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千葉県 いすみ市

平成22年  9月 定例会(第3回) 08月27日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 08月27日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



        平成22年いすみ市議会第3回定例会

議事日程(第2号)

                 平成22年8月27日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   16番   麻生 実君

 18番   熱田彰司君   19番   山口 稔君

 20番   半場新一君   21番   荒井 正君

 22番   松崎敏雄君   23番   井上栄弌君

 24番   君塚利雄君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(3名)

 14番   石井 博君   15番   石川光男君

 17番   兼沢謙一君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       中村 博君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       上島浩一君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       藤平寿雄君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     平野孝幸君

 健康高齢者支援課長  中村敏一君   市民課長       渡辺吉富君

 環境保全課長     内堀利明君   農林水産課長     小高信廣君

 商工観光課長     吉田一夫君   建設課長       實方伊三郎君

 水道課長       古川 弘君   教育長        鈴木 智君

 教育次長       大屋和夫君   学校教育課長     高橋國雄君

 夷隅地域市民局長   齋藤文男君   岬地域市民局長    木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         岩瀬 亮    主査補        吉清勝美

 副主査        目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(杉山敏行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名であります。

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△岩井豊重君



○議長(杉山敏行君) 通告第1番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

          〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 今日は、大きく4点についてご質問いたします。

 1つ目は、地球温暖化防止のために市がすべきこと、2つ目に、市単独で行っているすぐれた施策は市民に広く知ってもらうことが重要、3番目に、市民の足の利便性の改善についてであります。最後に、国民健康保険制度の今後について、以上4点についてご質問いたします。

 最初に、第1点目の地球温暖化防止のために市がすべきこと、これに関連した質問は、今回取り上げるのは4回目であります。

 年々増加する異常気象、引き起こされる被害は大変な状況になっています。今年も北半球では猛暑が、南半球では寒気が襲っています。日本でも観測を始めて以来、気温、時間雨量の最高記録が塗りかえられる現象が起きています。特に予想されることは、食料への影響です。異常気象による農産物の不作は、人口が増加する中で深刻な問題です。このような中で、CO2、25%削減を上げている国は具体的な策を持たずにいます。

 私は、地球温暖化防止問題について、市議会で何度も取り上げてきました。市として何をすべきか、さきに述べましたように刻々事態は深刻化し、科学者の間では取り返しのつかない状況に来ているとまで言われています。

 まず、そこで質問の前提となる根拠についてお話ししたいと思います。若干時間かかりますけれども、お許し願いたいと思います。非常に重要なことでありますので。

 そもそも、この地球温暖化が問題になったのは、200年前のイギリスの産業革命以来、いわゆる石炭、石油などの化石燃料、今まで地球の中に閉じこもっていた燃料が使われ始めたことがスタートにあるわけです。それまでは、地球が生まれて45億年なんですけれども、その表面の炭酸ガスの濃度、炭酸ガスが使われて、それがまた酸化されたりして炭酸ガスに戻るというような、そういったバランスがとれた環境が保たれていましたので、少なくともこの1億年というのは、氷河期が終わってから安定した地球環境が保たれています。いわゆる、そのカーボンが増えもしない、減りもしない、カーボンニュートラルな状態ということで、地球もそのために表面が覆われて温暖化もしないし冷えもしない、そういう環境が保たれていたわけです。

 こういった中で、国連のIPCCという科学者のグループ、これは世界130国以上の国連に加盟している国々の2,000人以上の専門家の人たち、そういう人たちが地球温暖化についてどう考えるかという知見を集約して、発表したものです。これが今、世界中で一番権威のある報告、知見として扱われております。

 こういった中で、こういった点から我々はいろいろ、そういうものについて情報を受けていかないと、いわゆる国民も含めた、極端に言えば世界の人類を含めた、そういった共同作業をしていかないと、今の地球の将来があり得ないという状況に来ていますので、そういう意味で、あえてこの場をおかりして、そういった共通認識をしたいというふうに考えております。

 今、地球温暖化についての資料は、例えばインターネットを見ればいっぱいあります。そういった中で、どれが正確なものかということで、やはり、そのIPCCの報告書が一番正確だということで、そういう評価ですので、そのことについて若干お話ししてみたいと思います。

 例えば、1960年から90年の30年間の平均値から100年後の2070年から2100年には、今のままではこうなるだろうという、そういった地球全体の温度分布等も出されておりまして、非常に深刻な状況が出されております。地球温暖化による影響は、気象や自然環境への影響と社会や経済への影響とに大別される。影響は広範囲に及ぶと予想されており、気象や自然環境への影響では、気温や海水温の上昇、海水面の変動、異常気象や激しい気象の増加、気候の変化、生態系の変化、植生や地形の変化などが挙げられる。社会や経済への影響では、食料生産や飲料水への影響、激しい気象や気候変化による物理的な被害や人的な被害、生活環境の変化、経済システムの変化、経済制度の変化など懸念されています。また、既に一部では氷雪の減少など顕著な変化が観測されています。

 今、いろいろお話ししましたけれども、既にこの中で非常に明確にあらわれている現象がありますね。例えば南極の氷が減るということは、単に氷が減るということではなくて、氷が減ることによって太陽からの熱を反射しない、氷の上の生物が生きられなくなる。それから、エベレストの氷河が減って同じような、反射させなくなることによって地球温度が上がってしまう。その上に温室効果のあるガス、CO2が表面を覆ってしまいますから、ますますその辺がひどくなるという、そういう状況に今あります。

 こういった中で、将来予測される影響としまして、若干の例を挙げてみます。

 例えば、陸に住んでいる生態系による炭素の吸収量は今世紀半ばに飽和し、その後は減少する可能性が高い。現状以上の水準の排出が続いた場合、排出に転じる可能性すらある。これは気候変化を加速するわけです。それから、今予想されています1.5から2.5度の平均気温上昇により、約20から30%の動植物の種が絶滅の危機に瀕する。それから、同じくこの温度の上昇幅では、生態系の構造や機能に大きな変化が予測される。これにより、水や食料の供給などにも影響が出る。先ほどもお話ししましたけれども、こういう状況で、それではこういうものをとめることはできないのか、それがまず一番大事なこととして今、挙げられています。

 それで、そのとめること、今の状況ではCO2の量をこれ以上減らすことは無理ですけれども、増加する度合いを抑えること、場合によっては増加させないということも考えられるわけです。そのためには、低排出なエネルギー源の開発ということで、今いろいろ太陽電池であるとかありますね。そういうものとか、それから再生可能な、我々が出すごみを電気に変えるとか、それから二酸化炭素の回収というのが今、二酸化炭素を出したところでまた地球の中に戻すということも、そういう技術も考えられています。それから、農業部門における土壌への炭素固定促進ということで、これはバイオマスを肥料化して農産物のほうに利用するとか、あるいは森林を活用した緩和策、緑化の問題であるとか、炭素を特に多く吸収する植物を増やしていくとか、こういうことも考えられます。

 こういうことで、もとに戻りますけれども、こういう深刻な状況がありますから、私もあえてこういう問題を、今回4回目ですけれども、何度も取り上げているわけです。

 具体的な質問に入りますけれども、前回も提案しましたが、市でできること、その大きな一つがごみ処理施設です。CO2を減らすことができる大きなチャンスであり、これから建設する施設をそのような対応も加えることで、既にある他市町村ではできないことです。

 具体的には、何度も提案していますが、処理方法について、10年も前にいろいろ検討されていた燃焼方式で、みすみす分解可能な生ごみを燃焼させてCO2に変えてしまうのではなく、これを肥料など、生ごみにしますと代表的なバイオマスになるわけですけれども、肥料などに戻すことが必須と言えます。カーボンニュートラルであればよいということでは済まされない状況に変わってきているのではないでしょうか。要するに、カーボンを増やさなければ、平衡状態であれば、その施設が増やさなければいいのではないかではなくて、日本の産業そのものが、やはり今なかなか減らせない状況にあります。産業の責任も大きいんですけれども、ただ、せっかくカーボンを減らせる状態にある、そういう状況を生かして、そういうふうにすることがいかに今重要かということになっているのではないかということです。

 1つ目の具体的な質問としましては、市は現段階で地球温暖化の危機など、どのようにお考えですか。

 2つ目に、ごみ処理施設はこれからつくるものです。時間があります。まだ選択肢があり、後悔しない方法を再検討すべきと考えます。市長がたしか広報いすみの3月号か4月号で、「子や孫のためにきれいな地球を残す」ということも言われておりますけれども、こういうことからもどうでしょうか。

 3つ目には、市民に対して地球温暖化防止の理解、協力を求める方法として、エコカレンダーなどありますけれども、効果は見えません。同時に、学校教育の中でも教師の理解を求め、もう一歩進めることが必要と考えます。これにつきましては、市民の協力につきましては、以前は、例えば夷隅町なんかではコンポスト等の補助金を出したり、生ごみの量自体を減らす、そういう努力も、施設の検討と同時にごみの発生をどう減らしていくか、市民がどう簡単に利用できるかということもあわせて提案する必要があると思うんです。その辺が3つ目の質問です。

 それから4つ目には、国から今進められていますバイオマスタウン構想の取り組み、これは、今年度は具体的に進めるとのことでしたけれども、その進捗状況についてお答え願いたいと思います。

 それから、2つ目の大きな質問なんですが、ちょっと時間の関係もありますから詳しくはしませんけれども、今、市が単独でいろいろな進んだ面、子育てにしましても、中学3年生まで医療費を無料化したり、高齢者対策等にしても、いろいろ他市町よりすぐれた面が、いわゆる子育て千葉県一ということを目指して、ほぼそれに近いところまでいっているわけです。しかし残念ながら、直接関係している市民には知られても、一般の市民の多くに知られていません。

 このような施設は現在、関係する市民はもちろんですが、これから市に住みたいと思っていただくための効果が大きいと思うんです。そういうことをより効果的にするには、いかに有効に行っていくかということではないかと思うんです。いわゆる、どういう市民にも、市にはこういういいことがありますよということで、この市に定住してもらうことと、新たに市の紹介等でもこういうことをきちんとわかりやすく書いていただくことが、より効果的だと考えます。

 例えば、私も会社に勤めていましたけれども、若い人たちは結婚して茂原に行ってしまう例が非常に多いです。後から、いすみ市にはこういう政策があるんだよということを知らせますと、じゃ、いすみでよかったんじゃないかということを言われる人もいますので、ぜひこれはこういうことで進めてもらいたいと思います。

 それから、これはマイナス面も一つあるんですけれども、この前の養豚場の問題なんかにつきましては、やはりこれも事前に関係住民に知らせて、そういう問題については、市民に迷惑がかからないような、そういう対策をとるということは、この前、市長も6月議会の場で、その辺は表明されましたので、それはいわゆるマイナス面のものもあらかじめ市民に知らせて、十分な検討、住民の了解を得るということはしていただきたいということをつけ加えておきます。

 それから、3番目の市民の足の利便性の改善についてなんですけれども、これも今まで何度も質問した中で、まとめになりますけれども、2つについてご質問いたします。

 1つは、福祉タクシーの日中高齢者世帯の利用についてです。

 若い人と同居している場合には、福祉タクシー券が支給されません。ところが、実際には若い人たちは日中勤めに出ていっちゃっていますので、実際、その福祉タクシーが使えないために民間のタクシーを利用したり、あるいはよっぽど具合が悪くなるまで病院を我慢してしまったりということが多くあります。こういった中で今、福祉タクシーの利用率が40%ということを3月議会で確認していますけれども、やはりこういった中で、こういった日中独居の高齢者や日中高齢者だけの世帯についても、そういった幅を広げていただきたいということがまず1点目です。

 それから、次に乗り合いタクシーの件ですけれども、これは旧夷隅町時代から、現在も旧夷隅町では実施されております。やはり、旧夷隅町の場合には、いろいろな面で交通の便が不便だということもありまして、特にこれは継続していただいていることだと思いますけれども、しかし利用者から大変喜ばれています。

 ただ、残念ながら実態は利用者が増えていないんです。これは私、もう当初から指摘しているんですけれども、やはり乗り合いタクシーの業者の対応がよくないということが、1回利用した人がそれによって、もう二度と利用したくないという人も私の近所にもいます。そういうことがあって、やはりその改善も必要だというふうに考えていますけれども、いずれにしても12月から新しい制度に変わるわけで、その内容について、3月議会で市長から若干の内容が示されましたけれども、私も市長からいただきました木曽町の実態等もかなり把握しているつもりですけれども、この辺についてどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、最後の4番目の国民健康保険の今後についてであります。

 国民健康保険は、1983年まで本人無料であったんです。ところが、70歳以上については、81年から一度は全員無料になったわけです。こういった経過がある中でお話ししますけれども、国民健康保険制度は、税が市民の大きな負担になっており、引き下げが強く望まれています。例えば、年間所得300万円、子供2人世帯で税が約45万円にもなり、支払えない世帯が増えています。市は市民の負担軽減のため、一般会計から、本年度は1億2,000万円ですけれども、繰り入れておりまして、これ、一般会計から繰り入れて国保を安くするという制度をとっているところは、近隣ではありません。いすみ市では、合併当初から最大2億円までつぎ込んだことがありまして、こういったことで、市としてできることにはかなり努力されております。

 ただ、この上がったことの大きな理由は、1つは国が負担を減らしたことが最大の原因であります。それからもう一つは、国保に入っている人たちの構成が、年齢、高年齢になったり、あるいは収入が激減したり、そういうこともあって国保財政が厳しくなっているということがあるわけですけれども、いずれにしても、この制度が変わる前の1984年は、国保会計全体の国庫負担率が48.9%でした。約半分でした。しかし現在は4分の1、25%に激減しています。解決するには、市としての補完努力もありますけれども、根本的には国庫負担を増やすことが必須であり、昨年の総選挙でも民主党は公約していました。これは、全国共通の問題であり、市だけで解決できることではありません。しかし、この制度が続けられる以上、対策、展望を持たなくてはなりません。政治の問題でもあり大変難しいんですけれども、市の考え方をお聞かせください。

 時間かかりますけれども、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

          〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、4番目の国民健康保険制度の今後についてお答え申し上げます。

 国民健康保険制度については、ご承知のとおり、だれもが生涯にわたって安心して医療機関を受診できる機会を確保する観点から、大変、必要不可欠なものでございます。しかしながら、国民健康保険を取り巻く状況は、医療費の増嵩等により厳しい財政運営が続いており、これは各保険者共通の悩みであり課題でございます。

 いすみ市では平成21年7月、千葉県市長会を通じまして、千葉県に対しまして国民健康保険事業の充実強化についての要望書を提出した経緯がございます。その要望項目の1つに、国庫負担率の引き上げについて要望しており、県の回答といたしまして、国庫負担率の増を要望していく旨の回答を得ております。こうした状況の中で、市として当面の対策といたしまして、滞納者の納付相談等を開催し、国保財政健全化へ向け、引き続き努力してまいりたいと思います。

 また、今後の展望でございますが、先般、国民健康保険法の改正により、都道府県単位による広域化のための環境が整いました。これにより、都道府県が、国保事業運営の広域化、国保財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援方針を定めることができるようになりました。財政面において、被保険者の負担が増加しないような効果が生じる広域化が図れることを期待するところでございます。今後、県では、市町村国保広域化問題検討協議会を適宜開催する予定でありますので、その推移を注視し、県との連携を深めて国保財政のさらなる安定化に努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。

 他のご答弁は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 私のほうから、地球温暖化防止に関係するご質問、そしてまた福祉タクシーに関連したご質問についてのご答弁を申し上げます。

 初めに、市は現段階で地球温暖化の危機など、どのように考えているかという質問でございますが、地球規模で気温が上昇いたしますと、海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇したり、気象変動により異常気象が勃発するおそれがあります。自然生態系や生活環境、農業、漁業などへの影響が懸念されます。過去100年間で地球全体の平均温度は0.6度上昇したと言われております。気温の上昇と海面の上昇は、私たちの生活環境にさまざまな悪影響を及ぼすと考えられます。国における取り組みや国際的な取り組みに加え、地域に住む市民1人1人が地球温暖化防止に関心を持ち、各場面において温室効果ガス排出量の削減に取り組むことが不可欠となります。市民・事業者・行政が恊働して、長期にわたり継続的に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、ごみ処理施設の建設は、地球温暖化防止の対応を加えるなど、時間的に見ても選択肢があることから、それらの方法を再検討すべきと考えるが、伺いたいということでございますが、広域ごみ処理施設の建設につきましては、現在、夷隅郡市広域市町村圏事務組合の内部検討組織として、広域ごみ処理施設建設推進委員会、また下部組織として推進委員会幹事会を設置し、当広域内のごみ処理の方向性を見出すため、他の自治体の実績等から、本組合で導入が考えられる焼却処理システムについて検討がされているところでございます。温暖化防止という観点から、バイオマス施設の併設は効果があるものと考えますが、稼働実績が少なく、施設の二重投資的な側面、生ごみの分別収集の検討など、また肥料として活用する場合に本地域等での利用先が確保されるか、広域的な検討が必要と考えられます。このようなことから、可燃ごみ処理は、稼働実績などから広域ごみ処理施設を建設し、焼却処理を行う方針で検討がされているものでございます。

 次に、学校教育の中でも教師の理解を求め、もう一歩進めることが必要と考えるが、伺いたいというご質問でございますが、地球温暖化防止対策については、自治体や各家庭での取り組みが大事だと認識しており、今後、広報・啓発に努めてまいりたいと6月の議会でご答弁をさせていただいたところでございます。

 学校教育の中での理解ということでございますが、小学生の時期から地球温暖化防止対策に意識を持っていただくことは、非常に大切なことだと考えます。小・中学校におきましては平成20年3月、高等学校は平成21年3月告示の学習指導要領に基づきまして、社会科・理科・家庭科を中心に各教科と連携しながら、環境教育に取り組んでいるところでございます。特に、地球温暖化の学習につきましては、中学校第3学年の理科で取り扱うことになっております。現状におきましては、各学校に応じた取り組みとして緑のカーテン事業などが行われておりますが、今後、温暖化防止対策といたしまして、具体的にどのような方法が取り組めるのか、関係課等と検討してまいりたいと考えております。

 次に、バイオマスタウン構想の取り組みについて、今年度、具体的に進めるとのことですが、進捗状況はというご質問でございますが、バイオマスを活用していくことは、地球温暖化防止に役立つとともに、循環型社会を形成していく上で大切な項目の一つと考えております。前年度において、庁内関係課と打ち合わせ会議を開催いたしましたが、本年度は県内における各自治体、団体等の構想状況の実態を把握し、県の関係課の協力を得て、庁内関係課との検討会を行うこととしております。今後、関係する団体などの地域の実情も把握し、検討協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉タクシーについてご答弁を申し上げます。

 現在、福祉タクシーを利用できる対象者のうち、高齢者で対象となる方は、車を運転されない方で介護保険の認定を受けているひとり暮らしの方及び高齢者世帯の方、70歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯の70歳以上の方、そして自発的に車の運転免許証を返納された証明書を有する70歳以上の方となっております。

 こうした状況の中で、昨年度対象となる高齢者の方のうち、約30%の方が申請手続をされ、高齢者の方の利用率は福祉タクシー総利用件数の76.4%という状況でございます。

 現在、市内の高齢者のうち、独居及び高齢者世帯以外の方は、独居及び高齢者世帯の約2倍近くいらっしゃると思われます。日中高齢者世帯の対象となる方の人数は、現在把握はしてございませんが、かなりの方が対象者となるものと思われます。

 昨年度の独居及び高齢者世帯の利用状況で、市内の高齢者を対象に算出しますと、高齢者の利用件数は約3倍程度となり、当然、相応の経費が必要となるものと思われます。このような財政的な問題もございますので、福祉タクシー事業以外に取り組んでおります市民の足の確保事業の充実を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、2点目、市単独で行っているすぐれた施策は市民に広く知ってもらうことが重要ではないか、また、乗り合いタクシーの件についてお答えさせていただきます。

 市が行っている施策や事業を広く市民に知っていただくことは、市政運営においても大変大事なことと思っております。

 特に、市民だけでなく、いすみ市を移住先候補として考えている人にとっても必要な情報であると思われますので、引き続き、現在行っております広報いすみや暮らしのガイドブック等で施策を紹介していきたいと思っております。

 また、子育て対策につきましては、現在、福祉課、健康高齢者支援課におきまして、子育て支援ハンドブックの作成作業中であり、この中で子育て支援施策等について紹介していく予定でございます。その他の施策につきましては、現在、ホームページ、これから再構築していくわけでございますけれども、この中でさらに充実して周知するとともに、広報いすみにより各課の新規、あるいは重要な施策等について、シリーズで掲載、周知していくことを検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、市民の足の利便性の改善について、乗り合いタクシーについてお答えさせていただきます。

 いすみ市商工会が事業を実施しております夷隅乗合タクシーは、平成21年11月30日をもって5年間の契約期間が満了いたしましたが、地域の方々から強い要望もあり、平成22年11月末まで契約期間を延長し、事業を実施しているところでございます。

 今後の運行につきましては、12月から新たな運行方法で実施できるよう、夷隅乗合タクシー運営委員会で運行形態の見直しを初めとする利便性向上に向けた取り組みについて、協議検討を行っているところでございます。

 この運行委員会の中で、車両については、乗りやすく荷物等を乗せやすい10人乗りワゴン車を導入することの結論に至りました。車の購入は、いすみ市地域公共交通総合連携計画を変更いたしまして補助金申請を行い、このたび認定されましたので、国の補助制度を活用し、10人乗りのワゴン車2台を購入する予定でございます。

 地域の拡大につきましては、現在、調査するとともに、乗合タクシー運行委員会で協議した結果、最大に乗車すると送迎に要する時間が現行の区域で約1時間かかってしまうことから、対象区域の拡大は不可能という結論に至ったところでございます。

 今後も、地域住民の方々により多く利用してもらえるよう、運行委員会の中でさまざまな角度から利用者の立場に立って協議、検討を重ねていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) それでは、再質問を行います。

 最初に、地球温暖化に関係した部分で、市が、市の立場といいますか我々の立場として、市の問題として考えるのではなく、人類のこれから先の大きな問題とか、そういう位置づけする必要があると思うんです。そういった中で、いろいろ個別の答弁がありましたけれども、今、いすみ市ができることについて何点か述べられました。この中で、学校教育の中でも今まで以上にというような、そういう答弁があったわけですけれども、これはやはり、本当に子供のとき、教育のとき、こういった中でこういうものを今後身につけていきませんと大変な問題になりますので、これにつきましては、ぜひ積極的に進めてもらいたい、あるいは市独自のそういった資料等もつくって、そういうものもより効果のある方法で進めてもらいたい、そういうお願いがあります。

 それから、ごみ処理施設の問題ですけれども、確かにこれは広域でやっている問題ですよね。この中で、いすみ市だけが云々では通らない問題ですけれども、これはやはり他の市町からも出していただきたいことはもちろんですけれども、やはりいすみ市が一番多い自治体でもありますし、そういう中では、いすみ市がそういった先頭を切っていい案を出していかなくてはならないことだと思うんです。内容について、いろいろ資料等もありますけれども、やはりその一番の問題点は、せっかくの生ごみ、こういった再資源化、農業に循環できるこういうものを燃やしてしまうということ自体が私、問題だと思うんです。これについて、先ほど財政的な問題であるとか、その実績の問題とか、そういうことを指摘されましたけれども、やはりそういう部分を含めて、これから検討する時間はあると思うんですね。

 ですから、私は、これについて、すぐそういうふうにしなさいということじゃなくて、こういう問題が確かにバイオマス、生ごみとか廃材とか、そういうものをかなり有効的に、財政的にプラスに利用している市町村は、今のところ全国の中で見当たらないと言ってもいいぐらいのものです。ただ、実際にそういうものを本当に市の事業として取り上げている市町村がかなり少ないということがその前提にあるわけですけれども、例えば大多喜町なんかでも一応バイオマス構想を進めているということになっているんですよね。ただ、実態を見ると、やはり廃菜種油からいすみ鉄道の燃料をつくったり、その程度で終わってしまって、ボランティアで成り立っているというような実態がある。全国の中には、そういうものも数多くありますし、竹林の竹を利用してかなり効果を上げているところなどもあります。

 そういうことも、ですから、今回、私のほうで提案しているのは、やはりそういうことを含めて一歩でも、いや、そういうものを含めて検討してもらいたいということが私の大きな願いなんです。これに対して市はどのように考えますか。もうちょっとご答弁を願いたいと思います。

 それから、市民の足の利便性についてなんですけれども、これは確かに、いすみ市の場合には、福祉タクシーの場合ですと、利用範囲がほかの市町村から見てかなり広げていただいています。ただ、利用率については、今ご答弁があった中で、要するに対象者の30%が申し込みをして、その30%の人たちが実際に利用している利用率が76%というふうに判断してよろしいんでしょうか。それをまず1点答えてもらいたということで、それにしても、やはり今おっしゃいましたように日中高齢者世帯がかなり多いということで、これを実現するとかなり予算を要するという、そのために今後の検討課題という、そういったご答弁あったわけですけれども、やはり日中独居のうちであっても、若い人がいないうちと同じような状況に追い込まれているという家庭がかなり多いわけで、これはもうかなり漸進的に進めてもらいたい、この辺をもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、乗り合いタクシーについては、実際、木曽町なんかでの例を見ますと、かなりの予算かかっていますね。例えば、交通手段いろいろ何種類かありまして、その中の乗り合いタクシーだけをとってみると、約七、八千万、年間で使っているわけです。これ、聞きますと、各地域の全町民の要望に応じて動かしているということで、年間の利用者も1万2,000人もいるということですから、いすみの乗り合いタクシーから見れば、本当に利用者は50倍以上あると思いますけれども、それだけにお金もかかっているし、利用者からも喜ばれているそうで、私もぜひお願いしたいのは、まず先ほど言いましたように、利用者に対して親切にするということです。例えば、手押し車を持っていると、何でそんなもの持つんだというような、どこに積むんだなんて、今までそういう例もありまして、そういう人はもう二度と利用したくないということもありました。それから、地域の問題も、岬の中の一部で非常に、何であそこまで来てここまで来てくれないのかというので、その地域は交通の便も悪いという地域から、実際そういった要望が出されています。その辺の地域を広げる問題も、先ほど不可能ということがありましたけれども、やはりこれも段階的に結構ですから、広げていくということを考えていただきたい。この辺をひとつご答弁願いたいと思います。

 それから、国保の問題ですけれども、国民健康保険、これ、確認しておきたいのは、先ほどお話ししましたけれども、今、国保税が上がっている大きな原因の2つの中の一つに、国が負担を減らしているという、この数字なんですけれども、やはり1984年の国保法改正で、ここから始まって、今は国保会計全体の二十四、五%までということ、この辺は市の国保会計、これは予算のときにちょっと見たんですけれども、やはり実際そういうふうになっているんですね。これはこれでお認めになられるかどうかということ、その辺を一つ確認したいことと、それから広域化の問題が今、出されています。

 この広域化の問題については、非常に根があると思うんです。今、国が負担を、本来だったら少なくとも年齢が増加した分、それによって増えた分というのは、最低限国が負担しなければならないということがあるわけですけれども、それすらやっていないということで、この国保、県の広域化の一つの魂胆は、国の負担をこれ以上増やしたくないというのが、これが自民党小泉政権のときから、負担と給付の関係ということでいろいろ述べられています。自治体の一般財源が繰り入れられていることについても、逆に批判するような、そういうことも出ているわけですけれども、いわゆる今の広域化の問題は、国保の広域化、医療保険の一元化、こうした流れを忠実に引き継いだものということで、単に喜べない問題があります。

 例えば、県の6月議会で、共産党の丸山という議員がいるんですけれども、この人がこういうものを、県の広域になることによってどういうふうに県は考えているのだということに対して、県の保険指導課長の答弁がありますけれども、結果的に赤字分、これは県だと思いますけれども200億円、これをだれが負担するのか。負担しないのであれば、この広域の保険料にその分を上乗せされてしまうという、その辺が非常に大きな問題であるということを認識しておりますというふうに、そういう答弁をしています。ですから、県は広域化を喜んでいるわけではなくて、今の段階では非常に不安要素があるということです。

 果たして、これをやって、例えばいすみ市の場合、今、いすみ市が1億2,000万負担して健康保険税を引き下げているんですけれども、こういうことができなくなってしまうわけです。これは、では、本当に市にとってどうなのか、一番重要なのは被保険者にとってどうなのかということ、それがあります。それについて、時間も余りありませんけれども、ご答弁願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。私からは、国保税のことについてお答え申し上げます。

 まず1点目でございますが、国庫の減でございますけれども、確かに現在、国庫補助金は減っております。減っているのは確かでございますので、認識は一致していると思います。

 また、広域化についてでございますけれども、これも一つの案でございまして、現在、そういう中で検討がなされつつありますけれども、おっしゃるとおり、うまくこの制度が、広域化ができれば、私どもは助かるという面がございます。といいますのは、国保会計にお金のかからない市町村が、お金のかかる市町村に対して応援していくという格好のお金の流れになりますので、例えば具体的に申し上げますと、1つの例でございますけれども、浦安市は1人当たりの国保税は非常に低い額であります。といいますのは、若い世代でございますので、国保税は年間の支払料が数万円でございます。で、いすみ市の場合は年間何十万というお金を、市民が払っております。これを均等化するわけでございますので、浦安市のほうから多額のお金がいすみ市に対して応援するという格好になりますので、そのことが、財政力の豊かで、そしてまた若い人口を抱えていて国保税がかからない市町村が、このことについて納得するかどうか大いなる疑問がございます。そういうことを踏まえて、しかしながら、こういう制度でございますので、千葉県内でお互いに県民の健康、そしてまた医療を守るということであるとすれば、そういう方法も一つの方向ではないかなと思っています。

 そういうことでございますので、国・県の協議検討を待ちながら、この広域化の仕組みが本当にできるのかどうか、できないのかどうか、その辺を十分見きわめながら、市として現在、国保税では大変市民に迷惑かけております。できるだけ医療費のかからない仕組みづくりを進めながら、医療費の削減、そしてまた国保税の削減について、努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(江澤正利君) 広域ごみ処理施設のご質問についての再質問にお答えを申し上げます。

 広域でのごみ処理施設の処理方式につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在まで広域の中で検討された状況で、各市町ともバイオマス施設の、施設の二重投資的な側面から、財政負担を少しでも軽くしたい、あるいはまた生ごみの分別収集方法などによって、その分さらに負担が増えることなどが懸念され、そしてまた、この焼却することによって出る熱エネルギーを回収し発電をし、施設の電力を賄うという方向なども検討がされておるようでございます。現在検討されている焼却施設につきましては、エネルギー回収推進施設、または高効率ごみ処理発電施設として位置づけをし、国の補助金もいただけるような方向で進んでいるとのことでございます。このようなことで、広域の事務局においても、焼却施設方式で現在、事務を遂行しているものと思います。

 次に、福祉タクシーについての再質問でございますが、漸進的に進めていただきたいというご質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、財政的な問題、そして福祉タクシー以外の市内交通の状況等も今後見直しがされる予定でございますので、その辺の状況と合わせ、検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、乗り合いタクシーについての再質問についてお答えさせていただきます。

 2つあったかと思いますけれども、1点目の利用者に対する対応についてでございますけれども、今の委託業者に対して親切にやっていただくようお願いし、親切だとは思っておりますが、そういう声があれば、極力、そういう方向で努力させていただきたいと思います。

 また、タクシーのエリアの拡大についてでございますが、一部のところを広げてはという問題でございますけれども、先ほどお答えしたとおり、現制度の中でエリアを広げていくならば、目的地に向かって最大の方が乗っていただくと、時間がかかって、利用者からの声もございますので、現制度の中では非常に厳しいものがあると思ってございます。また、これからにつきましては、このほか福祉タクシー、あるいは他の交通機関とトータル的な考えで配慮するべきものかと考えてございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 最後になりますけれども、国保の件につきましては、ぜひ、いすみ市として、皆さん病気にかからない体づくりということがもう本当に大事なことで、これも進めておられますけれども、積極的にやっていただきたい。予防ということですね、それをぜひ進めていただきたい。

 それから、先ほど、ちょっと順序がかわりますけれども、乗り合いタクシーについては、本当にそういった、確かに経費はかかるんですけれども、どういうふうにしたら経費をそうかからずにより効果的にできるかという工夫の検討も大事だと思いますで、それも一つあると思うんですね。ただ経費をかければいいということですと、前進しませんけれども、その辺も今後、実行しながら、そういうことを進めていただきたいと思います。これは多分実行すると、こういうことがあったのかということで、前進でも後退でも、いろいろなことを言う人が出てくると思いますけれども、改めてそういうのが出てくる可能性ありますので、ぜひそれを進めてもらいたいと思います。

 それから、ごみ処理施設の問題ですけれども、再三私言いますけれども、確かにコストの問題があります。それは、さっきから言っていますように人類にとってどうなのかという、ですから、必ずそういうふうにせよということではなくて、例えば、そのエネルギーにするにしても、燃焼するに当たってメタンガスに変えるということは、これは焼却しなくても変えられる方法があるわけですよね。そういうものを利用して電力化することもできますし、あらゆる方法がありますので、そういう方法を今の段階で選択肢の一つとして、これを実行するかしないか、これが物すごくいいことなんだけれども、物すごくお金かかるということですと、それはもうだめになりますけれども、そういうことも含めて、もっと積極的なそういう検討をしていただきたいということです。そのことをお願いしまして、時間ですので終わります。よろしくお願いします。



○議長(杉山敏行君) 以上で、26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告2番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

          〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 18番、熱田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 最初に、うつ病対策についてでございます。

 うつ病による自殺や児童虐待事件、不登校やひきこもり、ひとり暮らしの高齢者の孤独死、また最近では産後の疲れから起きる産後うつ、介護の心労から来る介護うつなどの言葉が出るようになり、現代社会の深刻な問題となっております。うつ病は当事者が自覚しにくいだけでなく、周囲や家族も知識が乏しく、大変難しい判断が求められます。発症する原因や症状の形態もさまざまで、大変複雑化というのが現状のようでございます。他人に相談しづらい悩みだけに、気軽に相談できる窓口の設置とあわせまして、うつ病に対する知識の周知や早期発見、治療に対する専門医との連携体制づくりを急ぐべきと思います。

 うつ病の有効的な治療法として注目されているのが、認知行動療法と言われておりますが、今までこの療法に保険の適用ができませんでした。このたび、公明党の主張が実現し、この4月から保険が適用されることになりました。まさに大変な朗報でございます。また、この夏より、おくれている同療法の実施者の養成、研修も並行して始めると聞いております。これを機に、いすみ市として総合的なうつ病対策ビジョンを策定し、うつ病に対する知識の周知や相談窓口の充実を図る等々、だれにも相談できず悩んでいる皆さんに手を差し伸べるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、光ファイバーを生かした行政サービスについて伺います。

 いすみ市も今、光ファイバー網の工事が進行中で、年内には全市に完備されると聞いております。工事の様子を見て、何の工事ですか、これができると私たちの生活によいことがあるんですかと聞いてくる方もおりました。これまでの情報収集としましては、ISDN及びADSLが活用されておりますが、光ファイバーという最新の文明機器により、情報収集に期待を寄せる声が多く聞かれます。これによって、通信網が一段と充実することは当然でありますが、これを機に地域情報の提供と市民生活の向上につながる行政サービスを考えるべきと思います。例えば、学校教育の向上に災害時の被害情報、観光やイベントのアピール等、多様化する住民ニーズに対応した施策を考えるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、電気料金の一括前払いで経費の節減をについて伺います。

 いすみ市は、街灯や防犯灯の電気料金はすべて市で負担になっているものと思います。市内の街路灯、防犯灯の電気料金契約を1年一括前払いとすると、料金の割引が適用されます。いすみ市も一部割引の適用を受けているようですが、その内容と今後の対応について、お考えをお伺いいたします。

 最後に、観光の振興策について伺います。

 東京湾アクアラインの通行料が800円に値下げから1年、その結果、交通量は44%増加との新聞報道がございました。これによって、いすみ市の観光にどのような効果が生じたのか、その分析について伺います。観光は、従来の通過型・団体型から、訪れる地域の自然と人との触れ合いを求める交流型・個人型へと転換してきております。ある識者は、観光客にお金を落としてもらえるかどうかは地元の努力次第、魅力的なみやげ品の開発、おいしい郷土料理の提供などの取り組みが求められる。また、体験型観光の充実など滞在時間を伸ばす工夫も大事と言われております。その点、いすみ市は多彩な観光資源、おいしい食材は整っております。地域力、市民力を生かした戦略をもって観光活性化を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。

          〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、4番の観光の振興策についてお答え申し上げます。

 初めに、アクアラインの値下げでどのような効果が生じたかということでございますが、ご承知のとおり、アクアラインは開通当初、乗用車1台4,000円の通行料でございました。その後、土日、祭日に限りETC割引が1,000円となり、現在は社会実験として800円となっております。気軽に使える値段となり、車での横浜方面、そしてまた千葉方面へのアクセスが大変利用しやすくなったところでございます。

 この結果、アクアラインの活用が増すとともに、アクアラインエリアへの人が増加していると聞いております。当地域、夷隅でございますけれども、昼食利用が当初、若干増加したというお話と、国道沿線の直売所で少し売り上げが増えたということを聞いておりますけれども、アクアラインの影響だけではないと思われます。ということで、残念ながら経済効果は、アクアラインの着岸地の君津地域や安房地域は多くありますが、山武・長生・夷隅地域は、目立った経済効果はないように思われます。その理由の主なものとしては、夷隅地域に出てくる道路が未整備であること、アクアラインを受けての道路整備が進まないことが大きな課題であると思います。したがって、現在進めている深堀バイパスの整備が終了次第、苅谷バイパス整備を進め、アクアラインを受けての道路整備を国・県に強力に求めていきたいと思います。

 次に、市の多彩な観光資源に地域市民力を生かして活性化を図る考えはということでございますが、ご質問のように今の観光客は、自然や体験、文化を求め、触れ合いを求めていることはご承知のとおりでございます。

 いすみ市には、自然、文化、伝統行事、海・山の幸に恵まれ、都会の方々に魅力ある地域と思います。合併後、地域の魅力を内外にアピールするため、春はスプリングフェスタ、夏はサマーフェスタを行い、徐々にですが、多くの方が参加するようになってまいりました。ご承知のとおり、いすみ市には宿泊施設が多くなく、滞在型観光は多く望めませんけれども、日帰りでもいいから人が集まり、物が動き、外貨を稼げる地域づくりは、市として大きな課題でもありますので、このことを考えて、さらに地域おこしを進めていきたいと考えます。

 今後とも、地域の各種の資源を活用した地域おこしを進めるため、存続が決定したいすみ鉄道との連携や、移動手段の充実、地域資源の掘り起こしを行っていきたいと思います。このことで、地域が元気で、地元経済が活性化するように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 他のご答弁は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) うつ病対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成21年中の全国の自殺者総数は3万2,845人で、12年連続で3万人台で推移しております。うつ病はその大きな要因の一つであり、深刻な社会問題となっております。

 このうつ病は、不眠や食欲不振、仕事の疲れがとれないなどの初期症状の際には、内科的に受診することが多く、したがって心療内科への早期受診がおくれがちになりやすい病気でございます。

 このような中、市では相談窓口として、健康面や産後うつなどは健康・高齢者支援課で、精神相談は福祉課での随時の相談を受け付けており、相談を受けた後には訪問をさせていただき、まずかかりつけ医への相談を促し、さらにはかかりつけ医から必要に応じて専門医を紹介していただきながら、早期の専門医への受診を勧めているところでございます。

 また、認知行動療法は精神療法の一つで、考え方や行動のくせを改め、落ち込みやすいといった気分を改善させる精神療法で、本年4月から薬物療法と併用して保険診療ができるようになったものでございます。

 当地域は、医療機関の少ない地域ですので、診療を受けながら地域活動支援センターレインボーの精神保健福祉相談員による相談支援事業や、職場復帰のための障害者就業・生活支援センターブリオ等、支援相談機関の利用を勧めているところでございます。

 今後、自殺の原因、動機として、うつ病の気分障害が要因として特に重要であるとのことから、うつ病対策も含めた総合的な自殺対策推進計画の策定について検討するとともに、引き続き、悩みのある人を早く的確に必要な支援につなぐ体制をさらに整えるとともに、相談者が相談しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、2点目の光ファイバーを生かした行政サービスについて、3番目の電気料金の一括前払いで経費の節減をということについてお答えさせていただきます。

 まず、光ファイバーを生かした行政サービスについてでございますけれども、現在、いすみ市内において光ファイバー網の工事を実施しており、来年3月にはすべての工事が完了し、4月からは市内全域で光ファイバーを活用することが可能になる予定でございます。

 光ファイバー網が整備されることにより、高度情報化社会に対応できる条件が整い、都市と格差がなく多様なサービスを享受することが可能となります。

 また、企業進出が有利になるほか、若い人たちの移住、定住にもつながり、地域の活性化に寄与することができると考えております。

 将来、光ファイバーを活用することにより、新しい形での保健・医療福祉サービス等の提供が可能と考えております。市といたしましても、市内全域に光ファイバー網が整備されることを機に、どのような住民サービスが実施できるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、電気料金の年間一括前払いを行って経費の節減をとのご質問にお答えいたします。

 現在、いすみ市内には、防犯灯や街路灯として21年度末現在、5,837灯設置されており、電気料金は21年度決算額で1,762万3,000円となっております。

 定額電灯と同じ定額制の街路灯は、公衆用のため、公共性があるとのことで、定額電気料金と比較し、1割程度、既に割り引きされています。

 さて、前金払いにつきましては、地方自治法施行令第163条で規定しており、同条第5号に定期刊行物の代価、あるいは定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対して支払う受信料について、前金払いをすることができると規定されておりますので、会計上問題ないと思っております。

 定額制の1KVA未満の公衆街路灯Aに該当する契約は、口座振替による一括前払割引制度により、1年間1契約当たり126円の割引となりますので、市といたしましても、経費節減のため、この制度を活用する方向で早急に検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) ありがとうございました。

 再質問を若干させていただきます。

 うつ病でございますが、うつ病はだれもが身近に接する疾病と言われており、今、全国でうつ病患者は250万人、不安障害など気分障害全体では実に1,000万人を超えると言われております。

 神奈川県の大和市は、昨年12月より24時間健康相談を開始、以来、今日までの相談件数は1万件を突破したそうでございます。相談の大半は、うつ病など他人に相談しづらい精神的な悩みが多いそうでございます。

 いすみ市も窓口を設置してあるそうでございますが、非常に大事な現在の大きな課題でございます。24時間体制とは言いませんが、ぜひこれを参考にしていただきまして、さらに充実を図っていただきたいと、このようにも思います。

 うつ病の進行を防ぐためには、機能訓練を行うだけでなく、落ち着いた空間での精神面を和らげることが大事と言われています。いすみ市は、いすみ医療センターが控えております。うつ病に対する取り組みはどのような位置にあるのか、その体制についてお聞かせいただきたいと思います。

 光ファイバーを生かした行政サービスですが、ただいまの答弁で行政サービスは可能ということでございますが、なるべく早い時期に本当に可能にしていただければというふうに思うわけでございます。情報収集には大変早くて時間の短縮になるそうですが、この光ファイバー、使用料が高くては普及は難しいような気がいたします。行政サービスに光ファイバー、最先端の技術ですね、これを生かしていただきまして、その範を示すことで周知につながるものと思いますが、今後の課題として、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 電気料金の一括前払いでございますが、東京電力の資料によりますと、一括前払い割引額は、1年契約で1契約当たり1カ月10円と聞いておりますが、先ほど年間126円と言いましたね。これは120円じゃないですね、126円。半年契約だと月8円、年間96円と、東京電力の資料によりますと、このようになっております。それをちょっと確認させていただきたいなと。そして、今現在、全灯前払いになっているんですか。これを確認させていただきます。

 次に、観光振興について伺います。

 アクアラインの通行料値下げということでありますが、いすみ市へのその効果について、今、市長の答弁ございましたけれども、残念ながら実質的にはつながらなかったようでございます。新聞報道でも、「君津・安房方面伸びる」と、「長生・山武・夷隅までは効果が及ばなかった」とありました。非常に残念な気持ちでございます。

 去る8月6日には、いすみ鉄道の運転存続が決定いたしました。これから長くいすみ鉄道存続の定着を図る意味からも、観光の振興策にしっかりと知恵を絞るべきと思います。特に今、注目されているのが体験型交流と言われております。いすみ市も既に行っているようですが、田植え、またナシのオーナー経営とかもぎ取り、チーズづくり、釣り体験等々、人気があるようですが、もっと積極的な企画があっていいと思います。この体験型交流について、今までの実績、そして今後の推進についてわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 私も前回の一般質問で、いすみ市独自のマスコットキャラクターの制定を提案させていただきましたが、これもやる気をアピールする大事な手段と思っております。また、観光の振興はいすみ鉄道の存続定着と大事な関係にあると思います。マスコットキャラクターとあわせまして、いすみ鉄道との関係と今後の観光客を呼び込む、そのやる気、それを見せる手段について、いま一度お考えをお伺いいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁を申し上げます。

 私のほうからは、観光振興についてお答え申し上げます。

 熱田議員さんの仰せのとおり、やはり観光というものですが、この地域にとって大切なものだと思っています。観光によって物が動き、人が動き、そして外貨が稼げる地域づくり、これは私の目指すところでございますので、これについては、なお今後一層努力をしたいと思います。

 その中で、1つには、何らかの形で地域おこしをしなくてはいけないと考えております。その地域おこしが何かと言いますと、やはり多様なものがございますが、何か焦点を絞って、地域の中で、そしてまた県内外から魅力あるいすみ市に来たいということを、やはりつくらない限り、なかなか、はっきり申し上げて、銚子から南房総市まで同じような自然で、同じような資源を持って、同じような地域でございますので、そこにピンポイントでもいいから何かないと、やはり銚子に行ったらどこに行っても同じじゃないかと思われますので、やはり今後は地域おこしを何とか、1つの観光の目玉をこのいすみ市につくりたいと思っております。

 現在、それが何かは、ちょっとまだ未検討でございますけれども、何か次の世代、そしてまた次の世代の活性化のためにも、ぜひこの地域おこしをすることが必要だと思っております。そのことによって、いすみ鉄道とその地域おこしが連携して、さらに多くの観光客が訪れ、そこに新しい産業が生まれ、そしてそのことが、地域の人たちが、もっともっと豊かな地域づくりができるものと思っております。そういうことについて、今後、十分検討してやりたいと思っております。

 また、それには、いすみ市の環境、里山があったり、自然があったり、川があったり、そういうのを何らかの形で活用して、すばらしい観光資源を何かつくっていきたいと考えておりますので、よろしくご協力いただきたいと思います。

 また、マスコットでございますけれども、このことについては、過日ご質問いただいたわけでございますけれども、なかなか踏み切れないのが現状でございます。それぞれ3地域の合併でございます。3地域が合併したということは、それぞれの個性を持って今回合併したと思います。その個性は何かというと、それぞれ大原にも個性がある、そしてまた夷隅にも個性がある、そして岬にも個性がある、この3つを3分の1で割れることができるのかどうかということがございます。といって、一つの地域にマスコットのキャラクターが絞り込めれば、他地域がなかなか思うように評価してくれないのが現状でございます。

 やはり、もうしばらく合併して落ち着いて、市民が共通の舞台でこの地域を何とかしなくてはいけない、何とかしなくてはいけないんだということの機運の中で、マスコットキャラクターをつくったほうが、私はベターなのかなと思っております。やはり、つくりたいと思っていますけれども、そうしませんと、片方では海のものがあり、そして片方では山のものがあり、そして片方では里のものがある、この3つを3分の1にしたらどんなものができるか、私も非常に不思議な思いがしますので、ぜひこのことについては、もうしばらく、合併して市民がこのいすみ市を何とかみんなで盛り上げようよと、そういう機運が出たときに、やはりそこはチャンスだと思っていますので、その時期までもうしばらく時間をいただきたいと思います。その時期が近いのか、将来なのかわかりませんけれども、できれば近未来的にこのことは出てくれるかなと思っておりますので、その時点までご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(江澤正利君) うつ病対策のいすみ医療センターの体制についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、いすみ医療センターでは、心療内科や精神科はございません。したがって、専門医もおりませんので、現在の状況では、いすみ医療センターにおいて取り組むことは難しい状況とのことでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、電気料の一括前払いの経費の節減についての2回目の質問にお答えさせていただきます。

 現在、定額電灯については、防犯灯については、公共性があるということで現在1割引きで支払いし、この払い方については、毎月払ってございます。一括払いにいたしますとということで、それについて東京電力と実務者同士での話し合いの中で、実例をもって相談したところ、1契約当たり126円の減額になるということで回答をいただいてございます。



◆18番(熱田彰司君) 体験型交流について、何かわかりましたら。



◎商工観光課長(吉田一夫君) それでは、私のほうから体験型観光の状況について、実態について少しご答弁申し上げさせていただきます。

 今、夏休みで、夏のいすみで遊ぼうサマーフェスタをやっております。夏休みに特化して、14のメニューでやっております。いすみ市を楽しんでいただく状況は、その14のメニューでの夏休みに特化しておりますけれども、今年、もちろんですけれども、例年好評でありますのはアジ釣り体験、そしてブルーベリー摘み体験がありまして、今年は、これにトウモロコシとブドウの収穫体験に人気がありました。この4つがベスト4と感じております。また、このサマーフェスタ、今年1万5,000部のリーフレットを配って宣伝に努めたところでございます。

 そして体験型、この29日に、日曜日ですけれども、夷隅地区で船橋の業者が稲刈り体験ツアーを組んできてくれます。そして、9月から、秋はメニューが少なくなってしまいますけれども、10月になりますと、柿のもぎ取り体験が2回、2日間実施されますし、直売所で枝豆の摘み取り体験が企画されています。そして、年が明けますと、スプリングフェスタとしまして、2月から4月上旬にかけまして菜花摘み、タケノコ狩りと続きます。そして、年間を通して、太巻きすしづくり、そしてそば打ち体験のコースも確立されています。

 いすみ市には、豊かな自然の中で海と山があります。これを組み合わせまして、農業関係者、漁業関係者の皆様の協力をいただいて、体験メニューを充実させ、観光客を呼び込みたいと思っております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告3番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

          〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただき、通告順に質問させていただきます。

 最初に、ヒブワクチン接種についてお伺いいたします。

 小児細菌性髄膜炎の予防には、ワクチンの接種が最良の手段であります。平成21年12月議会において一般質問をさせていただきました。当時、中村部長さんの答弁では、「ヒブワクチンは、日本では平成19年1月に承認され予防接種できるようになり、この定期接種をやっている国においては、細菌性髄膜炎が減少し、医療費の削減効果が得られていると伺っており、そのヒブワクチンの予防接種の必要性、有効性について理解した上、定期予防接種への移行と国の動向を見守るとともに、千葉県市長会へ要望して、できるだけやっていただけるように働きかけてまいりたい」と考えておりますという答弁をいただきましたが、その後、どのような進展になられたのかお伺いいたします。

 次に、ジェネリック医薬品についてお伺いいたします。ジェネリック医薬品を普及させ、医療費の高騰を抑えるため、だれもが使いやすいジェネリック医薬品お願いカードの活用を。

 通常の医薬品と同じ有効成分、効用でつくられて安価な後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を普及させることで医療費の高騰を抑えられます。全国の健康保険組合では、ジェネリック医薬品お願いカードというカードを発行し、組合員に利用してもらっている事業所も多いようです。

 薬品の単価の違いを申しますと、高脂血症の場合、新薬だと1万4,240円がジェネリック医薬品では7,670円、その差額は6,570円となります。血圧の場合の新薬は9,860円、ジェネリック医薬品だと2,190円、差額は7,670円となります。従来の医薬品をジェネリック医薬品に変えることは、本人の医療費の負担を減らせることになるばかりではなく、医療費の節減にもつながることになります。特に、慢性の長期に薬を使用される方は医療費の負担が減ることになるので、ご検討はいかがでしょうか。

 次に、室内プールの活用で、超高齢化社会を支える。水中運動で健康を保ち、老人医療費、介護費の高騰を抑える。

 8月20日にNHKの朝の番組で、那須塩原の県医師会塩原温泉病院が紹介されておりました。プールを利用したリハビリと治療で、脳卒中や骨折などの患者の日常生活への早期復帰に成果を上げているとのことでありました。

 いすみ市においても、大原にジャパンスイミングスクールがあります。どのくらいの方々がスイミングに通っているのか、スイミングスクールに伺い、資料をいただいて調べてみました。そして、10代では672名、20代では6名、30代では20名、40代では13名、50代では75名、60代では113名、70代では44名、80代では8名、合計951名の方が通っているそうです。中でも、つえをついて来ている方もいらっしゃるそうです。スイミングに通うようになってから、風邪を引かなくなったり、ぜんそくが治った、メタボが解消されたという効果が出ているそうです。高齢者の健康維持として活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、ヒブワクチン接種についてご答弁申し上げます。

 ヒブによる重症感染症には、髄膜炎や喉頭蓋炎などがあり、特に細菌性髄膜炎は乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡のおそれが高い重篤な感染症でございまして、5歳未満の発症者数は年間1,000人と推定され、そのうち600人がヒブにより、約300人が肺炎球菌によるものとされ、一度発症しますと、患者の約5%が死亡し、生存した状態でも約20%に脳と神経に重大な後遺症を引き起こす、乳幼児にとって最も恐ろしい感染症とされております。

 ヒブワクチンは、この細菌性髄膜炎を予防するもので、日本においては平成19年1月に承認され、翌年12月から任意の予防接種ができるようになったものでございます。

 諸外国では、平成10年にWHOが乳児への定期接種を勧告し、現在、100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種がされており、実施された各国では、ヒブによる細菌性髄膜炎が激変し、医療費の削減効果も試算され、また副作用は軽微で安全性も高いとの報告がされております。

 このような中、市では、さきに肺炎球菌予防接種の助成を開始したところであり、さらにヒブの予防接種を実施すれば、この細菌性髄膜炎が90%予防可能となることから、医師会等関係者の意見をお聞きしながら、子育て支援の一環として、また将来の医療費の削減効果を考慮し、実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長にいたさせます。



◎市民生活部長(江澤正利君) ジェネリック医薬品についてのご質問と屋内プールの活用についての質問について、お答え申し上げます。

 初めに、ジェネリック医薬品についてのご質問でございますが、ジェネリック医薬品は、低価格で安全性は新薬と同等と認められている後発医薬品で、安全性及び品質もほぼ同じで薬代が節約できるため、患者の薬代の負担を軽くすることができるとともに、医療費の節減になることで医療行政の質が向上するなどの可能性もございます。

 こうした現状を踏まえまして、市といたしましては、国保被保険者の皆様が各医療機関で受診をされた際に、ジェネリック医薬品を希望する場合の意思表示の手助けとして活用していただくジェネリック医薬品希望カード並びにジェネリック医薬品に関するアンケートを、本年7月の国民健康保険証の更新時に合わせて全被保険者世帯へ配布し、周知を図ったところでございます。

 ご質問のジェネリック医薬品お願いカードに関しましても、市で配布いたしましたジェネリック医薬品希望カードと同じく、患者の意思表示を手助けするものとして活用されるものと認識しております。

 なお、ジェネリック医薬品に関しましては、今後とも広報媒体等を活用し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、超高齢化社会を支えるために、屋内プールを活用した水中運動により、高齢者の健康を保ち、医療費や介護保険料の高騰を抑えてはとのご質問にお答えをいたします。

 屋内プールを活用しての水中運動や水中歩行につきましては、浮力、水力、抵抗等、水の特性を生かし、安全に効果的な運動が可能であり、腰痛や転倒防止等に効果があると言われております。

 特に水中歩行運動は、脚力の回復とバランス能力の向上、運動不足の解消等を図ることができ、高齢者の方がこの運動を行うことで、いつまでも元気に自分の足で歩けることで健康の保持増進が図れ、介護予防のみならず、ひいては医療費や介護保険料の抑制につながるものと考えています。

 今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、将来的な医療費や介護保険料の抑制は喫緊の課題であることから、このような効果を考慮し、高齢者の屋内プールを活用した水中運動については、市の健康づくり事業の中での位置づけを考えながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございます。

 2回目の質問をさせていただきます。

 ヒブワクチンの件ですが、前向きなことで進めていただけるということで、大変ありがたく思っております。高齢化が進み、もうお子さんが非常に少なくなっている今のときでありますので、ぜひともお願いしたいと思います。

 それから、ジェネリックの医薬品についてでございますが、すべての薬にジェネリックが関係するわけではありませんけれども、長期療養の方で薬代がとても高くて、年金生活ではとても、その薬代を払って続けていくのが難しいという方の声も聞きました。ですから、諸外国では、50%というこのジェネリックのカードが進んでいるそうです。日本ではまだ20%しか進んでいないということですので、ぜひこれも進めていただきたいと思います。

 そして、室内プールの件でございますが、山武市では、さんぶの森の元気館というのが町時代に、もう立派なものがつくられておりました。そこで、このさんぶの森の元気館では、「小さな子どもからお年寄りまで、家族みんなで健康づくり。あなたも元気館で『こころもカラダも元気力アップ!』」ということで、月に1万5,000人から1万6,000人の方が利用されると話を伺いました。また、この近くには、大原にもスイミングスクールがございますので、話し合いを持っていただき、ぜひ進めていただきたいと思います。

 この件で、ちょっとまた進められるかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(江澤正利君) 屋内プールの活用についての再質問にお答えをいたします。

 先ほど鈴木議員さんのほうから、現在のいすみ市におけるスイミングスクールの年代別の利用状況について、お話がございましたけれども、市においても現在、当該スイミングスクールと高齢者の活用ができるような形での協議を始めさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたように、今後の健康づくり事業の中で位置づけながら、取り組んでいくことを考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆9番(鈴木麗子君) 大変ありがとうございました。

 私もこれで最後の質問となりましたので、皆様に大変お世話になりまして、ありがとうございました。(拍手)



○議長(杉山敏行君) 以上で、9番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告4番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

          〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。

 一般質問の持ち時間が1時間ですので、多分、質問だけで答弁は午後になるんじゃないかなと、こういうのは議員になって初めてのことで、2日目に予定していたのを1日目にやれということは言われたことがあるんですが、ちょっとやりづらいなというふうに思っていますが、進めたいと思います。

 今回が4年の任期の最後の議会ということで、私自身は今までずっと、だれもが安心して暮らせる福祉の充実したいすみ市をつくりたい、そういう思いで議会活動も進めてまいりましたし、一般質問についても、この視点でずっと取り組んできました。そういう状況の中で、障害者に優しいということは健常者にも優しい、そういうまちなんだということで、障害者福祉については、特に力を入れてやってまいりました。

 そういう中で、この4年間で、自立支援協議会の設置が進められたり、あるいは福祉有償運送の運営協議会ができたり、あるいはバリアフリー点検を行いながら、駅のバリアフリーや市内商店街のバリアフリーが大きく前進をし、あるいは福祉タクシーの利用対象の拡大ということが、障害者手帳の2級までが3級に、下肢3級ということについても広げ、あるいはAEDの順次配備ということも進めてまいりましたし、法律がつくられてすぐに要望してきた地域福祉計画の策定がようやくできて、その中心の目玉であった災害時の要支援、要援護者の支援計画についてもできた。そういう状況が進められ、あるいは平和の問題についても、平和行政を取り扱う担当部署が明確になった、さまざまな前進がありました。

 ただ、こういう前進の中で、やはり何が欠けているというか、もう少しこのまちづくりの中で重点的にやらなければいけないなというふうに、この4年間を通じて考えたのが、今、最初に通告してある市民との協働のまちづくり、これがやはりまちづくりの中で大きなキーワードになってくるだろうというふうに、私自身は考えています。

 これは、市民との協働ということが、何だそれはというふうな感覚もお持ちの方もあるかもしれませんが、市長も最近のあいさつの中では、これからは市民との協働を重視してやっていくんだということが言われるようになりました。やはりこれは、言葉はかたいんですが、言いかえれば市民が市の主人公なんだ、その主人公が主人公らしく住めることができるように、自らの思いをやはり行政の中で伝えていく、実行していく、そういうことが必要だというふうに思っています。

 これは、今までやはり市行政については、お上の仕事、やってもらう、何か言うだけ、あとはやってもらう、市のほうもやってあげる、こういうような関係があったと思います。それがやはり大きく変わったのは、2000年に地方分権一括法が制定されました。国の仕事、機関委任事務が全廃をされて、市と国の関係が対等の関係になった。市でできることについては、市の独自性を生かして、各自治体で条例をつくって仕事ができるようになった。そういうことが大きく変わり始めて、さまざまなところで、この協働について考え、実行し始めています。千葉県内では、船橋市で市民協働課というような形で課も設置されている。その前段で協働のあり方検討会とか、さまざまな取り組みをしながら、市民の声を行政に反映させる、そういう仕組みをつくってきたということだと思うんです。

 そういうことを考えてきたときに、やはりごく自然に、自分のまちでは、自分が主人公で、自分の声が本当に反映される。地方自治というその原則をやはり生かせる、そういうことにするために今、何が必要なんだろうかなと、何から始めたらいいのかなというふうに考えたときに、やはり行政はお上の仕事ではなくて自分のものに引き寄せるためには、予算をつくる段階から、企画段階から議論をしていく。そういうことが必要なんじゃないかなと考えたときに、今までそういうことがなかったかというと、かなり前に竹下内閣のときに、1億円ふるさと創生事業という形で各自治体に1億円がそれぞれ予算計上されて、各自治体でその使い方を考えてくださいということがあります。そのときに、その1億円をどう使うかということで、さまざまな議論を起こす、その手法はさまざまでしたけれども、そういうことが、皆様の、市民の声を聞くということで多くあったと思うんです。それがどう反映されたかは別としても、そういう取り組みがあったと思うんです。

 そういうふうに考えると、やはり市民の提案を受けて予算をつくる、私は、2億円ぐらいを使ってそういうことを、市民の提案枠をつくったらどうかということを考えました。これは別に突飛な発想ではなくて、高浜市の市民予算枠事業というのがあります。この規模は市民税の5%を市民予算枠として、使い道を市民の皆さんと協議し、検討して、小学校区単位で課題解決のためにやりたいという思いをかなえる、そういう事業だということが言われています。

 私は、この2億円は、いすみ市で考えると、ちょうどそのぐらいの額になります。当初は6月議会で、前年度繰越金が予算に計上されていないのが5億円近くあるということがわかって、この半額程度は多分財政調整基金のほうに積み立てられるだろうから、残りについては、市民の声を聞いた予算づくりということに使ったらどうかなという思いがありまして、やはり、こういうことをきちんと市民に提案するということの中で議論が起きる、その議論の中に市民に参加してもらう、そのことのきっかけとして、こういうことを枠づくりとしてやる、そういうことが必要なんじゃないかなと。やはり、そういうことを通じて、市民が主人公なんだということを定着していく、行政がやってあげるということではなくて、一緒になってやっていくということが必要なんじゃないのかなというふうに考えます。

 こういう活動は、市の提案事業だとか、それも市からの補助事業という形でやっていかないで、そうでなくて、市の予算枠として進める。そういう形が、市民提案事業も協働事業の一つとして大いに意義あることなんですが、広げながら活動していくことが大いに必要なんじゃないのかなというふうに思うんですが、この辺の提案について、いかが考えなのか伺っていきたいというふうに思います。

 2点目に、この市民提案事業、協働事業の一環として、大きな課題について、やはりもっと市のほうから積極的に市民にアプローチしてはどうかなというふうに思っています。

 それはやはり、1つは若者がどんどん減っていく、いすみ市に定着しない、お年寄りが多くなっていく、ひとり暮らしのお年寄りも大変多くなっていく。そういう状況の中で、やはり社会保障の第一は完全雇用、雇用対策なんです。その若者を定着させるための雇用創出のためのプロジェクトを市と市民で一緒になって考えていく。どういう仕事を、企業誘致を含めて雇用対策ができるのか。必死になってやはり若者定着を考えなければ、市の士気が崩壊しているような状況がどんどん進んでいくだろうと。

 今、わずか数年で、いすみ市の消防団員を集めるのに大変苦労している、そういう状況。今、テレビの中で100歳以上のお年寄りで連絡とれない人が多くいる、話題になっている。田舎では考えられないというふうな形になっていますが、徐々に地域のつながりがどんどん薄くなっている、そういう状態にあると思うんです。今の中では、そのわずか数年で地域の状況が変わってきています。結婚式も仲人がいない結婚式が増えていく。あるいは、葬式のやり方も変わってくる。地域のかかわりも要らない、そういう状況になってきている。どんどん隣近所のつながりというのが薄くなっている。でも、そういうことが大切だということも皆さんわかっていると思うんですよ。その基盤にあるのは、やはり若者がどんどん、そこで住めなければどうにもならないというふうに思っていますので、これは今、高齢化率は、32%ぐらいが65歳以上の人なんですが、それがもう毎年1%増えてきたんです。こういう状況は、これから先もわかるわけです。

 そうすると、重点的に今、何をしなければいけないかというふうに考えれば、やはり若者の雇用、定着、このことを真剣に考えなければいけないんではないかというふうに思うんですが、この辺の危機意識について、私は十分ではない、もう少し危機意識を持って取り組んではどうかというふうに思っていますが、どうでしょうか。

 さらに、さまざまな福祉や教育はいろいろ考えなければならないというふうに思うんですが、もう一つ大きな課題として、やはりいすみ市が、観光面も含めてそうですが、道の駅の問題を一つ取り上げたいんですが、かなり前から、道の駅などは話題にはなっているんです。やはり車が、いすみ市をただ通過点として通ってしまう。だけど、いすみの良さを知ってもらうには、何としてもここでとまってもらわなければいけない。ここに来なければ食べられない、ここに来なければ見られない。そういうことをやはり知ってもらうには、ここで立ちどまってもらう必要がある。

 私の知り合いで、やはり大原に来ると、いいね、ほかの海よりよっぽどいいよというふうに、お世辞かもしれないけれども言うんですよね。市長は先ほど、銚子からずっと同じ資源だと言うけれども、やはり来る人はそんなに同じとは思っていませんよ。昔、文人がいっぱい来た、やはり、それなりにいいところがあるんだなと、そういうことが言われているんです。そういう、その資源を有効に生かすにはどうしたらいいのかと。それにはやはり行政が単独で考えないで市民に、実際には他から来た人のほうがよっぽど、その良さを認識していて、ここで生まれ育った人はなかなか、その良さが十分認識していないことも事実なところもあるんですが、そういう意見をどんどん聞いて考えると、やはり立ちどまってそれを見直すということになれば、道の駅についても、十分検討していく必要があるんじゃないかと。そういう要素についても、考えれば出てくるような考えあるんですが、これ、今まで発想になかったというふうに思わないので、これについては検討があったと思うんですが、今までの検討があれば、それを教えていただきたいし、これからそういう展望について、どのように考えているのか、伺いたいというふうに思います。

 もう一つは、山田六区のほうに200ヘクタールの用地が、西武から寄贈された土地があります。これほど広大な土地を遊ばせておくということは、やはり無駄だと思うんです。これ、有効に活用するためにどうしたらいいのか。このことについても、やはり具体的な形で見に行って、そして何ができるのかということの意見も取り入れる、そういうこと、市の有効な資源は何かと、その資源を生かすためにどうするかと。それを行政単独ではなくて協働で、市民と一緒になって考えていく。そのことがまちづくりの基本になっていいのではないのかと、これからのまちづくりの基本ではないのかなというふうに思うんですが、さまざまあるけれども、その課題について、若者定着の雇用創出の問題と西武から寄贈された土地の有効活用の問題、道の駅の開設の検討について、ちょっと伺いたいというふうに思います。

 大きな2点目、福祉の充実について、ふれあいサロンの事業の推進について伺いたいというふうに思います。

 先ほど、高齢化率のことを言いましたが、平成18年に28%でした。その後、19年に29%、30%と1%ずつ増えて、現在32%ですけれども、65歳以上の人、約1万3,700人いますが、でも介護保険の認定者は2,080人、そのうち介護保険を利用する人は1,500人、しかも施設利用は約500人、在宅の利用は1,000人。残りの1万1,000人近くは、いわゆる介護保険を利用しない、利用しないから元気かというと、その決めつけはできないんですが、利用しなくても生活できている、そういう人たちです。

 でも、その人たちがどういう生活をしているか。家に閉じこもっていないか。昔のように近所に寄り合って交流するという状況がなくなってきている。いわゆるお年寄りの生きがい、先ほどうつ病とか議論もありましたが、高齢化の中で、そういう高齢者うつという問題も出てきています。先ほど話をした連絡をとれない高齢者、あるいは孤独死の問題、さまざまな問題が高齢者を取り巻く状況の中で発生をしています。

 こういう問題を解決するということになれば、やはりお互いが交流している、お互いの力を助け合う、あるいは支え合う、そういう制度、仕組みをつくっていくことが必要だと思うんです。これも別にオリジナルな発想ではなくて、全国にはかなりもう多数できていることなんです。これも市民が中心となってやっていることなんですが、これにやはり各地域にある集会所も月1回の集会だけではなくて、もっと有効に活用するということで、お食事をしながら、あるいは茶話会とか、さまざまな趣味の会とか、地元の住民が中心になってやっていく、そのことに対して行政も支援をする。そういう制度であって、この制度自体はもう前からある制度なので、これを市民のほうも、孤独死防止とか、そういうスローガンの中で十分活用できる制度だと思うので、これは早急に実施してはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 福祉の充実の2点目に、介護保険施設利用時の健康相談について伺います。

 これは、施設に入る前に必ず健康診断の提出を求められます。これは法的に何ら決まりがないんです。提出しなさいという決まりはありません。ただ、施設のほうの理由は大勢の人と食事をするから、大勢の人がいるところでお風呂の利用もある、美容院に行ったりする、感染症等は困るということが言われています。

 ところが、実際に何で介護施設だけこういう診断書が要るんでしょうか。銭湯に入るときに、大勢の人でお風呂に入るといったら診断書が要るというふうには聞いたことないですね。床屋に行くから診断書、要らないですね。大きな食堂に入るから診断書って、これもないですね。何で、そういう診断書が要るか。おまじないみたいなものですよ。半年、あるいは3カ月前の診断書でも診断書ならオーケーという状況なんです。感染症ですから、2週間、3週間前の感染症が、今だと全く違うんですが、診断書があれば持っていくという状況になっています。

 これは、私はおかしいということで、ちょうど3年前の9月議会に質問しました。これも行政のほうでも法的な根拠のないことは認識をしているんですが、施設のほうでどうしても出せと言ったときに、これを指導がなかなかできないということがありました。でも、これはやはり常識的に考えておかしいですし、市のほうも、こういうのがなかったら、では本当に利用できないかというと、それは利用させないということの根拠にはならないわけですから、ぜひお年寄りが利用するときに、診断書をとりにいくことだけでも大変な状況ですし、大変な料金もかかります。これは、またこういうことが出ているんですけれども、「荒井さんの3年前の質問見たんだけれども、どうなっているんですか」と改めて私のほうに問い合わせがあったんです。やはり、そういう状況はこのまま放置できないなということで、この質問を取り上げました。

 これらは法律の根拠もないし、常識的にもおかしい問題については、ぜひ市のほうの指導としてなくしていただきたいなというふうに思うんですが、3年前からのこれまでの経過なり、今後の展望について伺いたいと思います。

 それから、大きな3点目に、社会実験の評価について伺いたいと思います。

 これはいすみ市内に、部分的に街なかに道路の脇に緑の色が塗ってあります。社会実験ということで、これを塗ると少し交通安全に役立つんじゃないかなということで塗ったようです。今、だんだんはげてきているので、社会実験というと、いかにも、効果がなくても無駄遣いでも許されるような感覚、言葉というか、実験なんだというようなことがあるけれども、でも、実験はあくまでも効果を見越しての実験であって、その実験の後の、最悪、効果がなければやめるということがあるんでしょうが、実験の結果が公表されて、やはりそれがどう生かされるのかということがあるだろうと思うんです。あの色を塗ったおかげで、障害者から逆にあそこが駐車場扱いというか、そんな形でされるようなところがあって大変危険だというような意見も出ています。交通安全にどれほど効果があったのかなというふうに思うんですが、この社会実験はどう生かされて、今後どうしようとしているのか、伺いたい。

 その社会実験は、このカラーで塗っただけではなくて、モビリティサポートなども、いわゆるお年寄りが歩行等をしやすくするためにというような形で、1,000万円以上かけて社会実験が行われています。こういう実験という言葉を、やはり実験だけに終わらせないで、効果を、結果も公表しながら、今後無駄遣いにならないような形をぜひしていただいて、今現在、その実験の結果、どうなっているのかなということを教えていただきたいと思います。

 ちょっと、午前中、お昼にかかってしまうということで早口になりましたけれども、答弁は午後からわかりやすくゆっくりお願いしたいと思います。

          〔21番議員 荒井 正君降壇〕



○議長(杉山敏行君) 質問者、21番議員には大変失礼に存じますが、答弁は午後に行うことでご了解いただきたいと思います。

 これにて、午後1時まで休憩いたします。

                            (午前11時57分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時57分)

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◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。多少長くなりますけれども、ご理解いただきたいと思います。

 まず、予算編成からの協働についての中で、市民提案事業予算を2億円程度と広く公募してはどうかということでございますが、人口減少、少子高齢化の進行や地域経済の低迷、環境問題など、社会情勢が急激に変化し、行政需要が多様化する中、これまでの画一的な行政サービスでは、地域固有の課題解決や市民が本当に求める行政サービスを実施できなくなってきております。

 一方、市では合併後、まちづくり市民提案事業等の事業を通じて、自主的、自発的に活動する市民活動団体などが市の助成を受けて、地域づくりを中心に各種の活動を展開しております。

 このよう中で、これからは行政だけではなく、市民活動団体等と対等な立場で協力しながら、地域の課題解決に取り組んでいくことで、よりよい地域づくりが進んでいくものと考えます。

 このことを踏まえ、市では市職員はもとより、新たに市民活動団体等を対象に、市民協働に関するスキルアップ講座等を開催し、協働の意識啓発に努めるとともに、官民連携の取り組みの促進を図っております。

 また今後においては、孤独死ゼロ、子育て支援など、各種の地域課題の解決を市民主体による協働で進めるため、市の施策、事業の企画段階より市民から広く意見、提案を募り、市民と行政の協議の機会を設けるとともに、地域課題に対する市民目線での解決策を支援するまちづくり市民提案事業のさらなる拡充、強化を進めてまいりたいと思います。このことによって、市民が地域を自ら考え、地域づくりを進める先進的ないすみ市になると思いますので、事業の拡充、拡大に努力していく所存でございます。

 次に、若者が定着できないことに対する危機意識及び道の駅の開設の検討についてでございますけれども、まず初めに、若者が定着できないことに対する危機意識についてでございますけれども、ご指摘のとおり、いすみ市は他の地域と同様に人口減少、進む高齢化の時代に入り、行政として今すべきことと将来に向けて行うべきことを明確にすべきときを迎えております。

 多くの先人の努力はありましたけれども、残念ながら、当市においては企業立地はなかなか困難であったと思います。その一つの理由でございますけれども、いすみ市は海に面していることや、水道の整備が他の地域よりおそかったことなどによって、企業の立地が進まなかったことは事実でございます。また、昭和40年代から多くの雇用をしてまいりました千葉臨海地区や茂原地区の企業が、時代の流れの中で経営のあり方が大きく変わったため、いすみ市では多くの若者が地元に定着できなくなってきております。このことが長く続きますと、地元経済の低迷が続くことになり、地域全体の活力がなくなってしまうとともに、地域力の減少が予想されるところでございます。

 市といたしましては、地域経済の活性化は市政の重要な柱と考えております。行政体として最もよい形は農工両全でありますが、地域の集計とも言われる企業の少なさは大変悔しい思いでございます。何とかして市内に企業を立地できないかと考えておりますが、企業のグロバール化が進む中で困難な課題であると認識しております。しかし、市政を担うものとして、農工両全は目指す目標でございますので、合併を機に地域も大きく広がったことでございますので、前向きにこの企業立地についても取り組んでいきたいと思います。

 近未来的には、圏央道を受けての道路整備によって、人、物の動きが活発化することで、いすみ工業団地や西武鉄道からいただきました土地の企業立地のチャンスをつかめる可能性や、新たな観光事業のチャンスの可能性が出てくることも予想されるところでございます。こうした一つのきっかけとして、8月28日土曜日でございますが、茂原市において、圏央道を受けての地域づくりのシンポジウムがございまして、私もパネラーとして参加しますので、これを機に他の地域に負けない地域づくりを進めていきたいと思います。

 当面、今の困難をどうしたら克服できるかでございますが、市としては、若者が定着でき、かつ移り住む魅力をつくることだと思います。そのため、1つには子育て支援千葉県一、2番目に地場産業の活性化、3番目に地域交通の樹立、4番目、福祉・医療の充実、5番目に移住・定住施策の充実を積極的に進めてまいりたいと思います。これらの施策が充実すれば、遠距離通勤でもこのいすみ市で結婚し、子育てを行う若者が増えるのではないかと考えております。厳しい時代ではありますが、子育て支援、地場産業の活性化、医療・福祉の充実、移住・定住施策をさらに進め、他の地域より住む魅力の高いいすみ市づくりとPRを進めていくことが今大切なことと考えております。

 次に、道の駅についてでございますが、地域づくりの一つの目玉として、道の駅は大きな要素でもございます。しかし、市内には各種の経営主体が経営する直売所が12カ所ございます。それぞれ魅力を出しながら、努力しているところでもございます。

 今後、市として、道の駅については、現在進行中の総合計画の中でも道の駅の設置の検討が記載されていますので、可能であれば将来的には考えていくべき課題であると思います。

 現状では、市内に12カ所の直売所があって、それぞれ個性を持って経営していることなどを考えますと、今すぐにということは困難であると思います。なぜならば、道の駅を設置するには、1つに12カ所の直売所が1つになるという意思と機運があること、2つ目に経営を主体的に行う人材の確保が必要であること、3つ目に地元生産団体、商工会等との連携等、多くの課題を克服する必要がございます。いずれにいたしましても、地元経済の活性化策の一つでございますので、直売所側のやる気と関係者の理解、そして人材の育成、そしてまた獲得を得られるときが来ましたら、十分検討してまいりたいと思います。

 次に、山田地先の市有地の活用についてということでございますが、これについては、現在、山田六区を中心に、畦道倶楽部が国・県の補助事業を活用し、森の再生のための枝打ちや竹の伐採、自然を生かした作業道の整備などを実施しており、ことしで3年目になります。

 ほかに、夷隅郡市2市2町による広域ごみ処理施設も、山田地区の市有地内に建設する計画で協議されているところでございます。

 山田地区の市有地の今後の土地利用のあり方については、意見募集を含めて検討していくときを迎えてきたと思いますので、まず庁内での協議を進めつつ、考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。他のご答弁は、担当部長からお答えさせます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 福祉の充実についてのご質問について、答弁させていただきます。

 初めに、ふれあいサロンの実施についてのご質問でございますけれども、全国で相次ぐ高齢者の所在不明問題では、余りにも疎遠な家族関係が浮き彫りになるとともに、数日間ほとんど会話をすることがない独居高齢者とともに、家族がいても家族から食事に呼ばれることがないなど、周囲に話し相手がいない高齢者の実態が明らかになってきているところでございます。

 このような高齢者を取り巻く現状社会において、市といたしましては、高齢者の生きがい支援として、高齢者がいつでも気軽に足を運べる地域のサロン的な場所でお茶を飲みながらおしゃべりをしたり、将棋を指したり、知り合いがいたからちょっと寄ってみる、そんな気軽な高齢者の交流の場がこれからは必要と思われますので、孤独死対策の検討とあわせ、今後、実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の施設利用時の健康診断についてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成19年3月定例会におけるご質問の際の回答では、診断書の提出には法的根拠はなく、事業所の方針であれば、これをとめるのは困難でありますが、診断書の提出に際しましては利用者に費用負担がかかるため、市といたしましても、事業者側と主治医意見書で対応できるよう協議してまいりたいとお答えをいたしまして、その後、事業者と協議をさせていただいたところでございます。

 現在、デイサービス、あるいはショートステイ等につきましては、主治医の意見書で対応していただいている施設もございますが、入所の際には事業者側といたしましては、利用者に負担をおかけするのは十分承知しておりますが、やはり施設において感染症の発生などを未然に防止するためには、事業者側の方針として健康診断書の提出は必要とのことでございます。しかしながら、病院からの退院後、即施設入所の場合など、事例によって健康診断書の省略は可能と思われるケースも考えられますことから、今後は個別の協議を含めまして、今年度発足いたしましたいすみ市介護サービス事業者連絡協議会の中で、利用者の立場に立った対応等について、早急に協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、道路カラー舗装化事業についてのご質問にお答えいたします。

 この事業は、旧大原町時代の平成15年度に、大原駅を中心とした0.8平方キロメートルの地区があんしん歩行エリアとして指定されました。

 事業の目的は「市街地内の事故発生率の高い地区において、歩行者等の通行経路が、歩行者等を優先する道路構造によって確保されたあんしん歩行エリアの形成を推進する」とあります。この中で、交通管理者である公安委員会では、いち早く、停止線の移動、信号のLED化を取り入れました。

 道路管理者である千葉県といすみ市では、平成19年度に側溝を含めた路肩部の舗装、交差点部の滑りどめ舗装、大原小学校正門付近のカラー舗装等を実施しています。

 この事業への取り組みにより、自動車通行帯が明確に示されたこと、交差点や横断歩道が近いことなど目視が容易になったことから、交通事故の発生率は、事業実施前に比べ38%減となっております。また、歩行者の方々からは歩きやすくなったと好評を得ておりますので、今後、あんしん歩行エリアの内外を問わず、見通しの悪い交差点部のカラー舗装化等により、交通安全施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) それでは、荒井議員さんの社会実験の評価の中のモビリティサポート事業についてお答えさせていただきます。

 モビリティサポート事業は、平成21年度、国が全国7カ所を選定し、電子機器を使用した移動歩行支援の社会実験として実施され、いすみ市におきましては、国から選定を受け事業を実施したところでございます。

 この事業は、携帯電話を活用し、QRコードを使い情報を入手し、大原駅を中心とした半径1キロ以内の範囲を設定し、QRコードをバス停留所等12カ所に設置し、移動歩行支援並びに商店街の情報を初め、観光情報や車いす対応トイレの情報などを提供するものです。

 このモデル事業の評価と結果につきましては、市内がバリアフリー化されていない箇所が多い現状では、危険箇所やバリアの情報を事前に入手できるシステムとして有効であり、土地勘のない方でも各種の情報が入手できるシステムとしても有効であることの評価をいただいております。

 また、今回、社会実験は実験地域の範囲も狭く、これを市内全域に拡大するには、この地域に合ったシステムの構築が必要であり、多額な費用もかかり、システム導入には国の助成なしでは事業実施は厳しい状況にあります。

 そのほか、今回の事業とあわせて行った心のバリアフリー教室では、市役所前の歩道の段差などあり、車いすでは通行できないこともわかり、直ちに通行できるよう改善したところでございます。

 そのほか、バリアフリー化に向けて、昨年度は国の補助事業として小型ノンステップバスを3台購入しており、高齢者の方々から好評をいただいております。

 今年度は、大原駅のバリアフリー化対策事業として、駅構内のエレベーター設置事業に取り組んでいるところでございます。

 今後も、国の制度を活用しながら、市民にとって暮らしやすい環境が構築できるよう研究するとともに、少しずつではございますが、暮らしやすい環境づくりに鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁いただいたんですが、ちょっと再質問をします。

 まず初めの市民との協働のまちづくりについて、一番言いたいのは、これまでも言ってきたんですが、市職員の意識改革、市民の意識改革、こういうものがやはり重要なキーワードになってくる。市職員がスキルアップすることで全然違った行政の運営ができていく。それは、以前、ごみ焼却場の視察の際に野木町に行ったときに、分別収集、堆肥化、資源化、その取り組みをちょっと視察したことがあるんですが、そのときにやはり一番感心したのは市職員の取り組み姿勢でした。それをどうやって市民に投げかけて、協働して取り組んでいくか、その共感を得て一体になったときに本当にこれが成功している、そういうことを実感したんです。それは、協働の出発点はやはり、どうしても専門的に考えている行政職員の意識というか、そこがないと進まないんだろうな、幾ら協働と言っても出発はそこなんだろうなというふうに思っているんです。

 ですから、そういう意味で、それをわかりやすくPRして、協働とはこういうことだっていうことをするために、どこから手をつけたらいいのかなということを考えると、やはりそれは予算をつくるというか、自分のやりたいことということを行政のほうに吸い上げていく、そういうことが重要なのではないのかなというふうに思うんです。ですから、そういう意味では提案枠を、市民の声を聞くような予算枠をとるということは、結構インパクトがあることではないのかなと。ですから、金額は、ここで私は2億円と言ったんですが、金額にかかわらず、そういう枠を設けたんだよと、意見をくださいと、あなたは何をしたいんですかと、一緒にできることについて考えましょうという提案をすることというのは、市民との協働の中で大変重要なことだと思うんです。

 答弁の中では、やるやらないということを全然避けて、いろいろなことはやっていますよということなんですが、やはり協働についてわかりやすくPRするというふうなこと、それから実際にはそういう取り組みのあり方、協働のあり方だとか、どういう仕事ができるのか、まだまだイメージ化できない部分って非常に多いわけで、これはやはりもう少しわかりやすいような形でイメージ化させていく。そういう取り組みの委員会みたいな、船橋市は事前のあり方検討委員みたいなところから議論を進めてきた、その辺から始めなければだめなのかなというふうに思うのですが、そういうきっかけになるような予算枠をとって、議論に参加してもらうようなことをやれば、やはり市への要望というのは具体化すると思うんです。

 そういうことが必要だと思うので、この辺の取り組みについては、もう少し検討をして前向きにやる方向に持って行けたらどうなのかなということ。そうでないと、やはり市民の意識も変わっていかない。やってもらう、やるからには、では補助金をよこせと、こんな形でなってしまう。そうではなくて、やはり一緒に取り組んでいくということの姿勢を形づくっていくということが重要なので、今行われている全国にある市民との協働の取り組みを、自分のいすみ市でできることはないか情報収集というんですか、それを分析して、いすみ市で同じようなことを取り組めることはないかということを、やはり収集だけではなくて分析をして、そこに反映できるような、それを検討する部署がないと、それは答弁だけで終わってしまうので、やはりそういうことが全国的に進んでいるということは今、インターネットでちょっと「市民との協働」なんてやったら、もう全国の市の中で出てきますよ。私の市は、こういうことで市民と協働やっていますよって、ざーっと出てきます。そういう状況がやはりいすみ市の中でも、それを全国に学ぶという姿勢が必要ではないのかなと。学ぶ場所をやはりきちんと設けて、そこに市民が参加していく、そういうシステムづくり、そういう枠づくりをやはりぜひやってもらいたい。

 そういうことが、これからの市づくりについては重要だというふうに私は認識しているので、これをもう少し具体的な課題として、若者の定着とか危機感を持ってやってほしいという、そういう具体的なものはあるけれども、まずはやはり予算枠をとりながら意見を求めていく。そういうことから出発をしていく、協働の中身がこれからの課題になっているというふうに思うので、もう少し前向きにならないのかと、答弁についてもちょっと、私は。福祉を語る会で太田市長があいさつをしました。そのときに、今まで行政改革を中心にやってきた、これからは市民との協働をまちづくりの基本にしたいんだということを話されたとき、ああ、随分しっかりした発言だなというふうに思いました。

 まさにそういうような形で福祉を語る、福祉を考えるグループができていく。市民との協働と言ったときに、個人の行政参加ではないんです。個人の参加と協働というのは違うんですよ。やはり団体としての、組織としての行政へのかかわり方ということになるわけで、そういう意味では、福祉を一緒に考えるグループができるということも大変重要ですし、さまざまな教育だろうが障害者福祉、あるいは子育て、そういうことのグループというのが積極的な形で提案が受けられる、そういうことが重要なので、それをきっかけとするには、やはり予算なり、そういうものがないと非常に難しいかなという思いがありますので、これについてはもう少し前向きな答弁ができるかどうかわかりませんが、職員の、市民の意識改革のために、ぜひ奮闘していただきたいというふうに思います。

 具体的な課題の問題については、それ以上、今までも考えていただいたことだと思うんで、改めてということではないんですが、その協働の中で、市民を巻き込んだ形でぜひ考えていただく、行政だけの考えではなくて、そういうことも重要ではないのかなというふうに思いますので、道の駅だとか西武の用地についても、いろいろな意見が出てくるだろうというふうに思いますので、これについても参加できる場所をつくっていただければというふうに思っています。

 それから、2番目の福祉の充実について、ふれあいサロン等については、その重要性を認識していただいて、実施の方向で検討していただいているということなので、ぜひ、いいものをつくっていきたいなというふうに私自身も思っています。大変、今の答弁のとおりに状況が進行していますし、高齢者の生きがい支援ということで、今まで大原でいうと、おたっしゃ会とかさまざまあったんですが、それを地域版的にもっと気安く集まりやすいような状況がつくれるというふうに思っていますので、これは地域の中でも、小さなグループならそういう、やりたいという希望もあるわけで、これを後押しするような形で、ぜひ行政的な、財政的な支援も含めて、実施の中ではぜひお願いをしたいというふうに思っています。これは了解しました。

 それから、介護保険の形、診断書の関係なんですが、これは現実的に必要のないような状況の場合と、あとは緊急的に入らなければいけないような場合、そういう場合もあるわけですよ。そういうことも考えると、法的根拠のないものをむやみにとるというか、おまじない的にとっているんですよ。これは、やはり極力そういうことが必要ないような形で協議していくということの方向なので、少しこれは市民の側に立って、行政の側で強く訴えていただきたいというふうに思うんです。大変高い値段ですし、それで本当に時間がかかるということも事実なので、ぜひ協議していただければというふうに思います。これは要望します。

 それから、あと社会実験については、カラー舗装については、いいものであれば市内全域に広げていく、そういうことが当然あって必要だと思いますし、これだけ交通事故が減少したというのは、実は私知りませんでした。ですから、やればそれなりの効果があることは事実だし、効果あれば、そのことを広めていきたいというのは事実なんです。

 ただ、市内全体には、交通安全でいうと、停止線が当然あってしかるべきなところに標示がなかったり、もう少しセンターラインがきちんと引いてあるとか、ガードレールとか、安全対策としてはいっぱいあるんだろうけれども、このカラー舗装が有効であるということであれば、かなり狭い範囲でしかしていないので、もう少し広げてみたらどうかなというふうに思いますし、モビリティサポートのほうは、当初から現実的にバリアフリーになっていない状況の中で、モビリティサポートということでやること自体がかなり困難性があるなというふうに思っていますし、指摘のとおりの形で、もう少し市内全域をバリアフリーにしていく意味で改善することがまず前提条件であって、やらなければいけないなということと、あと高齢者がこの携帯でQRコードをどのぐらい使うのかなということなんです。

 だから、携帯電話を使ってこういうことをやらなければいけないということ自体が、ちょっとどうもわからない部分があるんですが、実施範囲が狭いというか、これを広げたらもっとかかるのも事実なんですが、バリアフリーの考え方、それと全域をバリアフリーにする、それからバリアフリーになっていなくても、先ほど言った心のバリアフリーでカバーできる部分、そういうことをきちんと総合的に考えていく。モビリティサポートだけでいろいろなことが可能でないかというふうに思うので、これは、私たちがちょっと国の施策にいいものがあったから早く飛びついたかなというふうな思いもあるので、この趣旨としての高齢者が移動しやすい状況ということが、携帯電話だけでなくてもっとあるだろうと思いますし、この辺については、市内のバリアフリー化について、全域をもう少し考慮して検討していただきたいというふうに考えています。

 このサポートについては答弁は特に要りませんが、認識的にはそんなに変わらないと思いますので、ぜひこれからもバリアフリーについては、精神的なものも含めて進めていただきたいというふうに要望します。

 1番目の問題について、ちょっと答弁お願いできればと思います。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、市民との協働のまちづくりの第1点目でございますけれども、確かに仰せのとおりだと思います。20世紀的な行政のあり方、すべて行政が与えて、市民が与えられたもので行動する、そういう時代はもう終わったと思います。まさに、私たち行政を担う者も変わらなくてはいけない。そして、同時に市民もこれから自主的に参加できる仕組みをつくらなくてはいけないと思います。

 それはなぜかと申し上げますと、人口減少、そしてまた進む高齢化、そして税収はこれから伸びてまいりません。そういう中で、どうしたら市民の協働でまちづくり、地域づくりをしていくか、それが一番大事なポイントだと思います。

 そういうことで、市では昨日から市民との協働についての講座を始めました。千葉大学の法経学部の関谷准教授をお招きいたしまして、昨日から2回にわたるシリーズで市民と職員の協働についての講座を設けました。これをやる中で、私たちも変わる、そして市民も変わっていく、ともに与えられる者、受ける者、そして常に行政は批判すべき対象ではなくて、協働でつくっていく、まちづくりをしていく団体だという意識の啓発に努めたいと思います。その中で、市民みずからが行動して活用をできる、そういう場づくりに対して市が支援できるような、そういう予算枠の計上について、今後十分検討していき、これからの市民協働のまちづくりが、いすみ市として新しい芽が出ることを願って予算編成をしていきたいと思います。貴重なご提言ありがとうございました。心から感謝申し上げます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 前向きな答弁いただきました。ぜひ、予算枠をとりながらということも含めて、早急にそういう形で市民、あるいは職員の意識改革を進めながら、よりよいまちづくりができるように私自身も頑張っていきたいというふうに思っています。ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、21番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告5番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

          〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 4番、高梨です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 今回の質問は、お手元配付のとおり、1、高齢者福祉について、2、いすみ市ふるさと応援寄附金について、3、ゆめ半島千葉国体2010についての3点です。

 記録的な暑さが続いた夏で、いまだに残暑が厳しいのでありますが、8月15日時点で、熱中症により病院に搬送された人が、5月31日から全国で3万人を突破し、死者132人と最悪のペースということです。

 そのような状況下において、老人世帯においては、熱中症が原因と見られる死亡が幾度となく報道されております。テレビ、ラジオで熱中症予防の注意喚起を促しておりますが、それを見たり聞いたりしなければ、情報を得ることはできません。

 平成22年3月定例会の一般質問で危機管理についてお伺いをした中で、安否確認について孤独死の方面からお伺いをいたしましたが、8月11日の朝日新聞の記事で、生存していれば125歳の女性が所在不明であった神戸市で、実際に生きていれば国内最高齢になる114歳以上の男女が18人いることがわかったと報道があり、その後、全国的に問題になった後、さらにいろいろな問題が出てまいりました。昨日の報道では、大阪市において安政生まれの152歳の男性が戸籍上で存在しているという記事もありましたが、昔ながらの隣近所のきずなを大切に、お互いが見守る必要があるといっても、なかなか難しい場面も出てまいりました。

 高齢者が転入してきた場合でも、個人情報保護法が足かせとなり、その地域担当の民生委員の方には何も情報がなく、巡回訪問等に支障を来しているやに聞いております。今回、危機管理課で取りまとめている、いすみ市災害時要援護者避難支援制度に登録される方に向けての災害時要援護者登録申込書においても、既に把握している資料をもとに確認の意味を込めて作成すれば、作業もスムーズに進むのではないかと考えます。

 また、各行政区において、民生委員の管轄範囲について、ばらつきがあるのではないかということです。平成22年4月1日、65歳以上高齢化率は31.6%で、昨年の平成21年4月1日の30.8%と、千葉県内でいすみ市は高齢化率7位となっております。参考といたしまして、隣町の御宿町が1位となっております。この先、1人の担当世帯が増えるのは必至と思われます。そのようなことを考慮し、民生委員、児童委員の処遇を含め、早目の手だてが必要と考えます。

 そこで、1の高齢者福祉についてでありますが、民生委員の委員定数と管轄範囲について、安否確認について全国で問題になっているが、高齢化が進む中、市として考えをお伺いいたします。

 ?といたしまして、個人情報の目的外使用について、市役所内であっても各課が把握している情報を共有できないが、現在の対応はどのように運用しているのか、お伺いをいたします。

 次に、2として、いすみ市ふるさと応援寄附金についてでありますが、臓器移植法の改正が国会にて可決され、これまで法律上の理由で国内での移植治療を受けることができなかった小さな子供たちにおいても、その可能性が広がりました。しかし、まだその門は狭く、海外での手術に備え、〇〇ちゃんを救う会などと募金を呼びかける場合が多いのですが、その募金に対しても賛否両論があるようです。

 心臓の病気の種類、先天性の心臓病で24ありますが、医療費補助の対象となり、国と都道府県、または指定都市からの補助があります。しかし、臓器移植のための医療費、渡航費、現地滞在費、事務局経費は個人の負担となるために、まず初めの行動を起こすときの資金があれば、保護者、関係者は、精神的にも心強いと考えます。今回の補正予算でも、子育て支援の一環として子宮頸がん予防接種の公費負担を中学生まで拡大するなど、いすみ市は先進的な事業を展開しております。

 そこで、2といたしまして、いすみ市ふるさと応援寄附金について、第2条の7つの事業がありますが、重度心臓病幼児への基金を(2)健康で安心とやさしさを実感できる住みよいまちづくり事業の区分の欄に明記して、備えてはいかがなものかと考えますが、市としての考えを伺います。

 次に、37年ぶりに千葉県で開催される国民体育大会ゆめ半島千葉国体2010についてお伺いをいたします。

 開会まで1カ月余りとなりましたが、1973年の若潮国体が開催された37年前に比べると、盛り上がりに欠けるのではないかと感じます。春祭り以前から最近の夏のイベント、サマーフェスタ等、各イベント会場へのチーバくんのキャラクターマスコット着ぐるみの参加やのぼり旗、車両用シール、チーバくんグッズ、さらには庁舎内でも見受けられるようになりましたホッケーをイメージしたロゴマーク入りのポロシャツ等、さまざまなアイテムを目にはするのですが、今一つ、市を挙げてという機運に欠けていると考えるのは、ゆめ半島千葉国体いすみ市実行委員会の参与として名を連ねている私が言うのも不自然かと思われますが、皆さんはいかがでしょうか。開催地として、選手及び関係者をいすみ市民がそろって歓迎の気持ちで迎え入れることができれば、すばらしいことだと考えます。

 そこで、3のゆめ半島千葉国体2010について、第65回国民体育大会が千葉県で37年ぶりに開催されるに当たり、いすみ市はホッケーの会場となりますが、市の体制、広報及び準備の進捗状況についてお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。

          〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、3のゆめ半島千葉国体2010について、体制及び広報、準備の進捗状況についてお答え申し上げます。

 ゆめ半島千葉国体ホッケー競技会の開催に当たりまして、市では開催準備に万全を期すため、平成20年5月に実行委員会を設立いたしました。庁舎内においても、平成21年2月から副市長を本部長にした実施本部を編成し、準備しているところでございます。

 また、環境整備といたしまして、競技会場内のトイレを全面的に改修をするとともに、利用者が多く訪れる商店街のさわやかトイレについても改修を行っているところでございます。

 競技会場周辺の河川については、市と夷隅地域整備センターにより、競技開催までに河川敷内の雑草等を除去することになっております。

 市民等への広報については、全国からいすみ市においでになります多くの方々に、市民参加型のおもてなしの心で迎えるため、小学校の親子など50名近い方々でペットボトルのキャップを利用し、国体のマスコットであるチーバくんをあしらった歓迎看板を作製し、大原駅前のロータリーや市役所入口の国道十字路に飾り、市民はもとより市外の多くの方に千葉国体のホッケー競技を紹介しております。

 今日ですが、県立岬高等学校の全面的な協力により、プランターに花の苗を植える作業を保育所、小・中学校の親子や先生、さらに多くのボランティアの方々のご協力をいただきながら、1,000個のプランターをつくり、開会式や競技会場の周辺、選手・監督の宿舎、または関係者が乗り降りされます駅等に設置し、歓迎しようと考えております。

 お話しのとおり、ホッケー競技はなかなかなじみの薄い競技ではございますけれども、現在、大原高等学校、大原中学校のホッケー部や小学校のホッケークラブも頑張っておりますので、すばらしい大会にしたいと思います。

 また、今回の国体開催に当たりまして、市内の200以上の企業や団体から、のぼり旗、ポケットティッシュ等、たくさんの国体の啓発物品の協賛をいただき、活用させていただいているところでございます。さらに、市主催のイベントはもとより、各種団体が主催するイベントにも、子供から大人まで人気のあるチーバくんとともに啓発も進めております。また、広報いすみに国体専用ページを設け、情報提供をしておりますが、スペース等の関係で掲載できない内容については、実行委員会のホームページに身近な出来事やお知らせなどの情報を細部にわたり発信しております。さらに、新聞や地域の情報誌にも掲載をお願いし、多くの方々に国体のホッケー競技を知ってもらえるよう努力しているところでございます。

 今後は、9月中旬に少年男子と少年女子の選手の紹介、ホッケー競技の見方、組み合わせ表を載せたミニプログラムを全戸に配布し、多くの市民に会場に足を運んでいただき、千葉県選手はもとより、全国の各ブロックに勝ち進まれたトップ選手を応援していただきたいと思います。

 市内の小・中学校、夷隅特別支援学校並びに布施小学校の児童・生徒にも、授業の一環として選手の応援を計画しております。

 ホッケー競技の開催まで1カ月余りとなりましたが、全国から訪れます多くの選手、監督、または関係者の皆様が、「いすみ市のおもてなしは本当によかった」と言っていただけるよう、関係者並びに市民で心の込もったおもてなしができるよう、準備を進めているところでございますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

 以上でございます。他のご答弁は、担当部長のほうからお答え申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 高齢者福祉についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、民生委員の委員定数と管轄範囲についてのご質問にお答え申し上げます。

 国において、民生委員、児童委員の配置基準が定められており、人口10万人未満の市においては、「120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとに民生委員・児童委員1人」を配置することとされております。

 いすみ市の民生委員1人あたりの平均世帯数は165世帯となっております。

 各集落の状況等により、担当地域が広く家屋が離れ点在する地区、逆に担当地域が狭く家屋が密集している地域など、地域によって個々の担当世帯数に差はございますが、国の基準を満たす配置がされております。

 なお、今後の改選時におきましても、地域の状況に応じ、必要な委員の確保を図ってまいりたいと考えております。

 高齢者の安否確認についてでございますが、いすみ市では、地域をよく把握されております民生委員皆様のご理解とご協力をいただき、毎年、高齢者の1人世帯及び高齢者世帯の状況調査を行い、該当者の把握に努めているところでございます。

 また、現在88歳の高齢者の方に市の米寿祝い品贈呈事業を、さらに100歳の高齢者の方には100歳高齢者に対する祝い状及び記念品贈呈事業を実施しております。この際に、市において本人に直接手渡す方式で安否を確認しながら実施しており、今後ともこのような方法で実施してまいりたいと考えております。

 22年度の調査によりますと、65歳以上のひとり暮らし世帯及び高齢者世帯が合わせて2,713世帯、4,064人という状況でございます。

 こうした中で、今年度、災害時の要援護者についての調査を民生委員皆様のご協力のもと実施いたしましたが、高齢者の安否確認のために、民生委員や行政協力員の皆様を初め、地域の方々と連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、個人情報の目的外使用についてのご質問にお答えいたします。

 個人情報の保護に関する法律の施行後、いすみ市において個人情報保護条例を制定し、個人情報についての保護が徹底されております。

 平時は、この条例の規定に基づき、各課での情報が共有されておりませんが、市民の生命、財産の保護等、有事の際には関係部署と連携を密にし、必要な情報を共有し合いながら対処しているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) それでは、いすみ市ふるさと応援寄附金についてお答えさせていただきます。

 このいすみ市ふるさと応援寄附金、これは条例で、この条例の目的にあるように、いすみ市を愛し、応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することとしてございます。

 この条例を立法するに当たりましては、事業区分をいすみ市第1次総合計画の施策の基本方針をもとに広く対応できるように定めたものでありまして、重度心臓病幼児等、個々の事業を明記しないで広く充てられるようつくられたものでございますので、今回もこれに基づいてやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) 今、答弁のありました2つ目の質問、その臓器移植法等の心臓病の移植の関係は、幅広くということで理解としていただきたいと思いますが、高齢者福祉について、再度お尋ねをいたします。

 ?の民生委員の委員定数と管轄範囲についてということで、法で定められているということでございますが、民生委員法の第4条には、「民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の意見をきいて、これを定める」という、現場主義といいますか、やはり地域の実情に合った対応ができるように私は解釈しておるのですが、その点について、今の答弁で、市として見直しをしていくというようなことで理解してよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。

 さらに、ゆめ半島千葉国体2010についてでありますが、開会1週間前の9月18日には、千葉県をきれいにして国体に訪れる他県の方々をお迎えしようという合言葉で、県内一斉ごみ拾い活動、まるごみ’10、と書いて「マルゴミワンラブ」というらしいんですけれども、実施されるようですが、いすみ市は9月に入れば各地で秋のお祭りがとり行われるんですけれども、そのたびに清掃が行き届いているかと思われるんですが、意識の高揚と市民の皆さんに呼びかけるというようなことで、ゆめ半島千葉国体2010の盛り上がりを期待するということも含めて、こういう活動に参加していくのかどうか、そういう広報をするのかということで、お伺いをいたしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市民生活部長(江澤正利君) 民生委員の委員定数についての再質問にお答えを申し上げます。

 民生委員の一斉改選時には、ただいまご質問にございましたとおり、民生委員法の規定に基づきまして、県から各市町村に民生委員の委員定数についての調査が行われます。それぞれの市町村の世帯数の状況に応じまして、国の配置基準の範囲内で委員の定数を希望できることとなっております。

 いすみ市におきましては、合併前から各集落間のつながりや世帯数の状況など、それぞれの地域の実情を考慮し、委員定数の希望をしている状況でございます。

 今後の改選時につきましても、地域の実情に応じ必要な委員の確保を、先ほどご答弁申し上げましたとおり、図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育次長(大屋和夫君) 再質問のございました9月18日の県下一斉ごみ拾い活動についてご答弁申し上げます。

 ご質問のように、ことしは千葉県で国体が開催されるため、きれいな環境で全国から訪れる選手並びに関係者の方々をお迎えするために実施するものでございます。

 市といたしましては、県下一斉ごみ拾い活動の日に合わせまして、競技会場はもとより、関係者が利用されるメーン道路であります、市役所前から競技会場に通ずる寄瀬土地区画整理内の歩道にあります花壇及び練習会場であります大原運動公園のゲートボール場周辺の清掃活動を職員100名により実施することになっております。いすみ市老人クラブ連合会大原支部でも清掃活動にご協力いただけるとも伺っております。

 また、9月21日には大原高校の全生徒により、練習会場の大原高校校庭と競技会場内について清掃活動を実施していただけるということになっております。

 市民への清掃活動の協力につきましては、地区の祭礼が終わりましたらば、各家庭で清掃活動の実施について、防災行政無線により周知してまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、4番議員の質問は終わりました。

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△横山正樹君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告6番、2番議員、横山正樹君の発言を許します。

          〔2番議員 横山正樹君登壇〕



◆2番(横山正樹君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、質問させていただきます。

 個人事業及び零細企業の活性化策について、2番目として漁業政策について質問いたします。

 1番目の個人事業及び零細企業の活性化策について。

 景気の低迷や国道周辺への大型スーパーの出店など、地元商店や食堂などの個人事業主が厳しい状況にあります。財政が厳しくなると、真っ先に食糧費が事業仕分けされ、加えて、さまざまな規制により飲食が控えられ、飲食店が疲弊しております。飲食店の衰退は、地元商店での買い出しも減少して、商店街への影響も多大なるものがあると思われます。

 また、大工職などいわゆる職人さんと呼ばれる人たちについても同様であります。いすみ市は職人が多いまちでもあり、大工さんを初め建設関係に従事する人が多いのも実態です。60代になりますと、シルバー人材などで働ける人たちには幾らかの窓口が開かれています。しかし、40代後半から50代の人たちの仕事がなくて困っているということが多く聞かれます。行政としても、何らかの対策を考えなくてはいけないのではないか、伺いたいと思います。

 次に、漁業政策について伺います。

 夷隅東部の各漁港については、漁船を主なる対象として各種の港湾補助事業がこれまで行われてきたと思います。遊漁船が増えることは、観光政策の面でも非常にいいことだと思います。片や、漁船の減少により、県からの補助等において見直し等はないのか、漁港の運営等に支障は来さないのか、伺いたいと思います。

 また、漁業教室などの漁業振興策が行われておりますが、船の大型化、高速化により、なかなか船を新造して漁業を引き継いでいくということにためらいがあるということも聞かれます。何らかの補助を考えていかなくてはならないのではないか、お考えを伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

 以上で1回目の質問は終わらせていただきます。

          〔2番議員 横山正樹君降壇〕



◎市長(太田洋君) 横山議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 私のほうからは、大型スーパーの出店等により非常に厳しい状況にあると、また大工職についても同様だと、市の対策はどうかということでございますが、まず、近隣の山武長生地域の国道やバイパス沿いには、多くの郊外店が進出してきております。これは、大店法の規制緩和によるもので、残念ながら、この波は現在いすみ市にも出てきております。市としては、地域の商店街の果たすコミュニティーであるとか、さまざまな面での消防活動とか、そういうものを果たしている役割は大きいと、そしてまた大切だと考え、経済団体等と連携をとって対応を協議しているところでございます。

 市といたしまして、商工会、商店街連合会と協議した結果、プレミアム商品券の発行が当面の対策としていいということでございますので、本年度当初予算に1,000万円の補助を計上し、本年6月より発行いたしました。さらに切れ目なく消費者を商店街に引きとめるため、プレミアム商品券の第2弾発行補助金として、6月補正予算に1,000万円を計上し、10月から発行すべく準備をしているところでございます。

 なお、商工会、商店街連合会等に対しまして、さらに地元商工業の発展に資する事業が何か考えられないか、提案もしているところでございます。

 なお、昨年からは、事業者の経営の一助として、今まであった事業者の設備資金の利子補給に加え、新たに運転資金の利子補給も昨年の9月から実施しているところでございます。昨年の9月から12月までの4カ月の実績で、174件の運転資金の貸し付け、そしてまた利子補給を行っております。今年度は12カ月、1年分になりますので、おおむね500件を超えると予想しております。

 さらに本年度は、地元の建築、大工さんや設備業者を対象にして、新たに住宅リフォーム補助事業を創設いたしました。

 本事業は、市内の大工さんや建築屋さんや設備業者が住宅リフォーム工事等を行った場合に工事費の10%を補助するもので、補助限度額は20万円であります。ことしの4月から7月までの4カ月間の実績でございますが、申請件数は127件と当初見込みを大きく上回っておりますので、本9月定例議会に住宅支援事業費として追加として1,500万円の補正予算をお願いし、全体での補助額は当初予算を含めますと3,230万円となります。これを事業費に置きかえますと、全体の工事費では約4億円となる見込みでございますので、大きな活性化策となっているものと考えております。この4億円のお金がいすみ市内で大工さんや材料屋さんやいろいろな形で回っているものと思っております。

 市といたしましては、地域経済を守り育てることが重要な施策でありますので、経済団体とさらに協議、提案しながら、地場産業の振興のためにあらゆる施策を可能な限り実施、または支援していくことで、厳しい時代を乗り越えていけるよう努力していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 他のご答弁は、担当部長からご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、漁業政策について、県からの補助は受けられないのかということについてお答え申し上げます。

 現在、市内には市管理の岩船漁港、県管理の太東漁港、大原漁港の3港があり、夷隅東部漁業協同組合には、現在155隻の登録漁船がございます。

 市管理の岩船漁港は、本年度をもって国庫補助事業が完了し、県管理の太東・大原漁港につきましても、完成港ではございますが、現在は老朽施設の維持改良事業及び浚渫事業を実施しており、太東漁港においては国庫補助事業を導入し、年次計画を立て浚渫を行っております。

 県補助についてでございますが、太東漁港、大原漁港につきましては県管理漁港であり、毎年実施しております維持改良事業及び浚渫事業については、県単独事業として県予算にて千葉県が実施しており、市及び漁協については当該事業の負担金を支出しているものでありますので、操業に支障が生ずるなど整備が必要な箇所については、今後も管理者である千葉県へ要望してまいります。

 2点目、漁船増加のための具体的な政策はあるのかとの質問でございますが、いすみ市の基幹産業の一つであります漁業を取り巻く環境は、世界的な不況による景気の低迷、また資源の減少に伴う漁獲量の減少や魚価の低迷といった悪循環が重なり、非常に厳しい状況に置かれているところでございます。同時に、就業者の高齢化、また後継者不足が大きな課題となっておりますが、対策といたしましては、漁船の造船補助に利子補給制度を行っており、利子補給率は県1.25%、市0.5%でございます。

 また、県においては、平成19年度から新規の沿岸漁業者の定着、自立を支援するため、住居費の一部補助を行い、新規漁業者確保定着支援事業が実施されております。

 市といたしましても、基幹産業の一つである漁業の活性化を積極的に推進するため、新規漁業就業者の確保を始めとする支援事業について、漁業協同組合並びに関係機関と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) 2度目の質問をさせていただきます。

 私自身が飲食業に携わっており、我田引水と思われるかもしれません。しかし、20年前、大原地区飲食店が170店舗、現在114店、その中身も現在はファストフードなどの店舗が多くなり、地元商店で材料を消費するような店舗は、当時と比べて50%程度になっているのではないかというのが実情であります。

 若い人たちが活発に地域の活性化や産業振興の会議を広くおこし、必要とあればお弁当などを提供する枠を設けてもいいのではないか。さまざまな補助事業が行われておりますが、見直しをする中で、こういった食糧費についてもご検討を願える考えはないのか、再度お聞きしたいと思います。

 さらに、大工さんなどについては、シルバー人材などの枠を多少広げてもらって、なぜ40代後半から50代の人たちの職がなくなっているのか、大手の企業においても55を過ぎると定年勧奨、あるいは給料ストップ、そういったことが行われております。そういった中で、職人さんにおいても例外ではなく、50代の人たち、私の同級生、かなりの人たちが建設関係の方たち、うちでふらふらしているのが実情です。そういった人たちにもシルバー人材のようなところである程度職を広げてやって、官公庁の補修、その他についてあったときには、広くそういうところに仕事を提供するような体制を、これからとっていってもいいのではないかと、その辺のところをお聞きしたいと思います。

 漁業政策についてはわかりましたので、その2点だけ再度、検討のほどよろしくお願いします。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁を申し上げます。

 まず初めに、食糧費のことでございますけれども、非常に時節柄、市にはほとんど現在、食糧費はございません。非常に世の中は変わっておりまして、変わっているというのは気持ちが変わった、そんなことではなくて、やはり非常に時代とともに食糧費のあり方、使い方、そしてまた予算計上の仕方等が変わってきておりまして、今、千葉県庁でもほとんどないような現状でございます。他の市町村も本当になくて、非常に地元の商店街の活性化策にはご迷惑をかけております。できるだけ、私どもが地元に消費することを考えながら検討していきたいと思っておりますので、今の時代、食糧費を思い切って予算に計上するのは、非常に必要なものについては計上させていただきますけれども、あると使って悪いことするのは人間でございますので、私自身の心の自制のためにも、できるだけ食糧費はないほうがいいのかなと思っておりますので、必要なところには必要な食糧費はつけたいと思っていますので、その辺は十分考えたいと思います。

 また、非常に仕事がないとかいろいろなことがあります。私も、19日から3日間ですけれども、アメリカに行ってまいりました。あそこも非常に不景気でございます。非常にアメリカの社会も2年前に行ったときと変わりまして、相当不景気が漂っております。やはりボランティアの方もどんどん減ってきて、そういうことになって、自分たちがお金を出して食べないとだめなような時代になってきております。それが、やはりある意味では今回の世の中の日本の景気にも来ているのかなと思っております。

 そんなことでありますので、できる限り商工会、そしてまたさまざまな経済団体の皆さんと相談しながら何かいい方法はないか、そしてまた持続しないといけない問題でありますので、持続して経済を支えられるような強い施策を考えていきたいと思っています。

 1つには、住宅リフォーム事業が3,000万円の市からの補助金でありますけれども、地元に4億円のお金が事業費ベースで潤ったということは、これ、やらなければ多分2億円ぐらいしかリフォーム費はなかったと思います。この補助金をやることによって、通常の年は2億円しかリフォーム費がなかったのに、この補助金で倍の2億円を生み出したということでありますので、こういう事業を展開しながら、さらに地元経済の活性化に向けて、微力ではございますけれども、支援、協力をしていきたいと考えております。また何かいいご意見がありましたら、教えていただければ幸いでございますので、よろしくお願いします。

 何も市は、ため込むことだけではありません。使うときにはしっかり使うことが大事だと思っていますので、それを十分考えて努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(横山正樹君) ありがとうございます。よくわかりました。

 また、大工さん等につきましても、さまざまなご配慮があることはたしかで、何とか私たちも地域活性化のための一助になりたいと思います。

 また、先日、大原地区の配食サービス事業が大手の撤退により、地元飲食組合にお願いするということを担当課長のほうから伺いました。小さなことの積み重ねがきっと花開くと思います。感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で、2番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(杉山敏行君) 最後に、通告7番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

          〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、質問をさせていただきます。

 まず最初に、国民健康保険税についてお尋ねいたします。

 この国民健康保険税については、おおむね2つの異なる趣旨、視点に立って質問をさせていただきます。まず、2つのうちの1つは国民健康保険の加入者数の状況、そしてまたもう一つは国民健康保険税の課税の仕方についてです。

 それでは、最初に国民健康保険税の加入者状況から見て質問いたします。

 2008年にリーマンショックが発生したころというのは、首都圏など大都市や工業地帯を中心に経済の回復の兆しがちょっと見え始めたと言われるころでした。関東圏の中で最後に回復の波が来ると言われるこの地域、房総半島の外側に当たる地域の中でも、景気の回復がやっと来るのかなと期待をしている人もいたかと思います。そういう希望を持てるかなと思っているときに再び厳しい経済不況がやってきたわけです。以降、失業や再就職口の減少などによる雇用不安、所得の不安定化、高齢化に伴う医療支出の増加など、市民生活の不安定化が続き、生活困窮者が増加しているというようなことも見受けられます。

 それでは、そのような状況の中で、まず国民健康保険の加入者数がどのように変化してきたのかをお尋ねいたします。この中で、もしはっきりとわかるならば、人口に対する加入者数の割合もお答えいただければと思います。

 次に、いすみ市の合併以降、国民健康保険税の納付率というものは、どのように変化してきたでしょうか。

 そして3つ目に、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、倒産、解雇などにより離職された方、雇いどめなどにより離職された方の国民健康保険税を軽減する制度がスタートしておりますが、これはいわゆる非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度と呼ばれるものですけれども、この制度が施行された平成22年4月以降、非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の申請者数というのはどれぐらい発生しているでしょうか。

 次に、もう一つの視点、国民健康保険税の課税の仕方から見て質問いたします。

 国民健康保険税、または国民健康保険料とも言いますが、これは所得割、資産割、均等割、平等割の4つの中から、各市町村が国民健康保険法施行令で規定されている組み合わせを決定し、1世帯当たりの年間保険料を算出するようになっております。この組み合わせ及び各項目の金額や占める割合というものは、各市町村が地域の社会環境等を考慮して、条例により個々に定めております。そのため、住んでいる市町村によって、保険税は大きく異なっていることがあります。

 いすみ市では、いすみ市国民健康保険税条例第3条において、被保険者の所得に応じた額とする所得割について、第4条において、被保険者の所有する土地や家屋の評価額に応じた額とする資産割、第5条で被保険者ごとに定額で課する均等割、第5条の2で世帯ごとの定額で課する平等割について規定しております。そして、これらの規定に基づき、所得割はその世帯の所得に応じ、資産割はその世帯の資産に応じ、均等割は加入者1人当たり幾らとして算定され、平等割は1世帯当たり幾らとして算定されます。これら4つの指標は、さきにもお話ししたように必ず全部を用いなければならないものではなく、各市町村ごとの事情で選択して、制度化しております。

 加えて、国民健康保険税は医療分と介護分との合計額からなりますが、今回、ここで私が質問の対象とさせていただくのは、医療分の中にかけられている、特に資産割の部分についてです。資産割というのは、国民皆保険体制が整えられた1961年の国民健康保険制度発足当初に、1935年に埼玉県旧越谷町が国民健康保険制度を発足させたときに低所得者が多かった農村・漁村の住民を対象にしていた産業構造を考慮して、資産を所得する世帯は、資産を所有していない世帯よりも担税力があると評価して、資産割を補完するものとして設けられたものです。

 しかしながら、1961年の国民皆保険制度が正式に発足してから約50年がたち、この間に被保険者の職域も幅広く変化してきました。結果、都市部では、おおむね資産割を廃止し、その他の市町村でも全廃を前提に段階的に資産割の率を下げたり、全く廃止するというような状況にあります。

 加えて、そもそも国民健康保険税の中で資産割の持つ問題点もあります。国の法令に基づいて4要素を組み合わせる中で、資産割を採用している市町村もあるわけですが、社会環境の変化の中で幾つかの問題や流れが浮き上がってきております。例えば、簡単に挙げてみると、次のような6点ほどが浮かびます。

 まず1つ目、市民が市内に資産を持っていればいいけれども、市外に資産を持っている場合には、建物の存在する市町村に対して固定資産税を納付していても、市における国民健康保険税の資産割額算定の対象とはなりません。したがって、市内に資産を持っている人と、市内に住んでいても市外に資産を持っている人という間では、平等に資産割の課税対象になるわけではありません。したがって、これは税の平等原則に反するのではないかと思われますます。

 次に2つ目、市民が市内に資産を持っている場合でも、同じ市内であっても地域によって固定資産税の評価額に差があります。例えば、いすみ市の旧夷隅町の中で、例えば作田地区の不動産と、この市役所の近くの不動産とでは、当然固定資産税の評価額には基本的に差があるわけです。これも税の平等原則に反するのではないかと思われます。

 3つ目、資産には普通税として固定資産税を賦課していますが、資産割は目的税と解されるものの、固定資産税に対する課税である点から、二重課税であるという説も強く残っております。したがって、二重課税という立場からは課税原則に反するのではないかというふうに、この資産割をとらえる方もおります。

 4つ目、所得が極めて少ない人や退職などで所得が少なくなった人でも、資産割は通常に賦課されます。言いかえると、所得を生むならともかく所得を生まない、または少ししか所得を生まない田畑山林などの資産を大量に所有する場合にも、資産割は通常に賦課されるため、低所得者層には負担になります。例えば、いすみ市は決して高額所得者層の厚い市ではありません。親から相続した土地に住んでいたりしている低所得者層の方にとっては、所得を生まない資産に資産割課税がされることによって、余分の負担を負うことになります。また従来は給与所得などで、ある程度の安定した年収があったけれども、定年退職等によって安定した所得が大幅に減った世帯でも、同様に負担を重く感じるようになります。再就職する機会に恵まれている場合はともかく、なかなかその機会のない今の厳しい社会情勢では、希望どおりにはなりません。

 今回、高齢化の問題とか、それから私がこの後、質問の中に加える人口動態から見る施策についてのことを取り上げますけれども、市内の未婚独身高齢者というものが急速に増えていったりすると、再就職もかなわない方も大量に増えていきます。この問題に直面する世帯も当然に増えていくのではないかと思います。また、売却処分が困難、もしくは価値が下がっている大邸宅に住んでいる、だれもがかなり固定資産税を払っているのではないかというように思う年金受給者が、資産割課税の対象になっているにもかかわらず、同じ資産でも株券など金融資産を持つ人は、この資産割の課税対象外になります。これも一つの問題ではないかと言えます。

 5つ目に、資産が共有名義の場合、資産割を賦課することが一層困難になり、課税漏れや徴収されない可能性もあります。いすみ市では、おそらく法務局の資料と市の課税台帳を照らし合わせて、平等に課税する努力をされていると思いますけれども、常に課税漏れが生じてしまう、もしくは徴収されない可能性というものが残ってしまうのではないでしょうか。

 6つ目に、国の後期高齢者医療制度では、この資産割を採用してはおりません。これは、資産割の性質や、かつて資産割を国民健康保険法令中に組み入れた経緯を考慮した結果、逆に資産割を組み入れなかったということが言えます。

 そして、7つ目に、全国的な流れを見ると、ここで指摘した観点もあると思いますが、資産割を廃止する市町村、もしくは廃止を前提として段階的に資産割の率を下げている市町村が続いております。

 そこで、国民健康保険税関連で、ここにもう一点お尋ねいたします。

 日本国憲法第14条は、法のもとの平等を明記し、その下で、税金においても租税平等主義が適用されます。国民健康保険税条例の被保険者に係る資産割額に規定した第4条は、課税原則と現在のいすみ市の社会情勢になじまなくなってきているのではないかと思います。そこで、この条例を改正すべきと考えますが、市としての考えをお尋ねいたします。

 次に、ワクチンについてですけれども、ヒブワクチンについては、さきに鈴木麗子議員が質問されましたので、私は割愛させていただきます。

 いすみ市で、これまで太田市長のもとで、ワクチン接種が推進されているということは先進的ですし、非常に評価し得るものだと思います。心から支持したいと思います。ワクチンというものは、医療経済学的に費用対効果の面でも元が取れるもので、そして定期接種化されているワクチンのほかにも推進すべきワクチンが幾つも存在します。水ぼうそうとかおたふく風邪とか、子供たちが必ずかかるようなものもワクチンで、比較的費用の少ない出費で防いでいくこともできます。こういうものもぜひ子育て支援の一環から、また医療費の削減という観点から、今後も推進していただきたいということをお願いし、また子育て支援千葉県一を掲げて頑張っていらっしゃる市長に心からエールを送る形で、私の大きな2つ目のワクチン問題に対する質問は終わらせていただきます。これについては、答弁は結構です。

 3番目に、市の人口動態統計から見る50代未婚独身男性に対する施策についてお尋ねいたします。

 今、1つの数字を順番に読み上げます。10歳未満、124人、10代、133人、20代、236人、30代、123人、40代、118人、50代、235人、60代、マイナス5人というふうになっております。この後、70代から上については、もう圧倒的にマイナスの数字が多くなっていきます。70代の前半ですとマイナス281、後半は279、80代前半は513、後半は432、90代前半はマイナス245、90代後半はマイナス73、100歳以上はマイナス10。この数字は、マイナスじゃない部分は、人口動態の中で男性の多い数です。マイナスがついているのは女性が多いということです。そうすると、60代から上の方は、もう圧倒的に女性が多くなっていますけれども、50代から下は完全に男性のほうが多いというような人口動態になっております。完全に、男性と女性のバランスを見たときに、男性のほうが多いということが言えます。

 これは、全国的にも一つ取り上げられている問題で、全国的には言われるのは、俗に言うおひとり様という言葉で問題視されます。その中で男性の割合が多い地域については、男性のおひとり様、そして、なおかつ一番社会の中で今、注視して見られているのは、一度も結婚したことのない独身の男性、そして中高年という方たちなんです。この世代の方々が将来、地域の中で独居高齢化していくとすると、この地域の中で、それに対処していかなければならないわけです。

 高梨議員も、独居高齢者の問題について少し質問されてらっしゃいましたけれども、私も同じようにこの問題を別の角度から見たいと思うんです。

 未婚の独身の男性が高齢化していくと、特に社会の中で言われているのは、サラリーマンであったり就労しているときには、社会的ないろいろな健診だとか、会社での健診、職場での健診だとか、そういうもので健康状態を含めて、いろいろなふうに個人をケアする、管理する部分というのはあるわけですけれども、これが高齢化、60を超えて仕事を、職場を離れて地域に戻っていくと、特にひとりの方の場合には、親がいればともかく、また子供たちがいればともかく、家族がいればともかく、自分で見ていかなければいけないわけです。そのような人たちにとって、就労する機会を外れてしまうと、当然、健康も含めて自己管理が厳しくなっていきます。甘くなってくるわけです。医療の面、それから福祉の面も当然、大きな問題になっていきます。

 さっき私が数字で上げたように、この人たちの中のすべてとは言いませんけれども、かなり多くの人たちが予備軍だとも言えます。決して遠い将来ではないです。50代の方が男性だけでも235人いて、その後118人、123人、236人と、40代、30代、20代と控えているわけですから、この市にとって同じ問題が波のように来るわけです。この問題にどうやって立ち向かっていくのか、市としてどういう施策を考えていくべきなのかということについて、お答えいただければと思います。

 以上で私の1回目の質問を終わります。ありがとうございます。

          〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんの質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、国民健康保険税についてご答弁申し上げます。

 まず、冒頭、税のあり方についての話の全般を申し上げたいと思います。

 景気の低迷とか、進む高齢化、そして核家族化が進んでいく中で、税を納める方にとっては、このような状況の中で非常にご苦労が多いことだと思います。特に宅地を多く保有している方にとっては、大変、重税感があるものと思っております。そういう中で、私ども行政を担当するものとしては、税というものが主要な財源でございますと同時に、まず、その中でいすみ市の状況はどうかと申し上げますと、国からの交付税に頼らざるを得ない自治体であるということをまず念頭に置いてほしいと思います。自立できる不交付団体として国からのお金は要らない、もらわない、そういう中で自治体運営ができるものであれば、いたし方ないんですけれども、税収以上に、税収を上回る額の交付税をもらっている団体として、税の体系を一挙に変えるというのは非常に難しい課題でございますので、そういうことを念頭に今回の国民健康保険税についてご答弁をさせていただきます。

 合併以降、国民健康保険の加入者数の変化につきましては、平成19年度まではほぼ横ばいの傾向が続いておりましたけれども、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の加入者はこの制度に移行したことにより、被保険者は制度創設前より5,193名の減となり、平成20年4月末において1万6,243名となりました。

 人口に対する加入者の割合につきましては、平成22年7月末現在37.61%で、ちなみに被保険者数は1万5,829名でございます。

 また、合併以降の国民健康保険税の納付率の変動につきましては、平成18年度の納付率は、現年分が87.22%、繰越分が16.58%で、合わせて66.74%でありましたけれども、平成21年度には現年分が83.50%、繰越分が14.39%で、合わせて59.76%でありました。

 平成18年度からの4年間で、現年度分、繰越分を合わせた納付率が6.98ポイント下がっております。下がる原因といたしましては、不況等による担税力が衰え、納付が困難になってきているものと思われます。

 次に、平成22年度4月以降、非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の申請者数につきましては、8月12日現在、72名の方が申請を済まされております。

 続きまして、国民健康保険条例の被保険者に係る資産割につきまして、現在の課税原則になじまず改正すべきとのご質問でございますが、国民健康保険税につきましては、地方税法において課税が規定されており、さらに同法では、第703条の4第4項には、応能原則、応益原則を具体化するため、3つの方式が規定されております。

 この方式の中からいすみ市は、所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割の合算額による方式、一般に4方式と呼ばれる方式を条例で定めております。

 県下の課税状況につきましては、約半数の市町村において資産割を設けております。資産割を廃止することは、現在の国民健康保険の財政状況から、その足らない分を他の税率に転嫁せざるを得ない状況なのがいすみ市の状況でございます。

 こうしたことから、現時点では改正は難しいものと考えておりますが、先般、国民健康保険法の改正により、都道府県単位による広域化のための環境が整ったことから、今後、県が開催する市町村国保広域化問題検討会(仮称)が適宜開催される予定があることから、保険税につきましても検討されることと思われますので、検討会の状況を注視する中で、国民健康保険税のあり方が見直し、改正されるものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 他のご答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、3番目の市の人口動態統計から見る50代未婚独身男性に対する施策についてお答えさせていただきます。

 いすみ市の人口動態の状況を見ますと、平成22年7月末の人口で4万2,090人おりますが、10歳刻みでの人口は、60歳代が一番多く、次いで50歳代、70歳代と続きます。各年代の男女比率は、70歳以上は女性が多く、60歳以下は男性が多い状況にあります。これは、出生の男女比率からして男性の出生が多いようでありますので、50歳代の男性が多いのも一般的であろうということで思ってございます。なお、70歳代に入りますと男女比率が逆転し、女性が多くなっています。このことから、一概に、50歳代が多いことから将来、男の独居が多くなるとは言いがたいものと思ってございます。

 いずれにしましても、市として高齢化の進む中、だれもが幸せで安心して暮らせるまちづくりを目指すことを第一に考え、具体的には孤独死ゼロを目指す取り組みなど、高齢化社会に対応した施策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 まず先に、一番最後の件です。人口動態から見た部分なんですけれども、私の資料は1年古いものであると思います。さっき私がお話しした数字は。今、部長がお話しになったのは最新のものだと思うんですけれども、人口動態の中で、どれだけの男性が年齢別にいてというところまでは簡単に出ると思うんですけれども、その男性の中で、どれだけの方が未婚独身男性かというのは数字として、執行部の中で調べた中ですぐ出てきたでしょうかという点がちょっとお聞きしたいんですけれども。

 それから次に、その国民健康保険税の部分で、払えないと、納付率が低くなってきているという点も、これ非常に大きな問題だと思います。これ、もうだれもが、この市の中で想像できると思うんです。やはり、それだけ社会情勢が厳しくなってきているし、収入が少なくなってきている、こういう状況の中で、みんなやはり知恵を使って、こういう問題をどうしていかなければいけないか。これから発生していく問題についてどうやっていかなければいけないかという点について、考えていかなくてはいけないと思うんです。

 資産割については、夷隅郡市の中では、たしかどこも資産割を廃止したようなところはないと思います。しかし、同じ隣接する一宮町は、つい先日、資産割を廃止いたしました。やはり、それは参考にすべき要素ではないかなと思います。

 この資産割をやめるというのは、当然それだけ税収が減るわけですから、それをどういうふうにしてやっていかなければいけないかと考えたときに、例えばこの資産割をやめただけで、どれだけ税収が下がるのかというのは、執行部の中で調べられたでしょうかというのが、もう一つの質問です。

 また、資産割をもしやめないとするならば、おおよそ、多分執行部の側には県のほうから、広域の県単位の国民健康保険でまとめようというような動きが来ていると思うんですけれども、それはいつごろになりそうなのか、お答えいただければと思います。

 以上です。



◎市民課長(渡辺吉富君) お答えいたします。

 資産税割、これを廃止すると、どれぐらい税が下がるかということですけれども、現在、資産割は全体の5.76%を占めておりまして、金額にいたしまして6,229万4,400円でございます。ですから、これを廃止いたしますと、この金額は所得割額のほうに振り替えるということになってまいります。

 それから、これを今すぐ廃止しないのであれば、県単位のほうの広域のほうで進めていくということなんですけれども、これが今、厚生省のほうで進めています後期高齢の医療改革制度がありますけれども、そちらのほうで国民健康保険につきましても広域化ということで検討がなされています。先般、中間報告が出まして、これからは国民健康保険、それから社会保険、一律75歳以上はみんな後期というふうな、ああいったくくりをしないで、今ある保険のほうに入っていくという形の中で、とりあえずは75歳以上の国保については、県のほうで広域化をしていこうじゃないかと。ただし、その年齢についても、65歳以上、40歳以上の国保の人たち、そういった人たちについては、今後12月までに検討していくというふうなことが中間報告で示されております。県のほうは、その医療改革制度の進捗状況を見た中で、広域化をやらないということは言っていないので、現時点では検討していくというふうな姿勢をとっていますけれども、12月、骨格ができましたら、次年度、来年から市町村を交えた中での会議が開催されていくものと思われます。

 以上です。



◎総務部長(中村博君) 3点目の質問の中の2回目の質問の中で、人口動態の中で未婚の状況はどうなのかというご質問でございますが、住民登録上、世帯の中で単身の方であっても、勤務の関係で単身になった場合とか、あるいはそういうもので、住民登録上だけでは未婚かどうかということがすぐにわかる状況にはない、把握しがたいことでございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 私も実際、未婚で独身という男性が何人いるのか調べたいと思って、担当課に伺ったわけです。でも、1枚1枚めくっていかないと出てこないということになると、やはり、私が出した数字にしても、総務部長が出した数字にしても、その中でどれだけの未婚の男性がいるかということを把握できていないわけです。過去に結婚したことがあるかとか、それから子供がいるかどうか。これ、別の角度からすると、戸籍のところで電算化するときに4項目ぐらいつけ加えておくと、こういうものってすぐ出てくるんです。していかなかったから、仕方ないんだと思うんですけれども、こういうものがわからないと、問題の把握というのは基本的にできないんじゃないかと思います。多分、長い目で見て人口も減っていきますから、もう少し考えていくことも、把握していくのも簡単になっていくだろうと思いますから、ぜひ今後、そういう作業も進めていくことが必要じゃないかと思います。

 それから次に、これ先ほど再質問のときに私、一つするのを忘れたので、今、まだ回数があるのでお聞きをしたいと思うんですけれども、固定資産税の場合には簡単に納付義務者は把握できていますけれども、この資産割の対象となる人、例えば、資産が相続されて名義人が共有名義になっていたりする場合には、この市ではちゃんと資産割を的確に把握して課税しているんでしょうか。これは簡単に答えていただければ結構です。

 もう一つの、さっきの資産割制度を廃止しなければどうなるかというところですけれども、これはやはり再検討をぜひするべきではないかなと思います。例えば、今回、いすみ市の決算審査のときですけれども、数字は健全だというふうに言われております。また、基金も随分とたまっております。それだけの余力があるなら、やはり低所得者の方も随分苦しんでいますから、その辺で十分検討すべき材料になるんじゃないかなと思いますので、その辺、もしお答えいただけるのでしたら、お願いいたします。



◎市民課長(渡辺吉富君) 資産税の課税につきましては、税務のほうの関係と同じDSKのほうに委託して課税しております。

 それから、その資産税割につきまして再検討ということですけれども、一宮も一遍に廃止したということではなくて、段階的に税を下げていって廃止したということを伺っています。うちのほうも、長生のほうの一宮とかそういったところ等を見ますと、資産税割の税率は低く抑えてありまして、なるべく今、そういった過去のように資産価値はないので、それを税を高くするということはしておりません。

 いずれにいたしましても、郡内の国保夷隅支部ですか、そういったところにちょっと諮って、他町の考えもお聞きした中で検討はしてまいりたいとは思いますけれども。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 議案調査のため、8月28日から8月30日まで3日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、8月28日から8月30日までの3日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 8月31日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後2時42分)