大変な重要な問題なので、これについては、参加検討については見直せるような形で、ぜひ力強く発信していただきたいというふうに思います。

 あと、行政協力員の問題につきましては、かなり新しく移住・定住促進をしているんですが、移住が増えてもなかなか入っていただけないということを区長さんのほうからも悩みで聞いています。これについては、やはり市のほうでも行政協力員と区長の仕事が違うということをもう少し積極的に、地域の中の新しい住民や、あるいは入らない人たちに対する働きかけというか、そういうことも、もう少しリーフレットをわかりやすくしながらつくっていくということがないと、これは単に生活、これからのひとり暮らしだとか、さまざま行政サービスが行き届くということについても、なかなか難しさがその中で出てくるということもありますので……



○議長(井上栄弌君) 16番議員さん、もう時間ですから、簡潔に。



◆16番(荒井正君) はい。

 行政協力員制度自体を充実させるために、もう少し取り組みが必要ではないのかなというふうに思います。

 何か時間がなくなってしまいましたが、そのほかまだいろいろ検討して答弁いただきまして、まだ改善の余地があるところもあると思いますが、ぜひ議会のほうでも地域活性化を含めて。大変国のほうが……。たしかこのきめ細かな計画なんかも、12月議会が終わってうちに帰ったらファクスが流れていて、わずか2週間ぐらいで報告しなさいというような……



○議長(井上栄弌君) 16番議員さん、切りますよ。



◆16番(荒井正君) これじゃ市として大変だなというふうに思いましたし、そういうことを有効的に生かせるような形で、国のほうにぜひ意見を投げかけていただきたいというふうに思います。

 最後少し余分になりました。ありがとうございます。



○議長(井上栄弌君) 議員、時間ですので、16番議員の答弁は求められませんので。

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△中村松洋君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告6番、5番議員、中村松洋君の発言を許します。

         〔5番議員 中村松洋君登壇〕



◆5番(中村松洋君) 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、私のほうから2つの質問を行います。

 まず、構造改革特別区域計画についてでございます。

 「構造改革特別区域計画とは、各地域の特性に応じて既成の特例措置を定めた構造改革特別区域を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的として、平成14年12月、構造改革特別区域法に基づき設置された計画です」とあります。いすみ市では、ブレーメン共生型サービス推進特区を定めております。インターネットを見れば公開されており、内容を知ることができますけれども、その目的と趣旨について、いま一度説明をお聞かせ願えればありがたいと思います。お聞かせください。

 また、構造改革特区とは、地域の特性、ニーズに応じた多種多様な取り組みにより地域経済を活性化させるということになっておりますが、いすみ市においてどのように利活用されているのか、お聞かせください。

 次に、2つ目の質問でございますが、圏央道開通に伴い、市の見解とインターチェンジに通じる道路網についての質問をさせていただきます。

 大小にかかわらず、道路の整備は地域住民生活の利便さや防災などに対して、また物流や人の交流においても、地域の振興を促す大きな要素であることはだれしもが思うことであります。現状の地域の道路事情については、まだまだ不便さを感じており、整備を急がれることを願うところでございます。

 千葉県は、半島という行きどまりのハンディを克服するために、国と連携し、成田空港建設や東京湾横断道路アクアラインを完成させ、東京を中心とする首都圏の道路網の整備を行い、千葉県全体を発展の方向に導いていると考えます。既に内房地域では、京葉道路、湾岸道路に通じた館山道も開通しております。そういう構想の中で、圏央道計画はいすみ市を含む外房地域の発展にも寄与する計画であり、全線の開通が待たれるところでございます。

 その圏央道計画の中で、木更津から茂原市に至る28.5キロメートルの区間が平成24年には開通の予定でございます。その開通により、いすみ市への人の流れや物流に変化が起き、地域住民の生活に影響が出るものと予想されます。

 そこで、市では圏央道開通に向けてどのような見解を持っているのか、伺いたいと思います。

 また、いすみ市への観光客誘致への対策はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。

 もう一つ、木更津東から茂原市に至る28.5キロの中に、インターチェンジが2カ所建設予定でございます。1つは市原市、もう一つは茂原市でございます。しかし、現状ではいすみ市の中央部からこの2つのインターチェンジまでの所要時間が、いずれも約40分かかります。これではせっかくの圏央道開通が、いすみ市にとってのメリットは少ないわけでございます。そこで、インターチェンジまでの所要時間を短縮するためのアクセス道路が必要と考えます。

 現在そのような道路計画があるのか、またあるとすれば、その進捗状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

         〔5番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、2の木更津・茂原間の圏央道開通に伴ういすみ市の将来の展望と対策についての中の道路問題についてお答え申し上げます。

 まず初めに、圏央道の24年開通によるいすみ市の見解についてでございますが、ご案内のとおり、平成21年8月からのアクアライン800円化により、東京、神奈川方面からの利用者が大きく増加し、千葉県と神奈川県には、観光、物流等を含めて大きな経済効果が生じたとマスコミ等で報道されております。しかしながら、当いすみ地域に観光効果、経済効果は薄かったと実感しておりますし、そのような結果も出ております。それは、圏央道が木更津東インターまでであったことも影響していると思います。

 この圏央道が来年には大多喜から10分のところの市原市の田尾に、仮称でございますが、市原南インターができ、茂原長南インターまで開通となる予定でございます。そうなると、アクアラインのアクセスが大きく向上し、時間も現在より15分から20分の短縮が見込まれ、いすみ市から首都圏へ行くことも、東京、神奈川から当地域に来ることも容易になりますので、経済的にも観光面でも期待できるところでございます。

 また、観光客誘致につきましては、当初、圏央道の開通が23年ということもありまして、平成21年度に市原市から外房の市町5市4町で中房総観光推進ネットワーク協議会を設立し、牛久から外房への観光客誘致に情報発信を行っておるところであります。今年度は、「中房総アート・デ・デート」として、美術館、施設、イベント情報を発信いたしました。「中房総」という新しい言葉に、旅行業者からも注目を浴びたところでございます。新年度は、「波に乗ります」と題して波の伊八の紹介、サーフィンのポイントなどを発信する予定でございます。

 いすみ市は、春は菜の花や桜、夏は海水浴、秋になるとお祭りなどがあります。また、新鮮な海の幸、山の幸による郷土料理などを含め、食べ物も豊富でございますので、年間を通して楽しむことができることをアピールし、観光客誘致に努めたいと存じます。

 次に、インターチェンジから市内への接続道路計画についてでございますが、現在、県内において首都圏中央連絡自動車道の整備が進められている状況下の中で、いすみ市は整備路線から遠方にあり、その利活用においても接続道路の整備が大切な課題でございます。

 木更津・茂原間の圏央道開通に伴うインターチェンジからいすみ市への接続道路計画でございますが、(仮称)茂原長南インターチェンジからは、長南町からいすみ市大原までの30キロ区間、地域高規格道路、茂原・一宮・大原道路が計画されており、千葉県では平成11年12月に長南町から茂原市までの7.2キロメートルが整備区間の指定を受けたことから、平成12年度から国の補助事業として採択され、圏央道の開通に合わせ、段階的な供用開始を目指して整備が行われているところでございます。

 次に、(仮称)市原南インターチェンジからの接続道路でございますが、国道297号を経由して国道465号で接続されることになりますが、両国道とも部分的に整備が進められているものの、申しわけないんですが、全体としては立ちおくれているのが現状でございます。

 当地域の道路問題は先人の悩みでございますし、今を生きる私たちも悩みを持っています。これを何とかしたいという思いがすべての人の願いだと思います。いすみ市といたしましては、首都圏からの時間を短縮し、外房地域への誘客、物流を含めた産業振興を図るために、圏央道木更津・茂原間の接続道路の整備促進について、関係市町村と連携をとりながら、国・県に働きかけていく所存でございます。

 以上のご答弁で終わりますが、他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) ブレーメン共生型サービス推進特区についてのご質問にお答えいたします。

 ブレーメン共生型サービス推進特区は、千葉県が障害者施策に力を入れていく中で、「誰もが、ありのままに、その人らしく、地域で暮らすことができる地域社会」の実現に向け、障害者のためのサービス施設や事業所などの不足を解消する一方策として、地域に既にある介護保険事業所などを有効活用し、障害者へのサービスも提供できるようにすることを目的に、特区の導入を推進してきているものでございます。

 いすみ市では、この趣旨により地域密着型の指定小規模多機能居宅介護事業所でありますゆかり大原に、障害者自立支援法に基づく生活介護などのサービスをより身近な場所で受けられるようにするため、障害者受け入れのお願いをしたところ、内諾をいただきましたので、平成19年6月に千葉県と連名で構造改革特別区域計画認定申請をいたしまして、同年7月に認定をいただいたところでございます。平成19年9月よりサービスが開始され、生活介護及び短期入所のサービスを提供していただいているところでございます。

 利活用の状況についてでございますが、サービス開始年度の平成19年度の7カ月間では、当初より利用希望のあった3名の障害者の方が利用され、生活介護を延べ38日、短期入所を延べ38日利用しております。平成20年度では、同じく3名の方が生活介護217日、短期入所を53日利用されました。また、平成21年度においては、2名の方が生活介護202日、短期入所を96日利用され、今年度においても同様の利用状況でございます。

 当事業所には、介護保険利用者がいらっしゃる中でご協力をいただいているところでありますが、今後とも引き続きご協力をいただき、障害者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(中村松洋君) ブレーメン型共生サービス推進特区については了解しました。利活用されているということで、特区を申請したということで、利用価値が高まるということであれば、それはそれでよろしいと思います。

 2つ目の圏央道開通に伴っての観光客誘致への対策として、現在も行われていますが、勝浦市のビッグひな祭り、あるいは白子町の桜祭り、これを見に来る観光客が大分増えております。勝浦から白子へ行くコースと、白子町から勝浦へ行くコースというふうなコースをとる観光客がいます。その国道128号線を走っている観光客を何とかいすみ市にとどめるということで、その間に椿まつりあるいは太東崎の灯台、ここに寄る観光客が大分増えているそうです。数字的なことはわかりませんけれども。

 ただ、その中でネックになるのが、駐車場とトイレでございます。これを何とか解決すれば、もう少しいすみ市に立ち寄る観光客が増えるのではないかと思います。

 そこで、トイレと駐車場についてどのような計画があるのか、現状のままいくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 中村議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 お話でございますが、確かに最近は、何というのか、外房志向が非常に関東近県の人に受けておりまして、今、土日になりますと、太東崎灯台にはたくさんの人が来ております。それと、椿公園にもようやく明るさの兆しが出てきたんで来ております。そういうことで、地域が頑張れば、やはり多くの方を引き入れることができるかなと思っています。

 まず大事なことは、やはり地域が団結をして協力をして、やる気のある方が新しい地域づくりについての行動を起こす。そういう中で、市が後押しをしながら、動きやすい道筋を立ててあげる、そういうことが必要だと思います。

 ようやくいすみ市でも今のままではいけない、そしてまた何とかしなくてはいけないということで、これは初めてのお話なんですけれども、食堂の方々が何か大原地域でもつくろうよ、何かやらなくてはいけないでしょうということで、現在、芽が出てまいりました。これをしっかり応援するのが私たちの仕事かなと思っておりますので、やはりそういう方が元気になって自分たちでやっていく、それが多くの人の賛同を得、共感を得、そしてまたこの地域が元気になることが必要だと思っています。

 トイレと駐車場の件でございますけれども、じゃ、どこにどういうものをつくったらいいのか、その辺も十分検討をすることが必要であります。ただ広いところがあるから、そこにトイレをつくる、駐車場ではいけないんであって、とにかく地域がやる気を出して、やはり何か今やらないとお金も稼げないし、地域も元気にならないんだよということをしっかり応援しながら、協力をしながらやっていきたいと思っています。その中で、トイレについても考えていきたいと思っています。

 おかげさまで、議員の皆さんのご努力で、今、大原の仲町に大原八幡神社というのがあるんですけれども、そこに新しいトイレを建設しております。そしてまた、グラウンドのところも大原を直しました。そして、北町も直しました。そして、県の力で大原の海水浴場のトイレも改修されておりますので、来年の当初予算では、若い人が集う和泉浦に、現在のトイレを再整備して新しいトイレをつくるということでありますので、そんな中で、人の動き、そしてまた人の動線、そしてどのようなことでこの地域がよくなるのかに着目しながら、その駐車場とトイレについても十分考えていく必要があると思っていますので、貴重なご提言として承り、参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(中村松洋君) ありがとうございます。

 当地の農業、漁業においても、やはりこれは、今後は観光と結びつけていくのが地域の産業の発展につながると思っております。ぜひとも地域の民間の方と連携しながら、市のほうもまたより以上に努力をしてもらえればありがたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で、5番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(井上栄弌君) 最後に、通告7番、3番議員、田井秀明君の発言を許します。

         〔3番議員 田井秀明君登壇〕



◆3番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、医療費の関係です。

 医療費の削減が極めて重要な市の支出抑制のかぎを握ると思われますけれども、どのような政策を進めようとしているのかということです。

 さて、私は前々から公言してきましたけれども、いすみ市が持続可能なまちでいられるかどうかのかぎというものは、高齢化に伴って増加する医療費の抑制と、それから少産多死によって減少する市の人口をどこまで維持できるかということであると思います。

 持続可能なまちづくりというのは、どこの地域に行っても極めて重要なキーワードになっております。この持続可能という言葉には、民間の事業者であれば、事業によって継続的に収益を上げて、事業体を存続していく意味が見出せますけれども、自治体の場合は、直接または補助金のように間接的に税金を財源とした歳入を得て統治機能を果たすとともに、さまざまな行政サービスを継続的に提供していく意味が含まれます。いずれにせよ、健全な財政バランスにより実現が可能ですが、そのためには、重い負担になっている部分の支出を抑えることが必要になります。いすみ市の場合に、できることの一つであり、ぜひとも実現させなければならないことに、この医療費の削減と医療費の抑制というものがあります。

 現在、いすみ市は高齢化率が30%を超えております。一般的に、高齢化に伴って医療費は大幅に増加します。高齢化率は既に日本の平均のおよそ25年先あたりを走っておりますので、今後はほかの首都圏の地域よりも緩やかに伸びていくと思われますが、他方で、高齢者の多くなっていくこの地域を支える、言いかえると、費用を負担する現役世代の人口は減少し続けます。平成22年国勢調査市区町村別人口及び世帯数の千葉県速報値によれば、いすみ市の平成22年の人口は、平成17年の4万2,305人から1,336人減少して、4万969人になっております。この地域の支え手、増え続ける高齢者世代の支え手が減少していることは、だれの目にも明らかです。

 支え手が減少するということは、一般的に税収が先細っていくということであり、加えて医療や介護だけではなく、ほかの福祉的な支出も増えてくるために、支える世代が感じる重圧感というものは一層重いものになります。したがって、支え手となる現役世代の負担を軽減する施策を導入していかなければ、ますます現役世代は重圧に苦しむとともに、消費活動を手控えて、景気に悪い影響を与えることになってしまいます。

 特に先ほども申しましたけれども、いすみ市とその近隣自治体のような地域では、高齢化比率が非常に高いために、高齢者を中心にあらゆる世代で医療費を削減しないと、財政の硬直化をもたらす原因になります。そこで、今回取り上げている医療費の抑制ということになります。

 さて、いすみ市は予防医療による医療費削減を目標とする政策にかじをとり、高齢者向けの23価肺炎球菌ワクチン、乳幼児向けの7価肺炎球菌ワクチン、小学校6年生から中3までの子宮頸がんワクチンの公費助成を先進的に始めた自治体の一つとして広く評価されておりますが、ほかの面でもそのようなことは可能ではないかと思われます。

 2月22日の読売新聞でも取り上げられましたが、いすみ市では糖尿病予防を新年度の健康づくり施策として導入することが発表されました。これも効果的に医療費を削減もしくは抑制し得る施策だと思います。いすみ市民の慢性疾病の重篤化の防止を進めるためには、極めて効果的ではないでしょうか。結果的に効率よく医療費削減につながるのではないかと、私は希望を持っております。

 糖尿病は、治療せずにほうっておくと、網膜症が悪化して失明をしたり、人工透析が必要な重症な腎臓病になったりすることがあります。また、糖尿病患者と予備軍は、平成19年の調査では全国で2,210万人に上り、これは平成14年に比べると約590万人、36%増加しております。純然たる糖尿病患者数でいうと、2007年の時点では推定890万人に上ります。

 糖尿病がなぜいけないかというと、脳卒中や動脈硬化や急性心筋梗塞の重大なリスク要因であり、糖尿病とそこから派生する可能性のある疾病の医療費が膨大な金額に上り、人口減少が進む我が国で、そしてまたいすみ市のような地方の自治体で医療費負担が重圧になるからです。

 去る2月4日に、厚生労働省健康局生活習慣病対策室で行われた全国健康関係主管課長会議でも示されましたが、国でも平成23年度の予算案の中で批判の多かったメタボ対策から、糖尿病対策の強化策へ大転換するべく大きくかじを切り、糖尿病疾病管理強化対策事業の予算案が新規に組み込まれました。いすみ市の今回の取り組みも、国の取り組みを先取りしての導入であると評価したいと思います。

 また、県立東金病院の平井院長先生が糖尿病の予防プログラムの導入と透析医を育てるネットワークづくりに前々から取り組んでおられたことを昨年、市長にもお話ししましたが、いすみ医療センターに透析医を配置できていないことの代替案もしくは対策として、この糖尿病対策の導入に結びついているのではないかと推察するとともに、評価しております。

 ところで、糖尿病が悪化すると、往々に人工透析が必要な重篤な腎臓病になることがあります。いすみ市の透析者数は昨年末で111名に上っておりますが、透析者の透析導入年齢が平均で57.97歳となっておりますが、合併前の旧3町で区分すると、夷隅地域が59.35歳、大原地域が53.32歳、岬地域が62.94歳となっており、大原地域の導入年齢の低さが目立ちます。糖尿病が悪化して腎臓が悪くなり、透析に至った透析者の平均年齢は60.61歳ですが、これも地区別に分類すると、夷隅では75.25歳、大原地域では48.80歳、岬地域では66.53歳となっており、大原地域の年齢の低さが極めて目立ちます。この点に注意しながらプログラムを考えなければならないのではないかと思います。

 さて、各種定期健康診断、透析にならない糖尿病予防対策など、さまざまな医療費削減策が考えられますが、市ではどのような方向で展開しようとしているのでしょうか、お答えいただければと思います。

 次に、透析にならない健康づくりの一方で、透析患者に対する支援体制について、どうなっているのかお聞きいたします。

 さて、地域の中核病院であるいすみ医療センターは、旧夷隅町の記録を振り返ってみると、旧国吉病院を現在のいすみ医療センターに建てかえるに当たっては、人工透析を行うことを前提に計画したようです。しかしながら、現状ではいすみ医療センターでは透析は行っておりません。

 透析にならないことは最も重要ですが、日本透析医学会統計調査委員会の2008年新規透析導入患者に対する割合の調査データが示すところでは、糖尿病から腎臓疾病を患っているのは透析患者全体の4割強であり、残りは慢性糸球体腎炎が23%、原因不明が10.6%、腎硬化症が10.5%、多発性膿胞腎が2.5%、その他が10.2%となっております。これを見ると、糖尿病以外の原因によっても人工透析を受ける人も多いということがわかります。

 いずれの原因にせよ、人工透析が必要となってしまった場合、いすみ市内から市内で現実に通えるのは市内の前田クリニックのみで、市内から市外へ通う場合は、鴨川か茂原へということになります。

 透析の場合、我が国では専ら血液透析が行われておりますが、この場合、ほぼ1日置きに透析専用施設に通い、1回当たり4から5時間程度、人工透析機で血液の浄化をいたします。太い注射針を使うために、痛みがあったり、疲労感や吐き気を伴う場合もたびたびあります。透析の後は、しばらく病院内で休んでから帰宅することが求められておりますが、病院までの往来が自分で車を運転しての場合に、途中で意識を失ったりして事故を起こす可能性が全くないというわけではありません。

 そこで、お尋ねいたしますが、このような既に透析を受けている透析患者に対する支援体制というのはどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、看護師不足についてお尋ねいたします。

 1月19日、私のメールアドレスに、医療ガバナンス学会のメーリングリストに従って、亀田総合病院の小松副院長の書かれたものが送られてまいりました。その内容は、1月13日で亀田総合病院の入院受け入れ体制がパンクしたという趣旨のものでした。看護師不足をめぐる現実の厳しさは知っておりましたが、後日、1月31日に記者会見を開いて、同趣旨のことを報道発表したことが2月1日の読売新聞千葉版でも報じられていましたので、改めて実感させられました。

 小松副院長の書かれたものの中から幾つかの要旨をかいつまむと、次のようになります。国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別将来推計人口によると、2010年から団塊の世代の全員が75歳を過ぎる2025年までの15年間で、65歳以上の高齢者の人口は日本全体で694万人増加します。特に首都圏の高齢者人口の増加は極めて著しく、全国の増加分の3分の1は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県だけで増えることになります。厚生労働省の基準病床数の計算方法を用いて試算すると、1都3県で25万床ベッドを増やす必要があります。これは、千葉県全体で必要とされる数の3倍です。しかし、埼玉県と千葉県は人口当たりの医者、看護師の数が日本で最も少ない部類に入ります。亀田総合病院のパンクの原因は人口問題に起因するので、今後、悪化することはあっても、改善する可能性はほとんどありません。

 2008年度に、国の指示で各都道府県で一斉に地域医療計画が改定されました。この改定は、従来の病床数抑制政策にのっとって立案されました。当時、多くの自治体病院は、2004年ごろから目立ってきた医師の立ち去り現象のため、疲弊しておりました。加えて、総務省が2007年に出した自治体病院改革ガイドラインで、民営化、独立採算化が求められるようになりました。これで経費と定員の削減圧力が強まりました。

 この間、日本全体で病床数がひそかに減少し、一方で増床はストップいたしました。千葉県の既存病床数は、名目上、2007年3月31日の4万5,537床から2010年4月1日の4万5,659床と、ほとんど変化をしておりません。その間に基準病床数は、2008年の4万4,241床から2010年の4万8,482床へと増加し、病床数は1,296の過剰から2,823の不足になりました。許可病床が既得権として保持されているために、この既存病床数には、利用されていない、あるいは存在しない病床が多く含まれており、ある専門家によると、千葉県内で実際に稼働している病床数は、既存病床数のおよそ70%程度、3万1,961床ではないかと推定しております。この小松副院長の言葉に従うと、何と千葉県では、現在1万6,521床の圧倒的な病床数不足ということになります。

 山武・長生・夷隅の医療圏は、千葉県内でも人口当たりの医師や看護師の数が圧倒的に少ないところです。いすみ医療センターで勤務することを前提とした医師や看護師志願者向けの奨学金制度は既にありますが、将来的に2012年に東金市の城西国際大学が、そしてまた鴨川市の亀田医療大学に看護学部が開設される予定なので、既存の大多喜町にある三育学院大学の看護外部や夷隅准看護師学校を加えて奨学金制度を確立することや、市が寄附講座を設けて看護師を養成する教育機関を支援することも検討すべきではないでしょうか。

 医療インフラがあるとないとでは、安心した生活ができるか否かが大きく変わってきます。実際に医療インフラが充実した地域では、リタイアした世代ばかりではなく、若い世代も積極的に移り住んでいるというようなことも現実に起こっています。

 今回の報道に見られるような現状に対して、市としてはどのように考えるのか、お聞かせください。

 次に、ワクチンについて質問させていただきます。

 これまでも何度も私はワクチンについて質問をしてきましたけれども、ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぐというのが世界的な流れです。少なくとも先進諸国では標準となっております。現在の医療が目指しているものは、病時及び病後の治療よりも、病気前の予防です。ワクチンは予防医学の中核を担うもので、これを使って体に免疫をつけます。我が国の法律に基づいて定期接種されるワクチンと世界保健機構、WHOが勧告するワクチンを比べてみると、我が国の法律に基づいて定期接種されるワクチンには、ジフテリア、破傷風、百日ぜきのDTP3種混合ワクチン、結核BCGワクチン、ポリオ、麻疹、風疹のMR二種混合ワクチンと日本独自の風土病対策である日本脳炎ワクチンが挙げられるのに対して、WHOでは、すべての国に対して日本独自の風土病対策である日本脳炎ワクチン以外の今挙げたワクチンのほかに、ヒブワクチン、B型肝炎、子宮頸がん、7価肺炎球菌ワクチンを定期接種化するよう勧告しております。

 細菌性髄膜炎などを防ぐのに有効な7価肺炎球菌ワクチンは、既にいすみ市では公費によって全額補助をして接種を勧めておりますが、細菌性髄膜炎を撲滅するのには、さらに有効なインフルエンザ菌B型ワクチン、いわゆるヒブワクチンとあわせて接種することが勧められています。これは、いすみ市ではまだ接種を公費で助成まではしておりません。

 しかしながら、細菌性髄膜炎という病気は専門の小児科医でも判断が困難であり、診断されたときには命が危険にさらされています。また、治療に有効なはずの抗生物質もきかない耐性菌が極めて多く見られるようになっているために、ワクチンこそが極めて有効な予防手段となっております。国に対しても定期接種化を求める意見書が多く届けられており、いすみ市の隣接自治体は、すべてで既に当該意見書を採択しております。東南アジアを見渡しても、このワクチンを定期接種化していないのは、日本と北朝鮮だけです。

 水ぼうそうは、ヘルペスウイルスの仲間の水痘・帯状ほう疹ウイルスに感染してかかる病気であって、ほとんどの人が幼児期から学童期にかけてかかってしまうので、比較的軽い病気と思われがちですが、感染力が極めて高いために、ワクチン接種による予防が勧められております。また、おたふく風邪、これは耳の下が大きくはれるのでよくわかる病気ですが、はれないケースが3割はあります。したがって、かかったとわからないケースもあります。これも子供ならほとんどかかると言われている病気ですが、ワクチンを打っていないと、数十人に1人の確率で髄膜炎にかかります。また、よく知られた後遺症では、男性が原因になる不妊症、妊娠中の女性の場合は流産の原因、そして1,000人に1人は回復不能な重症の難聴になります。最後に、B型肝炎ウイルスですが、国内には300万人以上の感染者がいると言われており、ご存じのように重篤な肝炎の原因になります。これも知らず知らずのうちに感染し、重症化することも多くあるため、ワクチンによって防ぐことがWHOによって勧告されています。これらはどれもワクチンによって防ぐことができる病気であり、病気になってから治療するよりも、ワクチンで防いでおいたほうが、医療費が抑制できたり、重篤な後遺症で障害に苦しむことを避けることができる病気です。

 これらのヒブ、水痘症、流行性耳下腺炎−−水ぼうそう、おたふく風邪ですね、それからB型肝炎のワクチンの接種推進に対する市の考え方というのはどのようなものになっているでしょうか。

 最初の3つに関しては、昨年の夏以降、何回かお話をさせていただきましたので、理解は十分できておりますけれども、改めてお聞かせをいただければと思います。

 そして、次に、子ども・若者育成支援推進法についてお尋ねをいたします。

 この法律は、昨年4月に施行されました。法の趣旨は、引きこもり、不登校の児童・生徒、ニートなどの社会生活を円滑に送るのが困難な子供や若者への一貫支援を行政の縦割りを超えて総合的に実施することです。今、引きこもりや不登校などを挙げましたが、虐待や問題行動対応、障害支援なども含まれ、幅広い対象を個々に総合的な面からサポートしていくものと言えます。

 成長の段階の早期であれば、幼児から対象となって、地域コミュニティーやまた地域の病院や福祉施設など、複数の行政機関や学校、企業そしてNPOなどもサポーターとして連携していく仕組みが想像できます。地方自治体に対して、国が社会生活を円滑に送るのが困難な子供や若者を支援するサポート体制ネットワークをつくることを求めているということが、この法の立法趣旨から読み取ることができます。

 ところで、これを実現していくには、どこにどのような支援を必要としている子供や若者がいるのか、そしてその対象者と社会的接点の特徴などが個々具体的に把握されなければ、より効果的な施策の展開は期待できないと思われます。ある面では個人情報などの共有が求められる部分だと思われますが、いすみ市ではどのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか、お聞かせください。

 最後に、生活保護の関係で、リバースモーゲージについてお尋ねいたします。

 生活保護の受給者数は、昨今の厳しい経済状況の中で増加する傾向が続いておりますが、昨年の暮れに私は1本の電話を受けました。電話の主はある高齢者の息子さんからで、父親が生活保護を受けることができるように計らってほしいというものでした。随分ストレートな言い方でしたが、その息子さんは県外に住んでおられて、簡単に生活保護が受けられるものだと思っていたようです。生活保護というのは、それなりに手続、審査があることを説明し、そしてまた最初に息子として扶養することはできないのかと尋ねましたが、答えは面倒を引き受けたくないというような趣旨のものでした。息子さんが現在住んでいるところでは生活保護費は幾ら幾らで、住居費も幾ら幾らだから、市で出せるように市の担当課に言ってほしいというふうに頼まれましたけれども、それは決して私の本分としてすべきことではないので、やんわりと説明をして電話を切り、後にその方のお父さんとお話をさせていただきました。そのお父さんは、息子さんが言うように生活保護を求めているのではなく、どんな仕事でもいいから仕事が欲しいというものでした。お年もかなりいっていらっしゃいますけれども、一生懸命働いて自立した生活をしたいと本当に心から望んでいる方でした。

 さて、今回お尋ねするのは、長期生活支援資金制度、別名リバースモーゲージという制度についてです。

 この制度は、一定の資産価値のある居住用不動産を持っていて、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者に対して、この不動産を担保として生活資金の貸し付けを行い、その世帯の自立を支援することを目的とした資金制度です。融資の方式は、直接融資する方式あるいは融資をあっせんする間接融資方式があります。そして、その融資される借金を年金という形で受け取ります。銀行の一般の融資と大きく異なるところは、日数の経過とともに借金が増えていき、死亡時に自宅の評価額と同じように調整し、死亡すると融資をした金融機関もしくは行政が契約者の自宅を引き取るということになります。通常の住宅ローンとは反対に、年月の経過とともに借金が増えていくというように見えるので、リバースモーゲージと呼ばれます。

 1981年に東京都の武蔵野市で最初に福祉資金貸付事業という名称で導入され、その後、東京都世田谷区が世田谷シルバー資金融資制度、兵庫県の伊丹市がふれあい福祉資金あっせん融資事業、神戸市が高齢者くらしの充実資金貸付という名称で実施したりしております。そして、2002年からは厚生労働省が都道府県社会福祉協議会を実施主体として、長期生活支援資金貸付制度という形で始めました。それなりの担保価値がないとこのリバースモーゲージを組むことはできないために、対象は限定されますが、限定する線引き価格をある程度低くすることによって、実施することもできるかもしれません。

 親の面倒を見ないにもかかわらず、親が生活保護を受けた後に死亡し、その後、相続人たる子供が親の相続財産、特に不動産を処分して、行方不明で連絡がつかなくなるというようなことを、これを使えば避けることができます。そして、税を原資とする生活支援の資金の性格と目的がより生きてくるのではないかと思うこともできます。

 そこで、お尋ねいたしますが、これまでの制度とは少し異なりながらも、もっと柔軟に弾力的に運用してもいいのではないかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。

 以上で1回目の私の質問を終わります。ありがとうございました。

         〔3番議員 田井秀明君降壇〕



○議長(井上栄弌君) ご苦労さまでした。

 ここで、3時10分まで休憩をとりますので。

                              (午後3時00分)

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○議長(井上栄弌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時08分)

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◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、医療関係についてご答弁申し上げます。

 初めに、医療費削減施策についてでございますが、まちづくりで大切なことはたくさんございますが、私は、最も重要な要素の一つといたしましては医療の充実であり、医療なくして人に優しい安心できるまちづくりは不可能と考えております。

 いすみ市は小さな市でございますが、市内には小児科、内科をはじめ、各種のクリニックやいすみ医療センターがあり、近隣には塩田病院、亀田総合病院、県循環器病センター、辰巳労災病院などがあり、一応体制は充実しております。市内の病院、診療所の先生方には、市民のために努力されていることに感謝しております。市としては、まちづくりの基本は医療にあるとの考えに立って、市民の健康や医療費の充実に努力していく所存でございます。

 さて、市民の健康づくりの中で、このたび市として新しい方向性を打ち出したところでございますが、これはまず地域を取り巻く環境が20世紀と21世紀の今日では大きく変わったことにあります。変わった大きな要素としては、1つには人口減少、2番目に進む高齢化、3番目に税収の伸びの鈍化、4番目に人生90年時代を迎える中で、医療費だけは確実に伸びていくと言えます。このことを考えますと、財政的に自立できない市町村が今後自立していくためには、さらなる行政改革、税収確保を進めつつ、一方では努力によって可能である施策を進めることが重要であると考えております。その一つとして、医療費の抑制を行うため、たくさんある疾病の中で、特に増加してきている糖尿病に着目することにいたしました。

 糖尿病は、お話しのように、重症化しますと糖尿病性腎症、心筋梗塞、脳梗塞、人工透析へと進む大変怖い病気でございます。また、糖尿病は自覚症状のない病であり、放置しておくと重症化するという病気でございます。

 当地域は、かねてより生活習慣病が多く見られ、地域特有の病気と言っても過言ではないと思われますが、市では健康体力づくり事業や各種の事業を行う中で、健康な市民づくりに努めているところでございますが、平成20年以降から顕著となってきた人口減少、進む高齢化、税収の減少、医療費の増加の中で、持続可能ないすみ市づくりのためには、まず生活習慣病の中で特に厄介な糖尿病を重症化させないための疾病管理を行って、市民の健康寿命を延ばしつつ、医療費の抑制が図られればと思っております。

 実行するテーマの糖尿病を重症化しない疾病管理を行うためには、住民健康診断の充実、糖尿病治療中断者の疾病指導、病診連携、保健師の個別指導、疾病管理のためのシステムづくりなどが必要となりますので、有識者会議を設置して進めてまいりたいと思います。

 県内初の取り組みである糖尿病を重症化させない疾病管理づくりができ上がれば、市民の健康寿命がさらに延びることで、幸せな暮らしが実現するとともに、将来的には医療費の節減によって、市民が支払う介護保険料や国民健康保険税が低減されるようになると思いますので、可能な限りできることから始めてまいりたいと思っております。

 2番目に、いすみ医療センターにおける人工透析の医療につきましては、当センターの平成21年2月の開設に当たり、地域からの要望が強かった人工透析室、療養病棟、また2次医療圏に不足していた感染症病棟4床を新たに整備したところでございます。しかしながら、医師の過重労働や研修医制度の改革等、近年、医療制度の大きな変革により、医師はもちろん、看護師等スタッフ不足が全国的な問題となっており、いすみ医療センターにおきましても、医師、看護師等の確保のため、インターネット求人サイトへの求人掲載、医師紹介業者の活用、新聞折り込み広告への掲載、ホームページへの求人掲載、医師派遣団体及び看護学校への訪問及び募集要項の配布、ハローワークへの登録、医師及び看護師関係雑誌への掲載、医師待遇の見直し等、スタッフ確保のための各種方策を講じておりますが、いまだ十分な確保にはつながらず、療養病床は平成21年12月より一部患者の受け入れを開始したにもかかわらず、人工透析室につきましては、腎臓内科医師が採用困難な職種であるために、開設には至っていないのが現状でございます。

 また、透析患者の支援につきましては、障害者への福祉サービスとして、身体障害者手帳1級及び2級の方に交付しております福祉タクシー券事業がございますが、今後とも支援策について必要であるとすれば、今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、看護師不足についてのご質問でございますが、2月2日付の新聞報道で、鴨川市にあります亀田総合病院で看護師不足により病床制限との記事が掲載されましたが、医師不足、看護師不足は現在どこでも共通の課題でありますが、特に山武・長生・夷隅の医療圏においては深刻な問題でございます。

 この看護師不足解消のためには、1つには新しい看護師の育成、2つ目には看護師の働きやいす環境づくり、3番目に潜在看護師の掘り起こし、4番目に看護師が出産・育児で離職後も仕事に戻れる仕組みづくりなどについて、国・県、市町村、医療機関それぞれの立場で取り組んでいくことが重要であると考えますが、このような中で、現在、いすみ医療センターでは、各種求人情報への掲載を初め、看護師の学校または養成所に在学する者で将来いすみ医療センターにおいて看護師業務に従事しようとする方に対し修学資金を貸し付ける制度を設けて、看護師の確保に努めているところでございます。

 このように、看護師や准看護師を養成する学校、養成所といたしましては、現在、夷隅准看護師学校を初め、大多喜町にあります三育学院大学や2012年には東金市の城西国際大学、鴨川市の亀田医療大学に看護学部が開設する予定でございますので、市の奨学金貸付制度等のPRや活用を行うとともに、医師会と連携をとりながら、将来、地元で看護業務に従事しようとする看護師の確保に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、ワクチンの推進についてでございますが、予防接種は疾病の流行防止の重要な手段の一つであり、健康の保持増進や公衆衛生の向上を図る上で大切な役割を担っておりますので、市では国の動向、医師会との協議を進めながら、積極的にその推進を図ってきたところでございます。

 ご質問の中のヒブ、水痘症、流行性耳下腺炎については、平成23年度実施に向け予算計上させていただいたところでございます。

 また、B型肝炎についてでございますが、B型肝炎は乳児期に感染すると、大人がかかるのに比べてかなりの高率でキャリア化するとされ、それらの保菌者が成人した段階で慢性肝障害を起こす確率は高くなり、この慢性肝障害がのちに肝硬変や肝臓がんへと変化していく可能性も高いと言われております。

 このB型肝炎は、母子感染や輸血だけでなく、知らない間にうつることも多いのですが、ワクチンで防げる病気なので、WHOでは世界じゅうの子供たちに対し、生まれたらすぐにこのワクチンを国の定期接種として接種するよう指示しており、ほとんどの国で定期接種になっているものでございます。また、この接種は数ある予防接種の中でも最も副作用の少ないワクチンとされておりますので、今後、実施については医師会を初め国の動向等、関係者のご意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上で私のご答弁を終わります。

 他のご答弁は、担当部長からご答弁申し上げます。



◎教育次長(大屋和夫君) 田井議員からのご質問のありました子ども・若者育成支援推進法についてのご質問にお答えいたします。

 近年、子供、若者をめぐる環境が悪化し、子供、若者の抱える問題が深刻化している中で、従来の個別分野における縦割りの対応では限界があるため、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備と社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を支援するためのネットワーク整備を目的とした子ども・若者育成支援推進法が平成22年4月1日に施行されました。

 ここで都道府県や市町村に求められるのは、さきの子ども・若者育成支援施策を推進するための枠組みづくりとして、都道府県、市町村子ども・若者計画の策定と、地域における子ども・若者育成支援ネットワークづくりとして子ども・若者支援地域協議会の設置に努めるとともに、育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介や必要な情報の提供及び助言を行う拠点として、子ども・若者総合相談センターの確保に努めることとされています。

 市といたしましても、今後、総合的な子ども・若者支援を推進するために子ども・若者計画の策定に当たり、国の大綱や県の計画を勘案して、既に策定されているいすみ市次世代育成支援行動計画の活用や地域協議会及びセンターの設置に向けた検討を行う必要があると考えます。

 また、育成支援のネットワークづくりとして、地域協議会を構成する教育、福祉、保健・医療や厚生保護など、さまざまな社会資源を活用して、多様なアプローチによって有効な支援を行うために、これらの関係機関が情報の共有化を図っていくことは施策展開のかぎとなると思われます。しかしながら、秘密保持に当たっては、扱う情報の大半が個人情報であるため、相談者が安心して相談できる環境を整備するとともに、個人の情報の取り扱いは個人情報保護条例などに沿って扱うこととなります。

 今後は、県や関係機関などが行う説明会、研修会への参加や、必要に応じて助言を得ながら、子ども・若者育成支援に関して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 生活保護についてのご質問にお答えいたします。

 生活保護は、生活に困窮する人がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としております。リバースモーゲージはその資産を有効活用するためのもので、不動産を担保に県の社会福祉協議会から貸し付けを受け、その貸付金で当分の間、生活保護を受けずに生活していただく制度でございます。この制度により、被保護者に対し何の援助もしなかった扶養義務者が、被保護者の死亡時に家屋・土地を相続することを抑止し、また所有している居住用不動産を有効活用できるようになっております。

 対象者は65歳以上の高齢者世帯で、住んでいる土地の固定資産評価額がおおむね500万円以上の方でございます。資産の調査は、生活保護の申請時と固定資産評価額の改定時に調査を行っておりまして、今のところ対象者になると見込まれる方はおられませんが、今後の調査で対象者に該当すると思われる方につきましては、リバースモーゲージについて説明を行い、優先的に利用していただくよう適正に対処し、指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 再質問させていただきます。

 市長、積極的なお答え、ありがとうございました。市長の考えと医療の面、本当に私は同感です。医療費を抑制することは、ここの地域にとっては本当にまちの命運を分けるぐらい大事なことになってくるだろうと私は思います。

 1つ、ちょっと考えもしくは対策になるのかどうかあれですけれども、お答えいただきたいんですけれども、大原地域の透析導入年齢が極めて低いわけなんです。これに対して、何か考えまたは対策というものはお持ちでしょうかという点をまず1つお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは、この透析にさせないためのプログラムですけれども、このプログラムが効率よく成果を上げるかどうかは、やはり地域の開業医の先生たちと、それといすみ医療センターを初め、また市との連携、これがどれだけうまくいくかで変わってくると思います。それから、一般の市民の方は、やはり健診率が今まで低いんです。この健診率が低いということは、それだけ関心が少ないと。自分の体の健康のことなのに、少ないということがあるんだと思うんです。それをどれだけ上げていくかというのもかぎになると思いますので、それについて何かこういうふうにしようというものがあれば、お聞かせいただければと思います。

 それから、福祉タクシー券の利用ですけれども、それはわかりますけれども、透析に行くと、これはもうほとんど1日置きです。ですから、住んでいるところによっては距離も延びますし、回数がそれだけ普通よりも増えるということからすると、やはりケアする頻度も増やさなければいけないんじゃないかなと思いますので、その点を考えていただければと思います。

 それから、看護師不足なんですけれども、看護学部それから看護学校自体を支援しようという寄附講座だとか、それからそのままもう現金ぶつんじゃないですけれども、支援するという考え方はありますでしょうか。

 それから、夷隅准看護師学校に行くと、なれるのは准看です。でも、その後、求められるのは正看なんです。准看とそれから看護大学、看護学部というところを連携させて、よりステップアップさせていくということも一つは有効なものになってくると思いますけれども、そういうことは考えていただけるかどうか。

 それから、これはもう一つ大事なことを考えていただけるかどうかお聞きしたいんですけれども、いすみ医療センターでは、子供を抱えた医師とか看護師が働きやすいように、今度、国吉統合保育所ができるわけですけれども、病院勤務者の子供を優先的に預かること、それからそれも夜間保育を実施することを僕は提案します。乗っていただけるかどうか。

 夜間保育は、ほぼ間違いなく赤字になると思います。でも、これは医療のインフラの一部として必要なものであって、別に毎日やらなくてもいいのかもしれません。予約制にして、必要な日に予約制で実施するだけでも随分変わってくると思いますけれども、そういうことをやってみたいという、考えてみる、実施する考えというものがあるかどうか、お答えいただければと思います。

 それから、ワクチンですけれども、これはぜひB型肝炎のワクチンについて積極的に考えていただきたいと思います。

 けさ一番で岩井さんが、市長がテレビに出ていたということをおっしゃっていましたけれども、B型肝炎のワクチンをやったら、NHKの7時のニュースそれから1都6県のニュース、そしてまた9時のニュース、間違いなくトップで出ると思います。それぐらいこれは価値のあることです。また、国内のワクチンラグを解消していく一つのステップになっていくだろうと思いますし、このいすみ市、人口4万そこそこの小さなまちでこれだけやっているんだということをやはり理解していただける一つの大きなイベントになると思いますので、ぜひ考えていただきたい。

 それから、若者育成、子ども・若者のところなんですけれども、個人情報、極めて重要なかぎになると思います。これはいかに組織的に、しかも総合的に連携してこういう対処ができていくか、網をかけていってフォローしていけるかということが成功のかぎになるかと思いますけれども、先日もお話をしておりましたけれども、これはまだ昨年の4月に施行されたばかりの法律で、県のほうでも国のほうでも、まだまだ十分に煮詰まっていないんです。ですから、それだけ私たちは考える余地があると思います。ですから、これについては答弁は構いませんけれども、再答弁は結構ですけれども、そこのところを考えていただきたいのと。

 これはちょっと角度が違うんですけれども、個人情報の効果的な共有とか活用というのがかぎになることを今申し上げましたけれども、昨年、市で災害時などの要援護者の調査を行いました。これについて、本論じゃないですから、答えていただくだけで、もうそれ以上私は聞きませんけれども、どういうふうな状態にあるのか、教えていただければと思います。

 それから、生活保護のところなんですけれども、500万円以上ということになってくると、多分なかなかいすみ市の中でそういう資産を持っていらっしゃる方、生活保護を受けようという方の場合に出てくるかどうかというのは、クエスチョンマークかもしれませんけれども、実際にお子さまがいらっしゃらない方なんかで、やはりこれから所得が少なくなっていって、自分たちの将来がどうなっていくか非常に不安がっている方がいるのを私は認知しています。ですから、こういう制度も確実にちゃんと整備しておくことが必要じゃないかと思いますので、ぜひこの辺は考えていただきたいと。

 これについては答弁は結構です。

 以上です。回答を待ちます。



◎市長(太田洋君) 田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず初めに、大原地域でなぜ透析導入年齢が若いのかということでございますが、これはいろいろな理由があると思います。確かに統計をとりますと、異常に大原地域の透析導入が早い状況でございます。そんなことで、いろいろな理由があると思います。高血圧とか糖尿病とか高脂血症とか、いろいろあると思いますので、これらについても、やはりこういう方が潜在的にいることを発見すると同時に、一番怖いのが治療中断なんです。治療中断させないと。これを保健師、病院、診療所、そして市民の方も頑張ってもらうということの連携をとりながらやれば、仮になっても、導入年齢が70代になると思いますので。70代へ持っていければ、すばらしい成果だと思いますので、これに向けて努力をしていきたいと考えております。

 次に、やはりおっしゃったように病診、病院と診療所の連携、そして行政、保健師、そしてまた市民の連携が必要だと思います。特に病院の先生と患者さんがいつまでも我慢すると。もう患者も我慢すると。苦しいけれども我慢する。それと同時に、院長さんも病院の医師もやたらにサインしないということをお互いに頑張れば、できると思います。

 それから、看護学部、大学への支援でございますけれども、これについては学校法人ということでございますので、なかなかいすみ市だけでできる話ではございませんので、仮に支援するとすれば、広域連携の中で支援することが必要だと思っております。

 なお、いすみ市にはご案内のとおり准看護師学校というすばらしい財産がございます。これはどこの地域にもない、夷隅郡市だけにある学校でございますので、これが円滑に卒業生が正看を受けられるようなシステムづくりを、これから医師会の先生とお話をしていきたいと考えております。

 それから、透析支援でございますけれども、これも重要なことだと思います。何も透析患者は悪ではございません。いたし方なくなる病気でございますので、この方たちが何かでご不便ということであれば、患者の方とご相談しながら、市としてどういうことができるのか、そしてこのことが応援できるということであれば、支援をしていきたいと考えておりますので、答弁の中で福祉タクシー券しかありませんということを答えましたけれども、今のところどういう支援ができるのか、ちょっと考えがつきませんので、患者の皆さんとのお話の中で方向性が見出せればと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 それから、統合保育所での夜間保育でございますけれども、これについて私も建設の段階で考えておりました。せっかくいすみ医療センターという大切な初期診療の病院があるにもかかわらず、なぜ……。看護師の定着そして医師の充当等を考えた場合に、特に看護師さんが元気で子育てできる環境づくりということであったんですけれども、実はこれをつくる前に、病院の看護師さんにアンケートをとりました。その結果、残念ながら、今のところ需要と供給のバランスが相当不安定というか、崩れておりますので、当面は今のままでいくということで考えておりますので、必要であれば、そのときにまた考えていきたいと考えておりますので、そういうことでございます。

 それから、B型肝炎ワクチンの接種でございますけれども、おかげさまでことし3つのワクチンの予防接種をやることにいたしました。ヒブワクチン、おたふく、水痘症。最後のB型肝炎につきましても、お話しございましたように、大切な子供たちが元気にこのいすみ市から育っていくことは大事な政策でございますので、やはりふるさとをいつも思う気持ち、そしてまた元気に育ててくれたということを忘れずに、日本はもとより世界で活躍してもらいたいと思いますので、B型肝炎のワクチンの全額助成について、これから医師会の先生と相談しながら、前向きに実施をする方向でも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(中村博君) 田井議員さんの最後に、災害の要支援者のことでございますけれども、22年度において、民生委員さん等にお願いし、要支援者の対象者の把握に努めました。23年度において、それの避難支援者を確立していき、災害時等においては、その名簿にて対処していく体制を整えていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 統合保育所での夜間保育なんですけれども、私、先日、病院で話に触れましたら、これはぜひともという話だったものですから、今挙げたんですけれども、よくわかりました。そういう需要がまた上がってきたときには、また検討していただければと思います。

 そして、透析患者に対する支援なんですけれども、先ほどから私、話しましたけれども、やはり1日置きに通院しなければいけないということと、車で行き来していただくと、途中で意識を失うことがあって、やはり事故につながることがあるんです。ですから、やはりドア・ツー・ドアで何らかの形で。タクシー券というのは非常にいい考えだと思うんですけれども、あとはそれが十分に数なりなんなりしていけば、そこそこはカバーできるんじゃないかなと思います。

 あと、B型肝炎ですけれども、本当に市長の積極的な気持ち、僕は高く評価したいと思います。私自身も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、ぜひこれを実現する方向で私も夢を見たいと思います。

 どうもありがとうございました。

 以上です。



○議長(井上栄弌君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) ここで、お諮りいたします。

 議案調査のために、3月4日から3月7日までの4日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) 異議なしと認めます。

 よって、3月4日から3月7日まで4日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月8日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                              (午後3時36分)