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千葉県 いすみ市

平成22年 11月 臨時会(第2回) 11月26日−01号




平成22年 11月 臨時会(第2回) − 11月26日−01号







平成22年 11月 臨時会(第2回)



いすみ市告示第154号

 平成22年いすみ市議会第2回臨時会を次のとおり招集する。

  平成22年11月19日

                           いすみ市長  太田 洋

1 期日  平成22年11月26日

2 場所  いすみ市議会議事堂

3 付議事件

 (1)いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 (2)いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 (3)いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 (4)平成22年いすみ市一般会計補正予算

         平成22年いすみ市議会第2回臨時会

議事日程(第1号)

             平成22年11月26日(金曜日)午前10時開会

日程第1 会期の決定について

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第1号から議案第4号まで(提案理由説明・質疑・討論・採決)

      議案第1号 いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第2号 いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第3号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

      議案第4号 平成22年度いすみ市一般会計補正予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    9番   鈴木麗子君

 10番   杉山敏行君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   15番   石川光男君

 16番   麻生 実君   18番   熱田彰司君

 20番   半場新一君   21番   荒井 正君

 22番   松崎敏雄君   23番   井上栄弌君

 24番   君塚利雄君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(5名)

  8番   青柳英俊君   11番   吉野勝己君

 14番   石井 博君   17番   兼沢謙一君

 19番   山口 稔君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       中村 博君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       上島浩一君

 財政課長       伊大知幸俊君  企画政策課長     平野孝幸君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       大屋和夫君

 夷隅地域市民局長   齋藤文男君   岬地域市民局長    木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         岩瀬 亮    主査補        吉清勝美

 副主査        目羅登一

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△開会の宣告



○議長(杉山敏行君) 改めましておはようございます。

 出席議員21名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年いすみ市議会第2回臨時会を開会いたします。

                            (午前10時02分)

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△会期の決定について



○議長(杉山敏行君) 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、今臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉山敏行君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

    26番議員 岩井豊重君及び

     1番議員 田井秀明君

 を指名いたします。

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△議案第1号から議案第4号までの上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第3、議案第1号から議案第4号までを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

     〔市長 太田 洋君登壇〕



◎市長(太田洋君) 議案第1号から議案第3号については、人事院勧告等に基づく改正でありますので、一括してご説明を申し上げます。

 議案第1号は、いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第2号は、いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第3号は、いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、平成22年8月10日の人事院勧告並びに10月7日の千葉県人事委員会の給与勧告に基づき、一般職の職員の給与月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定等を行い、これにあわせ議員報酬、特別職の給与に係る条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第1号のいすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正案は、期末手当年間支給月数を0.2月分引き下げるもので、第1条は、本年12月期の期末手当の支給月数2.2月を2.0月に改めようとするものであります。

 第2条は、平成23年度以降の期末手当支給割合の改正で、6月期の期末手当支給月数1.95月を1.90月に、12月期の期末手当支給月数2.0月を2.05月に改めようとするものであります。

 附則といたしまして、第1条の規定は平成22年11月30日から施行し、第2条の規定は平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 議案第2号のいすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の改正点は、議案第1号と同様に期末手当年間支給月数を0.2月分引き下げるもので、第1条、第2条ともいすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例改正と同様の改正であります。

 附則といたしまして、第1条の規定は平成22年12月1日から施行し、第2条の規定は平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 議案第3号のいすみ市一般職の職員の給与等に関する条例等の主な改正点は、月例給の引き下げ改定、50代後半層の職員の給与の抑制及び期末・勤勉手当の年間支給月数を引き下げることなどであります。

 第1条は、本年12月期の期末・勤勉手当支給月数を一般職で0.2月分引き下げるとともに、月例給の引き下げ改定に伴い、給料表を改正しようとするもの及び附則部分で、55歳を超える職員で7級以上の職員の給料月額、期末・勤勉手当について1.5%減額しようとするもの等であります。

 第2条は、平成23年度以降の期末手当及び勤勉手当の年間支給割合の改正で、6月期と12月期を合わせ、一般職員で3.95月にしようとするもの等であります。

 第3条は、平成18年3月31日に受けていた給料月額に達しない者の経過措置額、現給保障額について、月例給同様に引き下げを行うとするものであります。

 附則といたしまして、第1条及び第3条の規定は平成22年12月1日から施行し、第2条の規定は平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第4号についてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年度いすみ市一般会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ372万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ174億4,520万1,000円にしようとするものであります。

 歳入の内訳につきましては、基金繰入金372万5,000円であります。

 歳出の内訳につきましては、総務費372万5,000円であります。

 以上、議案第1号から議案第4号につきまして、ご説明をさせていただきました。

 なお、議案第4号 平成22年度一般会計補正予算につきましては担当課長からご説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。

 以上でございます。

     〔市長 太田 洋君降壇〕



○議長(杉山敏行君) 説明が終わりました。

 これより議案の補足説明を求めます。

 議案第4号の補足説明を求めます。



◎財政課長(伊大知幸俊君) 議案第4号 平成22年度一般会計補正予算について、補足の説明をさせていただきます。

 詳細につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。

 4ページの歳入からご説明申し上げます。

 お開き願います。

 18款繰入金、2項基金繰入金、6目財政調整基金繰入金372万5,000円でございます。

 次に、歳出でございます。

 2款総務費、1項総務管理費、6目企画費372万5,000円で、デマンド交通運行事業に要する経費でございます。

 夷隅地域で実施しておりました乗合タクシー運行事業は、夷隅乗合タクシー運行委員会で検討した結果、12月より運行形態を変更し、デマンド交通として継続運行することとなりましたことから、運行主体でありますいすみ市商工会に対しての補助金372万5,000円を補正するものでございます。

 以上でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(杉山敏行君) 以上で補足説明が終わりました。

 これより議案第1号から議案第4号までの質疑を一括により行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 議案第3号について、大きく2つについてご質問いたします。

 最初に、現在の市の職員の30代、40代、50歳代、それから55歳を超える五十七、八才、この職員の給与、期末手当の年間の減額がどの程度になるかということです。

 それから、市の職員の賃金水準、他市との比較などからどのように考えますかという点です。

 それから、市の職員には労組がありません。通常、民間の場合には労組がなくても従業員代表ということで、その了解が行くわけですけれども、この辺も今までの市の答弁ですと、そういうお話は十分納得してもらっているというお話がありましたけれども、この辺につきまして、改めてご答弁願いたいと思います。

 まず、これでよろしいですか。続けていいですか。



○議長(杉山敏行君) 続けてどうぞ。



◆26番(岩井豊重君) 次は、同じく議案第3号なんですけれども、今、日本の景気が非常に悪いということ、こういう中で、その現象としましては、大企業が内部留保をどんどんため込んでいます、この10年間を見ても。それと逆に労働者の賃金は下がっているわけですね。ですから、その利益が労働者から企業のほうに行ってしまっているという現象が起きていることは間違いない。それで、例えば消費税なんかも20年たちますけれども、国民から吸い上げた消費税が約210兆円、大企業の減税分が191兆円、消費税がそのままそっくり大企業のほうの減税に行ってしまっているという状況の中で、ますます国民の生活が苦しくなっているということですね。

 そういった中で、今の国のこの景気を立て直すには、まず第1には、国民の所得を増やすということ、それによって購買力が増えるということ、それによってすべての税収も上がるということですね。これに手をつけなければだめだというそういうときに、大企業への減税が依然としてやられていまして、今回またやろうとしていることが大企業に対する税金を減らす、法人税を減らして消費税を増やすというような、そういったことが予想されていますけれども、こういった中で、確かに職員の給与というのは、こういう農村部では周りから見れば高いかもわからないですね。ただ、都市部に行って、そういった企業の給料と比べると、どちらかというと中、あるいは中から下という形になる場合が多いと思うんですけれども、こういった中で次の質問なんですけれども、市として今回の改正について、価値の観点からどのように考えますかということで、1つは政府、人事院が行うこのようなことについて、国民・市民生活への影響について、先ほど申し上げましたように、景気、購買力、雇用などの問題と、それからこれの市民に対する影響についてどうお考えか、それについてご答弁願いたいと思います。



◎総務課長(上島浩一君) 岩井議員からのご質問で、まず30、40、50歳代、55歳を超える職員の給料、期末手当の年間の減額幅はと。また、他市と比較した賃金水準をどう考えるかといった点、また、通常、労使等の話し合いを行うが、市の場合はどのように行うのかというようなご質問でございます。

 給与の年間減額幅でございますが、各年代の平均を試算いたしますと、給料におきましては、30歳代の職員は減額がございません。40歳代で約1,900円、50歳から55歳未満で約4,500円、55歳以上で約3万6,900円、55歳以上のうち7級未満で約6,300円、7級以上で約9万300円の減となります。

 期末・勤勉手当におきましては、30歳代の職員は約5万7,000円、40歳代で約7万7,100円、50歳から55歳未満で約8万8,700円、55歳以上で約10万7,200円、また、55歳以上のうち7級未満で約9万1,500円、7級以上で約13万4,700円でございます。これはいずれも今年度分でございます。

 いすみ市の給与水準等の他市との比較でございますが、職員の年齢分布やその他の要因によって、一律に比較することは難しいものがございますが、給与水準を示す一つの指標としてラスパイレス指数がございます。これによると、本年4月時点でいすみ市は千葉市を除く県内35市の中で34番目となっており、他市と比較すると低い水準にございます。

 しかしながら、民間給与を精確に確認・調査し、その結果として格差を解消する内容の人事院勧告及び千葉県人事委員会の給与勧告でございますので、これらの勧告に従った引き下げをする必要があると考えております。

 また、いすみ市には労働組合はございません。いすみ市では既に職員には人事院勧告等の内容を周知したところでございますけれども、条例の施行に当たりましては、職員に対しまして改定の内容等を十分に説明し、理解を得てまいりたいと考えております。

 そして、2点目でございますが、人事院勧告の市民への影響、景気、購買力、雇用等の市民に与える影響はというようなご質問でございます。

 公務員給与を下げると、地域経済に影響が出るので下げるべきではないとの考えもございます。そして、公務員給与を下げた場合の地域経済に及ぼす影響もないわけではないと推測されます。

 しかしながら、公務員の給与は地方公務員法にもございますが、国民・市民の理解の得られる方法で定めなければならないとされているところでございます。地域経済との関係は否定できないものの、経済の影響を考えて公務員の給与を定めることと、人事院勧告等に基づく給与改定を行うことの比較をした場合、多くの自治体がとっている人事院勧告等に基づく給与改定の方法が現在考えられる最良の方法であると考えております。

 仮に経済を考え、公務員給与を現在のままにしていくといったことですと、昨年、御宿町でもそういった事態があったわけですが、国・県のみならず、市民からの理解が得られないものととらえております。市役所に対する信頼を揺るがしかねないというふうに思います。地域経済がよくなれば、公務員の給与も見直しがされると思います。経済がよくない状況で公務員の給与を据え置くといったことはできないものと考えます。

 こうしたことにより、本改定は経済に与える影響と切り離し、考えるべきと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 今のご答弁の中で、最初の質問の中で、ラスパイレス指数が出たんですけれども、これは国家公務員との比較ということで、たしかいすみ市の場合には98ぐらいだと思いましたけれども、その辺の数値がわかれば。

 それから労組がない場合、納得を得るということで、やはりそういうことを一方的に流すだけではなくて、それに対する意見等も聞くような、そういうこともしていただきたいと思うんです。一方的にこういうふうになりますよではなくて、やはり、実は私も前に勤めていた会社、最初に入ったときには労働組合がなかったものですから、そういうのは不満が生じて労働組合をつくるということになったわけですけれども、そういうこともありますので、ぜひその辺は意見も同時に聞いていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それから、次の質問の件ですけれども、これは、ある意味で人事院のほうから出されるということで、どうしようもない部分もあるんですが、ただ、1つこういったことを繰り返していけば、やはり公務員の給与を引き下げれば、大企業ももっと引き下げやすくなるし、それと同時に労働者派遣法なんかも特例を設けて、事実上、従来の労働者派遣法をそのまま続けて実施してしまうというようなことになっているわけですけれども、やはり不況低賃金のデフレスパイラル、こういうものをつくっていくという、そういったことにつながってしまうと思うんです。これは国の方針、やり方が今そういうような方向に行ってしまっていますので、そういう意味では、ここでどうこうということではないわけですけれども、ただ、やはり公務員の給与というのは、ある意味では守るべきだということも一面であるということ、それはご意見として申し上げておいて、最初のご質問について答弁願いたいと思います。



◎総務課長(上島浩一君) まず、ラスパイレス指数でございますけれども、平成22年4月1日現在におきましては、96.5でございます。ちなみに、大多喜町が96、御宿町が95.1、勝浦市が99でございます。

 あと、もう一つでございますが、職員の意見を聞くということでございますが、今回の人事院の勧告等について、課長を通じてそれぞれ課員のほうにお話をしていただいたわけですが、そういった中において、今後も課の中、そういった意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 26番議員、よろしいですね。

 26番議員の質問を終わります。

 次に、21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 前の質問等ダブらないように注意して幾つか質問します。

 今回の人事院勧告に基づいて、月例給、ボーナス両方を引き下げるということでありましたけれども、これは昨年度も実は行われていることなんですね。昨年度は民間との差額が月で863円あるんだということで、ボーナスでも過去最高の0.35カ月を引き下げたばかりです。それで、今回も民間との格差が757円あるんだと、一時金についても0.2カ月下げるんだということが言われているんですが、この比較のあり方について、いわゆる人勧を適用する、その基準の金額がいすみ市の場合どうなんだろうかと、そのまま適用していいんだろうかという疑問があります。

 これは全体的に見ると、いすみ市の場合、町が合併した段階の町の賃金体系というか、いわゆる町連合的な形の基準をそのまま引き継いでいる状況が残っている中で、市のランクで見ると非常に低いんですよ。ですから、そういう状況そのままでいいのかなという気がするんです。

 それで、実際に今まで政府のとってきた経済対策の中で、定額給付金とかさまざまな景気対策でいわゆる所得を増やす、可処分所得を増やしていく、そういう政策をとってきている。それなのにこういう賃金、月例給で引き下げる。それで今度は55歳以上とか、一番55歳以上のほうを引き下げるのは民間ではかなりあることなんですけれども、実は民間で苦労しているということも注意を、その55歳以上で引き下げていることについて、現状がどういうことになっているかということもっと調べて、形式はそうなんですけれども、55歳以上で引き下げるということになると、今、結婚年齢がだんだん高くなってきている。大学へ通わさなくてはいけないような年齢がそれに近い状況に、いわゆる金のかかる年代が賃金引き下げをこうむっているという状況があるんです。それが都市部の場合は大学へ自宅から通えるんだけれども、田舎に来るとそれがもっとひどくなってくる。一馬力で大学に通わせられない、そういう状況が、50歳代後半に賃金引き下げを行うと、そういうことが非常に大きいんです。それがいすみ市の場合には、特にそういうことが起こり得るということがあるんです。

 ですから、そういうことも都市部と同じような形で50歳代の引き下げを行っていいのかどうか。そういうことも適用に当たって、やはり十分検討する必要がある。給料表も同じように独自につくり変えるじゃないですか。そういうことを考えると、人勧の勧告をいすみ市にどう適用したらいいのかと、景気対策も含めてどうしたらいいのか、それをもっと議論する場が必要ではないのかというふうに思うんです。その辺の適用に向けた議論はどうだったのかということが一番聞きたいところなんです。ですから、市民への信頼とか支持が得られないとかということが、客観的ではなくて具体的な形で議論してはどうなんだろうかということなんです。

 千葉県のほうは、民間の平均が41万1,396円だと。これに対して公務員のほうは41万2,186円だということを言っているんですね。それで、これは全国に対して千葉県が適用する場合はこうだと。そうしたら、では千葉県はこうだけれどもいすみ市はどうなんだと、そういうことをもっと考えてほしいと思うんです。

 いすみ市の場合も働く人たちはいすみ市の職場で働いていないですよ。多くはその外へ出ている人たちが非常に多いんです。それと、その人たちはそのところで賃金をもらっていますから、いすみ市のここで働いている人というのだって、これは人勧も非常に多くの人たちの平均をとっています。11万1,100の事業所、45万人という全国平均、その全国平均の中にいすみ市が漏れているわけではなくて、この中に入っているわけですね。その中で比較したときに、この平均が全国では41歳の年齢で大体この金額に行っている。いすみ市の職員の平均は44歳で34万ちょっとですね、34万6,995円になっていますね。これは全体的な平均ですから、きちんと年齢の比較をしていくと、もっと格差が出てくるんではないかというふうに思うんです。

 ですから、この差をきちんと提示すれば、これは今回については据え置いたらどうかということを提案したとしても、市民の信頼は得られるのではないのかと。もっとオープンにすると、そういうことが必要ではないのかというふうに思うんです。この辺の適用に当たっての議論の内容はどうだったのかなということが1点です。

 それともう一つは、これには民間の中では、今回適用になった勧告の中では、月例給、一時金、それから50歳代以上への見直しということがありますが、この50歳以上の見直しとあわせて、いわゆる定年制を延長していこうという動きもあるんですね。そういうことも、これからこの人勧の中で提案されているんですが、この人勧の内容がどれほど議論されているのかということについても伺いたいというふうに思うんです。

 それで、55歳以上を下げると、いわゆる退職金にもかかわってくるということも考えると、単純に何というか、適用するということが果たしてどのような、そのまま適用するということが、現状のことを考えて適用十分しないと、やはりこれからの先、禍根を残すようなことになるのではないか。全国の市の平均にどうやって近づいていくんだという、それぐらいのことを考えないといけないのではないか。町のレベルで、全国の町の平均的な給与体系で、そのままずっと引き継いでいいのかというのが私自身はちょっと実感として持っているので、やはりきちんと情報を提供して、市民の信頼や支持を得られるような、そういうことが必要ではないのかということを率直に思いましたので、その辺の議論経過、これから先、人勧が廃止され、あるいは市独自で提案しなくてはいけない、そういうことが考えられるような状況ですから、もう少しその前段として、こういう議論はもっと詰めて議論する必要があるのではないかというふうに思うんです。ぜひともその辺の内容について伺いたいというふうに思います。

 それから、これは一括なんで、ちょっと通告を忘れたのですが、4号議案について1つ質問してよろしいでしょうか。



○議長(杉山敏行君) どうぞ。



◆21番(荒井正君) 4号議案のデマンド交通事業について伺います。

 これは、実はデマンド交通についての便利さというのが非常に市民の間からも多く出てきている。そういう中で、市内の交通体系が巡回バスとデマンド交通があるんですけれども、地域的な利用になっていることが、どうしても市民から納得を得られないというか、市としては交通体系がそれぞれあって、複合的に利用できると便利だということ、市民からすると各旧町村ごとの利用でしかない。それは、やはりこのまま旧町村単位での利用の交通体系では、これは変則的なもので、全市的に利用できるようにしなければ、デマンド交通の意味が半減すると思うんです。その辺について、やはり市民の声と、それから全市的に運行できるような計画の準備というのはどうなのか。ぜひ全市的に行う方向に持っていくというか、そのことについては早急にすべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



◎総務課長(上島浩一君) 最初の質問でございます。

 荒井議員の給与の引き下げの勧告内容といすみ市への適用ということでございますが、職員の給与は地方公務員法により、生計費や国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従事者の給与等との均衡を考慮して定めるものとともに、社会一般の情勢に適用するように随時適当な措置を講じなければならないとされているところでございます。

 人事院では、民間企業との格差を解消するため、月例給と期末・勤勉手当の引き下げ改定を行うことを勧告いたしました。これは厳しい民間の情勢を反映し、民間との給与比較の結果、公務員が民間を上回ったため引き下げられるもので、厳しい内容となっております。

 千葉県においても、千葉県人事委員会では人事院勧告と同様の勧告が行われ、千葉県職員についても国家公務員と同様の引き下げが県議会に提案され、24日に可決されております。

 いすみ市といたしまして、独自に人事委員会等を設け、調査・勧告を行うことは、人員と膨大な労力を伴うもので、その方法の決定も大変難しく、困難なものと考えております。人事委員会を設けている市町村は、県下では政令指定都市である千葉市以外にはなく、その他の市町村の大部分は従来、人事院勧告及び千葉県人事委員会の給与勧告に沿った引き下げを行っているところでございます。

 こうしたことにより、いすみ市では人事院勧告及び千葉県人事委員会の給与勧告に沿って月例給と期末・勤勉手当の引き下げ改定を行おうとするものでございます。

 2点目の定年延長に対する問題でございます。

 平成25年度以降、公的年金の支給年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられることに伴い、60歳で定年退職となると、無収入となる期間が生じることとなります。本格的な高齢化社会を迎える中で、高齢者の雇用を促進し、その能力を十分活用していくことが社会全体の課題であり、公務においても能率的な行政運営を確保しながら取り組むことが必要と考えております。

 民間企業におきましては、65歳までの雇用確保措置が高齢者等の雇用安定に関する法律によって義務づけられておりますが、現時点においては定年延長は少なく、再雇用等の継続雇用制度によって対応している企業が多数となっています。その運用は、定年までの知識・経験をそのまま生かすことが可能な職務は、定年前と同様のフルタイムで従事する形が多くなっております。

 今回、人事院の職員の給与等に関する報告の中で、定年延長に向けた制度の見直しの骨格が示されたところであり、今後、関係各方面との意見交換を重ね、立法措置に向けた検討を進めることとされたところでございます。

 以上のことから、いすみ市においては、今後、国・県の動向を踏まえまして、いすみ市における高齢期の雇用、65歳定年制に向けた研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画政策課長(平野孝幸君) それでは、私のほうからデマンド交通の関係のご質問にお答えします。

 夷隅地区の旧乗合タクシーにつきましては、今回検討するに当たりまして、これをもっと広げられないか、全市に広げられないか、その辺についても検討させていただいたところでございます。

 夷隅地区につきましては、ご存じのとおり、すべての商店とか病院とか駅とか、こういった皆さんが利用するような施設が全部中央部に集まっていますので、夷隅地区につきましては、比較的このデマンド交通を実施するのは非常に何とかなるような地区でございまして、例えば岬地区につきましては、商店街も2つありますし、駅についても長者町、太東、それから場合によっては一ノ宮に行く人もいます。それから商店街に買い物に行くという場合にも、人によっては睦沢のスーパーに行くような人もおりまして、岬の方々がデマンド交通を利用するには、行き先がばらばらで非常にシステムを構築しにくいというような理由がございました。

 それから、大原地区につきましては、やはり地域が非常に広い地域でございますので、運行するには時間がかかってしまう。そういったことがありまして、今回、今までどおり夷隅地区を引き続き継続するような形で考えさせていただいております。大原地区につきましては、大原巡回バスが4路線ありますけれども、今まで週2日運行でやっていましたけれども、これを平日運行にしていく。

 それから、岬地区につきましては、新年度に向けて今検討中でございまして、なかなか全市にこのシステムを広げるというのは非常に難しいような状況にございましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 3号議案のほうについては、かなり適用を独自にやることの難しさというのは理解できるんですが、別に人事委員会を設けろということではなくて、そういうことを十分検討していかないと、いつまでも低いままというか、そのことが市の経済状況にも影響するということをやはりもっと考えていただきたい。このまま適用については私はどうも納得しかねるという思いが答弁を聞いてもあります。

 それから、退職制度の問題については、もう既に法的に65歳まで働くようにしなさいということの中で、制度的に定年を65歳にするか、継続雇用ができるようにすることが民間では既にできていることなので、準備も含めて、ここでは3年ごとに1歳ずつというようなことも書かれていますけれども、もっと十分民間でやっていることに内容についても、これについては検討していただきたいというふうに思います。

 それから、4号議案につきましては、いわゆる難しさが強調されますが、今、千葉県内でも船橋や大網や佐倉、さまざまなところでこれは実証的に動き始めてきています。これは広さだとか行き先だとか、いすみ市よりももっと複雑な状況ではないのかというふうに私自身は思っているんです。だから、そういうことでいうと、そういうところの実証についてもぜひ検討してもらって、市民の要望にこたえられるような形でもう少し検討を、いすみ市だけではなくて、ほかの市もし始めていますので、これについても検討をお願いしたいと、この辺については要望しておきます。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 以上で、21番議員の質問を終わります。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第4号までについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第4号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第1号から議案第4号までの討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 私は、3号議案に反対の立場で討論に参加します。

 今、3号議案の質疑の中でも意見的に申し上げたのですが、人事院勧告09年と今年度、2年連続で行われるわけですが、09年のときの給与引き下げだけでも大変大きな額で、定額給付金を支給したその金額を9年ぐらいで取り返してしまう、帳消しにしてしまう。今度は今年度と同じような月例給の引き下げ、一時金のカットということが行われれば、定額給付金の意味というのはほぼ消えてしまう、そういう状況であります。

 それで、国のほうで景気対策だとか経済的に活性化しようということでさまざまな取り組みをしている中で、現行で行うこの人勧の勧告については、そういう政策と逆行するものだということが1点。

 もう一つは、現状の平均の民間の給与と、それから千葉県の比較もそうなんですが、民間との比較が格差でプラスになっているというような現実の中で、この人勧の勧告の理由になっているんですが、これはいすみ市に当てはめたら、それはプラスの格差になっていないという状況だと私は思っています。そういうことからいうと、人勧の適用する理由に当たらないということが1つ。

 それと、もう一つ、55歳以上の問題については、現行の実施されている民間の状況についてもっと調査をして、これが及ぼす影響について、やはり都市部から離れれば離れるほど、この影響は大きくなるということを認識する必要があるだろうというふうに思うんです。ですから、少なくともいすみ市の中で市役所に勤めるということは、大変うらやましがられるような職場なわけです。この職場で一馬力で大学生を2人も上げられない、1人も通わせられない、それぐらいの賃金体系にならざるを得ないような状況、そういうことが予想されるという、そういうような体系なんですね。

 ですから、もっと現状の中で比較したら、やはりこれは人事院勧告の適用をもう少し検討せざるを得ないと。据え置くということについては、かなり国の制度から非常に難しさがあったとしても、格差を減らしていく、全国のレベル、人勧の平均値に少しでも近づいていけるということを念頭において、いすみ市への適用があってしかるべきだというふうに私は思うわけで、これをそのまま人勧の数値を適用することについては、私は賛成しかねると、以上であります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第1号から議案第4号までを採決いたします。

 採決は、それぞれ行います。

 まず、議案第1号を採決いたします。

 議案第1号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立多数であります。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上をもちまして、今臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて平成22年いすみ市議会第2回臨時会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午前10時46分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長

         署名議員

         署名議員