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千葉県 いすみ市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月21日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年いすみ市議会第4回定例会

議事日程(第3号)

                平成22年12月21日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

  1番   山口朋子君    2番   高森和久君

  3番   田井秀明君    4番   横山正樹君

  5番   中村松洋君    6番   高梨庸市君

  7番   元吉 基君    8番   渡辺敏男君

  9番   飯高米蔵君   10番   君塚泰三君

 11番   川嶋英之君   13番   麻生 実君

 15番   半場新一君   16番   荒井 正君

 17番   松崎敏雄君   18番   井上栄弌君

 19番   君塚利雄君   20番   岩井豊重君

欠席議員(2名)

 12番   石川光男君   14番   山口 稔君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       中村 博君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       上島浩一君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       藤平寿雄君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     平野孝幸君

 福祉課長       森川展吉君   健康高齢者支援課長  中村敏一君

 市民課長       渡辺吉富君   環境保全課長     内堀利明君

 農林水産課長     小高信廣君   建設課長       實方伊三郎君

 水道課長       古川 弘君   教育長        鈴木 智君

 教育次長       大屋和夫君   学校教育課長     高橋國雄君

 生涯学習課長     鈴木俊幸君   夷隅地域市民局長   齋藤文男君

 岬地域市民局長    木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         岩瀬 亮    主査補        吉清勝美

 副主査        目羅登一

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△開議の宣告



○議長(井上栄弌君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(井上栄弌君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりでございます。

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△市政一般質問



○議長(井上栄弌君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は8名であります。

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△岩井豊重君



○議長(井上栄弌君) 通告1番、20番議員、岩井豊重君の発言を許します。

          〔20番議員 岩井豊重君登壇〕



◆20番(岩井豊重君) それでは、議長より発言の許可を得ましたので、まず最初に一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、大きく分けまして全部で2点であります。その中で、それぞれについて若干細かいご質問になると思いますので、執行部の皆さんのご明快なるご答弁をお願いしたいと思います。

 まず最初に、平成23年度予算編成についてご質問いたします。

 自公政治からかわった民主党政治は、国民からの大きな失望の中、地域主権大改革を打ち出しました。自公政権による構造改革、三位一体の改革と本質を同じくし、財界の要求にこたえているものです。これは自治体の機能と役割を弱め、地方の自治を壊す重大な問題点として3つの点が挙げられます。

 1つは、憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めるもの。2つ目には、道州制を視野に自治体のさらなる広域化と改編により、大企業、多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、自治体を破壊する道であります。3つ目には、憲法と地方自治法に基づく二元代表制を事実上否定し、地方議会を形骸化、住民自治の破壊・縮小に導く方向であり、このような大綱のもとに着々と進められており、地方自治体、住民にとって大変な状況にあります。これらにつきましては、来年度の市の予算につきまして大変大きな影響を及ぼすことでありますので、そのための状況を今読み上げているわけであります。

 今、国会をごらんになって十分ご存じだと思いますけれども、今年度民主党がやろうとしていたこと、民主党の公約ですね、これらは高校の授業料の無料化以外ほとんど守られておりません。そればかりか、大企業から出されております消費税を増税して法人税を減らすということ、これも実際には、日本の法人税が高いということを根拠にしておりますけれども、欧米各国の法人税そのものは確かに日本よりは安いんですが、社会保障関係の税がたくさんかかっております。ですから、法人税にかかわる税金というのは日本から見ればかえって多いわけです。そういう中で、市民の生活を犠牲にして法人の内部留保等を増やしていく、こういうことの中でそのしわ寄せが市民と地方自治体に来ているわけであります。

 このような中で来年度の予算を組む、こういう中で、市民だけではなく地方自治体も大変な思いをしていると思います。事実、市民に対しましてはいろいろ生活に直結する各種の税負担は、収入が減る中で増えております。中でも国保税につきましては本当に皆さんの意見を聞いて、今回改めてわかったんですけれども、担税能力を超える状態で、生活が破壊寸前まで来ているといっても過言でありません。生活保護を選んだほうが生活が楽になるとか、そういう声も出ております。この際、苦労して払うんならば生活保護を受けてしまおう、そういう声も出ておりますけれども、そういう中で頑張っているのが市民ではないかと思います。

 こういった中で、市はそれなりに市民のため、市民の目線でいろんな、千葉県内でも先進を切って実行してまいりました。例えば子宮頸がんワクチンの公費負担、こういうものは市だけじゃなくて、他の市町村への影響、それから県・国へも影響しております。この子宮頸がんワクチンは県単位から国への要求に変わりつつあり、学童の医療費無料化は、県が本年12月より小学3年生まで実施するなど、全国のレベルを引き上げる大きな効果を持つものになっております。結局、先進的に行った当市の負担も減らすことにつながりました。

 また、リフォーム助成制度は全国的ないい例となり、問い合わせが多く、あちこちの市町村から見学に来たり、場合によっては、そういった集会にパネラーとして参加する依頼があったり、特に地方経済の活性化が叫ばれている中でその効果が期待され、いすみ市の例が話題になっております。

 私は、このような市の先進的なやり方は、市長が言われる、住民の目線で、そして住民の思いであることはもちろんですが、それほど大きな予算を組まずに、住民に安心感を与える効果が大きいと思います。しかし、現実、市民の多くは、さきに述べましたように厳しい状況に追い込まれています。その原因の多くは国保税のように国政から来ているものですが、市民の生活に直接かかわる市として、それなりの対応が求められます。

 最初の質問といたしまして、年収200万以下、いわゆるワーキングプアと言われる労働者は市全体で何%になったでしょうか。2年前はたしか50%を超えたとの答弁がありました。

 それから、これに関連して、年収をますます減らすんではないか、そういう大きく懸念される材料が最近民主党から突如出されました。それは、TPPの加盟問題であります。環太平洋連携協定という、TPPというふうに略されておりますけれども、これについては、このいすみ市の基幹産業である農業、漁業、これに直接影響するものであり、民主党が直接出したものにつきましてはJA中央会、それから全漁連も即座に反対しております。特に農業につきましては、今、国の消費量に対するものは40%でありますけれども、それが14%に減ってしまう。漁業につきましては、日本で消費する魚関係、そういうものに対して今日本は40%の自給率でしかないです。そういうものから、当然のことながらこういう大反対が起こりまして、これは特にこのいすみ市におきまして大きな影響を持つものであります。これが第1問目の質問に関係する部分であります。

 それから、次のbの質問といたしまして、平成23年度予算編成の概略についてご質問いたします。

 まず、全体についてどのような組み方、全体のあり方ですね、これをどうされたかということであります。編成方針なんですけれども。

 2番目には、関係住民には特に多い要望なんで、これについてのご答弁もよろしくお願いしたいと思います。

 1つ目は、国保税など先ほど言いましたけれども、特に住民負担が大きくなっている部分の軽減であります。この国保税の件につきましては、今、国が県の広域化という路線を決定しまして、これにつきましては各都道府県でバランスをとって、そして国が負担しない。ただ全国町村長会と市長会は国に対して国庫負担を増やせという、そういう要望をしております。そういう中で、国は負担を増やさずに、都道府県内で調整しろと、こういうことが明らかであり、そして各市町村で独自に行っている一般会計による繰り入れは、これは保険料の値上げに転嫁せよ、そしてまた地方税率、この辺で解決しろというのが、これが国の方針であります。こういうことが叫ばれている中で、いすみ市におきましては一般会計から特に繰り入れをして、市民に係る税のアップを防いできた、こういうことがあります。これについて今後どうされるか、特にご答弁願いたいと思います。

 続きまして、少子化対策でありますけれども、いすみ市におきまして少子化対策がいろいろとられて先進的にやられてまいりました。これも全国的な大きな例になり、市町村に対する影響、県・国に対する影響を与えており、市町村に任せておけないという風潮をつくりつつあります。ちなみに小児、幼児に対する予防接種、これが日本と外国の例で比べますと、日本では非常に少ない。国が責任を持ってやっている予防注射は外国から見ると極端に少ないです。外国では、もうかなりの量が幼児・小児に国の責任としてやられております。その経費が、先ほど言いましたように大企業からそういった社会保障関係の税金を取って、そういうもので賄われているというのが外国の例であります。

 こういう中で、例えばヒブワクチンとか、おたふく風邪であるとか、水痘症であるとか、そういうものが外国では当たり前に幼児、小児に予防注射が国の予算でやられているわけですね。これについて、改めて、今回皆さんの、お母さん方の声を聞きますと、今回やっていただいたことは非常にありがたい、できるのであれば、今自分の費用でやっているものをもっと広げてもらえないか、そういう要望が出されております。これについて、市も一生懸命にやられている中で、今後どのように広げていくのかご答弁願いたいと思います。

 そして、2つ目の大きな質問であります。生活環境の整備についてであります。

 これはかなり具体的なものなので、ご答弁もそう複雑ではないと思いますけれども、今までの議会及び直接交渉の中で、その後の経過についてご質問いたします。

 1つは、防犯灯設置管理要綱の見直しであります。

 最近の事件は、場所が限定されずに、どこで起こるかわからず、異常な犯罪が増えています。このことから、当市の防犯灯設置管理要綱が現状に合わないとのことから見直しするとのお答えがありました。例えば、暗くても、うちがなければ設置されないことであるとか、あるいは区の境ですと、どちらの区から要望していいかわからない、そういうところが両方の区から放置されていたりということが現実的に起きているわけです。そのことについて、現段階でどうなっているのかご答弁願いたいと思います。

 続きまして、市道認定の問題であります。

 この市道認定の問題につきましては、最近のことなので、まだ市としてまとまっていないこともあるかと思いますけれども、例えば旧夷隅町で宅地開発などの場合、都市計画法が適用されていなかったため、宅地内の道路に赤線が含まれている市道(合併前の町道)、それから私道、こういうものが今になって改良、市道認定などに障害になり、認定基準を変えない限り難しくなっております。

 担当者の説明では、近いうちにこれらについて検討され、夷隅地域でも解決するとのことでした。旧夷隅町の舗装認定基準からすれば、当然舗装されてよい場所、例えば旧夷隅町では、2軒で使っている町道であれば舗装するというような、そういったことが通例になっておりました。これらについて現段階でどのようになっておるのかご説明願いたいと思います。

 それから、同じ質問の中の3つ目といたしまして、この件は新たな問題ですが、夷隅地域の住民の多くから出されている要求です。防災無線が全市統一されたことによって、今まで夷隅地域で流されていた午前11時半のチャイムが12時になってしまい、実際農作業などしている場合、昼の上がりがずれてしまい、大変不便とのことです。これは11時半になると奥さんが自宅に戻って昼ご飯の準備をする。そして12時には皆さんで昼ご飯を食べられるという、大変生活のリズムに合ったことであったわけです。このことは、特に農家が多い夷隅地域では最もなことだと思います。改めて関係者が多くいることがわかりました。音色を変え、短くするなどで、午前11時半でも鳴らすことなど対応をご検討ください。いかがでしょうか。

 以上で第1回目の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          〔20番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の平成23年度予算編成についての中の?年収200万以下のワーキングプアについてと、?の平成23年度予算編成の概略の中の、アの全体について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず初めに、ワーキングプアにつきましては、その範囲、定義に関してさまざまな議論がございまして、確立した概念も定着しているとは言えないところでありますが、議員のお話の年間収入200万円以下の給与所得者の状況について税務課で把握しているところによりますと、年間収入200万以下は給与所得者総人数1万3,451人のうち3,068人であり、割合にいたしますと23%となっております。

 次に、予算編成の全体についてでございますけれども、初めに、平成23年度の財政状況の見通しでございますが、いすみ市は合併しておかげさまで6年目に入りましたが、財政状況につきましては、この間に旧3町におけるサービスの格差是正や市内交通の整備、少子・高齢化対策、道路・排水の整備、地場産業の育成、教育施設の整備等各分野に積極的な推進を図り、市民生活の向上に努力してまいったところでございます。また、あわせて合併当初6億円であった財政調整基金も、22年度中途でございますが15億円まで積み増すことができました。これは行政改革の実施や合併による国や県からの合併補助金や、近年の経済危機に伴う経済対策等により事業の推進が図られたものと考えております。

 しかしながら、多くの課題が山積する中で、日本経済が大変厳しい状況の中、自主財源でございます市税や地方交付税の伸びが期待できず、今後とも財政状況は非常に厳しい状況が予想されます。

 また、歳出面におきましては、ご案内のとおり社会保障費の増などの義務的経費や一部事務組合等の広域的な行政経費の負担が増加してきており、財政運営に当たって一般財源が自由に使えるお金も弾力性が失われてきている状況にございます。

 このような中、平成23年度の予算編成に当たりましては、中・長期的に健全財政を持続させるための行財政改革を継続し、施策面では少子・高齢化対策や生活住環境の整備や地域経済維持のため、事業の選択と集中により限られた財源の有効活用を図りまして、いすみ市総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 現時点で考えている重要施策の概要についてですが、1として、行政改革の着実な実行と財政基盤の充実で、財政基盤の充実に努め、いつまでも持続可能ないすみ市を実現する。

 2つ目として、地場産業の活性化と地場産品のブランド化の推進で、地元農商工漁業の地場産業を守り育て、地場産品のブランド化を進めるための方策の検討を行う。

 3として、道路等生活基盤の整備と交通網の充実で道路、排水、舗装等の生活環境の整備を進める。

 4として、医療・福祉・健康づくりの推進で、市民が安心して暮らせる地域づくりを進めるための医療体制のさらなる充実、高齢者や障害を持つ方が希望を持てる福祉施策の充実、医療費のかからない市民づくりに取り組む。

 5として、子育て支援の充実と人口減少に歯どめをかける施策の推進で、子育てしやすい各種施策の実施や、移住・定住を促進するための施策を実施する。

 6として、防災・防犯対策の推進で、防災のための危機管理体制の充実や安心して暮らせる地域づくりを関係団体、市民と連携して進める。

 7として、教育施設の整備と住環境施策の充実で、小・中学校の教育施設整備を計画的に進める。環境対策では、河川浄化、ごみの減量化を初め、ビチャ川対策や広域ごみ処理施設の設置に努力する。

 8として、市民サービスの向上と協働のまちづくりで、市民が主役のまちづくりを推進するため、市民提案事業の充実を行い、市民が自主的に活躍できる仕組みをつくる。

 このほか、地上デジタル難視地域対策の推進等に取り組みます。

 以上、主要な施策の概要について申し上げましたが、平成23年度の予算編成に当たりましては、今やるべきこと、将来のためにやるべきことを念頭に入れ、着実に実行し、予算編成をしてまいりたいと考えております。

 他のご答弁につきましては担当部長からご答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 平成23年度予算編成についてのうち、国保税など特に住民負担が大きくなっている部分の軽減について、のご質問にお答えを申し上げます。

 国民健康保険を取り巻く環境は、高齢化の進行や疾病構造の変化、医療技術の進歩などさまざまな要因により医療費が増大しており、また一方では、経済の低迷を受け、保険税収入の伸び悩みなどにより国保財政は極めて厳しい状況が続いており、住民負担の増につきましても懸念するところでございます。

 こうした現状の中で予算編成を進めておりますが、現段階では国などからの予算編成に係る基準となる係数が示されていないことから、国保税額について明確に示すことはできない状況にございます。しかしながら、国民健康保険は、ご承知のとおり、その被保険者の拠出を主な財源として必要な給付を行い、医療扶助をみんなで支え合うことを目的とした相互扶助の制度であります。ちなみに今年度につきましては、国保税率は財政調整基金を活用して据え置くことができましたが、医療費が増える中、23年度につきましては繰越金が多くを見込めず、基金も少ない状況であり、また一般会計からの多額の法定外繰り入れも多くを期待できず、短期的スパンの中では相互扶助の制度から平成23年度は、まことに残念ですが現状から見て国保税率等の見直しが避けられないものと考えております。

 一方、市では、国保税の確保と国保税の上昇を抑える一方策として、平成23年度から特定の疾病に着目して医療費のかからない市民づくりを進め、結果として国民健康保険税の引き下げにつながるよう努力していく考えであります。

 ご質問の国保税の軽減につきましては、次年度におきましても国民健康保険法に基づく世帯の総所得金額が一定基準額以下の均等割額、平等割額の減額を図るとともに、いすみ市国民健康保険税条例による減免規定の適用、さらに非自発的失業者の軽減を図ってまいります。

 次に、少子化対策についてお答えを申し上げます。

 現在市では、限られた財源の中、子育て支援では県内有数の先進地だと考えております。ご質問の点につきましては、子育て支援千葉県一を目指す中で、子育て支援の充実は重要かつ必要なこととして考えておりますので、施策につきましては平成23年度当初予算の中で財源の許す範囲の中で子育て施策の実施について十分考えてまいります。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから岩井議員さんの、まず生活環境の整備についての中、防犯灯設置要綱の見直しについてをお答えさせていただきます。

 いすみ市の防犯灯設置管理要綱が現状と合わないと思われるので見直しされてはどうかについてお答えいたします。

 いすみ市の防犯灯設置管理要綱は、生活環境の整備及び犯罪の防止を図るため、防犯灯の設置管理等について定めております。

 防犯灯の設置は、区からの要望により市長が防犯上必要と認め、かつ幾つかの条件がございますが、それによって設置してございます。

 設置要綱では、防犯灯の維持管理について蛍光管、点灯管の交換は当該行政区にお願いしているものでございます。区長さんの要望により設置してございます。

 議員ご指摘の、暗くても家がなければ設置されないとのことでございますが、通学路や地域の生活道路については区からの要望により設置しているところでございます。また、区からの要望でなく、市民からの直接の要望について、その都度、担当者が現地に赴き調査し、必要であれば区長さんと協議し、了解の上設置しております。

 次に、区境についても、さきに述べたとおり、当該区の維持管理部分がございますので、両区長さんと十分協議を行い設置しているところでございます。

 合併後、市民や児童・生徒の安全は市政の重要な施策と考え、平成18年度から毎年70基以上の設置を実施しているところでございます。

 今まで、要望がありましても設置できなかった理由としては、私道や行きどまりで受益者がいない、あるいは個人からの私的な設置要望等で公益性が保てないと判断した場合であります。しかしながら、この場合でも、現地を確認し防犯上必要と判断した場合は、当該区長さんと協議し、設置要望の場所を変更したりして公益性を保ちつつ対応しております。今後も地元区長さんや市民の方々の要望に対しましては、要綱に基づき柔軟に対応してまいる所存でございます。

 次に、質問の?として、防災行政無線のチャイムの件についてお答えいたします。

 防災行政無線の放送につきましては、アナログ放送からデジタル放送へ統一を図ってまいりまして、本年12月からデジタル放送に切りかえたところでございます。ご質問の防災行政無線の時報の時間帯についてでございますが、現在、地域により一部異なりますが、朝7時、昼12時、夕方5時にチャイムを放送しております。

 合併前の夷隅町においては11時30分に放送しておりまして、住民の方々になじんでおると聞いております。これはアナログ放送時、他の自治体と重複し、相互感知することにより、12時から30分ずらして放送していると聞いてございます。

 各自治体の時報の時間帯につきましては、朝、昼、夕方にチャイム放送してございます。時間帯では朝7時、昼12時、夕方5時が一般的に多いところでございます。

 また、地区の境におきましては、時間帯が異なりますと双方の放送が聞こえることにより混乱を招くおそれもございます。今後とも、各自治体の放送をやっている時間帯でいすみ市は放送していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、市道認定の基準の見直しについて、現段階での考え、計画について伺いたいというご質問にご答弁申し上げます。

 市道の認定につきましては、各地域の均衡を図りながら、市民の方々が必要とする道路を認定することが重要と考えております。その中で、夷隅地域の宅地開発によりつくられた道路についてでありますが、都市計画区域外のため建築をする場合に接道義務がないことから、都市計画区域内の一つの基準となる4メートル未満の道路もあり、また赤道と私有地が混在している道路もあります。

 市道認定基準の見直しに当たっては、都市計画区域内と区域外との均衡を保つことも重要と考えており、現在、十分精査しながら検討しているところであります。

 なお、平成22年第1回定例会で答弁させていただきましたが、夷隅地域では土地改良事業完了後の農道が市道として認定されていないこと、さらに、各地域で現在実施している土地改良事業が完了してくるため、市道認定をしていく考えでありますので、あわせて検討を進めているところであります。

 以上でございます。



◆20番(岩井豊重君) それでは、再質問に移りたいと思います。

 まず最初に、市長のほうから全体についてご答弁がありました。確かにこういうことで今後進めていくということは重要なことなんですけれども、もうちょっと具体的なものについて幾つかご答弁願いたいと思います。

 病気にかからない施策というのは今までも何点かとられているんですけれども、病気にかからない施策というのは、これは国保税を減らす最善のものだというふうに私も考えていますけれども、この中で、今まで効果が余り見られないじゃないかという、そういうことも感じているのもあるんですけれども、これについて、病気にかからない施策についてどのように見直していかれるのか、どういうものを取り入れられていくのか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、市長のご答弁につきましては、今後、来年度予算についてどういうものを取り入れているかという具体的なものは、今この段階では答えられない部分があるので、ある程度わかるんですけれども、例えば地場産業の活性化の例を挙げますと、今回のTPPの問題と大きくかかわる問題だと思うんですね。例えば、きのう北海道で反対の集会が開かれまして、その集会には北海道全市町村、160市町村からこの集会に参加しているというような大変な問題、今後、自分たちの地域の地場産業が守られるのかどうかという、そういう大きな心配をしております。そういった集会が北海道の全地域から旭川で集会が開かれたという、こういう例もありますので、地場産業の活性化とはいえ、この辺を無視していくわけにはいかないと思いますので、この辺のお考えについてお示し願いたいと思います。

 それから、市民生活部長さんからのご答弁の中で、これも国保税についてはいろいろ問題があって、来年度見直しが無理ではないかと。ただ、ほかのいろんな観点からそういうものを考えていくということをおっしゃられました。確かに相互扶助というのが基本なんですけれども、相互扶助だけでは今やり切れないのでいろんな問題が出てきている。国が負担をずっと減らして、2分の1に減らしてしまうとか、そういうものが一番大きな原因になっているわけです。そういうことの中で相互扶助というのはもちろん基本なんですが、これも先ほどのお話ではまだ具体的には、どういうふうにしていくかということを考え切れないような状況なんですけれども、今ここで改めて、国保税について今皆さんがどういう思いで、担税能力が実際に、それについて市当局はどう考えておられるのか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それからもう一つ、子育て支援の問題としまして、このいすみ市におきましては、千葉県下でも県内一のそういったものを目指すということで、今、確かに県内一ぐらいになっていると思うんですけれども、これについて、例えば先ほど私が申し上げましたワクチン等について、これも新たなものを取り入れていく。これは今後の医療費を軽減するということについて大変大事な問題だ、そういうことで市長さんのご意思の中にもそういうことがあって先進的にやられていると思うんですけれども、これらについてもうちょっと具体的にわかりましたらご答弁願いたいと思います。

 それから、2番目の防犯灯の設置ですけれども、それは、いすみ市の場合には、ほかの市から見て、確かに防犯灯はきちんとやられています。十分わかります。ただ、そういった中で、市民からの要望についても、検討されるということで、これがきちんとやられればかなり網羅されると思うんですけれども、今のところはそういった要望についてまだ漏れているところはないのかどうかという点、もう一度確認したいと思います。

 それから、市道認定の問題につきましては、これは確かに夷隅地域の中で何軒かが大分前に開発された地域で、5軒、3軒、7軒とか、そういった地域の中で実際その道路を直してもらおうとしたら、赤道が入っているとか、そういう問題が出てきています。これについては市民部長さんから、今検討中だよという、そういうことがありましたんで、そういうことは具体的に入っていると思うんですけれども、その辺もう一度確認したいと思います。

 それから、急傾斜地の問題、特にこれ聞きたいことがありまして、担当課長さんにはあらかじめお知らせしてあったんですけれども、急傾斜地の崩落防止事業について今年度までの事業の進みぐあいと、それから新年度事業の見込みについて、この辺今現在わかる範囲でご答弁願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、病気にかからない施策はどういうことがあるのかということと、地場産業の育成、この2点について私からご答弁申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、医療費のかからない市民づくりでございますけれども、これはかねてよりそれぞれの市町でいろいろな形をとっております。しかしながら、今非常に長寿命になっております。人生がこれから80年時代から90年時代を迎えます。その中で、疾病構造が非常に変化しております。特に成人病でございます高血圧、そしてまた高脂血症、そして糖尿病、この3つの病気に着目いたしまして、その中で、どういうことをやることによって市民の医療費が減らせるのかということを今考えております。1つは、糖尿病患者を人工透析患者にしないということを平成23年度から少しずつでございますけれども、いすみ市で医療機関と連携しながら取り入れてやっております。なぜかと申し上げますと、人工透析患者は年間5,000万ぐらい総医療費がかかるわけでございますけれども、市の純然たる負担が約450万であります。450万が100人いれば4億5,000万です。200人いれば9億円です。そういうことで、この医療費を抑制することが、最終的にはいすみ市全体の医療費を下げ、国保の会計の安定化を図るためには必要だと思っております。

 そういうことを考えますと、今さまざまな医療機関と勉強会やっているんですけれども、まず1つには、糖尿病性腎症をいかに抑えていくかと、これを1つ着目しております。

 もう一つが、各健診を行っております市民の方、糖尿の方とか、高脂血症等の方がいるんですけれども、その方が診療を中断している方がたくさんおります。診療中断することによって、最終的には糖尿病が悪化して人工透析に陥るということがございますので、これらを何とかして抑えたいということを取り組んでいきたいと思います。そのために、23年度からは新たに住民健診の項目にクレアチンという、そういう検査項目を入れて早期発見をしていく、と同時に、新たに若い世代の方の糖尿病が増えておりますので、どういう形で健診ができるかを、年度の30歳でやるのか、35歳でやるのか、そういうことをやりながらしていきたいと思います。

 そういうことを取り組むことによって、最終的には、いすみ市から人工透析患者を出さないということをやることによって、10億を超える額の医療費が負担軽減されるということでございますので、その辺を十分考えていきたいと思います。

 それともう一つ、子供のワクチン助成が、やはりある意味では子供の医療費抑制、最終的には医療費の抑制につながっていくものと考えております。そういうことで、子供から大人にかけての医療費の抑制策をこれから市が真剣になって取り組んでいきたいと思います。

 また、地場産業の育成でございますけれども、これも非常に大切なことでございますので、農業、漁業、そしてまた商店街対策含めて、こんな時代だからやらなくちゃいけないことをしっかりやっていくことによって地場産業を何とか元気にさせたいと思っております。

 それから、TPPにつきましては、1市だけの考えではなくて、県と、また他の市町村と連携をとりながら、みんなで相談しながら対応していくことになると思いますので、その際はよろしくお願い申し上げます。

 他のご答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) ただいまの再質問の国民健康保険と子育て支援についてのご質問についてお答え申し上げます。

 国民健康保険事業は、ご存じのとおり特別会計で現在運営をしておりますけれども、本来、特別会計は独立採算によって運営していくことが基本でございます。しかしながら、低迷する社会情勢などを背景に、被保険者の所得金額そのものが伸び悩むなど保険給付費の増大に見合う歳入の確保が非常に困難になってきていることなどから、現在市は、保険者としての責務と国民皆保険制度を堅持するという考えのもと、これまで一般会計から法定外の繰り入れなどを行い、収支の均衡を図ってきたところでございます。ただいま市長のほうから医療費の抑制についてのお話がございましたが、このような施策のほかに国民健康保険税の適正な賦課、そして徴収率の向上、医療費の適正化や保険事業の推進などに取り組み、国民健康保険事業の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、子育て支援についてでございますけれども、予防接種ワクチンの新たなものを具体的にというご質問でございますけれども、先ほどご質問にございましたが、ヒブワクチンですとか、水痘症、それからおたふくなども視野に入れて、今後、23年度の当初予算編成の中で実施に向けて考えてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、防犯灯の市民からの要望が漏れていないだろうかという話でございますけれども、市においては、各市民の方々からご意見いただいた場合は、すぐ担当者を現場へ向けて、確認した上で区長さん方と協議して、やっていると考えてございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、夷隅地域で開発された地域で未舗装部分があるがというご質問についてご答弁申し上げます。

 いすみ市では、市道全体で1,121キロメートル現在ございます。それで、地域間の格差をなくそうということで、近いうちにいすみ市の、特に夷隅地域の都市改良基盤整備が終わったところの農道を市道に認定しようということ、それと、この開発された道路の見直しを行おうということで現在検討しているということで、先ほどご答弁申し上げましたが、1,121キロメートルプラス、また新たに道路認定されるということで大変な距離となります。その中で、市としては現在、一生懸命舗装しておりますけれども、既に舗装されている道路が壊れてしまって利用にたえがたいというところが現在出ておりますので、その修復に全力を注いでいるところでございますが、岩井議員の言われました少数のところもできるだけ舗装できるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設課長(實方伊三郎君) 千葉県が事業主体として施行しております急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況についてお答えします。

 通常の急傾斜地崩壊対策事業の4カ所と平成19年7月の豪雨により裏山が崩落し、家屋損壊等が集中した災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業の3カ所、計7カ所で事業を実施しておるところでございます。

 初めに、急傾斜地崩壊対策事業につきましてお答えいたします。

 大井地先につきましては、全施行距離300メーターのうち88%の260メーターが本年中に終了し、残り35メーター区間を23年度に施行し完了する予定でございます。

 同じく大井地先の小東田、施行距離240メーターのうち14%の35メーターが本年度中に終了し、残り205メーター区間を23、24年に施行する予定でございます。

 岩船、杉山地先につきましては、全距離350メーターのうち95%の334メーターが本年度中に終了し、残り16メーターを23年度に施行する予定でございます。

 県単独事業の岩船、三十根地先につきましては防護さくを設置し、全工事が完了しております。

 続きまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、小東田、大井地先につきましては200メーターのうち91%の182メーターが本年中に終了し、残り18メーターを23年度に施行し、完了する予定でございます。

 岩船、下三台につきましては340メーターのうち88%の300メーターを県が施行した工事が終了しております。なお、がけの高さ10メーター未満のため、市が事業主体となって施行しております残り40メーターにつきましては、県費補助として75%を補助金の中で本年度中に完了する予定でございます。

 岩船、岡ノ谷につきましては、240メーターのうち87%の210メーターが本年度中に終了し、残り30メーターを23年度に施行し完了する予定でございます。

 以上です。



◆20番(岩井豊重君) それでは、最後の発言になります。

 先ほど市長さんがおっしゃられました成人病関係の医療が中断されている人が多いということを伺いました。これ例えば、深刻な例としまして、埼玉県の保険医協会が調べた結果、そういった成人病関係、糖尿病であるとか高血圧とか、こういうものが医療費の値上げ等によって、今まで受けていた人の40%が減ってしまった。こういうことが発表されております。大変に深刻な問題で、こういう人たちがますます医療費を増やしてしまう。本人のためにも、命を縮めてしまう大きな原因になっております。

 そういう意味では、市長が先ほど言われましたそういう施策というのは非常に大事ではないかと思いますので、その辺ぜひ進めていただきたい、こういうことについて申し上げたいと思います。

 それから、そのほかにつきましては、非常に前進的なご答弁もあり、具体的には来年度の予算案を組む段階でそういうものを取り入れていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で20番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告2番、3番議員、田井秀明君の発言を許します。

          〔3番議員 田井秀明君登壇〕



◆3番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく3点について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1つは地域医療、特に災害時の救命救急に関して。それから2番目に、タクシーの障害者割引について。それから3つ目に、特別支援教育にかかわる介助員についてお聞きしたいと思います。

 まず、1番目の地域医療、災害時の救命救急に関してお尋ねいたします。

 ことしの大原のはだか祭りでは、9月23日の大別れの会場の大原小学校で落雷事故が発生し、死者が一人も出なかったことは不幸中の幸いとはいうものの、34名の方が救急搬送されることになりました。このことは新聞報道、テレビ等多くのところで取り上げられ、皆さんご存じのことだと思います。

 このような多くの負傷者が一度に発生するような災害は、この地域で想定されるとすれば、ほかに大火事とか、それから大地震というようなものかと思われます。このような緊急時における開業医と地域の中核病院との医療連携というものは、市の中ではどのようになっているのでしょうか。

 そして、今回の事故では4名の開業医の医師と2名の看護師が医療的措置のためにいすみ医療センターに出向いて協力してくださっておりますが、開業医が災害や事故に際し要請に基づき駆けつけた場合、そしてまた、偶発的にそのような現場やその周辺に居合わせたことから医療行為を行おうとした場合、当該医師が不遇にも事故に巻き込まれてけがを負ったり、または死亡した場合、その処遇についてどのように考えているのでしょうか。また、どのようになっているのでしょうか。

 そういう災害の状況で、医師が医療事故を起こしてしまった場合、そのときの責任の所在や、それに対する対処について、市ではどのように考えているのでしょうか。

 また、ここに今挙げたようなケースや対処方法を医師会、歯科医師会、看護師会、接骨師会、薬剤師会など、医師会や医療関係団体と協定を締結したり、条例によって整備するべきであると考えますが、どのようになっているのか。また、これからどのようにしようとしているのか、いすみ市としてのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、タクシー運賃の障害者割引についてお尋ねいたします。

 身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳または療育手帳制度要綱に規定する知的障害者の療育手帳の交付を受けている方がタクシーに乗車する際に手帳を提示するとタクシー料金が1割引きになります。この制度はタクシー協会やタクシーを事業とする会社もしくは個人タクシーの事業者で自主的な取り組みになっており、障害者割引によって障害者を支援するというタクシー事業者側の応分の社会参加となっております。

 この1割の割引分というものはタクシー会社、個人タクシーなら運転手の負担ということでタクシー事業者が負担をしております。ところで、いすみ市には福祉タクシーと呼ばれる事業もありますが、ここで私が挙げているのは、全国共通で実施されているタクシーの障害者割引についてです。また、ここで1つお断りいたしておきますが、現在実施している福祉タクシーもタクシーの障害者割引制度も、私は制度として非常にいいことだと思っております。もちろん賛成で、何ら反対をするものではありません。タクシーの障害者割引は、障害者を支援するというタクシー事業者の応分の社会参加というふうに一般的に言われており、私もそのようなものかと考えますが、昔ならいざ知らず、最近のタクシー事業というのは非常に厳しくなってきております。また、公共交通機関の性質も、電車やバスと異なって、電車やバスの場合には大量に人を輸送し、またリピートも多く発生することがありますけれども、タクシーの場合はそのような状況が昔よりも随分薄くなってきているということが言えると思うんです。

 そして、片一方では福祉有償運送というものがありますが、これが道路運送法第78条第2号に規定する自家用有償運送の一類型として位置づけられるようになったことによって、一般的にタクシー事業を取り巻く社会環境、またタクシーに対する需要というものは少なくなり、社会タクシー事業を取り巻く社会環境というものは厳しさを増してきているのではないかと考えております。

 それに加え、そもそもいすみ市のような地方では、タクシーの利用自体が少なく、割引分が少額であっても、事業者にとっては重圧感があります。

 そこでお尋ねいたします。

 この制度と運用について、市としてはどのようにお考えになっているでしょうか。また認識されているでしょうか、お聞かせいただければと思います。

 3つ目に、特別支援教育にかかわる介助員についてお尋ねいたします。

 現在、いすみ市では、保育所に障害を持つ子供が通園することを望んだ場合、所長の判断と障害の状況によっては、介助員を予算措置して受け入れております。また、小・中学校においては、障害を持つ子供たちが普通学級に通学することを希望した場合、必要に応じて介助員を配置して、同様に受け入れております。私は、小学校のときに2年間にわたって筋ジストロフィーにより障害を負ったクラスメイトと生活をしたことがあります。また、社会人になってからは、知的障害あるいは身体障害のある子供が保育所や学校で生活するのを見てきました。さまざまな障害の対応がありますが、子供によっては全く目を離すことのできない子供、そのような方も普通学級で学ぶこともあります。このようなときには、どれほど介助員が必要であるかが認識されます。

 この介助員というのは、子供たちの教育を受ける権利、保護者の子供たちに教育を受けさせる権利を平等に保障しようとするもので、評価できるものだと思いますが、他方で、子供たちを教える教員の負担も軽減することができます。昨今の教育の現場にはさまざまな状況があり、時には、いわゆる荒れた状況が見受けられます。授業中も児童が落ちつかず、ほかの児童をその状況に巻き込んでいくことも時として起こります。こういうときにも介助員がいることで平静を保ったり、取り戻したりすることができる場合もあります。したがって、介助員に情熱や技術にすぐれた人材が入ってくれば、また十分な人数が配置されてくれば、児童や生徒ばかりでなく、クラス担任の教員にもプラスになるわけです。

 さて、それではこのような介助員を必要とする幼児の保育所や児童の学校での受け入れはどのようになっているのか。また、要介助児の認定はどのようになっているのでしょうか。

 次に、介助員の人数、そしてまた要介助の程度などの配置基準というものはどのように定められているのでしょうか。そして、そのような介助員を必要とする児童に対する授業というものは、現状でどのようになっているのでしょうか。

 ここに働く介助員、その介助員の選任というものがどのようにして行われているかということ、そしてまた、選任された介助員の待遇についてどのようになっているかということについてお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

          〔3番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の地域医療の中の大原はだか祭り関連の4項目についてご答弁申し上げます。それぞれ関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 まず初めに、ことし9月23日に発生いたしました大原はだか祭りの際の落雷事故では、本来楽しいお祭りであったにもかかわらず負傷されました多くの方々に、改めて心からお見舞いを申し上げます。

 さて、本論に入りますが、通常、救命を要する災害が発生した場合、119番通報により救急隊に派遣要請を行い、救急隊の手によって軽症から中症、重症に分けられ、重症患者から順々に病院への搬送が行われることになっております。

 また、いすみ市では救急病院としては、受け入れに多い、少ないはございますが、いすみ医療センター、塩田病院、亀田総合病院を初め、市原長生郡市等を含めて多くの病院が受け入れ可能となっております。仮に負傷者が多数であって病院への搬送が無理となった場合、現地に救護所、いわゆる野戦病院ですけれども、そういう救護所を設けることもあります。このときには、災害対策の責任者の指示のもと設けられますので、当然、医師会の医師並びに、県を通じまして県の医師会のほうからの医師の派遣要請を行うことになります。このときに初めて開業医さんの要請もしようと考えております。

 万が一、医師が医療行為を行った場合の事故についてでございますが、業務の中であるとすれば、いわゆる派遣要請されて救護所での医療行為ということであるとすれば、医師自身の事故については公務上のことであると判断されるものと考えます。しかし、不作為の事故であるとすれば、医師の責任となるものと考えております。いずれにいたしましても事故の発生時には双方が協議し、原因を調査の上、適切な対処をすべきことだと考えております。

 また、今までいすみ市では、ご承知のとおり大きな人的災害を伴う災害は発生しておりませんので、十分な対策はなされていないのが実態でございますので、このたびの事故を教訓に、先例の事案を十分調査、検討いたしまして、いすみ市としての災害対策時の体制づくりを進めていきたいと考えております。

 なお、このことについて条例とのことでございますが、多くの課題があると思われますので、関係機関や県の意見を聞きながら、いすみ市にふさわしい体制づくりを進めるため、時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 発達障害児の支援5点についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目のご質問ですが、介助を必要とする幼児への保育所の対応といたしましては、保護者と受け入れをする保育所長、市の保健師との事前の話し合いにより、また必要により医師の診断書や意見を参考に、幼児の障害の程度により判断をしております。介助を必要とした場合には、必要な数の保育士を配置し対応しております。

 小・中学校の児童・生徒の受け入れや認定につきましては、いすみ市心身障害児童生徒就学指導委員会を組織し、市内小・中学校の通常学級または特別支援学級に就学するか、県立特別支援学校に就学するかを、保護者、専門知識を有する方のご意見を聞きながら、総合的に判断をして決定をしております。

 2点目のご質問ですが、教育委員会では現在、特別支援教育支援員として市内小・中学校に7名の支援員を配置しておりまして、明確な配置基準はございませんが、学級担任だけでは指導が難しい事例の中から現場の実情に応じて配置を進めております。

 3点目のご質問ですが、児童・生徒の障害の種類は、知的障害、自閉症、多動性障害、肢体不自由など、その程度は多岐にわたります。そのため授業形態もさまざまですが、学級担任が全体指導を行い、支援を必要とする児童・生徒の個別的な支援を支援員が行うのが一般的です。

 4点目、5点目のご質問ですが、支援員の選任については、特別な資格は問いませんが、体力、健康に自信があり、将来教員を目指している者などを中心に、臨時職員として勤務をお願いしております。

 教育委員会といたしましても、障害のある子供1人1人の状態に応じた教育支援の充実をさらに進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市民生活部長(江澤正利君) 障害者のタクシー運賃割引制度についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 各公共輸送機関では、身体障害者等の積極的な社会参加を支援する社会的要請にこたえるため、障害者へのさまざま運賃割引制度が設けられています。

 タクシー業界では、平成2年度から、当時の運輸省地域交通局長通知により、身体障害者等に交付される手帳を提示することでタクシー運賃の1割引を行う運賃割引制度が実施されております。国の通知に基づいてタクシー業界が実施している制度であり、この割引制度の運用等について、市といたしましては、タクシー業界の皆さんにぜひこの趣旨をご理解いただきたく思います。

 いすみ市では、高齢者、障害者等の福祉増進のため、福祉タクシー事業の創設により、平成21年度には指定事業者に約2,100万円のタクシー利用料金の支払いをしている状況でございます。この福祉タクシー制度は、タクシー会社にとっては利用者増に伴う収益の拡大及び障害者等の社会参加の両面に寄与していると考えております。

 事業者への減収分に対する助成等につきましては、国の通知によるものとはいえ、タクシー業界が自主的に総意のもとで社会貢献のためと理解しておりますので、業界におかれましては、ぜひその趣旨をご理解の上、実施していただきたく考えております。

 以上でございます。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございます。

 1番、2番とも答弁していただくには非常に難しい問題が多く含まれていることがあると思います。

 まず最初に、災害時の救命救急のことについて2回目の質問をさせていただきたいんですけれども、いすみ医療センターも塩田病院も、この地域の中核病院として、いすみ医療センターの場合には市内にあって、それで塩田病院の場合は勝浦にあって、比較的まだ近いわけです。ここからもう少し離れた亀田というのは、もうちょっと遠いところになりますけれども、そういうところにどうしても頼らざるを得ない環境であるというのは、これいたし方ないと思うんですけれども、通常、それなりの設備のある病院であって、当直医の数が少ないというのが現状だと思うんです。この状況をいかにして改善していくか、当直医の数を増やせないなら、増やせないけどもそれに対してどうやっていくかということをやっぱり考えていかないといけない問題じゃないかなと。この問題の先にそれがあるんじゃないかなと思うんです。

 それで、今回の質問は、特に人の命にかかわることなんで、私は市長にもう一回だけお答えいただきたいんですけれども、これ調査して検討するのに少し時間をいただきたいということを市長おっしゃられました。それは私は十分理解できることです。ただ、現状で、全国はもちろんのこと、県内に消防局とか消防本部とかありますけれども、こういう協定なり、それから市の中での条例なりというのを定めているところはそれなりにあると思うんです。数は多くないはずですけれども、それなりにあると思います。それから定めないところも、このことの重要性について十分認識しているように私は思うんですけれども、この一般質問の通告を差し上げてからこの案件について執行部の中でお調べになって、そのような反響というんですか、回答というんですか、そういうものはほかのところから聞こえてきませんでしたでしょうか。というものを1つお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは、この協定なり、条例化というのは、私は非常に大切なことだと思います。なぜかと申しますと、開業医の先生方、市内にも開業医の先生方そこそこいらっしゃいます。この先生方が常に医師会経由でオンタイム、それこそ事故が発生したりしたときに、すぐに系統立って指示を受けて動くことが必ずしもできないんじゃないかなと。そういうときもあるんじゃないかなと私は思うんです。そのようなときのためにも、今回私が指摘し、質問したようなことというのは整備していかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点をお答えいただければと思います。

 それから、2番目のタクシー運賃の障害者割引についてなんですけれども、これは私が考えるのは、公全体で広く負担すべき問題じゃないかなというのが1つです。恐らくタクシー事業者が年間に10%の割引分で負担する額というのは決して多くはないと思います。しかし、この今の経済状況、それからこれから先の経済状況だとか、この社会のこの地域の状況がどうなっていくかというのを見るにつけ、ある面でこれはタクシー事業者だけに負担させるべきものではなくて、やっぱり全体の公の人たちで負担すべき問題じゃないかと思うんですけれども、それについてお答えいただければと思います。要するに、公で負担する考えがあるかどうかということですね。

 それから、3つ目の特別支援教育にかかわる財源について少し質問というか、追加してお話しさせていただきたいと思うんですけれども、保育所で受け入れているというのは、この市では非常に私はいいことだと思います。高く評価されるべきものだと思うんです。それから、小・中学校に介助員を置いてきたということも、これは僕は非常に大事なことだと思います。今現状で7人置かれているということも大事なことで、十分評価できることだと思います。

 ですけれども、今、執行部の方々が学校に授業参観じゃないですけれども、こっそりと見に行くということはなかなかできないでしょうけれども、学校の現場に見に行けば、学校のクラスによってはなかなか大変な子供たちがいるというのを目にすることがあると思います。人数をこれからもっと増やすつもりがあるかどうか。それから、この人数が、今まで7人ですけれども、現状で認識しているのが7人で本当に十分なのかどうかというのをお答えいただければと思います。資格等、これどうしても仕方ないところあると思うんですけれども、情熱を持った非常にやる気のある人たちが、どんどん介助員として入ってくるためにどういうことを考えていくのか、お聞かせをいただければと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 災害救助体制のことについてでございますけれども、議員さんのおっしゃることはよくわかります。そういう中で、夷隅郡市におきましては、勝浦市夷隅郡医師会との協定も結んでございます。じゃその協定があるだけで、どういうふうに人的なもの、そしてまた必要なときに必要な医療、そしてまた必要な医師の派遣要請を行うかということでございますけれども、これらにつきましては広域市町村圏事務組合を中心に、現在検討しておるところでございます。

 それではまず、救急隊も含めて各市町村、そしてまた医師会等含めて協議、検討しながら、スムーズな病院への転送・搬入、そしてまた軽度の負傷者を現地救護所でどういうふうに対応するのか、それについても現在検討中でございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 特別支援教育についての再質問にお答えを申し上げます。

 増員のほうですけれども、議員もご存じのとおり、障害者の権利条約、まだ日本は批准されておりませんけれども、来年度は批准するようでございます。その中の特に教育の面を見ると、特別支援教育については親の意見、そして子供の意見を尊重しなさいと。今までは、先ほど答弁申し上げましたとおり、就学指導委員会がありまして、学校教育委員会等を通じて、お宅のお子さんはどこどこに就学したと、こういうことでお話をしておったんですが、今度はそうはいかなくなるような、今様相でございます。

 ということから考えても、支援員の増員というのは今後必要になってくるのではないかと思っています。学校には大変、このごろの子供たちは障害が重度化している子供たちも増えてきておりますので、その辺も考えて人員増が必要ではないかと。そういうことから、今の人員で足りておるのか、必要を感じておるかどうかということを考えると、やはり増員が必要ということで、今の実態よりもう少し増やしたいなと、こう思っております。

 それから、優秀な人を採用するということですけれども、優秀な人も、先ほどもこの中だと、いろいろ私ども探すんですけれども、なかなかいないのが現状です。そういう面で、1つは、そういう人員がいないということもありますけれども、もう一つ、待遇面も考えなくちゃいけないと思っております。

 近隣を調べてみると、いすみ市では7人、勝浦市で1人、大多喜町で3人、御宿町で1人と。大体賃金面は時給で800円ちょっとでございます。これが正しいかどうか、適当かどうか、東金とか大網白里は早くからやっておりますんで、そういうところを見るともう少し高いので、そういう面でまた今後検討していきたいと、そう思っております。



◎市民生活部長(江澤正利君) 障害者のタクシー運賃割引制度に関する再質問についてお答えをいたします。

 ただいま割引分につきまして公で負担する考えがあるかというようなお話でございますけれども、ただいまお答えを申し上げましたとおり、市といたしましてはタクシー業界が障害者に対する支援策として行っていただいている事業でございますので、基本的には制度の現在のままの実施を続けていただけるよう、この制度の実施をお願いしたいと考えております。

 以上です。



◆3番(田井秀明君) ありがとうございました。

 市長、ぜひ開業医の先生たちがすっきりと、そしていかなるときにも医師として、よし働こうという気持ちでその現場に突っ込んでいけるような体制を整えていただきたいと。政治的な判断も求められると思いますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、介助員ですけれども、待遇面でお話しいただきましたけれども、大網白里だとかあちらのほうでは時給がたしか1,000円です。いすみ市に比べるとはるかに高い。なぜかというと、それはこの仕事の大変さ、質と技術を求められるもの、情熱を求められるものだからだと思うんですね。今、臨時職員の待遇も見直されていると思いますけれども、その辺にもこういうことを反映させていただきたいと思います。

 それともう一つ、ちょっと離れちゃいますけれども、臨時職員も拘束時間があります。拘束時間も勘定に入れられて計算すると、実際の時給ははるかに低いという現状があります。というのは、私、何となくこれを調べていて感じたものですから、ここで指摘をしたいと思います。

 それから、もう一つ、鈴木教育長のおっしゃった就学指導委員会ですけれども、もう既に埼玉県の東松山市では就学指導委員会を廃止しております。やっぱり前向きに、どんどん私たちは一緒に勉強しながら前へ進んでいくまちづくりを考えたいと思いますので、感謝と、また皆さんの努力に敬意を表して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で3番議員の質問は終わりました。

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△元吉基君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告3番、7番議員、元吉基君の発言を許します。

          〔7番議員 元吉 基君登壇〕



◆7番(元吉基君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。私の質問は、今回は農業問題と給食センター問題、この2点を質問をさせていただきたいと存じます。

 11月29日の読売新聞報道の中に、県が発表したことしの農林業報道で、県内の農業就業人口は9万3,909人で、5年前に比べて28%減少した。就業者の平均年齢は62.7歳から、本年は64.8歳に上昇しており、農家の高齢化や後継者不足に歯どめがかからない状況が続いていると報道されておりましたが、我がいすみ市でも県同様に高齢化が進んでおるのが現状であり、特に稲作農家は、米価が年々値下がりし、非常に厳しくなっており、このままでは放作する農家も急速に増加するものと考えられますが、いすみ市の基幹産業であります農林業問題を今後どのように対応していくのかお伺いをいたします。

 1番目に、新規就農者を行政、JA共同で募集する考えはあるか。

 1つ、10ヘクタール以上の稲作耕作者に対して助成金交付等の制度を検討してはどうか。

 1つ、今後の農業振興に対して、いすみ市内の関係農業団体と連携し農業審議会等を設置して、今後の農業問題を検討する考えはあるか。

 続いて、給食センターの問題について質問をいたします。

 現在、いすみ市内には大原給食センター、岬学校給食センター2カ所と大多喜町に委託しております大多喜町学校給食センター、3カ所で市内の学校給食が運営されておりますが、経費的には非常に高くついているものと思われます。合併をして既に5年もたっているわけでございますので、今後、この3カ所の給食センターを、1カ所に統合をして、そしてランニングコスト面でも考えなければならない時代に入っているんではなかろうかと思われます。特に大原の学校給食センターは非常に古く、改善・改修を重ねられております。そういう面からも一つの給食センターを今後建設し、そこから生徒に平等な給食を賄っていくほうが、先ほども申しましたが、コスト面では非常に安く上がってくるんではなかろうかと私自身考えておりますが、質問といたしましては、今後、統合給食センターを建設する考えがあるかどうかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わりにさせていただきます。

          〔7番議員 元吉 基君降壇〕



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、1の農業問題ついて3点ございますが、新規就農者をJAとの連携を通じて募集する考えと、それと10ヘクタール以上の稲作耕作者に助成金を、そしてまた、今後の農業を考えるそういう会をつくってはどうかということでございますので、3つ私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、ご案内のとおり、いすみ市における新規就農者は毎年3名から5名ございます。この新規就農者の大部分は、県の機関でございます夷隅農林振興センターで開講しております若年者を対象とした「いすみ農業経営体セミナー」と中高年を対象とした「いすみ農業実践塾」を受講しているところでございます。平成22年度は合わせて8名の方が受講しております。目指す農業経営類型は野菜づくり、花づくりなどが多く、水稲耕作者は1名から2名というところでございます。

 いずれにしても、これからはますます農業が基幹産業として、また地域の環境を守るためにも大切な地場産業でございますので、現在話しておりますけれども、県、農協、農業団体等と情報交換を積極的に行い、農業の魅力を伝えながら新規就農者の育成・確保に努めて、明るい地域づくりに努めてまいりたいと思います。

 2番目でございますけれども、このことについては貴重なご提言と考えております。現在、10ヘクタール以上の稲作農家は、いすみ市内に26戸で、516.2ヘクタール、平均耕作面積は19.85ヘクタールの水稲中心の経営を行っております。水稲農家へ市町村単独で助成等を行っている例は現在わかっておりませんが、このたび国では、平成22年度から戸別所得補償モデル対策事業を創設したところでございます。

 ご案内のとおり、このモデル事業によりますと、いすみ市から参加されている農業者は59経営体285.74ヘクタールで、平均耕作面積は約5ヘクタールとなっております。また、交付金の受け取り額も平均約120万円で、十分とは言えませんが支給される予定になっております。市といたしましては、今後も米の自給調整を見ながら、国の行う戸別所得補償制度を最大限に活用していただく環境づくりをもとに、将来に向けての農業は市の基幹産業であるとの考えで各種の農業施策を進めていく所存でございます。

 また、3点目でございますが、いすみ市の農業振興につきましては、農業関係の会議や視察等の際に農業者からお聞きする機会はありますが、一堂に会して話し合う機会は、市主催では現在実施してはおりませんが、今年度、市では、農業関係者、商工関係者、消費者等の代表者を集めたいわゆる仮称でございますが、「いすみ市の農業を語る会」を現在企画中でございますので、今年度中には自由な話し合いを基本に、農業の抱える課題と異業種連携を図ることによって少しでも地場産業が前向きになるように、この会議を開催する予定でございます。

 この会議の中で農業者の未来づくり、そしてまた商工業者、そして消費者が豊かな暮らしができるような一助となるようなところを期待しておるところでございますので、早急にこの会を開きたいと思います。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎教育次長(大屋和夫君) 私のほうから給食センター問題についてご答弁申し上げます。

 現在、いすみ市内の学校給食センターは大原学校給食センター及び岬学校給食センターの2施設であり、夷隅地域については大多喜町学校給食センターに委託しております。給食センターごとに献立も異なっておる状況でございます。

 大原学校給食センターにつきましては、施設ができましてから25年を経過しているため、外部及び内部的にも老朽化が進んでおります。

 また、岬学校給食センターにつきましては、施設ができましてから11年目ではありますが、施設内の配管、機械器具等の傷みも激しく、年々、修繕費等の経費がかさんでいる状況でございます。

 こうした状況の中で、一案といたしまして、大原、岬いずれかの給食センターの増改築による統合も検討してまいりましたが、多くの課題があり、解決は困難な状況にあります。市といたしましては、地元産のお米や食材を積極的に活用しまして、児童・生徒に安心で安全なおいしい学校給食を提供していくことは大切であるとの考えに立って、多くの課題の解決のめどがつけば、学校給食センター運営委員会等におきまして今後のあり方について協議・検討を進めていくことも必要なことと考えます。

 以上でございます。



◆7番(元吉基君) 農業問題については、新規就農は大切なことなので、ぜひ早く進めていただきたいと、かように思います。

 市長もおっしゃっていましたように、2番目の農家の所得補償、この問題につきましては、今市長の答弁では、どうも今の政府が抱えておる農家の戸別所得補償を頼りにしているような答弁でございましたが、この問題について、私なぜ10ヘクタール以上で質問したかと申しますと、戸別所得補償というのは、10ヘクタールというのは人の田んぼをつくらなければ10ヘクタールに達していかないわけです。我がいすみ市の1人当たりの耕作面積から見ましても、人の田んぼを借りて、そして共済金を掛けていかないと、農家の戸別所得補償には値していかないというのが現状であるわけなんです。当いすみ市では、人間づくりには非常にお金をかけておりますが、しかしながら、いすみ市で掲げるいすみ市の基幹産業は農林業だよと言いながら、私が今まで感じているところでは、余りその基幹産業には無関心と言っては申しわけないんですが、言葉だけが発車をしていて、そこにフォローするものがどうも見当たらない。

 今、10ヘクタール農業をやって、米が1万2,000円。そうしますと売上金が1,000万、1,000万でトラクター、コンバイン、そういうものをして、トラクター壊れましたよとしたときに、トラクターを買ったら、もう人件費もゼロ。そうしますと、じゃやめちゃおうかと。実際に私は、この11月ころ農家を回っておりますと、もう農業はやめたよと。なぜやめたんですかと。トラクター壊れて、来年はコンバインが壊れるから、もう人の田んぼをつくっていたってしようがないよということで。その人はたまたま12ヘクタールをつくっていて、13軒の農家から田んぼを借りていた。そうしますと、そこでやめますと13軒の農家が、いわゆる農地そのものが荒廃してくる、そういうところがどんどんふえてくる。ですから、今のうちに、例えばこれは私の考えですが、1反歩つくったら、1反歩に対して1万円くらいの補助金を出してあげられる、そのような形の思い切った施策をして、農地が荒れないような形をしていく。そのためには行政が手厚い手心を加えてあげなければいけない。

 もっと大きい話は、50町歩以上つくっている農家の方が、ことしはだめだったよと、もう百姓はできねえよと。農業やっても赤字だから、人のために仕事をしているようなものなんだよと。例えばこの50町歩以上の方が農業をやめてしまったら、その辺は荒廃地がどんどん増えてくる。その辺のお考えをもう一度お願いをしたいと思います。

 それともう一つは、学校給食センターの問題ですが、たくさんの課題があると。これを統合するんだから課題がありますよね。じゃ主立った課題はどのような課題なのかということをお願いをしたいと同時に、今、給食センターの値段が違うんですね。同じ給食で、例えば大原が中学校で270円、そして岬が280円、大多喜から取り寄せるのは290円。これは食材が違うのか、どこが違うのか。私は、同じいすみ市の学校給食ですから、統合する前に、値段を統一しなければならないんじゃないかなというふうに思います。その辺のお答えをお願いします。



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 1点目の農家の所得補償に伴う補助金の件でございますけれども、おっしゃることはよくわかります。農業が大変なことはよくわかります。と同時に、市内には地場産業として農業もございますと同時に、ごらんのとおり漁業もございます。商業もございます。各さまざまな形で市内で経済活動をしております。そのことに着目いたしますと、少なくとも農業者だけに新たな補助制度を出すのは市としていかがなものか。と同時に、水産業者をどうするのか、そして商業者をどうするのか、そしてサラリーマンもどうするのかとか、かなり広範にわたってしまいます。そうしたときに、どれだけのことをやることが市として大事なのかということになりますので、やはり国がせっかく戸別所得補償制度を考えております。これがもっと柔軟に運用できるように法改正を私は求めるべきだと思っておりますので、この辺含めて、もっと将来の農業につながるような、そして戸別所得補償制度もやっぱり漁業者にも行くような、そういう仕組みをこれからも要請すべきだと私は考えております。その中で必要であれば、県と連携しながら、各産業別に農業者、漁業者、そして商業者含めて、サラリーマン含めて支援策を講じることが必要だと考えておりますので、今早急に、農業者だけに市が単独で補助するというのはいかがなものかと思う次第でございます。

 なお、農業者については、かなりの面で、いろんな面で補助しております。市のほうも、こんなに苦しい時代だからといって、老朽化しているため池の負担も、現在、地元負担15%しております。そういうことを含めますと、まさに漁業者についても、浚渫に係るということであるというので10%にまで負担を下げております。そういうことを考えますと、市として現在できる範囲の中で漁業者に対して、農業者に対して、また商業者に対してもかなりの支援をしておりますので、その辺はご理解を賜ればと思います。

 なお、給食センターについてでございますけれども、このことについては、私は合併のときにも、やはり今後、大きな課題だと思っております。新市建設計画の中にも給食センターというのが入っていると思います。ということは、いずれかの時点で新しい給食センターをつくるということは必要だと私考えております。しかしながら、多くの困難があるということは、まず第1に、大原の給食センターを増改築できないかということを内部的に検討いたしました。しかしながら、土地の問題等がございまして、土地とか施設の老朽化がございまして、増改築ができませんという結論に至りました。そしてなお、岬の給食センターに統合できないかとも考えました。しかしながら、現在の岬の給食センターでは処理能力が足らないために、現在では無理でございます。

 なお、もう一つは、岬の給食センターは建ててからまだ11年目でございます。そうすることによって起債が入っております。と同時に、国の補助金も入っております。今壊すことによって国の補助金や起債の返還命令がかかる可能性があります。そのことは何としても避けなければいけない。その時効がいつになるのか、それを現在計算しております。その辺がクリアできれば、新しい給食センターの建設について協議、検討の道が開けるものと考えておりますので、その辺を十分考えながら、慎重かつ市の負担が新たに発生しないような状況の中でゴーサインが出るものと考えておりますので、その辺を十分ご理解賜ればと思います。

 以上でございます。



◆7番(元吉基君) 市長のご答弁で、農業問題については非常に私も無理な質問をしていることは十二分に承知をしておりますが、今後、いすみ市の農地が荒廃しないためには、行政のほうでもっと力を入れていただきたいと。これはご要望させていただきます。

 そして、給食センター問題については大きな課題であるということで、今市長からその一端を申し上げていただきましたが、給食センターで働く人たちも、いすみ市内で約40名ぐらい給食センターで働いているわけですね。そういう人たちも統合すれば、もっともっとランニングコストも下がっていくということと、もう一つは、先ほど給食費の違いをお話しさせていただきましたが、その給食費の違い、何で各給食センターで違うのか、その辺だけを質問して3回目の質問を終わりにさせていただきます。



◎学校教育課長(高橋國雄君) それでは、私のほうから給食費の違いについてお答えさせていただきます。

 先ほどご指摘にありましたように、大原の学校給食センターでございますが、小学校250円、中学校270円でございます。岬の学校給食センターにつきましては、小学校は同額250円、中学校は280円、大多喜町の学校給食センター、小学校260円、中学校290円でございます。一番の違いは、米飯の回数、それから給食センターで米飯をつくっているか、業者に委託しているか、そういうことでございます。小学生や中学生の1日の摂取カロリーというのが決まっておりますので、献立の中身は違いますが、カロリーは3つのセンターとも十分それをクリアしております。

 この給食費の高いところにつきましては、米飯給食とパン給食と、あと、めん給食が月に1回入っております。大原町の給食センターのほうにはめん給食が入っておりません。

 それから、高いところにつきましては、よくデザートが出るんですけれども、デザートの回数が例えば月に1回のところと2回のところというところがありまして、ちょっとしたゼリーとかプリンのようなものが出るんですけれども、そういうのは県のほうの学校給食会のほうから取り寄せるものでございますが、そういった回数が1回か2回、月で違うというところで給食費の価格が違っております。

 以上でございます。



○議長(井上栄弌君) 以上で7番議員の質問は終わりました。

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△高森和久君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告4番、2番議員、高森和久君の発言を許します。

          〔2番議員 高森和久君登壇〕



◆2番(高森和久君) みなさん、こんにちは。私は公明党の高森和久でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従い3点行わさせていただきます。

 一般質問を始める前に、この機会をおかりいたしまして、11月に施行されましたいすみ市議会議員選挙におきまして支持者の皆様、創価学会の皆様の力強いご支援により当選をさせていただき、御礼申し上げます。まことにありがとうございました。

 それでは、3点にわたり順次一般質問いたします。

 第1点目でありますが、平成23年度いすみ市当初予算の編成方針について質問いたします。

 いすみ市が誕生して6年目を迎え、太田市長も2期目に入って、いよいよ市としての体裁を整え終わって、さらなる充実をした施策を実行される時期になってまいりました。これまで公明党が提案してまいりました子宮頸がんワクチンの無料化などの予算を計上していただくなど、ここまでの市長を初め執行部のご苦労に対して、改めて敬意を表するものであります。

 いよいよ市民の皆様も充実期に入ったいすみ市の平成23年度の予算編成に関心を示し、太田市長はどのような事業を来年は予算化してくれるか期待を込めて見守っているところであります。私も大いに期待をして、この質問も1番目にするわけであります。

 少々前置きが長くなりましたが、1番目は、太田市長による当初予算編成は、平成18年度から始めまして6回目になるわけでありますが、特に平成23年度の一般会計予算の編成方針についてお伺いいたします。

 12月15日の読売新聞の報道によりますと、国の来年度の一般会計予算規模は本年並みの92兆円前後になる見通しであるが、これに見合う歳入のめどが立っていないとあります。税収も3.6兆円の増収を見込むものの、法人税率の5%引き下げの影響が年度後半に出てくると下方修正を迫られるおそれもあると言います。国債発行と税収を合わせても7兆円前後の不足が見込まれると言われております。経済不況下の雇用問題にも不安が増大する中、地方自治体の歳入も、同様に厳しい状況が想定されます。

 こういう状況下で予算を組まれるわけでありますので、新規事業など拡大には大変苦慮をされていると思いますが、太田市長は、来年度の予算編成方針をどのようにお考えになっておられるのか、市民に特にアピールをしておきたい特徴を、歳入面、歳出面でお聞きいたします。

 2番目に、それぞれの各部各課での特筆すべき新規事業や事業の拡充など重点施策がわかれば、お聞きいたします。

 次に、3番目として、現在、予算査定中でありますが、平成23年度の各区からの予算要望総額はどの程度あったか、予定する予算規模、歳入見込みと比較してどの程度差があるのかをお聞きいたします。

 次に、4番目として、一般会計の財政の現状と今後の財政見通しについてお尋ねいたします。特に歳入面で、市民税の見込みについてお示しください。

 次に、地方交付税について、見込める範囲でお示しください。また、臨時財政対策債、合併特例債についての見込み額も、わかればお示しを願いたいと思います。

 次に、大きな2点目、いすみ市の図書室の充実と市立図書館の建設について質問をいたします。

 初めに、公民館図書室の蔵書数と年間利用者の状況についてお尋ねをいたします。特に分類別の蔵書数がわかれば教えていただきたい。

 次に、年間の貸し出し本の年代別利用者の内訳をお聞きいたします。

 次に、図書室のサービスとして、市民からのリクエストの対応についてお尋ねいたします。

 新刊本や専門書のリクエストから手元に届くまでどのぐらいの日数がかかるのか。また市民のリクエストに対応できない事例はあるのか、あればどのようなケースが該当するのか、具体例でお示しをいただきたい。

 次に、3番目に中学校の図書室を一般の市民に開放する考えはないかお尋ねいたします。

 このあと申し上げますが、いすみ市には公立の図書館がありません。それぞれ各公民館には図書室がありますが、近くの中学校の図書室を整備、充実して、一般市民が気軽に利用できるよう活用して利便性を高める考えはないかをお尋ねいたします。

 4番目には、市立図書館の建設についてお尋ねいたします。

 いすみ市には、現在、残念ながら市立図書館がありません。したがって、いすみ市民は各公民館や児童館の図書室では閲覧できない物理化学、電子工学、建築工学、天文、写真、音楽、芸術、美術などの専門書など、お隣の茂原市や大多喜町の図書館を利用してニーズを満たしておるのが実情であります。

 ところが茂原市では、平成22年4月1日から茂原市民以外の方のリクエストはお断りしますとの決定がなされ、インターネットでも出ておりますが、多くのいすみ市民から、大変困った、何とかなりませんか、いすみ市に市立図書館があったらいいのに、ぜひ市立図書館をつくってくださいとの声をいただきました。私は、早速、友人であります茂原市の教育部長に、リクエストを茂原市民に限定するのは人権問題になりかねないんじゃないのか、再考の余地はないのかとお尋ねいたしましたが、回答は、レファレンスサービスとして県立図書館との相互貸借契約を結んであるはずです。このリクエスト制度を使えば、いすみ市でも公民館の図書室を経由して、希望の読みたい、見たい本がリクエストできます。したがって、茂原市民に限定したんですとのことでした。私は、市民の皆様方のご要望を考えたとき、何とかいすみ市にも市立図書館をつくって差し上げたいと強く思いました。もちろん市立図書館の建設に当たっては莫大な予算が必要なことは十分理解をしております。また、さまざまな行政課題が山積みしていることも承知をしておりますが、2008年作成の新プラン「いすみ市第1次総合計画」の「人と自然の輝く健康文化都市いすみ」を構築していくためには、いすみ市の将来像を考えたとき、市立図書館の建設こそその市の文化度の水準の高さを示す象徴ではないかと思うわけであります。

 また、ことし開催されたこども議会において、中学生の方から市立図書館をつくってほしいとの質問もあったとお聞きをいたしております。教育環境の整備については、投資効果がすぐにはあらわれませんが、教育百年の大計という観点から見た場合に、市民の教養、文化の向上に大いに寄与される市立図書館はなくてはならないものと考えますが、理事者のご見解を求めます。

 3点目の質問は、街路灯・防犯灯の増設について順次質問をいたします。

 1番目は、いすみ市内の街路灯・防犯灯の設置状況を、夷隅、大原、岬の各地区別にお示しをください。

 また、平成20年度、21年度、22年度の3年間の設置数をお教えください。

 2番目は、地球温暖化対策を推進する観点から、既設の蛍光灯、水銀灯の防犯灯をLED防犯灯に交換していく考えはないかお尋ねをいたします。

 LED防犯灯は、ご存じのとおり、現在の蛍光灯と比べてエネルギー効果と大光率と耐久性にすぐれ、同じ明るさで脱温暖化と維持管理費増大の問題に同時に対応できるものと期待をされております。つまりLED防犯灯は省電力で、電気料も低コストで確保できますし、電柱橋脚式で設置費が若干高いものの、照明灯の寿命は5倍で、メンテナンス費用も軽減でき、CO2の排出量を削減でき、地球温暖化防止に貢献できます。まさに一石三鳥ともいう効果をもたらせます。LED防犯灯に交換をしていく考えはないかをお尋ねいたします。

 3番目は、街路灯・防犯灯を年次計画で増設していく考えはないか伺います。

 最近、市民の皆様から、夜間道路が暗くて痴漢が出没しているとか、女子中学生が自転車で帰宅途中にストーカーに追いかけられ怖かったとかいう相談を受けております。いすみ市は地域が大変広く、地域ごとに実情は異なると思いますが、市民や中学生のアンケート調査の結果でも、夜間危険なので街灯を増やしてほしい、街灯が少ないので夜道を通るのが怖いというご意見がありましたので、市として思い切って5カ年から10カ年のスパンで年次計画を立てて、500から1,000基ぐらい増設をする考えはないかお伺いいたします。

 以上、登壇での1回目の質問を終わります。理事者の明快かつ希望あふれる回答をお願いいたします。

 以上でございます。

          〔2番議員 高森和久君降壇〕



○議長(井上栄弌君) 質問が終わりましたが、答弁につきましては午後より行います。

 午後1時まで休憩いたします。

                             (午後0時01分)

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○議長(井上栄弌君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

                             (午後0時56分)

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○議長(井上栄弌君) 答弁のほうお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の平成23年度いすみ市の予算編成方針についての5項目についてご答弁申し上げます。

 前に答弁したこととダブるところがありますが、ご理解をいただきたいと思います。

 中・長期的な健全財政の堅持をいすみ市においては基本に置きまして、行財政改革の継続と少子・高齢化対策や生活住環境の整備などを中心に事業の選択と集中化により財源の有効活用を図りながら事業展開に取り組むつもりでございます。特に持続可能な基盤づくり、事業の選択と集中の徹底や行財政改革の着実な実行を柱に編成していくものでございます。

 次に、それぞれの部局での特筆すべき新規事業や事業の拡充などの重点施策についてでございますが、現在、予算編成中でございますので、具体的施策については現時点で発表できる段階ではございませんということをお許しをいただきたいと思います。

 なお、重点施策の柱でご説明したいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 1つ目が行政改革の着実な実行と財政基盤の充実で、財政基盤の充実に努め、持続可能ないすみ市の実現を図ることであります。

 2として、地場産業の活性化と地場産品のブランド化の推進で、地元農商工漁業の地場産業を守り育て、地域産品のブランド化を進めるための方策の検討。

 3として、道路等生活基盤の整備と交通網の充実で、道路、排水、舗装等の生活環境の整備を推進。

 4として医療、福祉、健康づくりの推進で、市民が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、医療体制のさらなる充実、高齢者、障害を持つ方が希望の持てる福祉サービスの充実、医療費のかからない市民づくりに取り組む。

 5として、子育て支援の充実と人口減少に歯どめをかける施策の推進であります。また移住、定住の促進を図るための施策の実施。

 6として、防災、防犯対策の推進で、危機管理体制の充実や安心して暮らせる地域づくりを関係団体、市民と連携しての推進。

 7として、教育施設の整備と環境施策の充実で、小・中学校の教育施設整備を進めること。環境対策では、河川浄化、ごみの減量化、ビチャ川対策や広域ごみ処理施設の設置に努力する。

 8として、市民サービスの向上と協働のまちづくりで、市民主役のまちづくりを推進するため、市民提案事業の充実を行い、市民が自主的に活動できる仕組みをつくる。

 このほか、地上デジタル難視地域対策の推進等に取り組むこととしております。

 次に、各課からの要求の状況につきましてでございますが、総額で164億円強と各部局からは要求がございます。現在、財源と15億円強の開きがございまして、これを縮めるべく、そしてまた施策の優先順位を決めながら検討を進めているところでございます。

 次に、財政状況につきましては、合併による事業の実施や昨年度の国の経済対策により生活基盤の整備等を進めることができ、基金への積み立ても行ってきましたが、依然として状況は厳しいものがありますが、引き続き行財政改革を行いつつ財政の安定化を図るとともに、時代に対応した財政運営を行ってまいる所存でございます。

 次に、財政の見通しにつきましては、人口減少、進む高齢化、一方では税収や地方交付税も増えない中、引き続き厳しい財政状況が見込まれていますので、健全財政を基本に、さらに行政改革を進めていくことが必要であると考えております。今後の財政見通しを考える中で、市政の基本は市と市民が対等な立場で施策を行う市民との協働のまちづくりであって、この仕組みができることで明るいいすみ市の展望が開けるのではと考えております。

 歳入面の市民税の見込みでございますが、厳しい経済状況を反映して、前年度よりも下がるものと見込んでおります。また、地方交付税につきましても、現在、国において地方財政計画が示されていない段階でありますが、平成23年度地方交付税の国の概算要求の段階では、出口ベースで0.2%の減となっていますので、平成22年度を下回る見込みであると認識しております。さらに、地方交付税の減収を補てんするための臨時財政対策債につきましては、平成22年度発行可能額は11億7,210万円となっており、当面、同額程度で推移すると見込んでおります。

 このような状況でありますことから、なお一層の経常経費の削減を図りつつ、かつ市民のニーズにこたえるためには基金の活用を視野に入れて最終的には収支相償う予算を編成したいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 図書室についての4項目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の夷隅、大原、岬の各公民館に併設されております公民館図書室の蔵書数でありますが、平成22年3月末現在の蔵書数は3館合わせて4万7,013冊であります。

 分類別の蔵書数ですが、未分類の図書もありますので具体的な数はお答えできませんが、分類されている蔵書から各分類の割合について算出いたしましたので、お答えをいたします。

 まず、総記が3%、哲学が2%、歴史が11%、社会科学が9%、自然科学が7%、技術が4%、産業が3%、芸術が11%、言語が2%、文学が48%であります。

 利用状況でありますが、ご質問の年間の貸し出し本の年代別利用者数につきましては、統計がありませんので、平成21年度の利用者数、登録者数、貸し出し冊数についてお答えをいたします。

 まず、3館の利用者の合計は6,535人、貸し出し登録者数の合計が4,036人、貸し出し冊数の合計が2万5,525冊であります。

 次に、2点目の市民からのリクエストの対応でありますが、市民の皆様から図書室にない本を読みたいとの要望があった場合は、本のリクエストサービスを行っております。リクエストの方法は、各公民館の窓口に備えつけた申込書によるほか、ファクスやメールでもリクエストすることができます。

 リクエストがあった場合は、3館で連絡を取り合って蔵書から本を探しますが、必要に応じて図書の購入も行います。

 さらに、探している本が見つからない場合は、千葉県では、県立中央図書館が核となり、複数の図書館が地域を超えて、図書を相互に貸し出す相互協力を行っております。新刊本や専門書でリクエストされた本が貸し出し可能であれば、早ければ1週間ぐらいで県立中央図書館から各地の図書館や図書室を毎週1回巡回しております協力配本車で夷隅公民館に届きます。その後、リクエストを受け付けした公民館から利用者の皆様に本が届いた旨の連絡をし、公民館の窓口で受け取りと返却を行っております。

 市民のリクエストに対応できない事例といたしましては、リクエストされた本の資料価値が高いなどの場合は、蔵書している図書館で貸し出しができない本として取り扱っているケースが考えられます。

 3点目の中学校図書室の市民開放についてでありますが、現在、中学校図書室の蔵書につきましては、生徒の学習活動に必要あるいは参考となる資料図書や情操を高めるための読書活動に適した文学書などが中心であります。また、施設も教室棟と一体で、生徒が自主的に調べ学習をする場として常に生徒の出入りもありますので、学習活動や安全管理の面からも開放は難しいと考えております。

 次に、4点目のいすみ市立図書館の建設の考えはないかとのご質問でございますが、4万人の人口のもとで新たに図書館を建設、整備することは大変困難な状況にあります。ご承知のとおり、いすみ市第1次総合計画では、図書館について既存の公共施設を活用した図書館の整備として、生涯学習の推進に向けた計画として位置づけております。このことを踏まえて、「図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資する」とした図書館の目的にかなうように蔵書や資料をさらに増やすなどして、公民館図書室を整備し、市民の皆様の要望にこたえてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから質問事項3点目の街路灯・防犯灯の設置状況についてお答えさせていただきます。

 防犯灯・街路灯の設置状況でございますが、平成19年度末で内容を申し上げますと、夷隅地域の街路灯74基、防犯灯982基、大原地域の街路灯809基、防犯灯1,741基、岬地域、街路灯114基、防犯灯2,209基、合わせまして5,929基設置してございます。

 その後の年度ごとの内訳でございますが、平成20年度に72基新設、21年度で92基の新設、22年度11月末現在で80基新設中でございます。

 以上合計いたしますと、夷隅地域に1,122基、大原地域2,643基、岬地域2,408基、総計で市内全域で6,173基設置してございます。

 既設の蛍光灯をLED灯に交換していく考えはないのかとのご質問にお答えさせていただきます。

 防犯灯は、いすみ市防犯灯設置管理要綱により20ワット以内と位置づけております。また街路灯は、その道路状況、設置場所により、水銀灯で40ワットから高電力のものまで多種にわたっておりますが、同じ明るさを確保するLED灯は消費電力、年間CO2排出量、ランプ寿命を比較しても、使用電気料の削減になるとともに、環境配慮型の防犯灯であると考えます。

 現在、光源の拡散率が狭まることによる明るさの感じ方や設置費を検討しつつ、試験的にLED灯の防犯灯・街路灯を数基設置しております。

 今後、これらの調査を行い、検討の結果を見て判断してまいりたいと考えております。

 次に、街路灯・防犯灯を年次計画で増設していく考えはとのことでございますが、防犯灯の設置は、区からの要望に基づき、担当課にて現地を確認し、市で定めた設置基準により順次設置しております。

 さきに説明したとおり、毎年70基から90基増設しておりますので、区や市民からの要望にある程度こたえられているものと考えております。

 街路灯につきましては、道路改良に伴う新設、市民の皆様からの要望により、担当課において現地確認の上、今後も設置してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) それでは、自席での再質問をさせていただきます。

 大変わかりやすいご説明ありがとうございました。予算編成については概略理解いたしました。少々補足質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、来年度の予算編成に関しましては、歳入面では合併特例債の今後残りの使い道といいますか、まだ170数億のうちの50何億かですよね、あと、基金も19億程度ですから、今後どのような使い道を考えていらっしゃるか、具体的な計画をお持であれば、お教えを願いたいと思います。

 また、歳出では、査定中でもありますが、特に小・中学校の耐震化を災害対策関連で進めているわけですけれども、災害対策の拠点である市役所とか、あるいは庁舎、あるいは避難の公共施設ですかね、この耐震化については来年度、補強計画等の計画があるか、あるいはそういうデータをお持ちなのかどうかをお伺いしたいと思います。

 それから、まちづくりの振興基金、21年度末で10億ということでございますが、今後の運用見通し、見込みでも結構でありますので、わかる範囲でお聞かせいただければと思います。

 次に、図書室の充実に関して再度お伺いしたいと思います。

 第1点目は、図書館法の第3条に、図書館は図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、さらに学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならないとありまして、9項目にわたって定めておるんですけれども、第1項では、郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料、その他の必要資料、例えば電子記録、磁気的方式でつくられた記録も含めます、そういうものを収集し、一般公衆の利用に供すること。

 第6項では、読書会、研究会、鑑賞会、映画会、資料展示等を主催し、及びこれらの開催を奨励することとあります。

 また、第7条の2に「設置及び運営上望ましい基準」という条文がございます。少々長くなりますが、ちょっと引用させていただきますと、まず、市町村立の図書館の「運営の基本。市町村立図書館は、住民のために資料や情報の提供等直接的な援助を行う機関として、住民の需要を把握するよう努めるとともに、それに応じ地域の実情に即した運営に努めるものとする」とあります。その上で、「資料の収集、提供等」というのがあります。例えば「住民の要求に応えるため、新刊図書及び雑誌の迅速な確保並びに他の図書館との連携・協力により図書館の機能を十分発揮できる種類及び量の資料の整備に努めるものにする。また、地域内の郷土資料及び行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙等多様な資料の整備に努めるものとする」とか、「多様な種類・内容の視聴覚資料の収集」、「電子資料の作成、収集及び提供並びに外部情報の入手に関するサービス」とか、それから「本館、分館、移動図書館等の資料の書誌データの統一的な整備や、インターネット等を活用した正確かつ迅速な検索システムの整備」とか、それから「レファレンス・サービス」ですね、これは他の図書館との連携になりますけれども、先ほど教育長さんからもリクエストがそのような形で伺える。それから、特に「利用者に応じた図書館サービス」という項目がございまして、「成人に対するサービスの充実に資するため、科学技術の進展や産業構造・労働市場の変化等に的確に対応し、就職・転職、職業能力開発、日常の仕事等のための資料及び情報の収集・提供に努めるもの」です。

 2点目が、「児童・青少年に対するサービスの充実に資するため、必要なスペースを確保する」、あるいは「児童・青少年の読書活動を推進するための読み聞かせ等の実施」、それから3点目が「高齢者に対するサービスの充実」、4点目は「障害者に対するサービスの充実」、5点目は「地域に在留する外国人等に対するサービスの充実」、このような利用に応じた図書館サービスが求められております。

 また、「多様な学習機会の提供」ということで、「住民の自主的・自発的な学習活動を援助するため、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催」とかあります。また、「住民の情報活用能力の向上を支援するため、講座等学習機会の提供」。

 大きな6点目は、「ボランティアの参加の促進」という条項がございます。「国際化、情報化等社会の変化へ対応し、児童・青少年、高齢者、障害者等多様な利用者に対する新たな図書館サービスを展開していくため、必要な知識・技能等を有する者のボランティアとしての参加を一層促進するよう努める」と。それから、「広報及び情報公開」とこう多岐にわたっておるんですけれども、こういう意味では本当に市民の協働の醸成とか、コミュニティーの醸成とか、図書館を中心として大きな社会的な、教育的な市の発展に図書館がいかに大事な拠点になるかということをぜひ理事者の皆様には理解をしていただきたいと思いまして、少々長くて申しわけありませんでしたが、紹介いたしました。

 このように、図書館の役割は多岐にわたっております。もちろん望ましい基準でありますから努力義務とは思いますが、現状の各図書室の環境ではとても十分とは言えません。特に岬公民館の図書室は狭いです。環境が著しく大原と夷隅の図書室に比して余りにも格差があります。面積も狭く、庁舎が古いので暗くて、蔵書も古く、暖房機も壊れている、修繕の予算もないということでした。岬の市民の皆様のご意見をお伺いしたところ、余り利用したいとは思わないとのことでございました。これでは本の蔵書数も、利用者人数も、一番岬の図書室が少ないわけであります。この図書室について、太田市長の2期目のパンフレットの公約の5番目に、教育施設の整備と環境施策の推進の中に、市民のため図書室の充実に努めますとありましたが、具体的に今後どのように充実をされていくのかお示しを願いたいと思います。

 次に、市立図書館の建設については、財源の問題で大変難しいということでございましたが、例えば、財政難だからこそ知恵を生かして、新築する場合でも合併特例債を活用したり、図書館建設基金を創設して数年間、建設費の3分の1程度まで基金を積み立てて図書館を新築するなど、新設する考えだけではなく、例えば用地は保育園の跡地を活用して、既設の施設を改築して図書館にリニューアルするとか、大きな文化会館が3つありますから、その1つを補助金と起債の変換事由に触れない程度の内容で改築をするとか、工夫すれば市立図書館をつくることが考えられますが、当局のご見解を改めて求めます。

 次に、ちょっと細かいことでありますが、街路灯・防犯灯の維持管理については、市民の皆様から、例えば玉切れした蛍光灯の修繕はどこに頼めばいいんですか、連絡すればいいんですか、よくわからないという問い合わせを伺っております。ある市では、カーブミラーや道路標識などの破損なども同じように修繕の連絡先をそれぞれの支柱に明記しておくと迅速に対応できるという事例がございますので、連絡先の明記をご検討願いたいと思いますが、ご見解をお願い申し上げます。

 以上、2度目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、予算編成にちなんだことについてご答弁申し上げます。

 第1点目の合併特例債の関係でございますけれども、ご案内のとおり、合併した市町村には財政規模等に応じまして合併特例債が許可される予定になっております。ちなみに、いすみ市の場合は総体で10年間で170億でございます。そのほかに将来のための蓄えとして基金に積み立てる起債も発行できます。これが20億でございます。合計190億の合併特例債が発行される予定でございます。そのうち現在までに52億を合併特例債で活用して事業を行っております。これについては主に新市建設計画に基づく事業しかほとんど合併特例債が充当できませんので、新市の合併特例債に基づくそれぞれの事業について事業を起こしながら合併特例債を活用しております。

 なお、将来の蓄えとして、まちづくり振興基金ございますけれども、今年度22と23年度で19億発行する予定でございますので、これについても使っております。

 そういうことで、仰せだった学校の耐震化計画についても、当然、新市建設計画の中に項目で載っておりますので、補助残については合併特例債が充当される予定でございます。このように、できるだけ事業の進捗に当たりましては新市建設計画に基づきながら、有利な合併特例債を使いながら事業の推進を図っているところでございます。

 しかしながら、170億、190億というお金でございますけれども、これはいずれにしても借金でございますので、これがすべて交付税に転嫁されるということは、いろいろ厳しい面もございますので、やはりいすみ市の財政状況を勘案しながら、合併特例債を有効に活用して市民生活の向上と、そして学校施設等を含めた事業の充当に使っていきたいと考えております。

 なお、まちづくり振興基金でございますけれども、2カ年で20億を積み立てる予定でございます。昨年10億積み立て、今年度も10億、おおむね20億を積み立てるわけでございますけれども、このお金の使い道でございますけれども、これは合併後の10年以降に使えるお金でございます。非常に交付税が厳しくなるんで、将来のお金の足らない分をこのお金で充当するという格好で合併した市町村に認められる事業でございまして、おおむね20億でございますけれども、今年度中に造成する予定でございます。

 ただこれは、合併後10年以降にただ使えるということではなくて、合併特例債の償還分に見合うお金を使えるということでありますので、例えばその11年目に合併特例債を2億償還するということであれば、この2億円分がまちづくり振興基金から取り崩して使えるということになりますので、そういう制限のある中でございますけれども、これからもこのお金を元にしながら、うまく積み立てをしていきたいと思います。

 ちなみに、いすみ市でございますけれども、おおむね40億ぐらいお金が必要だろうと考えております。それにはまちづくり振興基金で20億、そして財調で20億、これを何とか早く積み上げたいと思っております。これがあれば多分20年はこのいすみ市が存続できると考えております、最低でございますけれども。短期的には20年ということでございますけれども、これはずっと30年、50年と続かなくちゃいけないんですけれども、当面、短期・中期的には、この蓄えがあればある程度自立可能ないすみ市になると考えておりますので、この目標に向けてなお一層の行革を進めながら、なおかつ市民の必要な予算はしっかりと使うという格好の中で運営していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 図書館の建設についての再質問についてお答えを申し上げます。

 市立図書館の建設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大変現状では困難な状況であります。すぐに図書館としての基準を満たすような整備はできないと思いますが、公民館図書室を整備、充実して、市民の皆様の要望に今後こたえてまいりたいと、そういうふうに考えております。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、予算の中で避難場所の耐震の関係のことに答えさせていただきます。

 これにつきましては、いすみ市防災計画で避難場所を計画してございますけれども、その中で緊急的なものの中では、各庁舎あるいは文化センターでございますけれども、これにつきましては、今の大原庁舎あるいは文化センターにつきましては56年6月の建築基準法改正以後の建物であるため、その確保をされていると考えてございます。そのほか学校施設等につきましては、現在、計画的にしているところでございます。

 次に、防犯灯の玉切れの関係の管理について質問ございましたけれども、これにつきましては、先ほどの話の中でも申し上げさせていただいたとおり、防犯灯につきましては区からの要望により設置しているわけでございますけれども、この中の管理の中で、玉切れについては地域で管理、また取りかえをお願いしたいということは行政区を通して皆さんに周知しているところでございますけれども、また不行き届きがあれば、またさらに徹底させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎生涯学習課長(鈴木俊幸君) 先ほど岬公民館の図書室の関係でご質問がございました件でございますが、暖房器具については、これは利用者が誤って壊したと、壊されたということでございまして、これについては既に交換済みでございます。

 また、庁舎が古いということでございますが、これは昭和54年に岬公民館建設されまして、他のいすみ、大原と比較をすれば、確かに古いということでございますが、中の木の特にテーブル、また書架等を新たに整備して、皆様にご利用がしやすいように体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(高森和久君) それでは、3度目の質問でございます。

 若干、今後の図書室の充実策が具体的にまだ示されてなかったので、もしあればお示し願いたいと思います。

 それから、岬の公民館の図書室は、あの場所を変えてちょっと広くするとかというお考えはないのかどうか、これもお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、図書室に訪れた方がくつろぎ、憩い、ゆったりと読書できる空間があると、利用率もさらに向上すると思われます。また児童書とか、高齢者用資料や障害者用資料を充実させるとかですね、春日部市の昭和図書館という新しくできたところが、自殺対策の一つとして、人生訓とか心理学、うつ病に関する本などが並ぶ「生きる力コーナー」を常設しておるんですけれども、いすみ市でもこのようなコーナーの常設をする考えはないかお伺いいたします。

 それから、3つの公民館の貸し出しシステムのそれぞれ現在、カードを各3カ所でつくるようになっておるんですけれども、そのたびに借りることはできないんですね、1個1個つくらないと。市の共通カードで一元管理して利便性を高める、そのような考え方はないかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、ちょっと前後しますが、防犯灯の修繕については、確かに地元の行政区でお願いしているんですけれども、親切な行政として、連絡先があるとすぐ直るんです。放っておいたら1カ月も2カ月も直っていないところがあるわけですね。ここが電気があれば、本当に暗くて困るというような苦情も受けていますので、実際、うちの近所にもありましたので、わかるとすぐ連絡して直してもらえると思うんですよね。ですから、できれば温かな行政としての考え方をお願いできないかと。いすみ市はあったかいなと言われるようなぜひ取り組みを。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 まさに文化と健康のいすみを象徴するいすみ市の中央図書館たる市立図書館を市制施行10周年に向けて、ぜひ目玉事業の一つとして、いろいろな基金とかを活用して建設をしてはいかがかなと、このようにご提案いたしますので、最後に市長のご見解をお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) では、3回目ですから最後の答弁お願いします。



◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 中央図書館の建設でございますけれども、これの問題については、確かに必要性は十分わかります。生涯学習の場として、また子供たちの土・日での学習の機会の増大等含めますと、図書館というのはあったらいいなというのが印象でございます。また、こども議会等でも、子供さんからさまざまな面でご提言いただいております。しかしながら、新しい図書館の建設について、どうしたらいいのか、そしてまた、現在そういうことをつくることが、今のこのいすみ市の中でたくさんの課題がある中で、優先順位を考えると、どこの項に当たるのかなということを、高森議員さんのお話を承りながら自問自答した状況でございます。その中で、図書館はないけれども、いすみ市として何らかの形で市民が、子供から大人の皆さんがさまざまな面で活用できるような、そういう場づくりについて検討していくことも必要だと考えておりますので、その辺を十分考えながら、余りコストがかからなくて、そして利用しやすくて、そしてまた子供から大人まで親しめるような図書室のあり方について協議、検討しながら、市民のご要望にお答えできればと思っております。

 答弁になるかならないかで申しわけございませんけれども、今率直に私が思っていることでございますので、その辺を十分考慮しながら検討を加えていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎生涯学習課長(鈴木俊幸君) 私のほうから3点ほどご質問がございました件にお答えしたいと思います。

 まず1点目でございますが、図書室の読書空間と利用率の向上ということでございますが、図書室の向上につきましては、蔵書スペースの確保と快適に利用していただくための閲覧スペースの確保、この2つを両立させていくことが今課題となっております。今後は、この限られた空間の中でございますが、書架の配置や閲覧場所、また机などの配置を再度整備をいたしまして、皆様に利用しやすい施設づくりに努めてまいりたいと考えております。

 2点目の生きる力のコーナーの常設についてでございますが、これは少子・高齢化の対応や自殺予防につながる対策など、今社会的な問題となっておるところでございます。これらの対応、対策に向けて児童用の図書また高齢者向け、また障害者向けの図書の購入の整備を行うとともに、図書室のスペースが許せば、コーナーの設置も今後考えていきたいと思っております。

 3点目の図書貸し出しカードの共通化でございますが、これは今現在では3地域、夷隅、大原、岬の公民館で、夷隅地域だけがこれは電子化になっている、システム化になっておりまして、大原と岬はただいまなっておりません。ゆえに、これが3つが一つになるということは現時点では大変難しいことだと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから防犯灯の管理の面のことについてお答えさせていただきます。

 今、議員さんご指摘の長い期間放っておいたところがあったかどうか把握はしてございませんが、ただ、防犯灯の管理状況、旧合併前の3町の管理状況はそれぞれちょっと違っていましたので、今その見直しをしているところでございます。

 それとあわせて、今の管理状況を徹底させるとともに、また地域の方々とコミュニケーションを交わしながら、そういうことがないように努めるように、何らかの形で検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(井上栄弌君) 答弁漏れありませんね。では高森議員、もう時間でございますので、よろしいですか。

 以上で2番議員の質問は終わりました。

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△中村松洋君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告5番、5番議員、中村松洋君の発言を許します。

          〔5番議員 中村松洋君登壇〕



◆5番(中村松洋君) 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に私から2つの質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、地場産業の振興策についてということでございます。

 午前中に岩井議員さんからTPPの発言もございました。大きな問題が目の前に迫っております。その中で、いすみ東部漁協の平成12年の水揚げ高、これが約11億6,100万円ありました。ところが昨年度、平成21年には約7億5,700万円台でございました。平成13年に多少持ち直したという感がございますけれども、グラフにしてみますと10年間右肩下がりというふうになっております。きょうは資料を持ち合わせておりませんが、自分が調べた結果ではそういうふうになっていました。

 これを少なくとも今の水揚げ高の水準に保つか、あるいは右肩上がりにするようにしなければ、いすみ市の漁業は衰退してしまいます。浜の景気がよければ、ほかも景気がよいというふうに言われた地域の経済構造でございます。浜を元気にすることで地域の経済がよくなるというふうに考えております。

 いすみ市では、今後、将来に向けて地域経済の安定と成長戦略を立てることが大事だというふうに考えております。地域の経済を元気にすることで雇用が生まれ、若者の定住が進み、地域に活力が生まれると思います。それには、地場産業の活性化が最も重要なことではないかなというふうに考えております。

 そこで、いすみ市の基幹産業の一つであります漁業の現状の見解と活性化に向けた新しい振興策をどのように考えているのか伺いたいと思います。

 次に、2つ目の質問をさせていただきます。

 去る11月14日、いすみ市の市議会議員選挙において、選挙中に高齢者の方から、自宅から投票所との距離が遠くなってしまったと。だから投票へ行かないんだとか、足が悪くなってしまって投票所へ行けないといった苦情が複数の方から聞こえてまいりました。選挙に関心を示さない若い人たちもいますけれども、有権者の中には、投票所へ行きたくても行けないという高齢者もいるはずです。期日前投票だとか、不在者投票の制度もあって、郵便物等投票証明書の交付等が行われておりますけれども、今後ますます高齢化が進む中で、ひとり暮らしの世帯数もますます増えていくことと思います。高齢者の方が一人でも多く投票に参加することで社会への参画と高齢者自身の生きがいにもつながると思います。

 市民が政治に関心を持ち、選挙に参加する意識高揚を促すためにも、また市民からの要望もありまして、その要望にこたえるためにも、いすみ市で行われる今後の選挙において、特定の場所から最寄りの投票所まで無料の、仮称ですけれども選挙バスみたいなものが運行できないものか、伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

          〔5番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、地場産業振興の中の漁業の現状と振興策についてご答弁申し上げます。

 市の基幹産業でございます漁業の現状についての見解でございますが、まず、水産業は、中村議員の仰せのとおり、市の重要な地場産業ととらえております。水産物の水揚げは、お話しのとおり、昨今、全国的にも減少の傾向であり、水産資源の持続可能な漁獲を確保する対策が必要と考えております。

 また、全国有数の水揚げを誇る千葉ブランド水産物のイセエビにつきましても同様であり、他の魚介類を含め、今後の水揚げ量の減少が懸念される厳しい状況でございます。中村議員さんの悩みもよくわかります。

 そういうような状況の中、現在、器械根資源枯渇防止と漁獲量の安定化を図るため、イセエビの稚エビ、サザエ稚貝の再放流事業やアワビ稚貝、タイ、ヒラメ、イサキ稚魚放流事業を実施しておりますが、引き続き支援すると同時に、新たな魚種の放流についても、漁業協同組合等関係機関と協議してまいりたいと思います。

 また、全国的に広がっておりますいそ焼けの現象についても注視しながら、漁場造成も含め、とるだけの漁業からつくり育てる漁業へ転換し、資源管理型漁業を推進していきたいと思っております。

 このほか、千葉県では、千葉の魚のイメージアップ及び消費拡大を図るため、千葉ブランド水産物を認定しており、その中で、千葉ブランド水産物に認定されておりますイセエビ、マダコを初め、魚介類の付加価値を高め、ブランド認定シールの活用等により、いすみ市水産物のPR活動を実施し、地元特産物としての地位向上と販路拡大を図ってまいりたいと思います。

 漁業従事者の育成につきましては、高齢化等による漁業従事者の減少が進んでおり、後継者の育成を図るため、市内中学生を対象にした漁業教室を実施しておりますが、現在、国及び県で事業実施されている就業者対策を見据えながら、市といたしましても就業者対策について検討してまいりたいと考えております。

 なお、漁港の整備といたしましては、本年度、安全性・快適性を確保し、施設機能向上を図った岩船漁港の整備が完了いたしますが、県管理漁港でございます太東・大原漁港につきましても、漁船航行の安全確保と施設機能向上を図るため維持改良・浚渫事業を実施しておりますが、今後も組合経費の負担軽減を行っていきたいと考えております。

 さらに、いすみ市の重要な観光産業となっております遊漁船につきましては、景気の低迷、趣味の多様化等さまざまな要因により、大原地域での釣り客数の減少が続いておることから、新規の釣り客獲得のため、子供からお年寄りまでが楽しめる釣り大会等の実施を漁業協同組合とともに検討していきたいと思っております。

 今後の漁業振興策につきましては、いすみ市水産委員会、漁協の役員会、また関係団体と協議・検討を重ねながら、漁業者側に立った施策の実施、いすみ東部漁協からの要望等を踏まえ、実効性のある施策の推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 他のご答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎副市長(渡辺雅文君) 中村議員の高齢有権者が自宅から投票所への移動が困難であることから、選挙用の臨時巡回バス等の運行ができないものかとのご質問にお答えいたします。

 現在、高齢化社会が急速に進み、高齢者の政治参加のための投票機会の確保が重要となってきております。そこで、ご質問の臨時巡回バス等の運行についてでございますが、ある新聞社の記事によりますと、従来、離島など特殊な事情がある地域に限り行われていた投票所への移動支援を来年4月の統一地方選挙で過疎のため及び自治体の財政難が主な理由で投票所を統廃合し、削減となった代替措置として、投票所までバスやタクシーなどで移動支援をする自治体は14道府県、40市町村あると報じております。

 その反面、全有権者に平等に支援できない、好きなときに投票に行ける自由を奪うなどの理由により、投票所が削減したにもかかわらず移動支援の代替措置をとらない市町村もあると報じております。

 総務省の従来の姿勢は、バス等による移動支援は一部の有権者の投票を支援することとなり、選挙の平等・公平性を損なうおそれがあるとして、また運行の形態によっては投票の強要とみなされるおそれがあるとして、自治体からの問い合わせについては消極的な見解を示しておりました。

 いすみ市における高齢者等の投票機会の確保につきましては、投票日当日、自宅から投票所への移動が困難である場合、病院、買い物などの行き帰りに期日前投票制度、この制度は公示日の翌日から投票日の前日までの午前8時30分から午後8時まで、当市においては3カ所の庁舎で投票することができる制度でございます。この期日前投票制度をご利用いただき、投票の機会を確保していただきたいと考えております。

 いすみ市は、合併後において経費節減、過疎地などを理由に投票所の統廃合による削減を行っておりませんが、今後の高齢化社会での政治参加のための投票機会の確保について、施設での不在者投票、自宅での郵便投票などの制度の拡充の要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(中村松洋君) ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 現状のいすみ市の漁業によらず、国内の沿岸漁業が低迷していると。それを活性化しないといけないという認識を持っているということと、その振興策に努力をされているということはよくわかりました。ありがとうございます。

 日本では人口減少と言われておりますが、地球上では現在68億人がいると。これが20年後には90億人になるというふうに言われております。さきの12月18日に起きた韓国と中国漁船の衝突事故を見ても、漁業資源をめぐっての争いということになっております。今後、将来に向けて海産物の需要が増えるということが予想されると思います。

 私は、漁業は将来に向けて成長産業だと思っております。しかし、現状は、今認識されておりましたように低迷しております。

 それで、2つ目の質問ですが、物事には原因があって結果があるといいます。現在の漁業の低迷の原因をどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います。

 それと、2つ目の質問でございますけれども、選挙の臨時バスを運行することに当たって、選挙に対する公平性が失われるとか、あるいは選挙の経費の削減ということでそういう問題が起きているということで、わかりました。

 その選挙の削減についてなんですけれども、投票所を増やすとか、あるいは投票時間を短縮するとか、そういう方法で解決ができないものか、2回目の質問をよろしくお願いします。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 中村議員さんの再質問に私からご答弁申し上げます。

 それでは、漁業の現状についてどういう認識でいるかということでございますけれども、今お答えすることは、私の個人的な見解でございまして、これがすべてに当てはまるわけじゃございませんが、私が思うところを述べさせていただきます。

 まず1つに、人口減少が大きな原因だと思います。それと高齢化だと思います。このことがさまざまな食の文化に、食のあり方に大きな傾向を与えておると思います。このことによって、消費がなかなか伸びない、魚を食べるということも量的に減ってきているというのが1つには原因があると思います。これが1つには人口減少と高齢化だと思います。

 もう2つ目が、日本の経済の低迷に伴う価格の低迷だと思います。残念なことに、今は何かすることが悪のように言われている時代でございまして、日本古来の伝統文化でございました午後、夕方にお酒を酌み交わしながら、そこでいろんなお話をするという日本古来の伝統のそういう酒文化が今非常に悪という思いでございますので、そういうことから、魚とかいろんなものの消費の低迷が続いております。

 3つ目が、漁師の方ではなくて、時代に合った、そして時代の中でどういうことをやることが今の組合員として大事なのか、必要なのか、そして組合の指針として、今の若い青年部の方もたくさんいますので、その方の意見を取り入れた漁業の取り組みのあり方、そしてまた漁組としての運営のあり方を、やはり考えるべきだと私は思っております。

 雑駁でございますけれども、この3点がすべての日本の産業、いわゆる食文化とか農業とかいろんなところに大きな影響を与えているものと思っておりますので、この辺を何とか他の地域に負けないようなものをしていくべきだと思います。そういうことでありますので、地域の魚ももっともっとブランド化して、これをホテルとかそういうところに何とか売り込めるような、そういう仕組みをつくることも必要だと思います。そういうことでありますので、もう一度組合と連携をとりながら、そしてまた組合員がどう考えて、これから若い青年部の方々が30年、40年漁組を漁業として、業者として生活できるにはどうしたらいいのかを、今真剣にともに考えるときが来たように考えておりますので、やはりこれを何とか打破して、元気に、そしてまた多くの人が釣り船客で来るような、そういうものをつくっていければと考えております。

 以上でございます。



◎副市長(渡辺雅文君) ご質問にお答えいたします。

 投票所の数を増やすというご質問でございましたが、いすみ市合併前の旧3町においては投票所の数がそれぞれ違っておりました。旧大原が13でしたか、岬町は4カ所というような状況でした。夷隅はたしか5だか6だったかと記憶しておりますが、合併協議の中で投票所の数をある一定地域なり、有権者の数にそろえないと、立候補する側の立候補者、また投票する側の人に地域間の不公平が生じるという形の中で、現在の投票所の数が決まったものでございますので、この点はご理解いただきたいと思います。

 そして、投票時間につきましては、法で定められておりますので、市単独で時間の変更あるいはそういったものについては新たに変えられないということでございますので、この点についてもご理解いただきたいと思います。



◆5番(中村松洋君) よくわかりました。市長の見解として、人口減少、消費の減少ということで魚離れだということで消費が少ないということをおっしゃられました。いろいろ漁業の低迷についていろんな原因がありますけれども、私は決して魚離れではないと思います。魚の調理離れだと思うんですね。魚を1匹丸ごと買って家庭でさばいて食べようという家庭が少なくなった。だけども、一方では回転ずしなど行けばやっぱり海産物が喜ばれるという現象も起きております。消費はあると思います。また、先ほども岩井議員さんが言われましたように、日本の食料自給率が40%だと。ということは海外からは60%入ってきているわけでございますから、消費はあると思います。それは、先ほども市長が言われましたように、地域の生産物のブランド化、そういうもので売る方法を考えていけば、また消費が伸びる、地元の生産物が伸びるということが私は可能かなというふうに思っております。

 私が考える中で、漁業の低迷の原因の一つに資源の減少というものがやはり大きなウエートを占めているんではないかなというふうに思います。人工的に種苗生産を行って、その資源を増やすということをこれからどんどん進めていかないと、やはり食料が足らなくなるという時代が来るような、憶測で物を言ってはいけないかもしれませんが、そういうような気がします。

 最後になりますけれども、ご存じのように、このいすみ市の沖には器械根という日本有数の広大な漁業場がございます。以前から申し上げてまいりましたけれども、この器械根はいすみ市の財産でございます。この財産を守っていけば、持続的ないすみ市をつくることができると私は確信しております。

 今、器械根を漁場と申し上げましたが、これを蓄養場というような考え方にすれば、その蓄養場に対して何を、今、蓄養場が原因で漁業が低迷しているというふうに考えて、じゃその低迷している蓄養場を立て直すにはどうすればいいんだということを考えれば、おのずとその対策案が出てくるのではないかなと思います。今、市長の答弁にありましたように、関係団体との連携を密にしていただいて、協議を重ねることで地場産業の活性化に向けていくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 次に、選挙の臨時のバスのことですが、今、副市長から答弁がありましたように、よくわかりました。やはりいすみ市単独では選挙の時間を変えることができないということでありましたので、私が市民の方から要望を受けたその方に対して、そのとおりご返答するようにいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(井上栄弌君) 以上で5番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告6番、6番議員、高梨庸市君の発言を許します。

          〔6番議員 高梨庸市君登壇〕



◆6番(高梨庸市君) 6番、高梨庸市です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回の質問は、お手元配付のとおり、1、医療費助成について、2、地域交通について、3、地上デジタル放送についての3点です。

 最初に、1、医療費助成についてでありますが、?といたしまして、各種医療費助成についての周知と現状について、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん及び小児肺炎球菌予防接種等ワクチンの実情について、広報の仕方、説明方法はどのようにされているのかお伺いをいたします。

 いすみ市では、既に9月の補正予算でも子育て支援の一環として子宮頸がん予防接種の公費負担を中学生まで拡大するなど先進的な事業を展開しております。国でも予防ワクチンの接種費用助成を始める予定であると聞きますが、病気やワクチンへの理解は進まず、検診の受診率も低迷していると報道もなされております。

 昨年承認されたHPV(ヒトパピローマウィルス)ワクチンは、12歳前後の接種が推奨されておりますが、将来の性交渉を想定して10代前半の娘にワクチンを接種することに抵抗を感じる親がいるのも事実であると考えます。

 そこで、子宮頸がんワクチン接種における広報の仕方、説明方法はどのようにされているのかお伺いをいたします。

 次に、2の地域交通についてでありますが、?といたしまして、選挙日における市内交通について、いすみ市福祉タクシーの選挙専用券発行の考えはあるかをお尋ねいたします。

 市内循環バス以外の路線の特定運行も今回取り上げようといたしましたが、5番議員がさきに通告しておりましたので、福祉タクシーに絞ってお伺いをいたします。

 市議会議員選挙に限らず、投票区の区域変更により投票所が遠くなった行政区、また巡回バス利用が困難である方は福祉タクシー券を利用し、期日前投票や投票日に義務を果たしたとの声も聞いております。今回の市議会議員選挙における投票率は68.38%と前回の76.21%と比べ、マイナス7.83%となりましたが、期日前投票は1.83%増えております。今回のいすみ市一般会計補正予算(第6号)においても、福祉タクシー事業に586万5,000円の補正予算が示され、昨日の民生環境常任委員会でも説明がありましたが、利用者の増加傾向はこれからも増えるものと考えられます。

 福祉タクシー券は、その目的の第1条にあるように、重度心身障害者、多肢機能障害3級の者、介護認定者、高齢者世帯の者及び運転免許取り消し通知受領者が外出するための移動手段として一般乗用旅客自動車及び自動車有償運送並びに自動車有償旅客運送による自家用自動車を利用する場合において、その料金の一部を助成することにより、社会生活の行動範囲を広め、もってその重度心身障害者等の福祉増進に資することを目的とするとあります。

 本来であれば、通院、買い物などに利用できるものを往復で2枚使用するわけです。そこで、選挙日における福祉タクシーの選挙専用券を投票用紙とともに発行できないものか、また、そのお考えはあるかお伺いをいたします。

 最後に、3といたしまして、地上デジタル放送についてお伺いいたします。

 この件については、平成21年6月11日、そしてことしの6月10日、一般質問にてお伺いをいたしております。いよいよ12月24日から市内3カ所ですべて本放送が開始されます。11月下旬からは試験電波も出ております。今までとは格段の差が見受けられ、実感しているところでございます。

 2011年7月24日までにアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行するに当たり、担当の企画課にも問い合わせが来ているものと思われます。その内容が受信状況によるものなのか、また家屋内の機器によるものなのか、よくある質問をまとめ問答集のようなものがあれば即答できると考えます。

 そこで、いすみ市の中継局による放送がされているが、テレビ難視聴地域解消のための作業進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 続いて、2といたしまして、先ほどのようなことが質問等寄せられるので、相談窓口の開設は考えているのか。2011年7月24日の地上デジタルビジョン放送への完全移行に向けて、交通災害のように1階フロアに専用の窓口を設けてはどうかということをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

          〔6番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、3の地上デジタル放送について、難視聴解消のための作業の進捗状況と相談窓口の開設について、この2点をご答弁申し上げます。

 現在、ご案内のとおり、いすみ市内には3カ所の中継局が建設され、既に電波が発射されており、地上デジタル放送の受信環境の整った家庭では、現在デジタル放送を見れるところでございます。しかしながら、3カ所の中継局が整備されても、地形等の影響からデジタル放送が視聴できない難視地域が市内に発生し、総務省の発表によりますと、ことしの11月末現在で市内全体で27地域、2,016世帯が難視と見込まれております。

 市といたしましては、難視対策として、国の補助を受けて無線共聴施設を整備することにより、市内全域の難視解消を進めていく計画であり、実行していく予定でございます。

 実施年度につきましては、平成24年春に東京スカイツリーの開業が予定されており、スカイツリーのエリア外で完全に難視となる市南部の現在スカイツリーができて発信しても映らない地域、大野と山田地域については、今年度、難視解消に向けての無線共聴施設の整備を実施いたします。大野、山田以外の難視地域は、東京スカイツリーの開業によりデジタル放送が受信できるようになる可能性があることから、スカイツリーの開業を受け市内難視地域の受信状況を調査し、スカイツリーが開業してもデジタル放送が受信できない地域については、市が順次難視対策を進めていきたいと考えております。

 大野、山田以外の地域については、暫定的に衛星放送を利用してデジタル放送を視聴することになり、視聴するための費用は国が全額負担いたします。

 この衛星放送を利用したデジタル放送を視聴するためには、衛星放送受信の申し込み手続が必要であり、一部地域では既にデジタル放送推進協議会により申し込みの案内が配布されています。その他の地域でも、デジタル放送推進協議会により順次対象世帯を戸別に訪問し、申込書の手続や記入の説明、申込書の回収を行っており、早期に地デジ難視対策衛星放送を利用できるよう努めているところでございます。

 市といたしましても、早期に申し込み手続を完了し、市が難視対策を実施するまでの間は、確実に衛星放送を利用したデジタル放送が視聴できるよう協議会と連携をとりながら対応していきたいと考えております。

 次に、2点目の相談窓口の開設についてでございますが、市としては、市民の方々の不安や疑問を解消し、円滑に地上デジタル放送への移行ができるよう説明会の開催や広報紙等により周知を図ってきたところでございます。

 現在、市内3カ所の中継局も完成し、電波が発射され、またデジタル放送の完全移行まで7カ月余りとなってきたことから、市民の方々からの問い合わせも増えてきているところですが、問い合わせのほとんどが電話による問い合わせであること、また地上デジタル放送への移行は国の施策でございまして、問い合わせの内容によっては総務省テレビ受信者支援センターなどの専門的な窓口を紹介するといった対応しかとれないこともあることから、市役所内に相談窓口を設置することは現在のところ考えておりません。

 しかしながら、市民の方々への周知は非常に必要だと思われますので、広報1月号に地デジについての特集記事を掲載する予定であり、今後も広報紙等を活用して周知を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

 他の答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 医療費助成についてと地域交通についての2点について、ご質問に基づきまして答弁を申し上げます。

 初めに、医療費助成についての周知と現状についてのご質問にお答えを申し上げます。

 さまざまな要因が絡み合い、ワクチンの後進国となっていた日本でございますが、近年、新型インフルエンザでのワクチンへの期待の高まりや新たなワクチンの承認などで、ワクチンに対する理解が進みつつあります。このような中において、昨年認可されました子宮頸がんワクチンの接種につきましては、市では県下に先駆けていち早く接種費用を全額公費助成とし、小学6年生女子児童は8月から、中学女子生徒につきましては10月から接種を開始したところでございます。

 この接種を開始するに当たりましては、性教育とも関連するデリケートな内容が含まれることから、小学6年生への説明会の際には、保健所主催の思春期セミナーとあわせ、親子ともども健康教育を行うべく、産婦人科医の井出先生からの講演を、また、中学生には市内3中学校において産婦人科医の森川先生からの講演をいただき、その後に希望者からの申請受け付けを行い、ワクチン接種を開始したものでございます。

 現在の申請率は小学生約90%、中学生約80%でございます。このほか、小児肺炎球菌につきましても8月から接種を開始しましたが、周知につきましては広報掲載とあわせ対象者にはがきで通知し、窓口で説明を行い、接種の申し込み受け付けを行っているところでございます。申請率は、現在約79%でございます。

 インフルエンザにつきましては、広報、別チラシにて案内文を各戸配布し、さらに65歳以上の対象者には個別通知にてご案内をしたところでございます。

 肺炎球菌につきましては、広報やホームページとあわせ、老人会や各健康教室等においてご案内しているところでございます。

 市といたしましては、ワクチンには将来の病気を予防し、医療費を抑制する効果があると言われておりますので、これらワクチンによる予防医療の向上に向け、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、選挙日における福祉タクシー選挙専用券発行についてのご質問にお答えを申し上げます。

 福祉タクシー事業は、先ほどご質問にございましたとおり、社会参加が消極的になりがちな重度の障害のある方や高齢のひとり暮らしの方、高齢者世帯の方たちの行動範囲を広めるため、交通手段としてタクシーを利用した際にタクシー料金の一部を助成する事業でございます。

 ご質問の福祉タクシーの選挙専用券発行についてでございますが、投票所へ行くためのタクシー券の発行は、知る限りでは全国的にも例がないと思われますので、現在交付しております福祉タクシー券の利用をいただければと思っております。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず、地上デジタル放送についてでありますけれども、当初、市内では10地域が難視聴であるというようなことであったと思います。それを今回、11月の調査では27地域ということで、増えているのが現状でございます。その中で、スカイツリーへの期待も大変大きいわけでありますけれども、2011年7月24日以降ふぐあいが生じては、やはり今まで見られていたものが急に見られなくなるというような状況もございます。また、市としても戸別訪問等していろいろ対応してくれるということなんですが、先ほども言いましたようによくある質問等、問答集のようなものを用意して、電話相談が多いということでしたので、ぜひともそういうような相談窓口、1階のロビーに設置しろということではないんですが、相談窓口、対応するところをつくってはどうかと思うので、ご答弁をいただければということです。

 続きまして子宮頸がん等のワクチンの接種状況につきましては、今ご説明がありましたとおり、小・中学校における保護者または生徒への知識の理解、講座等も開かれているようでありまして、80%以上が申し込みをされているということで、一安心といいますか、まだ100%ではないので、いろいろな事情があってされない方もいると思うんですが、ある程度の方が理解をしていただいている。全国平均よりも多いというようなことで安心しているところでございますが、またこれも、さらに100%に近づけるよう、皆様がこのワクチンをすることによって大変安全性が高まるというようなことも聞いておりますので、ぜひとも推進していただければと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 地デジでございますけれども、確かに市民の方は不安でございますが、その解消のために市は全面的に努力しております。その中で、全国に先駆けてでございますけれども、市が責任を持って共聴施設を建て、そして最終的には維持管理まで市がするということでございますので、これらについての検討を行うと同時に、安心してテレビを見られるようにしますからということで、1月号でご案内申し上げますので、それを機に、どういうことが市民が心配なのか、そしてまた、どういうことをやることで統一がとれるのか、その辺を含めて、やるからにはすべての人に広報したほうがいいように思いますので、それらを含めまして最善の方策を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 窓口については、やはり専門的なこともございますので、財政的には国の責任でやるべきことでございますので、放送事業者NHK、そしてまた総務省とも相談しながら、どういう対応をすることがいいのか、それも含めて検討課題にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆6番(高梨庸市君) 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄弌君) 以上で6番議員の質問が終わりました。

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△山口朋子君



○議長(井上栄弌君) 次に、通告7番、1番議員、山口朋子君の発言を許します。

          〔1番議員 山口朋子君登壇〕



◆1番(山口朋子君) 公明党の山口朋子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は、11月の市議会議員選挙におきまして、市民の多くの方々のご支援をいただき初当選することができました。本当にありがとうございました。

 先輩議員の多くいる中で一般質問をさせていただくことははなはだ僣越ではございますが、議員にさせていただいたからには市民の代弁者としての責務から質問をさせていただきます。新人ですので、行政には素人でありまして、わからないことが多々ございます。

 私は、選挙期間中、市内の隅々までを歩き、多くの住民からさまざまな要望、苦情、そして意見などを伺ってまいりました。こうした住民のニーズにいかにしてこたえていけばいいのか、改めて議員としての責任感、重要性を認識いたしております。いすみ市発展のため一生懸命頑張ってまいりますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 地球温暖化による気温上昇では、近年は1時間の降水量が100ミリメートルを超える集中豪雨が増えております。局地的に襲う「ゲリラ豪雨」という言葉が一般的になり、私の地域は大丈夫だろうかと市民の不安の声が高まっております。

 ことしの10月に鹿児島県奄美大島で記録的豪雨のため死者3名を出すという災害に見舞われましたことも、記憶に新しいところであります。

 いすみ市も平成19年7月14日、台風の被害に見舞われ、土砂崩れによる家屋の倒壊、河川がはんらん、道路の冠水による床上浸水の災害に見舞われました。造式の永野アパート周辺、上塩田川については上塩田川のはんらんにより田畑が川になり、腰の高さより上まで雨水が押し寄せ床上30センチぐらいまでになり、冷蔵庫、たんす、テレビ、畳等の家財がだめになり、お年寄りが多かったため、20人ぐらいの方がボートに乗って避難するという状況でありました。そして新場、渋田のビチャ川も平成19年の台風では同じような状況で、床上浸水の被害がありました。ここは大雨になるとたびたび被害のあるところです。まだまだこういう箇所は数知れません。それぞれ皆、住民が不安を訴え、雨が降るたびに外へ出て、雨の様子を見ているという危険と隣り合わせの生活を送っている方もいると伺っています。

 いすみ市の道路、橋、U字溝などは30年から40年たっているものがほとんどだと思われます。U字溝が狭いためすぐ水があふれ出す。竹が多くはびこっており、川をふさいでいるような状態、U字溝の上に土が乗ってしまっているなど、住民からの声が多く寄せられております。いずれも直さなくてはならないものであると思いますが、そういうところから住民の安心・安全のための整備が急務と思われます。気候変動による災害続発に、市民の生命と財産をどう守っていくか、市の考えをお伺いいたします。

 私たちに襲いかかり得るさまざまな災害は、いつ来るかわからない。また、いつ来てもおかしくないものでございます。もちろん災害は起こらないにこしたことはなく、それが一番であることは言うまでもございませんが、現実にいすみ市内で起こっている自然の猛威をしっかりと認識した上で、私たち1人1人が平常時から防災意識をしっかり持つということは大事なことでございます。

 そこで、ハザードマップについてお伺いいたします。

 ハザードマップは、今までのいすみ市の災害に基づいてつくってあるものだと思いますが、浸水予測と実際に起きた災害の状況を比べますと、さきに挙げた2カ所のところですが、ハザードマップを見ますと実際かなり食い違っていると言わざるを得ないと思います。ほかにも同様な箇所があるのではないかと思われますが、市民の生活、生命、財産を守るために、もう一度検証していく必要があると思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。

          〔1番議員 山口朋子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、ハザードマップについてご答弁申し上げます。

 今後、ハザードマップの見直しをする考えはあるかとのご質問でございますが、山口議員さんのご心配はよくわかるものでございます。いすみ市の洪水ハザードマップにつきましては、洪水災害に備えるため、想定される浸水の範囲と深さや土砂災害、市が指定する避難施設、その他洪水に関する情報などを掲載しております。

 この洪水ハザードマップの想定は、よく使われることでございますけれども、おおむね50年に一度程度起こる大雨で、夷隅川がはんらんした場合に想定される浸水の状況をシミュレーションしたものにより求めたものに、合併前の平成16年10月の台風22号及び合併後の平成19年7月の台風4号によって実際に浸水した区域を重ね合わせたもので、平成20年3月に発行いたしました。

 議員さんのおっしゃるとおり、ゲリラ豪雨、そしてまた異常な降雨により、現実的にはハザードマップに示されているものとは乖離しているところもございます。しかしながら、議員さんもご存じのとおり、近年の雨の降り方は狭い範囲に集中してゲリラ的に降るなど、現在の気象状況は異常であり、特異性があり、想像を超える雨も降るところでございます。そういうことはしかるべくハザードマップの予想を超えることもたびたびございますので、市としては、ハザードマップをもとにして、降雨時における災害対策をどうすればいいのか、そして先ほどお話のございました排水の整備、そしてまたさまざまな整備をすることによって市民の安全・安心を守っていきたいと考えておりますので、ご提言のハザードマップの見直しについては十分検討しながら、見直しについては、今後、引き続き十分検討しながら、今とるべき対策は何なのかということを重点に置いて、こういった対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 その他のご答弁については担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから上塩田川とビチャ川のはんらん対策についてという質問についてご答弁申し上げます。

 まず、造式地先、上塩田川のはんらん対策についてのご質問でございますが、平成19年7月14日から15日にかけて台風4号に刺激された梅雨前線が14日夜、急激に発達し、1時間雨量105ミリメートルという猛烈な雨量を記録しております。この豪雨は大原地域の南東部海岸線に集中し、塩田川流域に当たる大原地区の貝須賀、造式、浪花地区の小沢、小池、岩船の各区に床上、床下の浸水被害、また同じく大原地区の造式、大井、浪花地区の小沢、小池、岩船の各区で裏山が崩落し、家屋の損壊被害が集中しました。

 市といたしましては、早急に河川の流下能力を阻害している河川内の立竹木の伐採、除草、じんかい処理並びに局部的に堆積土砂の撤去を実施しております。また、平成21年度には準用河川上塩田川水系の河川現況測量と現地に残った水位痕跡、出水状況をもとに流量解析並びにこれに接続する排水路等の断面能力の解析を目的とした河川現況調査を実施したところです。

 河川改修につきましては、現在、国・県の補助制度がない状況でありますが、未改修部分における流下能力不足で浸水被害が発生していることから、河川現況調査の結果を生かし、改修箇所を選定し、局部改修等を実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、ビチャ川のはんらん対策についてのご質問でございますが、準用河川ビチャ川は、大原漁港河口にある海岸地区唯一の河川であります。さきの造式地先での豪雨同様に、急激に発達した梅雨前線により、海水面の上昇と波浪が豪雨と重複しはんらんが発生したものと思われますが、当地域の排水施設が脆弱な部分もありますので、流域内の既設側溝断面の拡大等、はんらん対策の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(山口朋子君) ありがとうございます。

 どの地域を見ても高齢化が懸念されております。被害を未然防止するための取り組みとして、行政による公助、自分の身を自分で守る自助、地域や身近な人で助け合う共助の総合力がますます求められております。本市の現状と今後の課題ではないかと思っております。市民が安心して暮らせるため、市民に広く知らしめる考えを具体的にお持ちでしょうか。ハザードマップを使って地区ごとの防災講習会を開催するお考えがないかお尋ねいたします。



◎総務部長(中村博君) 今、災害対策、高齢化が進んでいる中で公助、自助、共助の関係から広く市民に知らせることはしないかということでご質問いただきました。市民に災害に対する認識を高めていただくことは1つでございますが、市としては、高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者世帯に対する市としての支援をするための施策として、市としては今そういう方々の調査を行い、また、それに対する支援の仕方について、助ける方、あるいはそういう方々の調査を行って、それらに対してまた支援する方法を今考え、検討し、またそれに対して市民に対してもそういうことを確認しながら防災対策の意識の高揚を図ってまいりたいと考えてございます。



◆1番(山口朋子君) 講習会はどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(中村博君) 今申し上げたとおり、高齢者の方々あるいは独居の方々についての対応を考えてございます。そのほかに、今、災害対策意識の高揚といいますか、ハザードマップだけでなく、広くそういう方に知らしめていくために、市民の方々の支援に対する講習会等につきましては、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。



◆1番(山口朋子君) 理事者の丁寧な回答をいただいて、ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(井上栄弌君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

 ここで2時45分まで休憩いたします。

                             (午後2時33分)

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○議長(井上栄弌君) それでは、再開いたします。

                             (午後2時43分)

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△荒井正君



○議長(井上栄弌君) 最後に、通告8番、16番議員、荒井正君の発言を許します。

          〔16番議員 荒井 正君登壇〕



◆16番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。

 8番目ということで、大変お疲れと思いますが、最後までしっかり聞いて、しっかり答弁していただきたいと思います。

 11月に市議会議員選挙があり、市内の多くの皆さんの声を聞く機会がありました。市民の皆さんからはさまざまな要望が多岐にわたって参りました。特に福祉の問題や、あるいは若者の雇用の問題や、あるいは身近な道路や街灯や排水や生活環境に関係するもの、さまざまありました。また、議員に対しても、選挙のときだけしか来ないじゃないか、もっときちんと来い、もっと日常的に要望を聞いてほしいという声もたくさんいただきました。気を引き締めて新たな任期について、市民の声とのパイプ役として精いっぱい頑張っていきたいと、決意を新たにしたところです。

 そういう中で、今議会についての一般質問は、そういう多くの皆さんから寄せられた意見の中から大きく4点について通告に上げました。

 まず、第1点目については、高齢者福祉の充実についてを上げました。

 多くのお年寄りの声を聞いたわけなんですが、言ってみると非常に行政に要望を進んで上げるという状況になっていません。行って、聞いて、初めていろんな声が上がってくる、そういう状況になっています。ですから、今、行政の仕事は、意見が上がってきてからそれにこたえる。ですから、要望がなければ、あるいは申告がなければ仕事をしないということだと、非常にそういう人たちの声が上がらない状況になっているなというのを率直に感じました。

 今、お年寄りの数は4月段階で1万3,479人、32%を超えました。介護保険を使っている人は、認定されている人が2,082人、サービスを利用している人は1,548人です。この介護保険は、総額で、特別会計で約31億円、サービスの給付費が約29億、そして居宅介護が約1,000人、施設を利用している人が580人ぐらいですかね。ですから、居宅介護で約1人当たり100万円ぐらいと。施設に入っている人で300万円ぐらいの費用がかかっています。ところが残りの65歳以上の1万2,000人に対して介護保険を支払って介護予防や生活支援のための市町村の独自の事業については、介護の特別会計の0.8%、2,637万円程度なんですね。これで配食サービスとか医療サービスとか、幾つかサービスが行われているんですが、元気なお年寄りと言われているんですが、経済的なものやさまざまなことで申請をしていない、申請すればすぐに介護保険のサービスを受けられるような状態になっている人たちがたくさんいる。また、この元気を維持するために、生きがい支援を含めたいろいろなサービスをする必要があるのではないか、そういう思いがしたわけです。

 そういうふうに考えると、今、介護保険の中で介護予防や生活支援事業の国のメニューというのはいっぱいあるんですね。この中でまだまだ、いすみ市の中で独自にやってほしいというか、そういうのがこのメニューの中にたくさんある。そういうことで、この中に高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりを進めるために、健やかで活力あるまちづくり基本計画というのは国のほうのモデル的な名称なんですが、そういう計画をつくって元気なお年寄りの対策をきちんとすべきではないのか。そのために、今、お年寄りがどういう状態にいるのか実態把握、ニーズ調査、こういうことが必要になっているんじゃないかなというふうに思ったんです。選挙の中で回ってみて、介護保険が始まって10年たつけれども、始まる前には高齢者ニーズ調査やりました。10年たった今、そういうニーズ調査が行われていないんです。ですから、外出支援サービスとかということが書かれているんですけれども、実際にあればいいなというふうな声があるんだけど、なかなかそれが声として伝わっていかないというのを私自身は感じました。

 ですから、そういうお年寄りが、今までこの社会を支えてくれた人たちの生活が今のような状態でいいんだろうか。自分ももうじき、ことし還暦で、あと5年もすると65歳になる。自分が年をとってこういう社会でいいんだろうかというふうに考えたときに、もっと生き生き暮らせるような、そういう環境をつくっていく、そのことに介護保険のお金も使っていいのではないかというふうに思うわけです。そう考えたときに、申告があったらやるというような行政ではなくて、こちらから出向いて調査をして、どういう要望があるのかということについても定期的に把握していく必要があるのではないか。そういうふうに考えると、このまちづくりのために、ここの質問に出した健やかで活力あるまちづくりの基本計画の策定というのも意味があるのではないかというふうに思うんですが、ここら辺についてはどのように考えているのかなというふうに伺います。

 具体的な項目については、この質問の中に挙げました。これは、それぞれができるというふうには思いませんが、この項目を1つずつインターネットでやると、ほかの市町村でいっぱいやっているのが出てくるんですよ。外出支援サービスも、インターネットで出すと、やっている市町村の状況が出てきます。今非常に情報化が進む中で、健やかな生き生きとしたまちづくりの計画についても、この題目をそのまま入れれば、どこの市でどんな計画を持ってやっているかというのが出てきます。だけど一番の問題は、市独自の、市の実情に合った計画をつくるとなれば、今のいすみ市の中のお年寄りの状況はどうなのかと、この把握が一番必要になってくるというふうに思います。それがひいてはお年寄りの孤独死の対策だとか、そういうことにつながっていくのではないかなというふうに私自身は考えているわけです。

 ですから、選挙だけでなくて、大いに私自身も市内全域にもっともっと意見を聞く、そういう活動を進めていきたいというふうに思っていますが、市のほうも、やっぱり受け身でなくて、積極的にそういう計画づくりを進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

 続いて、2点目に医療センターの状況について伺います。

 医療センターについては、新しく開設された中で、私自身も、国保国吉病院の議会議員の議員になりましたので、運営の中身については、これからそちらのほうで大いに議論をしていきたいというふうに思うんですが、やはり医療に対する不安が大きいということですね。安心して医療にかかりたい、安心できるそういう病院がほしいという思いが非常に強い。そういう中で新しく国吉病院がきれいになりましたけれども、医療に対する心配というのは、いざというときに安心できる。ということは、ふだんの日常的な病気で少しぐらい待ち時間が長くても、確かに待ち時間はどこの病院でも長いんですが、そんなにせっぱ詰まったことじゃなくて、やっぱり救急の体制なんですね。救急の体制の受け入れがいすみ医療センターでは十分に行われていない。その苦情が非常に多く寄せられました。

 これに対していすみ市のほうは、病院が開設される直前に、医師不足を含めて県のほうに要望をかけています。現状の地域住民の命と健康、地域医療を守るための医師不足に対する緊急対策、これを関係部署に対して、いすみ市として、市として要望を上げているんですが、これは現実的にどのように改善されてきているんだろうか。まだまだ市民の声にこたえられるような状況になっていない。そういうことが、言葉は悪いんですが、「救急で死にはぐったよ」というような、そういうような声が聞かれたんですね。医療センターで対応できなくて亀田まで持っていかれちゃったよとかという形で、そんな言葉があるわけです。

 そうすると、あれだけお金をかけてきれいになった病院を、もう少し安心できるものにしなけりゃいけないんじゃないかなというふうに考えると、やはり医師、看護師をもう少し充実させて救急医療の受け入れを安心できるようなことにしていく。そのことはもう開設前からわかっていたことで、そのために要望をかけたわけですから、できた段階でまだまだそういう声が上がっていることについて、どのように認識しているのか、また、これからその問題についてどう対応していこうと市としてどう考えていくのか、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。

 続いて、大きな3つで、国保財政の健全化について取り上げました。

 いすみ市の、一般会計と特別会計の未収金の状況。きちんと集めればまだまだいっぱいお金があるのに、集め切れてないお金が14億円あるよということを私は議会報告の中で取り上げました。この問題について、多くの市民の皆さんから、市は何やってるんだ、議員は何やってるんだという声が上がりました。特に国保の特別会計につきましては、20年度より21年度のほうが未収金が増えているという状況があるんですね。これらの状況が今、国保特別会計は、先ほど岩井議員の質問に答えたように、相互扶助が原則で、独立採算が基本でありますから、かかった医療費、医療費が高くつけば、その分保険税が高くなるという仕組みなんですね。そういう状況なんですが、ほかの健康保険と違って、国民健康保険のほうは低所得者や、あるいは職業がない、収入がない人たちが非常に多い、そういう状況ですから、集めることが非常に大変だというふうに思います。

 結果的には、集められるような範囲で予算を組む、そういうことですから、負担できる人からは取るというような形なんですが、それにしても未収金が余りにも多過ぎるという状況があると思う。このままで果たしていいのかなと。非常にこれは健全とは言えないような状況になっているというのを私自身は認識をしています。その中で、収納率を高めていく、医療費を抑えていく、そういうような形が必要になってくると思うんです。

 平成17年から小泉内閣の三位一体改革の中で、財源移譲の中で国の負担が県に持ち込まされる、あるいは国保の財政共同安定化事業の中で県単位の運営に切りかえる動きの中で、医療費の高いところと低いところのバランスをとるような調整の状況が出て、県単位の運営にする動きについては、平成30年度をめどにその方向に持っていこうというような動きもあります。

 また、退職者医療制度についても段階的に廃止をしているという状況がある。こういう中で、国保の財政、特別会計の財政そのものを健全化をしていく必要があるのではないかというふうに思うんです。

 今現在、いすみ市の中では国保加入者が1万5,838人います。8,650世帯ですね。そのうち7割軽減を受けている世帯が2,300近いですかね。4分の1以上が軽減を受けています。5割や2割軽減まで含めると3,779世帯が軽減措置を受けている。ですから、国保の年間の納めている金額が、この人たちが納めていないだけだとすると8億にもならないですね。ですから、本当に納められない人がどのぐらいいて、あるいは納められるのに納めていないような人がどのぐらいいて、保険税のランク別の未収の状況、所得別の状況、きちんと分析をしながら収納率を上げていくのかということが必要になってくると思う。

 いすみ市の収納率を見てみると、現年度分で収納できているのが83.3%、これは全国的にも低いんですね。滞納分で大体16.6%というのは、そんなに差はないんです。ですけれども、現年度分で90%を切っているというのはこんなところは余りないです。ですから、一般会計で繰り入れているということが、法定外繰り入れですから、そんなに簡単には行っていないんです。ですから、法定外繰り入れをする場合にどの範囲をするのか、目的を持ってきちんと年度を区切ったり、あるいは対象の範囲を決めたりしてやっているわけです。ですから一般会計から繰り入れるということは、一般会計ですべき仕事ができないだけでなくて、ほかの健康保険に入っている人は自分の健康保険の負担をして、さらに国保の加入者の負担もする、二重負担をするというような状況です。ですから、そういう人たちの理解を得るということも含めて考えれば、国保の健全化のための計画という、そういうことをきちんと示して理解を得る、そういうことが必要になってくると思うんですが、どうでしょうか。

 健全化に向けては、そういう意味では、国保の健全化計画なんていうことでぱっとインターネットで調べると、収納率向上対策委員会というようなのを大体のところが設置されているんですね。ほかの全国的な自治体が収納率とか、赤字の問題で苦労している。苦労はしているけれども、取り組みについてほかの市町村はどうしているかということもやっぱり参考にしながら、まねできることはまねしていくということが必要になってくるんだろうというふうに思うんです。

 そういう意味では、私は、今いすみ市の健全化計画が本当に求められていると思っているんですが、その認識についてどう考えているのか伺いたい。認識さえ一致できれば、その先はいろんなことができるというふうに思っています。さまざまな努力が、出発点がなければ努力が始まりませんので、ここら辺の認識について伺いたいというふうに思います。

 4点目は、暮らしやすいまちづくりで幾つか。

 これは、ここに書いてある以外にも、投票所がもう少し近くならないかとか、前の高梨議員や中村議員もありましたが、そういう問題だとか、いろんなものも出てきましたし、街灯の問題も同じように出てきました。これらの問題については質問に上げましたが、同様な質問がありましたので、これは割愛します。

 こういう中で、特に市内交通についてのデマンド交通、旧夷隅新町というか、選挙の中で、各合併前の町村別のサービスの格差というか、そういうものについても、福祉サービスだけじゃなくて、大いに岬のがいいんじゃないかという、福祉も岬のほうがいいんじゃないかとか、いろんな声がある中で、自分の住んでいるところとの比較というのが非常に多くありました。そういう中で、市内交通の中ではデマンド交通の便利さというのは、すぐ隣接する山田地域の皆さんは、合併したんだから、すぐ隣接なんでなぜ使えないんだろうかという声は非常に多いんですね。ドア・ツー・ドアで使えるものが、どうして旧夷隅町からちょっと外れるところだけで、合併して5年もたつのに使えないんだという声があります。

 ただ、地域交通については、いすみ市の地域公共交通総合計画の中で、デマンドバスをどうしようかという、そういう計画は示されているんですが、それでも、やはりデマンド交通の便利さについては全国的に広がっています。確かに財政的に負担の大きくなってくることもあるんですが、今、やはり高齢化の現状を見たときに、ドア・ツー・ドアで利用できるということについて、もっと研究をし、広げていく。少なくとも合併したんですから、同じ税金を払って、自分の地域では使えるサービス、使えないサービスがあるということは解消していかなきゃいけないだろうと。先ほど、市道の認定基準についても同じようなことが言われました。福祉も同じように、サービスが違うのがそのまま、5年もたつんですが残っているということなんです。

 そういう中では、デマンド交通については、今後も旧夷隅町だけにしかこれが使えないということが決められていますね。これは、やはりバスを新しくしようがどうしようが、やっぱり納得できないなと。同じ市民で、同じ税金を払っているなら、少なくとも同じサービスを受けられるように広げていくということが必要ではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 さらに、街灯や道路舗装の問題は、幾つか質問も出されたので、私は福祉の中でも言いましたが、要望を待って整備するということも、それは当然、危険性は一番利用している人たちがわかるんですが、やはりまちづくりという大きな概念で物を見たときに、例えば排水なども、自分のところだけではわからないと思う。高低差も含めて、市全体で考えていかなきゃいけないという、そういうことがあると思います。先ほどの街灯については、高森議員からもありました。計画的なまちづくりということが行政の仕事としてあるのではないかなというふうに思うんです。そういうことから、街灯、道路舗装もそうですが、都市部との格差というのが極端に大きいです。都市部に行って、市道が舗装されていないというところは余り聞かないですよね。ですから、少なくとも目標が生活道路については完全舗装、当面の目標として5年ごとに何%にすると、そういう大きな目標の中で舗装や排水ということも考えていかなければいけない。要望があったらやるだけでなくて、計画的なまちづくりということが大いに問われているのではないかというふうに思うんですが、特に道路舗装や排水について伺いたいというふうに思います。

 最後に、イノシシ、キョンの有害鳥獣の問題について。

 これは急激に要望が増えた。去年あたりはまだ布施のほうだけだったと思うんですが、今は寄瀬も入って、非常に被害も増えてきていると、そういう状況なんです。調べると、鳥獣については保護が基本なんですね。いわゆる鳥獣の保護と狩猟の適正化の法律「鳥獣保護法」があって、簡単にはつかまえられないというか、そういうふうになっています。ただ、現状、千葉県のほうもイノシシの被害が多くなってきている、全体の65%はイノシシの被害で、この被害が年間200億を超えているという中で対策に動き始めました。1970年ごろには分布図を見ると絶滅の危機というような表現なんですね。それがあっという間に広がってくる。休耕田も広がっているということもありますし、対策を漠然と考えているだけではちょっと進まないような状況になってきている。釈迦谷にいったら、このままではひょっとしたら百姓ができなくなってしまうというようなこと。庭先の草花までキョンに食われてしまう、イノシシに収穫前になって掘り起こされてしまうと、やった努力が本当に無意味になってしまうんだと力を落としてしまう。そういう状況があるわけで、単純に電さくで効果があるんだったら、電さくに対する補助だとか、捕獲のために資格が必要だとすれば、その講習だとかに補助をつけながら進めていく。もう少し大胆というか、根本的な対策を受けないと、先ほど農業の問題がありましたけれども、農業にお金をつぎ込んでもできなくなってくるという状況が考えられますので、これらについては、ほかの市町村も県に対して要望が上がっているというのがありました。そういう市町村と連携をとりながら、ぜひその対策を大胆に進めていく必要があると思うのですが、この辺について伺います。

 以上、雑駁ですが1回目の質問を終わります。簡潔な答弁をお願いします。

          〔16番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、いすみ医療センターの状況について、市民の不安や要望、そして医師、看護師の不足の解消に向けての取り組みについてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、いすみ医療センターでございますが、残念ながら、医師、看護師等が少ないため市民のあらゆる要望にこたえ切れない状況にあるのが現状でございます。申しわけなく思っております。ちょっとさかのぼりますと、平成20年ころには内科医が非常に全国的に逼迫しているという状況がございまして、いすみ医療センターでも内科医師が2名になりそうな時期がございました。内科医師が2名になるとほとんど閉鎖状況でございます。それが、何とか努力した結果、現在では内科の医師が6名おりますので、ようやく一定の医療ができるようになったところでございます。

 このように、夷隅地域のように地域医療を抱える課題を解決するために、県において国の地域医療再生臨時特例交付金を活用して、このような地域医療を抱える東匝、東海匝、そしてまた山武長生夷隅の問題を解決するために、千葉県地域医療再生プログラムを策定いたしまして、香取海匝と山武長生夷隅の2つの2次医療圏を対象地域として、医療機関の役割分担、機能再編、救急医療体制の充実、全県的な医師確保などを進めるべく現在、県と調整しながら取り組んでいるところでございます。

 そのような中、平成23年度から25年度までの事業計画の策定に向け、当夷隅医療圏では県に対し、夷隅広域を中心に、勝浦市夷隅郡医師会のほか夷隅健康福祉センターや管内2市2町などで協議、検討し、地域や医師会の抱える課題や諸問題等をもとに県に対し要望しているところでございます。一例として、いすみ医療センターでは、救急部門が整備されても報酬やその他の要因で休日や夜間に勤務する医師が確保できず、救急搬送を受け入れることが難しいことや、また常勤の医師が担当すると日中の診療ができず、慢性的な医師不足を招いてしまうなど数々の課題が浮かび上がってきたところでございます。

 このような課題に対処するためには、外部からの臨時医師を招聘し、病院群輪番制の体制強化を図るための事業などを平成23年度実施に向け、要望したところでございます。

 このほか、2病院2診療所で365日の夜間及び休日の9時から5時の2次診療を輪番で担っている病院群輪番制病院の負担軽減を図るための事業や軽症患者の夜間・休日外来等のコンビニ受診が社会問題化する中で、救急車の適正利用のほか、医療機関の負担軽減、育児相談、自殺予防に効果がある24時間電話相談の事業等について、23年度実施に向け要望しているところでございます。

 今後、これらの事業の実施について検証を図りながら、救急医療体制のさらなる充実に向け、県や医師会等関係機関と連携し、市としても努力してまいりたいと考えます。

 なお、医師、看護師の不足についての取り組みでございますけれども、ご案内のとおり、いすみ医療センターにおいては医師、看護師が不足しております。そういうことで、先ほど荒井議員さんからお話しございましたように、県に要望をしてきたところでございます。そしてまた、改善要望について回答をいただいております。

 また、県独自の医師確保対策として、地域医療を守るため、県内の自治体病院に将来勤務する医師を確保するための研修医等への貸し付け制度や県外から医師を招聘する市町村等に対する補助制度などのほか、臨床研修医の県内定着を図るための交流会の開催等、さまざまな施策を行いたいという旨の回答をいただいております。

 その後は、県が国の地域医療再生臨時特例交付金を活用して推進しております千葉県地域医療再生計画における事業の検討において、市として医師会や関係機関と連携をしながら要望等を出しながら、医師不足解消対策等に向け努力しているところでございます。

 また、これらのほかに、いすみ医療センター独自の医師確保対策といたしましては、千葉大学医学部との連携による内科、外科、小児科、整形科含め医師の派遣、そしていすみ医療センター独自の医学生奨学金制度により、現在1名の奨学生が在学中でございます。市立医科大学の現在2年、来年3年生になる予定でございます。また、来年の4月からは東邦大学医療センター佐倉病院から内科医師が現在1名おりますけれども、2名に増員予定でございます。そういうことで、東邦大医学部のほうから非常に応援を受けております。

 さらに、医療現場における看護師不足に対応するため、現在、学校法人鉄蕉館が看護系の亀田医療大学の平成24年の開設に向けて準備中でございますので、今後はこれらとの連携を図っていくことも大切と考えております。

 いずれにいたしましても地域医療を担ういすみ医療センターの充実は重要なことでありますので、医師、看護師の確保に引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。いすみ医療センターの将来目標として、私の願いでございますけれども、医師の質の向上を進めるとともに、急性期患者を少なくとも夜間でも受けられることが必要と考えておりますので、全力で医師、看護師の確保に努め、地域住民の信頼確保、そして医療の安全、そして市民の命を守るために努力していく所存でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私からは、地域支援事業サービスの充実について、そして国保財政の健全化についてご答弁を申し上げます。

 初めに、地域支援事業サービスの充実についてでございますが、高齢者の実態につきましては、現在、少子・高齢化及び核家族化の進行により、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が年々増加している中、いすみ市にあっては、現在高齢化率が31.8%という状況でございます。今後さらに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は増加すると思われますが、このような方がひとり暮らしでも自宅で安心して暮らせるようにと、現在、介護保険制度においても在宅生活を続けるための新たなサービスの導入等について、2012年の改正に向けた議論を国において実施しているところでございます。

 市といたしましても、住みなれた地域で生き生きと生活していくための支援の充実、在宅サービスの充実のための新たな施策が必要かと思いますが、現在、国においても新しいサービスの導入を検討しているところでございますので、今後、国の動向を見守りながら、これらについて検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、今期の介護保険事業計画策定のためのアンケート調査結果において、高齢者から医療、介護、福祉の充実が望まれる中、在宅のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方がケアプランの中で必要とされるサービスのうち、最も生活に密着した院内介助や買い物同行については、今後、予算編成の中で十分検討し、可能であれば実施してまいりたいと考えております。

 なお、健やかで活力あるまちづくり基本計画の策定につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えます。

 次に、国保財政の健全化についてのご質問ですが、初めに、国民健康保険税の収納率向上に向けての取り組みでございます。

 納め忘れのないように、広報紙並びに広報無線による納期限の周知徹底、文書、電話、催告書等による未納者への催告はもとより、日中、夜間、休日の訪問による徴収及び口座振替の促進を行うほか、滞納者を呼び出しての納税相談を年3回9日実施しております。

 国保の加入者は高齢者や経済状況の悪化の影響を受けやすい自営業者並びに失業者が多く、滞納になりやすい傾向にあることから、完納が難しい方につきましては分納計画を立てていただき、短期被保険者証の交付などの対策により、少しでも納税意欲を持っていただけるよう努力しております。

 さらに、預金、債権、不動産などの財産調査を行いながら、担税力を推しはかり、呼び出しにも応じないなど悪質な滞納者につきましては、千葉県滞納整理推進機構のご指導をいただきながら差し押さえ処分を執行する強い意思で臨んでおります。

 今後も、国保制度の趣旨や公平性確保の観点から、粘り強い交渉、差し押さえ等地道に積み上げ、滞納者の納税意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画の策定についてのご質問でございますが、本市の国民健康保険の被保険者数は若干の減少傾向で推移しておりますが、被保険者の高齢化や医療技術の高度化により、1人当たりの医療費が増大しており、保険給付費は伸びております。

 また、一方では経済の低迷を受け、保険税収の伸び悩みなどにより国保財政は厳しい状況が続いており、保険給付費に見合う財源を確保することが難しい状況でございます。

 このように、国民健康保険財政は収支両面にわたる構造的な問題を抱え、極めて厳しい状況にあり、収支不均衡部分につきましては国民健康保険を堅持するという政策的見地から、やむを得ず一般会計からの法定外繰入金によって対応を図っております。

 ご質問の財政健全化計画の策定につきましては、医療費が増加する状況と、厳しい財政の中では非常に難しいことと思いますので、いすみ市といたしましては、当面、医療費の適正化、収納率の向上を進めつつ、新たに医療費を減らす市民づくり対策など関係各課と連携を図り、財政健全化に向けた取り組みに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、4点目の暮らしやすいまちづくりについて、市内交通の整備について、デマンド交通を市内全域で利用できるように検討する考えはということでございますが、市内交通につきましては、市民の足として充実していかなければならないと考えてございます。合併したので、長い目であれば、どこでも同じようなサービスを受けることに持っていくことが必要かと考えてございます。ただ、現実としては、合併から引き継いだ交通事情もございますので、それらを踏まえた中で充実させていきたいと考えてございます。

 夷隅地域では合併以前から乗り合いタクシーを運行しておりまして、今年12月からはさらなる利便性の向上を図るため、新たなデマンド交通として運行を開始したところでございます。

 夷隅地域のデマンド交通の運行を検討するに当たり、大原・岬地域についてもデマンド交通が導入できないか検討いたしましたが、大原地域につきましては現在、大原巡回バスを運行しており、市民にも定着していることから、これを基本にさらなる充実を図ることといたしました。

 具体的には、平成23年度から週2日運行しておりました大原・国吉線、大原線、布施線、東海線の4路線を木曜日を除く平日4運行するほか、市民からの要望に基づき、布施線を沢部まで延長する計画で考えてございます。

 また、岬地域につきましては、デマンド交通の導入検討に当たり、地域内で営業するタクシー業者2業者に対して協力を打診いたしましたが、1社からはよい回答が得られなかったことから、デマンド交通にかわる他の方策を検討してまいり、現在に至ったところでございます。岬地域は、市民の足を確保するため、合併前に巡回バスを運行し、また合併後においても試行運行としてバスを走らせましたが、利用者が少なく、本運行を断念した経緯がございます。

 また、地域内では商店街が2カ所あるほか、市民の動向が隣の一宮方面、大原方面、国道沿いの大型店、夷隅・睦沢方面など市民の行き先が多様であります。さらに、JRの駅も2つあり、病院も多く点在するほか、市民の交通需要がさまざまであり、どういう地域交通を築いていったらいいのか非常に難しい地域となってございます。

 今後、どのような方式の地域交通を運行したらいいのか、24年度を目途にさまざまな角度から再度検討していきたいと考えてございます。

 このほか、市内循環線についても市民からの要望をもとに検討し、23年度からはいすみ地域医療センターへの乗り入れを実施するほか、岬・夷隅地域の高校生が国吉駅からいすみ鉄道を利用して大多喜高校へ通学するため、いすみ鉄道のダイヤに合わせた増便と布施地域から東小学校に通う生徒の足を確保するために増便を試行的に運行するなど、より充実した市内交通にしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから道路舗装などの計画的整備についてと、イノシシ、キョンなど有害鳥獣対策についての2点を回答いたします。

 まず初めに、道路舗装などの計画的整備についてお答え申し上げます。

 平成21年11月現在での市道舗装率は、夷隅地域75%、大原地域68%、岬地域55%、市全体で63%となっております。

 市全体での道路整備の現状は、幹線道路、住宅密集地内の道路において路面損傷が進んでいるため、維持・修繕事業が重点的に実施されている状況で、特に行きどまり等の私道要素の高い路線での舗装新設事業が若干おくれております。

 このようなことから、ご質問の生活道路の完全舗装化の目標年次の策定は非常に難しいものと思われますが、いずれにいたしましても市全体でバランスのとれた市道整備を計画的に進め、生活環境整備の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歩道、排水側溝についてお答えいたします。

 歩道の整備につきましては、道路改良工事の全体計画の中で進めておりますが、一部道路用地の取得ができない箇所があるため、事業の休止、終了が生じているのが現状であり、また、道路整備の手法として、都市計画道路の街路整備、通常の市町村道整備、農道整備などがあり、歩道設置が事業で認められない場合もあることから、事業区間の接点で歩道が終了している路線もあらわれております。

 道路側溝につきましては、排水流末の状況によって異なってきますが、一定の計画をもって継続事業として実施している箇所、当該地区の土地利用や地形の条件からやむなく終了している箇所がございます。このように、さまざまな要件がございますが、内容を精査し、今後対応できる箇所については、できる限り対応したいと思います。

 次に、いすみ市内において農産物の被害はイノシシが特に多く、水稲、野菜、タケノコ等を中心に約38ヘクタールの被害面積があり、約2,000万円の被害額となっております。被害の傾向といたしましては、山間部から中山間部にかけて多く生息し、主に大原地域、夷隅地域の水田及び竹林が被害を受けており、最近は岬地域にも出没しております。

 また、キョン、アライグマ等の小動物も市街地付近まで進出し、野菜、果樹等に甚大な被害が出ております。

 市では、有害鳥獣対策として猟友会有害鳥獣駆除隊へ駆除・捕獲・追い払い活動を委託しておりますが、捕獲等には狩猟免許が必要なため、市といたしましても免許を取得する環境づくり、わな猟の講習会を検討しております。

 また、侵入防止さくといたしまして、簡易電気さくを平成21年度に39基で約10キロメートル分、平成22年度に97基で約40キロメートル分を設置し、被害防止に効果が上がっているところであります。この簡易電気さくにつきましては、設置費用が1基当たり7万250円で、県と市合わせて約9割の補助を行い、年々希望者が増えており、平成23年度も各地区から要望が出ておりますので、新年度予算に計上したいと考えております。

 今後も、引き続き有害鳥獣対策については、近隣市町と連携をとりながら、猟友会有害鳥獣駆除隊による駆除及び侵入防止さく等で対策を強化しつつ、別の対策といたしまして、里山の整備及び農地・水・環境保全向上対策事業等による遊休農地の解消を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(荒井正君) 答弁いただきましてありがとうございます。

 すぐには解決できないことについても、将来的に目標的なことまで伺いました。特に市民の健康や命にかかわる問題ですから、医療・福祉についてはぜひ力を入れてやってもらいたいというふうに思います。特に医療については、きれいに建物ができているわけですから、この中身を市民から喜ばれるような形で整備しなくてはいけないと。

 医師の確保については、単年度ですぐできるという形はなかろうと思うので、継続的な努力がどうしても欠かせないと思うので、これについては引き続いて要望を続けていってほしいというふうに思います。

 それから、介護保険の地域支援サービスについてはさまざまな国のメニューがあるわけで、その中で今、市長のほうで大変重要な課題にしている孤独死対策というか、それと連携をとりながら、これらの問題について、いわゆる公的なサービスでいろいろ情報が入るというような状況があれば、少なくても孤独死対策の中で、何も連絡がない中で孤立して亡くなっていく、少なくともそういうかかわりの持てるような形、公的なサービスを少しでも手を差し伸べていけるような形で、これらの元気なお年寄りの対策を進めていく必要があるのではないかなというふうに思っていますので、これについては国の動向ということでなくて、もう少し市独自のやる気が形になるようにならないのかなというふうに思っています。

 ですから、院内介助や買い物同行についても、これも市のやる気が、国のほうでも窓口広げてくれたようなところがあるんで、今までは全くだめということが、これからやる気というか、そういうことも含めてできるようになってきていますので、ぜひそういうこともPRしながら、外出支援も含めて行えればというふうに思いますので、現状のお年寄りに合うニーズをつくるというか、ニーズ把握も含めて、ぜひ進めてもらいたいというふうに思っています。

 それと、国保については、法定外繰り入れをやむを得ずやっているという認識が必要だと思うんですね。これからもずっとやっていくということについては、できないような状況も出てくるというふうに思うんです。これまで1億円とか1億2,000万とかという形で出してきていますが、ほかの自治体の状況を見ると、少なくとも法定外を入れるのだからやっぱりルール化するということで、例えばここは市の状況は見えませんが、保険財政共同安定化事業の負担額についての差額を入れるという、これはいすみ市の場合を当てはめると逆に拠出金よりも交付金のほうが多いので、こういう状況ではないんですが、そういう制度上負担が増えてくるものについては、じゃ一般会計から入れましょうという、そういうこともなされていますし、療養給付費の福祉医療減額分をやりましょうとか、特定健診負担額について入れましょうとか、その一定のルールを持ちながら一般会計へ入れるというようなことができています。

 いすみの場合には、1億2,000万とかいう金額も、なぜそうなったのかという説明が十分それだけではわからないし、これから使うにしても、一定の説明がつくような、そういう理解を得られるようなことが必要になってくると思うので、これについての計画をつくるのは非常に難しさが今答弁の中でありましたけれども、今税金だけを見れば59%ぐらいの収納率というのは、いかんせん余りにも低過ぎるということがあると思うんです。こういう状況のまま一般会計から法定外で繰り入れるということについては、収納率向上ということとセットでないといけないと思うので、収納率向上の対策委員会というか、これについて多くの健全化計画の中で出されているんですが、その収納率向上の対策委員会については設置の方向についてどのように考えられているのか伺いたいというふうに思います。

 あと、デマンド交通についても、巡回バスがあるからいいという、巡回バスというのは沿線住民しか利用できない交通手段なんですよね。そういうことを考えると、市民全体が公平に利用できるサービスとなると、それはデマンド交通にまさるものはないというふうに思うんです。ですから、そういうことを考えると、これから交通弱者ということも含めて考えると、もう少しこれは、ほかの市で実際にやり始めている、そういうところもあるわけで、ちょっと検討してみる必要があるというふうに思うのです。合併したけど動かない、もう利用できないよということでなくて、利用するためにどういう方法があるのかというか、財政負担がどのぐらいあればできるのかとか、やるとしたらどうなのかと、そういう検討も必要ではないのかなというふうに思うんです。

 これは、やはり市民の声がある。その市民の声が、あんたの要望は無理ですよという、それだけで帰されては、ちょっと納得できないようなところがあると思うのです。そういう意味からして、デマンド交通についても全市で利用できるように、もう少し検討が必要でないのかなと。これは答弁しづらいかもしれないけれども、ぜひそういうことが、やっぱり市民の声としてはあるということを認識していただきたいというふうに思います。

 あとは、イノシシ、キョンについては、現状で答弁のとおりだというふうに思いますし、県のほうは食肉加工も含めていろいろ検討が始まったり、いろいろしていますけれども、イノシシ自体を理解するということも必要だというようなことがいろいろ出されています。単に捕獲だけじゃなくて、追い返すのを含めていろいろ方法があるということも書かれていたりするんですが、黙っていたら1頭当たり五、六頭生まれていくやつが、わずか20年ぐらいで、絶滅の状況からこれだけ増えるというのは、これから先10年考えたら、そのままにしていたら大変な状況になるということの認識の中で、対策を打たないといけないのかなというふうに思うので、これについてはちょっと市内の声を聞くだけでも急激に広がっていることを考えると、捕獲の免許を増やすだけでなくて、生息数の調査も含めて、どれだけ捕獲したらいいのかということも含めて、ちょっと調査もしないといけないのかなと。

 これは感覚的なものだけなんですが、5年、10年ということを考えると、きちんとした対策をしないと、後でもっとお金がかかるようなことになってくることが想定されるので、これはいすみ市だけが被害があるわけではないので、連携をとって対策をお願いしたいというふうに思います。この辺の連携については、今あるとは思うんですが、連携してやろうということについてはどうなんでしょうか。

 質問項目についての多くは、すぐ解決するものよりも、認識をしていただきながら、今後の対策にゆだねるところが多いわけなんで、質問に答えられるところだけでいいですけれども、ぜひとも今後の努力についてどう取り組んでいこうかという、その基本的な姿勢だけ、国保の関係についてお願いします。



○議長(井上栄弌君) すみません、残り時間が5分ですので、答弁は簡潔にお願いします。



◎市民生活部長(江澤正利君) 荒井議員の収納対策委員会についてどう考えているかというご質問にお答えいたします。

 現在、国保運営協議会がございますので、まずその場を有効活用させていただきまして議論を深め、共通認識を持って今後の収納率の向上に生かしてまいりたいと考えておりますし、徴収等を全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 市内交通でございますけれども、今、夷隅地域、デマンド交通やってございます。岬地域については、デマンド交通どうしたらいいのかということで、来年度は検討期間としてやっていきたいという考え方で今進めてございます。大原地域につきましては、今、バス路線がある程度定着している部分をどうするかということ、これも検討課題になろうかと思います。ちょっと先のほうの状況がいろいろ検討の中での方向性を見出していく形が必要かと思ってございます。



◆16番(荒井正君) 今、常任委員会の活用について答弁ありました。議会のほうでもできる限りの努力をしながら、解決に向けて一緒にやっていくという思いがありますので、関係する常任委員会についても、ぜひ活用していただいて、一刻も早く解決するために議会のほうも努力したいと思っていますので、ぜひとも活用していただきたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(井上栄弌君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(井上栄弌君) ここでお諮りいたします。

 議案調査のため、12月22日から12月23日まで2日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上栄弌君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月22日から12月23日まで2日間、休会することに決します。

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△散会の宣告



○議長(井上栄弌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月24日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後3時41分)