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千葉県 いすみ市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



        平成22年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成22年6月10日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       中村 博君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       上島浩一君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       藤平寿雄君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     平野孝幸君

 福祉課長       江澤 進君   健康高齢者支援課長  中村敏一君

 市民課長       渡辺吉富君   環境保全課長     内堀利明君

 農林水産課長     小高信廣君   商工観光課長     吉田一夫君

 建設課長       實方伊三郎君  水道課長       古川 弘君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       大屋和夫君

 学校教育課長     高橋國雄君   夷隅地域市民局長   齋藤文男君

 岬地域市民局長    木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         岩瀬 亮    主査補        吉清勝美

 副主査        目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) 皆様、改めましておはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(杉山敏行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告は7名であります。

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△岩井豊重君



○議長(杉山敏行君) 通告1番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

          〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 今回は、大きく3点についてご質問いたします。

 まず1点目は、自然災害から市民を守るために、2点目は、畜産公害から住民を守るために、3点目は、住民アンケートについてであります。以上についてご質問いたします。

 まず最初に、質問の前に市長に御礼申し上げたいと思いますけれども、このたび当市におきまして子宮頸がん、小児肺炎球菌、市が全額補助して、この補正が通れば、早ければ8月から始められるところで、このことにつきましては私もいろいろ調べましたけれども、全額補助は千葉県で初であります。それから、全国的にも30番以内ということで、最近、特に子宮頸がんの問題につきましてはNHKの「クローズアップ現代」などでも取り上げられまして、非常に効果のある有効な方法、ある年齢で接種すればですね、そういうことで非常に市民もありがたいと思います。この件について、まず市長に御礼申し上げておきたいと思います。

 それでは、最初に議会で取り上げる問題の重さとか責任、この辺について一言触れておきたいと思うんですけれども、ふだん一般住民の方々の思いや悩み、これを議員がどのようにつかんで、どのように実感してそれを議会で取り上げていくかということがまず第一、議員の責任ということがあると思うんですね。これに対して市がどのように答弁して、特に市長のご決意であるとか執行部の対応、これを十分生かしていただいて、このことによって市民が安心して住めるのかどうかということに大きく影響すると思うんです。そういう意味で、議会で取り上げる問題1つ1つがそれらに合致したものであれば、非常に大事なことであると考えます。

 そうした意味では、加えて日常、市の職員、特に管理職以上の方々の共通点としては、常に問題意識を持って市民に当たるということが、ふだんのそういった態度として、姿勢として、どうしても必要でないかということを最近特に感じることが多いです。当然、それは議会にも言えることなんですけれども、今、市にいろいろ問題があって、常にそういうものを頭に入れておいて共通認識で、そういう問題意識を持って行動するということがいかに大事であるかということをつくづく感じている次第であります。

 それでは、具体的に1つ目の質問に入ります。

 自然災害は突然発生するものですが、特に最近は、異常気象によりゲリラ豪雨などのため全国各地で予想もできない災害が発生しています。いすみ市でも、3年前の台風では局地的に大きな被害を受けました。その時点で早目の復旧作業はしたものの、その後大雨が降れば災害に結びつく地域が残されています。当該地域の住民は、雨が降るたびに災害の心配をしています。

 そういった中で、最初の質問なんですけれども、国・県・市の所管を問わず現段階で災害が予想される地域(国道、県道、河川部を含む)が何カ所程度ありますか。これにつきましては、きのうからあらかじめいろんな資料をいただいております。それで、どの程度の災害が予想されるかという点がまず1点ですね。それから、対策及びその計画時期について。それから、関係住民との話し合い、了解は得られておりますか。この関係住民との話し合い、了解というのは、やはりそこに住んでいる地域の人たちが、大雨が降るたびに不安に感じているというのは大変な思いだと思います。実際、現場へ行ったりして確認をしておりますけれども、やはり、そういうものについてきちんと市の計画を市民にお話ししておくことが市の責任ではないかというふうに考えております。

 それから、bの質問としまして、現在災害が予想される住民が一番不安に思い心配しているのは、一部ですが、市の対応もあります。工事費が多額になるため災害に絡んでやらないとできないことなどがあり、具体的に進まず住民説明会など開けない。この解決は必須ですが、いかがでしょうか。これは先ほどの質問とも関連しております。

 次、それではこの質問の中で、いろいろあるんですけれども、今回、特に国・県・市の所管を問わずに現段階で予想される地域ということで市のほうから資料をいただいていますので、それぞれ、全部でなくて結構ですから、その辺についてのご説明をお願いしたいと思います。

 それから、2つ目の大きな質問に移ります。

 畜産公害から住民を守るために。

 この問題につきましては、山田地区に密閉式養豚場なるものの建設が計画されているということで、この2月、3月ごろから地元説明会等が開かれておりました。5月14日に突如、業者のほうが県に対して今年度は取り下げますという通知をしてきました。この取り下げの理由につきましては、口蹄疫感染対策のため、この事業は国の強い農業づくり交付金対象事業なので交付金が認められ、新しい養豚場をつくってから口蹄疫にやられたら元も子もないということらしい、これが県の見解であります、中止のですね。ところが、最近になりまして国のほうから県に通知がありまして、この事業は国の強い農業づくり交付金事業で行っているが、直近の情報としまして、国から、今年度はこの事業への県への割り当てはゼロになったということが、3日前に県のほうから出されました。ですから、いずれにしましても、取り下げなくても今年度は無理だったということがはっきりしたわけですね。

 このことを前提に置きまして、この質問を提出したときにはつくられるという状況の中であったものですけれども、しかし完全に中止されたわけじゃなくて、いつやられてもおかしくない、そういった状況にありますから、あえて質問するのであります。

 現在、山田地区に密閉式養豚場なるものの建設を計画しているとの情報を、資料を得ています。同時に関係住民から、「どのような施設なのか」との疑問の声、「臭気などの公害を考えれば、建設には絶対反対」との強い声も聞いており、市に対する責任が問われる状況にあります。今まで合併前も含め、当市内では廃棄物の不法投棄、畜産公害などで取り返しのつかない思いをしています。行政に訴えても、その場しのぎの対応で解決されない例が多くあります。このような中での今回の件は、関係住民からしてみれば当然の反応であり、市としても大きな問題として受けとめ失策ない対応が必要です。できてしまってからこんなはずではなかったということは許されません。

 このことは、今まで夷隅町時代にも何件かありまして、非常に残念な思いをしております。ごみの一時置き場ということで始まったものが大量に捨てられて、そのまま放置されてしまったり、そういうこととか、養豚場関係の臭気で言えば、今も大変な思いをしておりまして、やはり子供たちがいじめに遭うような、そういう状況にもあるという、そういう前提があります。

 そういった中で、しかし一方、市としましては、農業、漁業、畜産業などを保護育成することも市の重要な任務に挙げております。しかし、やはりこういうことをする前に住民の安全、住民のそういった生活環境づくりをすることが優先されることは言うまでもないことであります。このようなことから、まずaの質問としまして、今まで述べたことについて市のお考えはですね、さらにこれにつきましては担当のほうにも通告をお願いしていたんですが、市のほうはいつこの情報を知り、対応は市が地区説明会などに出席して情報公開なども聞いておるということもありますけれども、実際私の耳に入ってくる情報とかなり食い違いがあります。ですから、そういう意味で実際市がどのように対応されてきたということにつきまして、もっと詳しくご説明願いたいと思います。

 それから、今回の養豚場の規模、実態につきましては、これは規模につきましては書いてありますけれども、臭気の実態を市の職員が現地に調査に行ったということもお聞きしております。その実態についてご説明を願いたいと思います。

 それから、国・県の認可基準以外に市はどのようになっていますか。

 それから、建設業者−−すみません、この「ミルファーム」は「ミルフィーファーム」の間違いですので。ミルフィーファーム株式会社となっていますが、当該社についての実績、経歴、コンプライアンス関連など調査されたでしょうか。

 さらに、今後の市の対応についてご説明願いたいと思います。

 最後の3番目の質問ですけれども、住民アンケートにつきまして、今回私たちはいすみ市において何千世帯という方々に住民アンケートをお送りしまして、その結果が皆様のお手元にあると思いますけれども、結果を、途中経過ですけれども、まとめてみました。この中で特徴的なのは、生活が苦しくなったということについては、「苦しくなった」ということの年代がやはり30代、40代に集中しています。それから、「やや悪くなった」、「あまり変わらない」という方たちは60代、70代に集中しております。いろんな要望したいことにつきましては、国保税の引き下げとか介護保険料とかですね、こういうことになっていますけれども、今、市が住みよい市づくりであるとか少子化対策、これをとっておられることに、ある意味では焦点が合致していて、市のほうもそういう意味ではこの要望に沿って市政を進めていく面というのが、この結果からもうかがえまして、よりこういうことにつきましては進めてもらいたいんですけれども、やはり市の努力だけではどうにもならない生活の問題、暮らし向きの問題なんかも、派遣であるとか正社員になれない問題であるとか、こういう問題はどうしても国が解決しなければ改善されない問題だと思うんですね。

 それから、国保税につきましても介護保険税につきましも、こういうものもやはりかなり高率で住民からはこういうことについて引き下げであるとか改善の要求があるんですけれども、これもやはり国がきちんと、国保税の問題ですと以前は国が全部面倒を見ていました。当初、国民に負担させた場合でも、90%以上国が負担したんですけれども、今は4分の1、25%程度になってしまっているとか、こういうものがそのままそっくり、それから国保税につきましては年齢構成とかそういうものが上がってきてしまって、国保加入者の出入りが少なくなっているということもありますけれども、こういうアンケートにつきましてはこういうことでありますので、これについて市のほうの考え方といいますか、今後こういう方向で進めていきたいということがありましたらご答弁願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

          〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員のご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、畜産公害から住民を守るためにという題について、私からご答弁申し上げます。

 それでは、養豚場計画についてのご質問にお答えいたします。

 このことにつきましては、まず総論から申し上げます。まず、平成22年5月19日、事業主であるミルフィーファーム株式会社の役員が来庁し、中止の報告がありました。また、5月21日、県庁において千葉県畜産課、香取農林振興センター、香取市、事業者の4者が協議を行い、正式に中止を決定いたしました。また、5月25日には香取市役所より中止の報告がありました。そして、5月31日にはミルフィーファーム株式会社より文書にて中止の報告と、6月1日には道路占用許可書が市に返還されました。これによって、完全中止が決定されたところであります。

 振り返りますと、この事業は、平成22年度の国庫補助事業である子豚供給センター整備事業を活用し、においやハエなどの出ない閉鎖型豚舎6棟で母豚2,000頭を飼育し、総工費約15億円を投入し建設する予定でした。ミルフィーファーム株式会社は、この事業を導入するために5戸(香取市2戸・旭市3戸)の農家が集まり設立した会社でございます。ミルフィーファーム株式会社を構成する養豚農家は、それぞれが母豚300頭前後の一貫経営を行っており、国庫補助事業により経営規模の拡大を図ろうと事業実施を計画したと聞いております。

 なお、本事業を実施する場合は、各種届け出、許可のほか、本事業のように地域の環境に影響を与えるおそれのある場合は、近隣住民の同意を得るように指導しておりました。しかしながら、説明会開始の前に事業者は宮崎県での口蹄疫を初めとしてさまざまな影響が発生した中で考えた結果、完全中止を決定したと私は理解しております。

 いずれにいたしましても、議会の皆様方、市民の皆様に不安を与えてしまいましたが、今後は地域住民に影響を及ぼすおそれがあると判断した計画については、慎重に対処してまいる所存でございます。

 その他のご答弁は、担当部長に答えさせます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうからは、自然災害から市民を守るためにとの項目ごとのご質問でございますので、それに沿ってお答え申し上げます。

 最初に、国・県・市の所管を問わず現段階で災害が予想される地域は何カ所程度あるのかのうち、どの程度の災害が予想されるかとのご質問でございますが、この場合の災害とは、床上・床下といった浸水被害及びがけ地における土砂災害を指しているものととらえておりますが、市では、過去の出水状況や周辺土地の形状を基本とした洪水ハザードマップ、津波ハザードマップを作成し、洪水ハザードマップは全戸に、津波ハザードマップは関係する地域内に配布しており、被害が想定できる箇所を示し表示しております。

 次に、対策及び計画時期とのことでございますが、平成19年7月の台風4号による豪雨災害が準用河川上塩田川周辺に集中し、国道128号では小佐部歩道橋付近、いすみ警察署入り口交差点付近、貝須賀・造式境付近、小沢歩道橋付近の4カ所で一時通行不能となりました。このようなことから、準用河川上塩田川において河川流下能力を阻害する立竹木の伐採や著しい堆積土砂の撤去を行っております。

 小佐部区内の排水整備につきましては、市でまちづくり交付金事業の中で水路断面の拡張工事を、県で横断ボックスと側溝の取りかえ工事を実施いたしました。

 さらに、準用河川上塩田川が国道128号と並行して南北に貫流していることから、河川現況調査を行っております。調査範囲は、造式地先で分岐しているため、小池方向からの本流河川、岩船方向からの支流河川を対象といたしました。今後は、河川現況調査結果を生かし、県管理の2級河川塩田川と整合性のとれた河川維持に関する方策を実施してまいる考えでございます。

 土砂災害に関する事業につきましては、大原地域の大井区・岩船区において、千葉県・いすみ市において急傾斜地崩壊対策工事を実施しております。

 関係住民との話し合い、了解は得られているかとのことでございますが、排水不良箇所の解消につきましては、小池地先の河川局部改良に向けた用地の確保に協力が得られたこと、土砂災害に関しましては、土砂災害警戒区域等の指定に関する説明会を順次開催しており、説明会に出席できない関係者には説明資料を送付し、理解は得られているものと考えております。

 次に、災害が予想される地域における工事に関するご質問でございますが、先のご質問にお答えいたしましたとおり、浸水被害の解消に関する工事につきましては、市では年次計画を定め順次整備を進めておるところであります。また、災害が発生した場合、災害復旧事業の採択要件に満たない箇所についても単独費をもって復旧工事に当たっており、平成19年、20年度の両年も工事を実施しております。

 また、岬地域内の道路冠水解消に関しましては、20年9月議会で答弁いたしましたとおり、岬町桑田区において既存側溝の取りかえ工事が終了したことにより、改善されております。

 次に、2級河川夷隅川に隣接する夷隅地域内の正立寺区につきましては、本年度、地方特定道路事業といたしまして冠水時の緊急避難路を確保すべく、市道夷311号線の道路予備設計を計上させていただいております。延長約500メートル、かさ上げの高さは最大で2メートル程度必要であり、河川の切り回しが必要となる箇所が生ずることも考えられることから、効果的な補助事業の導入により冠水対策を実施してまいりたいと考えております。この計画の中で、段階に応じた地元説明会を開催する予定であります。

 なお、札森地区につきましては、周辺土地の測量は実施しておりますが、孤立する集落はなく、地元からの強い要望を受け、地区内道路の改良工事に着手しております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) それでは、私のほうから3点目、住民アンケートについてお答えさせていただきます。

 今回実施されました住民アンケートの結果を見ますと、国民保険税の引き下げ、水道料金の引き下げ、高齢者医療費の負担軽減、ごみ袋料金引き下げ等、住民負担の軽減について多くの方々から要望があったことがうかがえます。このたびの住民アンケートの結果については、今後の行財政運営の参考とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) それでは、再質問に移りますけれども、自然災害から市民を守るためにというこの中で、今、具体的なご答弁がありました。それ以外に資料もいただいていますのでおよそつかめているわけですけれども、やはり一番重要なのは住民に対して納得のいく説明が行われているかどうかという点が、その辺が一番重要だと思うんですね。それによって不安を取り除くことなんですけれども、こういうことで、例えば具体的に場所をお願いしました、今のご回答の中にあったかちょっと確認してなかったんですが、塩田川の竜泉寺裏の辺ですね、この辺につきましては、この地域をやっても下流をやらないとだめだと思うんですね。いわゆる河川改修の前提になるのは下流から流れをよくしていかないと、幾らその箇所その箇所をやっていても、上流をやった場合には、そのすぐ下にまたそういう新たな危険が生れるとか、そういうことがありますので、下流から行っていくという、そういう基本的に考えておられるのかどうかという点。今、具体的に1カ所だけ挙げましたけれども、ここの住民説明会等、非常にここも常に大雨の心配をして自分の家で土のうを準備しているか、こういう地域でありますので、この辺についてお考えがどうなのかですね。

 それから、あと先ほどのお答えの中で桑田地域の件ですけれども、これにつきましては、現在でも大雨が降ればかなり増水して心配であるという、そういう不安が、周囲の住民の方々はそういう不安を持っているわけですけれども、これについて新たなそういった取り組みといいますか、これは県の直接の事業でありますけれども、市民の要望ですから当然市を通していかなければならないという点で、こういうところを具体的に、例えばこの場所はそういうふうになっているのかどうかですね、これで一たんもう終わってしまったのかどうかということがあります。それから、現地住民はこれでは不安だということがありますので。

 それから、もう1点ですけれども、佐室地区のあの辺の、何十年か前だと思いますけれども、造成されて宅地ができて大雨が降るたびに浸水に遭うという、こういうところにつきましては直接売った業者、そういうことを知らせずに売ってしまったという、そういうことが一つあるにしても、そこを許可したのは市の責任もあるわけで、そういう部分もいろいろ住民のほうからは責任があるんではないかという、そういうことも強く言われております。この辺を改めて、ご回答されているようですけれども、どういうお考えかお聞きしたいと考えております。

 それから、2番目の畜産公害の件なんですが、いろいろ細かいご質問をしましたけれども、市長のほうからは、今は既に業者が取り下げてこれができない状況がつくられたということ、そういうことをおっしゃいました。ただ、これは今までの夷隅町での例でも、これ以上は保健所がやれるだろう、これ以上はいかないだろうということでずるずる来て、何カ所かそういうものがやられてしまったという例がありますね。これに決定的なノーを下したのは議会で議決したということと、それから例えばごみ処分場の問題ですと市長がこういうものを受け付けないという、要するに執行部と議会の両方がそういうものを受け付けないということをはっきり表明した段階で初めて生かされると思うのですね。そういう意味では、今、市長がおっしゃいましたけれども、今は既に中止された段階になっているということなんですけれども、若干県のほうの見解と県のほうの見解よりも業者が進んでいるといえば進んでいるんですけれども、といって業者の言うことを今までの例からいってすべて信用するということは、非常に住民からしても難しいですね。もう一たんつくられてしまえば、それ終わりですから、ですからつくられないような万全の策としましては、市がきちんとそういうものは受け入れられないということを表明すること、それから議会できちっとそういうことを議決することですね、この2つはどうしても避けられないし、これさえやっておけば一安心ではないかというふうに考えます。

 この意味で市のほうが今までとられてきたこと、それにつきましてはいろいろありますけれども、しかし市長が最後に、市としてはこれを受け入れられないということをはっきり表明していただければそれで済む問題ですから、それはそれでそういうふうに表明していただきたいというふうに考えます。

 これは、今起きている夷隅町の現状が本当にひどい、そういう意味では一般市民もそういうものは絶対あり得ないんだという、そういうことが一般市民にしてみればどうしても必要で、あれだけの反対の声が瞬時に起きたということ私もびっくりしているんですけれども、わずか5月の二、三週間の間ですね。私もその間あちこち調べたり、区長さんのところへ行ってお話を伺ったり、口をそろえてだめだよということを言っていますので、そういう意味ではぜひしっかりしたご答弁をお願いしたいというふうに考えます。

 それから、最後のアンケートの件につきましては、これは今回私のほうから具体的なご答弁を求めておりません。ただ、今総務部長さんが言われましたように、このことは今後重視されていくということでありましたけれども、これにつきまして市長さんの思いを一言お願いしたいんですけれども、市長さんが今まで住民の目線でということで、それから子育て県内一、福祉充実ということでやられてきたことと、このアンケートの皆さんの要望というのは一致する部分がかなり多いんですね。ただ、そうであっても先ほど申し上げましたように国保なんかは、例えば300万、400万の人たちの国保税が年間30万、40万という、10年前、20年前では考えられなかったような、そういった大きな負担になっているということがあります。これにつきましては、改めてこういった厳しさというのがこれであらわれていると思うんですけれども、市長さんの思いを一言つけ加えていただきたいと思います。

 以上、2番目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたように完全中止でございます。その理由は、もう一回繰り返しますけれども、事業者のほうから中止という文書をいただきました。これはまさに、停止とか中断とかじゃなくて中止であります。中止という文書が出ておりますので、これは全く中止でございます。それと、道路占用許可も返していただきました。それと、住民の同意が得られなかったということがあります。このことからすれば、やはりこのことを思えば、二度とあのところに来ることはないと私は確信しております。

 なお、岩井議員さんのお話のように住民の声が一番大事でございますので、住民の声を大切にした市政をこれからも続けていきたいと思います。その気持ちは、多分岩井議員さんと同じ気持ちだと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、住民アンケートでございますけれども、このことについては私も早速見させていだたきました。まさに、今の経済社会情勢の中、そしてまた非常に所得格差の出てくる中で市民が非常に苦しんでいることがよくわかります。しかしながら、いすみ市の行政というのは総合行政でございます。ごみ処理からすべてのことをやらなければならない。一つでもやめるわけにはいかないのが行政でございます。その中で効率的な予算配分、そして行政の予算に対する使い方、そしてまたできるだけ無駄を省いて、多くの市民の要請にこたえられるような予算編成をしていくことが大事だと思っております。

 そのことは、ひいては市民の幸せ度、満足度の高いいすみ市ができるものと考えておりますので、1つ1つ着実にできることから始め、そしてまたある意味では10年後、15年後を見通したいすみ市政のあり方を想定しながら行政を運営して、できるだけ子育て支援をよくして、そしてまた若いお父さん、お母さんがこの地域で、遠距離通勤だけれども、通っても暮らせるような地域づくり、そしてこれから高齢者社会を、もう迎えておりますけれども、安心して暮らせる社会、そしてまた孤独死ゼロを目指していく仕組みをつくりながら、幸せで安心して暮らせる幸せ度の高いいすみ市づくりに努力していきたいと考えておりますので、これを十分吟味しながら、1つ1つ施策に反映させていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 他のご答弁は、担当部長にいたさせます。



◎建設課長(實方伊三郎君) 岩井議員さんの再質問にお答えいたします。

 竜泉寺地先の準用河川上塩田川につきましては、下流の2級河川塩田川の改修に合わせまして昭和54年から河川改修に入ったところでございます。下流から施工するのが河川の常識ということでございますが、上塩田川の断面に合わせて上流を施工しております。52年、53年ぐらいまでは天然護岸でございましたので、災害等河川の復旧工事を、道路側については主に災害復旧で路肩の保護とかそういうものを実施しておりましたが、補助事業で事業河川上塩田川の改修工事に入りまして、左岸・右岸あわせて上流のJRの鉄橋付近まで完了しました。その後、県営補助整備事業で小沢地先からの排水整備がやはり完了しまして、現在に至っております。今後も河川パトロールを実施しまして、立竹木の撤去、護岸等の草刈り、堆積土等を順次撤去してまいる所存でございます。

 次に、佐室地先の浸水箇所の件でございますが、佐室地先につきましては市が認定したということではなくて、あそこは都市計画区域外でございますので、民間の業者が宅地造成をしたところでございます。市としましては、造成地購入者の財産権を確保する観点から、旧大原町、旧岬町で1,000平米以上、旧夷隅町では5,000平米以上により、いすみ市宅地開発指導要綱にて、宅地を販売する業者に良好な造成協力をお願いしているところでございます。

 現在、浸水する箇所の1305号線でございますが、佐室から高谷に抜ける道路でございますが、市では年次計画を策定しまして落合川河川堤防高に合わせるように現在整備を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎夷隅地域市民局長(齋藤文男君) 桑田川の夷隅側の洪水対策についてお答えをいたします。

 平成16年10月に台風22号による大きな被害が発生したところでございます。この台風22号の洪水量とか雨量を対象といたしまして、現在、千葉県が事務局となっておりますが、夷隅川流域委員会が設立されまして、夷隅川全体の洪水に対する改修等の整備計画を策定しているところでございます。これにつきましてはいすみ市も委員となっておりまして、その中で意見を述べながら、この流域委員会の検討結果に対しまして注視をしているところでございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 最終の質問でよろしいですか。

 先ほど市長がおっしゃられる畜産公害、ミルフィーファームの件ですけれども、そうしますと、市長としましては今後こういうものの建設は認められないということを確認してよろしいですかね。

 それから、自然災害の問題でこの中で今ご答弁をされた件ですけれども、竜泉寺裏につきましては地元の方々が納得できるようなといいますか、地元の方々に対する説明会が多分開かれてないと思うんですけれども、その辺をぜひ、そこだけに限らず、やはり住民からそういった不安が出ているところにつきましては区長さん通じてそういった要望があると思うんですけれども、いずれにしましても、そういうところにつきましては住民が安心できるような、そういう対策がどうしても必要ですから、すぐできないのであれば、当面市はこう考えておられるとか、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがなんでしょうか。

 それから、今の佐室地区の堤防をかさ上げする問題ですけれども、これによっての効果というのはどういう効果があるのか。この辺が最終質問になりますので、ご答弁願いたいと思います。



◎建設課長(實方伊三郎君) 浸水地域の竜泉寺地先の件につきましても、他の場所も含めまして事業を実施するに当たり住民説明会を開催していきたいと考えております。

 佐室地先の道路のかさ上げでございますが、まだ完了しておりませんけれども、19年以降ゲリラ豪雨というふうな雨がございませんけれども、効果が上がっていると考えております。

 以上です。



◆26番(岩井豊重君) 質問終わるわけですけれども、今、市長のご答弁、養豚場につきましては何としてもできないということを表明していただいたと解釈しておりますので、今後ともよろしくお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告2番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

          〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 18番、熱田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 最初に、地域活性化策についてでございます。

 4月にいすみ市民憲章が各地区に配分され、早速集会所等に設置をさせていただきました。内容に触れられた皆さんから、「いすみ市民として誇りを持てます」、「合併して5年目、ようやく水平飛行に入りましたね。気が引き締まる思いです」等の声をいただきました。私も全く同感でございます。さらに郷土愛をはぐくみ、希望あふれる地域づくり・まちづくりの推進のためにも、まだ決まっていない市の木・花・鳥等の制定をしていただき、市民の皆さんが気持ちを一つにして新たな地域の振興に、活性化に生かしていく大きな目標となるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 また、まちおこしの一環として各地で独自のマスコットキャラクターを作製して観光客にも大変な人気を呼んでおります。特に子供たちの見る目は輝いており、子供たちに夢と希望の存在でもあります。いすみ市として幅広く公募を集い、独自のマスコットキャラクターを決めていただければ、新たな市の顔として各イベント等の盛り上げやお土産の宣伝役にも生かされるものと思います。国体のチーバ君はもとより、いすみ鉄道のムーミンも人気上昇中のようです。お隣の勝浦市でも、5日、カツオまつりで「カッピー」が披露されました。いすみ市が観光立市として定着を図るためにもマスコットキャラクターは大きな意味があると思いますが、あわせてお考えをお伺いいたします。

 次に、環境家計簿の導入について。

 地球温暖化防止対策として、政府は2020年度までに1990年度比25%CO2削減を目標としております。この数値につきましては私たち公明党も賛成でございますが、具体的な政策は何も見えておりません。政府や企業が真剣に取り組むことは当然でありますが、各家庭や自治体の取り組みこそ、大変大事な課題と思います。各家庭の取り組みと1人1人の意識革命によって地球環境は大きく向上するものと思っております。地球温暖化防止に関心を持っていただく意味からも、いすみ市として各家庭に環境家計簿をつけていただくことで政府の提案に貢献できるものと思います。また、家計簿をつけることによって家庭での節約「もったいない運動」の意識の向上に、そしてごみの減量策にもつながるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。

          〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは地域の活性化策について、花や木やマスコットキャラクターについてご答弁申し上げます。

 平成17年12月5日にいすみ市が誕生してから、これ以来市民の皆さん、そして議会の皆さんにご支援、ご協力をいただきながら過ごしてまいりましたけれども、早いものでいすみ市も合併後5年目を迎えております。いすみ市の誕生以来、一日も早い一体感の醸成と安定的な市政の実現に向け努力をしてきたところでございます。まだまだ不十分でございますけれども、一つずつ着実に市民の幸せづくり、そしてまた市民の満足度・幸せ度ナンバーワンを目指して努力していきたいと考えております。

 また、平成20年3月には市の総合計画を策定いたしまして、平成21年度には市民の規範となります市民憲章を制定したところでございます。また、このたびは貴重なご提案をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。

 今後、いすみ市のシンボルとなる市の木・花・鳥の制定は必要と思われますが、当面は市民の皆さんが豊かで幸せに暮らせるいすみ市づくりを進め、さらに市民の地域の垣根を超えた一体感がさらに強まるような施策を実施しながら、この制定の時期については時期を選びながら慎重に判断させていただきたいと考えております。

 また、マスコットキャラクターにつきましては、市を象徴し、広く観光PRなどに活用するためには必要と思っております。市としてどのようなものが必要なのかについて十分検討していくことが大切と考えますので、しばらく時間をかけて慎重に対処してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 他のご答弁は、担当部長からご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 2点目の、環境家計簿の導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 地球温暖化防止対策といたしましては、ただいまご指摘ございましたとおり、自治体や各家庭での取り組みも大変大切であると認識しております。市役所におきましても、冷房の温度を高めに設定するとか休憩時間には照明を消すなどの節電に努めておりますが、今年度から緑のカーテン事業として、各庁舎の窓側につる性植物のゴーヤを植えまして室温の上昇を抑え、エアコンの使用を控える取り組みをいたしております。また、岬中学校や新設されます(仮称)夷隅地域統合保育所は、効率よく冷暖房効果が得られるように設計するなど省エネ化を図っているところでございます。

 環境家計簿につきましては、地球温暖化防止について市民の皆様に広く関心を持っていただくために、平成20年7月から東京電力と協力いたしまして、いすみ市のホームページの環境の項目から「CO2家計簿」が使えるようになっております。毎月の電気・ガス・水道・ガソリンなどの使用量や支払い金額を入力していただきますと、CO2排出量の推移がグラフなどでわかりやすく表示されるシステムとなっておりますので、これの活用について周知してまいりたいと考えます。

 また、このことによりまして「もったいない運動」につながり、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の3Rを推進することなどとあわせ、循環型社会の形成促進につながるものと考えております。今後、各家庭に環境家計簿をつけていただくことにつきましては、パソコンを利用していない家庭もございますので、紙ベースで環境家計簿を作成、配布していくことなど、実施に向け検討してまいりたいと考えております。また、あわせて広報紙等による啓発にも努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) どうもありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 市長、今後考えていくということでございますが、市の木・花・鳥を制定することで市民の皆さんが自然と豊かな緑を次世代に、また花いっぱい運動に、そして小鳥たちを保護しようという環境保全、環境美化への意識の啓発につながっていくものと思っております。特に、子供たちの環境教育、郷土愛をはぐくむ心の教育という意味からも大事な課題と思います。この件につきまして、教育の現場におられます教育長にお考えがありましたら、一言お伺いいたします。

 また、マスコットキャラクターでありますが、全国的にも「ひこにゃん」「せんとくん」「まんとくん」、ごみの分別に活躍している「わけるくん」等々、まちおこしに、また観光客の接待に大活躍のようでございます。特に、財政破綻で全国的にも有名になってしまった夕張市では「メロン熊」というマスコットキャラクターが考案され、メロンの販売に、まちおこしに好評のようでございます。先ほども触れましたが、いつか行われました勝浦市のカツオまつりでは、カツオをモチーフにした「カッピー」が活躍し、子供たちも一緒に回っていたようでございます。そのほか、生涯学習のシンボルに、またエコキャンペーンや地デジ推進に、コンサート等にマスコットキャラクターを登場させてイベントの盛り上げに生かしていることはご承知のとおりでございます。子供たちに夢と希望を、そして観光立市の定着のためにも早期に実現を願うものでございます。

 次に、環境家計簿でございますが、今のご答弁いただきましたが、東京電力のホームページということを伺いましたが、これは大変すばらしいことでありますが、特定の人しかできないのじゃないかなと思っております。これを市民に幅広く周知していただきまして、みんながごく簡単に取り組みができるように工夫をしていただければというふうに思っております。

 東京の福生市の取り組みを例に挙げますと、6月から電気やガス・水道の使用量などを記録する環境家計簿を市内全戸に配布して、家庭でのCO2排出量を知ってもらい、地球温暖化に関心を持っていただくことがねらいということでございます。また、中身につきましては、具体的な行動としてシャワーを流し放しにせず、使う時間を1日1分短くしよう、車はゆっくり発進しようなど20項目になっているそうでございます。また、市では、多くの市民に興味を持ってもらえるよう、環境家計簿の記入に挑戦した市民に抽選で地域商品券や省エネ家電を贈ることなども検討しているそうでございます。

 異常気象やゲリラ豪雨等の現象に見られるように、地球温暖化防止対策は喫緊の課題でございます。身近なところからみんなで取り組むことが大事かと思います。福生市の例を挙げましたが、これについてお考えがありましたら一言お願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 学校での環境問題についてのご質問でございますけれども、環境は大変重要な位置づけをしておりますが、特に環境問題については学校教育活動全体を通して指導はしております。各学校とも地域に合った、それなりのものを総合的な学習とか生活科の時間に行っております。特に、御存じだと思いますが、東小のホタルの保護とか、それから例えば長者小では今度ビオトープをつくりまして自然の虫が学校に来るような、そういうような施設もつくっております。各学校工夫を凝らしてやっております。環境問題は大変大切と思いますので、今後ともそういう面で指導をしてまいるつもりでございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 2点目の環境家計簿の関係についてのご答弁を申し上げます。

 ただいま福生市の例をお聞きいたしましたが、地球温暖化防止運動を大きく構えますととても難しいことでございますが、今、お話にもございましたとおり、日々の暮らしの中で少しでも実践を皆様にしていただくことにより、その小さな一歩が大きな運動の一歩になるのではと考えております。

 先ほど申し上げましたとおり、インターネットで今CO2家計簿が使えるようにさせていただいておりますけれども、紙ベースでの環境家計簿の作成をいたしまして全戸に配布をすることを行ってまいりたいというふうに検討しております。

 なお、市が目指しております協働のまちづくりの一環として、市民の意識をあわせてご理解いただけるような形で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告3番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

          〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきまして、通告順に質問させていただきます。

 最初に、総合計画の中で、いすみ市第1次総合計画施策の基本方針が示されております。市民と行政が連帯、協力するまちについてお伺いいたします。

 友好都市との交流は、長野原、南魚沼市との交流があります。市民1人1人がはつらつと充実した日々を送ることに、市民の方々より入浴施設の希望が求められております。友好都市との温泉施設等を利用した交流を行ってはいかがでしょうか。

 身近なところでは、千葉県内にも施設があります。入浴や観光を通じて健康増進とお互いの地域活性化になればと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、2番目に福祉問題について。

 予防接種で女性と子供の命を守ることについて。

 5月15日付の読売新聞に、「いすみ市子宮頸がんワクチン助成、小児肺炎球菌も県内初全額補助」と大きく掲載されておりました。財政の厳しい中、感謝申し上げます。子宮頸がんは、年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推定されております。20代、30代の女性に急増していると言われております。早期検診と予防ワクチンの接種で、ほぼ100%防げるとされており、12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生者数・死亡者数をともに73%も減らすことができると言われております。30歳の女性に接種した場合でも、約50%の発症を抑えることができるようになりました。受診率は、ほぼ80%の欧米に比べ日本の受診率は20%台と低く、予防ワクチンも既に100カ国近く承認されていたにもかかわらず、日本は未承認のままでした。このため、公明党は無料検診の推進とともに、予防ワクチンについて2007年10月の参議院予算委員会で浜四津代表代行が早期承認を求め、全国で署名運動を行い、2008年11月に首相に申し入れを行い、その結果、2009年10月にワクチンの承認が実現し、任意による接種が認められるようになりました。

 そこで、いすみ市で接種の対象者には子宮頸がんを知らない方もおります。保護者や児童への説明会を行ってはいかがでしょうか。また、小学校6年生を対象にとなっておりますが、中学生への接種希望者には助成等はなされないのでしょうか、お伺いいたします。

 小児肺炎球菌においても、日本はこれまでワクチン予防できる病気であるにもかかわらず対応がおくれ、世界からワクチン後進国と指摘されておりました。国内では年間約1,000人が発症し、その5%が死亡、救命できても25%が脳に後遺症を残す。発症年齢は生後3カ月から5歳ごろまでが多く、70歳以上でも多いとされております。小児用肺炎球菌ワクチンはことし2月22日に発売が開始。肺炎球菌は小児の場合、細菌性髄膜炎のほかに肺炎や難治中耳炎の原因にもなり、また同ワクチンには、小児期だけではなく高齢期までも肺炎を防ぐ効果が続くと言われている利点があります。

 いすみ市では、生後2カ月から2歳までの乳幼児を対象に全額助成することになっておりますが、一般的には3歳から5歳までに発症が多いとされております。3歳から5歳までの年齢の幼児は何名ぐらいおりますでしょうか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、子宮頸がんワクチンについてご答弁申し上げます。

 子宮頸がんは、子宮の入り口付近、子宮頸部にできるがんで、日本では年間1万5,000人が罹患し、約3,500人が死亡するとされております。この子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスによりまして、皮膚と皮膚との接触で感染することが明らかとなっております。このことから、市では子宮頸がんは唯一予防できるがんであり、近年若い女性を中心に罹患が進んでいることから、この子宮頸がん予防ワクチンが一般医療機関で接種することができるようになったことを機に、これから出産・育児を担う若い女性の命を守るため、そして健康づくり及び子育て支援策の一環並びに将来の医療費節減のために、子宮頸がん予防ワクチンの接種の助成を行うものでございます。

 この子宮頸がん予防ワクチン接種事業を実施するに当たっての保護者や対象者への周知方法についてのご質問でございますけれども、可能な限り趣旨を説明し、保護者も接種を受ける女子児童も安心して受けられるようにしてまいりたいと思います。

 また、中学生の対応でございますが、今回いすみ市の制度として小学校6年生の女子生徒を対象として行うことがベターであると、医師会からお話を伺っておるところでございますので、6年生の女子で実施することを予定しております。

 なお、現在中学1年生から3年生の女子については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから総合計画について、友好都市と温泉施設等を利用した交流を行ったらどうかとのご質問にお答えいたします。

 現在、いすみ市では群馬県の長野原町と新潟県南魚沼市との友好都市交流を行っております。交流内容でございますが、群馬県は海がない県でございますので、長野原町の小学校6年生が毎年7月末にシーサイドスクールで大原を訪れます。冬になりますと、大原地区の4つの小学校の5・6年生がホワイトスクールで長野原町を訪問し、スキーを体験いたしますが、いずれも地元に宿泊しております。また、長野原町の北軽井沢観光協会といすみ市観光協会大原支部が十数年にわたり交流を行っております。9月23日のはだか祭りのときには、大原海水浴場で長野原町が高原野菜を販売し、冬の北軽井沢の炎のまつりでは大原の干物を販売し、その時々に交流を深めております。

 新潟県南魚沼市とは定期的ではございませんが、南魚沼市の議会が視察に訪れたり、いすみ市の商工会が研修で訪れるというような交流を行っております。また、岬中学校の1年生が、交流事業ではございませんが、毎年八海山ろくのスキー場を訪れております。

 現在、市としての交流状況は以上でございますが、群馬県の長野原町と新潟県南魚沼市はいずれも有名な温泉があることや、千葉県にはない山、紅葉、スキー場等大きな魅力がございますので、多くのいすみ市の方々に訪れていただきたい市と町でございます。市民の皆様が訪問し、いすみ市の魅力を伝えていただき、長野原町と南魚沼市からこちらに来ていただけるならば、お互いの住民の皆様の心身のリフレッシュ、あすの活力が生ずることで健康増進につながり、滞在中の消費により地域活性化が図られると思います。

 次に、千葉県内との交流でございますが、県内市町村との友好都市交流は特に行っておりませんが、観光分野で県観光協会、千葉プロモーション協議会、中房総観光推進ネットワーク協議会、外房観光連盟等を通じて連携、協力を行い、県内交流の考えのもと、いすみ市への誘客と観光宣伝を行っております。県内の都市部から見れば、当地域は魅力を感ずる場所と思います。風光明媚な太東岬、歴史的・文化的な魅力等がございます。県内には、民間企業ではございますが、魅力的な温泉、入浴施設がございますので、大いに利用し入浴や観光で健康増進と地域活性化を行えば、市民も幸せになると考えます。

 いすみ市といたしまして入り込み客が増えますとその消費により地域が潤いますので、現在積極的に市の魅力を発信し誘客に努めておりますが、県内の市町村と友好都市交流を行えば、さらなる活性化、地域振興になりますので、今後検討していく必要があると考えます。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 1番目の質問の中で、総合計画の中で一般市民も導入して考えていただきたいと思います。特に大原の住民は、ごみ処理施設を利用した入浴施設ができないことを大変に残念がっております。グループを組んで、月曜日から金曜日まで一生懸命働いて、土曜日は勝浦温泉へ、また太陽の里へと送迎バスで通っております。また、観光地では2月、8月は大変すいているとお聞きしております。そのような時期に行われてはいかがかと思いますが、この件でまた答えていただきたいと思います。

 それから、2つ目の予防接種で女性と子供の命を守る件につきましては、6月2日の新聞の中に、やはり東京・江戸川区では区内の女子中学生全員を対象に4月から子宮頸がん予防ワクチンを接種しよう、全額助成で都内で初めてと記されておりました。また、20歳の女性にも半額補助すると記されておりました。そして、千葉県一を目指す、10代前半からの女の子のワクチン接種は最も効果的とされておりますので、何人かの中学生のお母さんの方々から、「うちの子にもワクチン接種を受けさせてあげたい」という声を伺っておりますので、これはまた市長さんのお考えをお伺いたいとは思いますが、よろしくお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうは、子宮頸がんワクチン予防接種についてご答弁申し上げます。

 確かに、医師会との話の中では、小学校6年生が一番ベターであろうという判断がございました。といいますのは、中学1年生以降になりますと性的交渉をする方もいらっしゃいますので、6年生ならまだ99%性的交渉はないだろうということで医師会の判断をいただきまして、小学校6年生の女子生徒ということで判断させてもらいました。

 しかしながら、近年新聞等の報道を見ますと中学1年生、暫定的にことしから6年生ということになりますと、現在在籍している中学1年生、2年生、3年生がある意味では不利益をこうむるということも考えられることは事実でございます。そういうことでございますので、このことについては十分検討し、また市民の声が私のほうに届くようであれば、それについても検討させていただきたいと思っております。

 いずれにしても、将来いすみ市を担う大切な命でございますので、若い年齢で子宮頸がんによって命を失うことのないように、健全に健康に成長していただき、将来のこのいすみ市を担う大きな人材として育成したいと思いますので、そのことについては多分鈴木議員さんと同じだと思いますので、市民の声がいかに私どもに届くか、このことは大きなものでございますので、その際はまた議会にも相談しながら、予算計上等含めてどうするか検討させていただきたいと思います。

 以上であります。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうは、要は一般市民を巻き込み、土日を利用して民間企業の温泉施設を利用して行っているというようなお話で、月曜日から金曜日のあいた日を利用して行えばというようなご提案をいただきました。先ほどの答弁でも申し上げましたが、十分私のほうもこの提案を頭に入れながら検討したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) じゃ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で9番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告4番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

          〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 4番、高梨です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回の質問は、お手元配付のとおり、1、交通災害共済について、2、交通安全について、3、地上デジタル放送についての3点をお伺いいたします。

 まず初めに、交通災害共済についてでありますが、そろそろ申し込みの時期が来るに当たり何件かの相談をいただいておりますので、この先改善できればと、お考えをお伺いするところであります。

 ことしから危機管理課が新設され、そちらの対応になるかと考えますが、皆様御存じのとおり、交通災害共済は8月31日までにお申し込みの方、これは一般会員でございますが、共済期間が9月1日から翌年の8月31日の1年間、会費700円、この会費というのは加入料に当たります。この700円で補償、死亡見舞金150万円、さらには障害見舞金が1等級から21等級とありますが、21等級でも1日から5日の入院・通院治療日数で2万円と、簡易な交通災害共済と思われます。詳しくは、いすみ市ポータルサイトから「安心・安全なまちづくり」を開いて、交通安全防犯情報の中の交通災害共済を開きますと、千葉県市町村総合事務組合につながっていきます。または、最初から交通災害共済で検索いたしますと、「いすみ市ポータルサイト安心・安全なまちづくり」、交通安全・防犯情報が表示され、そこから入ることもできますが、なかなかややこしいように思えますが、その中身は見やすいと感じます。

 通常、交通災害共済の加入は、市役所からの各戸に配布される千葉県市町村交通災害共済加入申込書の裏面に、交通災害共済の取り決めとして、1、共済見舞金を請求できる場合から、8のその他まで書かれておりますが、それを読んで加入するという方がどのくらいいるかはわかりませんが、いざ不幸にして事故に遭われたときに確認するのが実情ではないかと思われます。また、さきの8、その他の(2)には「交通災害共済についての詳しいことは市役所または町村役場までお尋ねいただくか、千葉県市町村総合事務組合のホームページ(http//ww.ctv-chiba.or.jp/)でご確認ください」とあります。昨年は市役所1階玄関ロビー左に交通災害共済の加入者向けに特設窓口を設け対応に当たられておりましたが、加入者が窓口に見えたときに、注意点をその場でお知らせするようにしているのかということです。

 私がお聞きした事例は、事故証明がなくて障害見舞金が出なかったということでした。その話があってから、先ほどご紹介をいたしました千葉県市町村総合事務組合のホームページで確認をいたしました。その中のQ&Aを見ますと、質問の4番にそれに相当するものがありました。クエスチョンの4番ということで、いわゆる自爆、これは自損事故に当たりますが、「その場合、見舞金は支払われますか」という問いに対しまして、アンサー、答えの4番といたしまして、「人身事故扱いの交通事故証明が発行されるか、交通事故証明が物件事故扱いでも搬送証明等の書類で負傷が確認できれば、支払い対象になります。交通事故証明がない場合は、運転者本人は見舞金の対象になりません。ただし、同乗者の場合は自賠責が支払われることもあり、その場合は、限度額3万円まで支払われますので、市町村に照会してください」とのことでありますが、今回相談を受けた事例の当事者は、その交通事故証明が取れなかったとのことでした。

 そこで、いすみ警察署交通課に問い合わせをしましたところ、自損事故であっても交通事故証明は出せるという話でした。また、自転車で転倒した場合であっても、警察に連絡をしていただければ、現場検証し交通事故証明を発行するとのことですし、二、三日して痛みが引かなかったので、病院に行ったら骨折をしていたなどの場合であっても、警察に電話連絡をしていただければ、現場検証をし、交通事故証明を発行することができるとの回答でした。

 そのようなことを踏まえまして、加入時に窓口で最低限の注意喚起をしてはいかがかと考えます。その方は、それから交通災害共済には加入していないとのことでした。

 また、千葉県全体では平成16年度の会員数30万9,589名、平成17年6月現在の会員数14万3,527名となっていることから、いすみ市においても加入者の減少があるのではないかと考えます。

 そこで、交通災害共済についてでありますが、千葉県市町村交通災害共済について、加入者に対する説明と共済見舞金支払いの実情について、加入者の推移と見舞金の請求事務手続についてお伺いをいたします。さらに、交通災害共済のいすみ市における実態はどうなのか、見舞金の請求事務手続についてのトラブルはないのかお伺いいたします。

 次に、2、交通安全についてでありますが、平成20年12月定例会第4回、12月5日に開かれました一般質問で、生徒・児童の安全について、中学生の自転車乗車時のヘルメット着用についてお伺いをいたしました。教育長のお答えは「自転車通学をする中学生にヘルメットを着用させることについて、今後保護者の意見等を改めて調査するなどして今後検討していかなければならないと考えています。大原中学校と岬中学校に対し依頼を現在したところでございます」との答弁があり、関係各位のご理解をいただき、ことし4月から市内全中学校でヘルメットを着用することとなりました。これも皆様のおかげと考えます。

 頭部の保護という面では大変効果的なヘルメットでありますが、その着用の方法が適切でなければ、効果は発揮されません。そこで、市内3中学校の自転車乗車時におけるヘルメット着用について、本年4月から実施されておりますが、着用の状況と指導についてお伺いをいたします。

 次に、保育所における交通指導についてでありますが、4月中旬から5月にかけて市内各小・中学校において歩行者及び自転車乗車に関する安全教室をいすみ警察署交通課に依頼し、いすみ市安全協会の協力のもと、学校教育課及び危機管理課交通安全班とで指導されておりますが、保育所においても年長組は4月には小学校に通うわけですから、ひとり歩きをするに当たり初歩的なルールを学ばせる必要があると考えます。保育所における交通指導について年長組における交通指導の実施の考えはあるかお伺いをいたします。

 続いて、平成21年6月11日、一般質問にてお伺いをいたしております、これも。1年が経過しようとしておりますが、ことし11月には試験電波が出ると聞いております地デジの件でございます。

 2011年7月24日までにアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行するに当たり現在中継局の設置が進められておりますが、山間地などの地理的条件によるテレビ難視聴解消のための共同受信施設等設備の依頼は検討されているのかということでお伺いをいたしました。

 ことし3月6日、大原文化センターにおいて私は地上デジタル放送の説明会に参加をいたしましたが、その説明もアウトラインだけで、説明終了後よくわからないという人が多く見受けられました。

 そこで、3番の地上デジタル放送についてでありますが、いすみ市内の山間地など、地理的条件によるテレビ難視聴解消のための作業の進捗状況について難視聴地域7カ所の対策は進んでいるのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

          〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、2番の地上デジタル放送についてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、地上アナログ放送は来年の7月24日で終了し、デジタル放送に移行する予定でございます。高梨議員さんがおっしゃるとおり、この問題は映るところと映らないところが発生するという問題がございまして、市としても大変苦慮しているところでございます。また、非常に頭の痛い課題でもございます。

 国及び放送事業者は、デジタル放送においてもアナログ放送と同等の受信エリアをカバーするよう、デジタル中継局の整備に取り組んでおります。しかしながら、デジタル中継局を整備しても地理的な条件によりデジタル放送は受信できない、新たな難視地区が発生する予定でございます。この対策といたしましては、国及び放送事業者の補助を受け有線共聴施設の整備によって解決する方策が示されており、県内の一部市町村では国及び放送事業者主催による住民説明会が実施されているところでございます。

 いすみ市におきましても、4月22日に開催いたしました行政連絡員会議において今後開催予定の住民説明会開催の協力をお願いし、5月23日から6月11日にかけて新たな難視地区のある市内10区に対し第1回目の住民説明会を実施しているところでございます。

 なお、このことにつきまして、昨年の12月には夷隅郡市2市2町の市町長の連名により総務大臣に対し地上デジタル放送への移行が市民に不安を与えないよう、国及び放送事業者の責任において一日も早くデジタル放送が視聴できるよう要望したところでございます。今後も、引き続き住民説明会を実施し、難視地区の方々に十分な説明を行い、住民の皆様の理解と協力をいただきながら、一日でも早くデジタル放送が視聴できるように努めていきたいと考えております。

 また、市といたしましても、住民の方々の負担が少しでも軽くなるよう、新たな仕組みについて検討しているところでございます。仮に新たな難視地区において共聴施設を新設する場合は、住民負担なしで新設するという案もございますけれども、いずれにしても、もう少し時間をいただきながら難視地区に対する支援制度のあり方を市として考え、検討していきたいと思います。近々出たときには、難視地区の10地区の方々に対し支援案をお示しして、ご理解をいただきたいと思っています。

 以上でございます。他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 交通安全についてのご質問にお答えをいたします。

 これまで、市内の中学校では国吉中学校の自転車通学者だけがヘルメットを着用しておりましたが、本年4月から大原中学校と岬中学校の自転車通学者にもヘルメットを着用することとなりました。このヘルメット着用に当たっては、各中学校とも全校集会、学年集会、さらには各学級での指導を年度当初に徹底的に行っております。

 さらに、4月中に実施いたしました各学校での交通安全教室の中でも、正しいヘルメット着用の仕方や自転車の乗り方についても指導を行ってきたところでございます。また、各学校の職員やPTAによる日常的な登下校時の指導も行っており、生徒の交通安全に対する意識の高揚を図っております。4月には自転車による転倒事故が数件起こっておりますが、ヘルメットを着用していたため頭部のけがはなく、軽症で済んでいるとの報告も受けております。

 なお、ヘルメットの着用の状況は、3つの中学校の校長からの報告によると全員が着用しておるということでございます。しかし、各中学校ともヘルメット着用についてはきめ細かな指導を行っておりますが、あごひもをきちんと締めていない生徒をたまに見受けることもございます。今後とも、ヘルメット着用の意義を十分に理解させ、交通事故の防止に努めてまいりたいと思っております。



◎市民生活部長(江澤正利君) 保育所における交通指導についてのご質問にお答えを申し上げます。

 保育所における交通指導につきましては、合併前の夷隅地域につきましては総務課の交通安全担当職員と安全協会の指導員、そして警察官が各保育所に出向き、交通安全教室を開催しておりました。岬地域につきましても、同様に各保育所ごとに実施されておりました。また、大原地域の保育所につきましては、平成20年度まで安全協会の指導により大原教習所において交通安全教室を実施しておりました。

 現在の保育所における交通指導につきましては、紙芝居等による交通安全の指導を各保育所ごとに毎月実施しております。今後につきましては、園児の一層の交通安全を図る上から、小学校入学前に年長組園児を対象に、安全協会や警察官の皆様のご協力をいただき、各保育所ごとに実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(中村博君) それでは、私のほうから交通災害共済についてお答えさせていただきます。

 千葉県市町村交通災害共済は、会員であります住民の方が会費を出し合い、交通事故による被災者に見舞金を送ることにより、相互扶助によることを目的に昭和43年から千葉県市町村総合事務組合で運営している制度でございます。

 まず、加入状況と加入方法についてお答えさせていただきます。

 近年の加入状況は、合併直後の平成18年度、保育所及び小・中学校等の児童・生徒の集団会員数は4,163人、一般の会員数は1万1,372人で合計1万5,535人であり、加入率35.8%でした。また、昨年21年度におきましては、集団会員で3,929人、一般会員で9,498人、合計1万3,427人で加入率31.6%でありました。これらの数字から、ここ数年加入者は減少傾向であります。これは、先ほど議員さんもおっしゃるとおり、県の状況からも同様に減員の方向にあります。

 会員の募集に当たりましては、集団会員につきましては保育所及び小・中学校等を通して募集についてのパンフレットと申し込み案内通知を出しております。また、一般会員につきましては区長さんを通して各家庭にパンフレット、あるいは広報紙にも掲載し、また回覧でも周知して申し込みをお願いしているところでございます。また、議員ご指摘の申し込みの説明についてですけれども、今、幾つかの事例を出された中で、事故証明に係るものについてはパンフレットの中に書いてございますし、また特設の事例についても幾つか取りそろえてありますけれども、住民の方々がこのパンフレットあるいは広報紙をどのくらい判読していただけるか推測しかねますが、申し込み的には多数の方々が期待していて、個々1人1人に説明するのは非常に厳しい状況にございますけれども、できるだけ対応を検討してまいりたいと思います。

 また、この申し込みに当たりましては市役所あるいは岬・夷隅庁舎、それぞれ8月の申し込み期間中において、土曜日あるいは日曜日に特設の場所を設けていきたいと今考えておるところでございます。

 また、見舞金の請求につきましては、実際に遭われた方、または代理の方が、大原庁舎であれば危機管理課の窓口、また各地域市民局につきましては地域振興課の窓口で必要な書類を持参した上で請求することになっております。

 見舞金の支払いの状況につきましては、平成18年度で65件、金額にして905万円、21年度で51件、金額にして808万円となっております。

 見舞金請求の手続についてのトラブルでございますけれども、請求につきましては、先ほど来議員さんおっしゃられたとおり、交通事故証明あるいは診断書が基本的に必要でございます。交通事故証明につきましては、警察官立ち会いで現場検証を行って自動車安全運転センターより発行されたものであるため、小さな接触事故や自転車による転倒の場合等、警察に届け出しない方は証明発行できません。後日でも警察に事故の届け出をすれば、現場検証等、交通事故証明書をやるようなこともあるようですので、日数が余り経過しないところで届け出してその証明をとるように、窓口で相談されれば、そのようなことで行ってございます。

 そのようなことで、請求はまれでございますけれども、言われたとおりそこで大変面倒だということで請求しなかった方もおるやに聞いておりますが、改めて詳しいことは私のほうでは押さえてございませんが、今後、その辺につきましても周知することを考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 今、部長のほうからありました交通災害共済についてなんですが、やはりそういうような状況で、互助の精神ということをまず皆さんにおわかりをいただきながら多くの人に入っていただければ、この制度も長続きするんじゃないかなという観点から、やはり窓口で最低限のそういう説明、もし何かありましたら役所のほうへお電話くださいというような言葉がけをしていただければ、そういうことが起きない、そしてまた皆さんが加入してくれるんじゃないかなということから、今回聞かせていただきました。

 そしてまた、一つ気になったのは、通告というかあれなんですが、ホームページを見てみましたときに、交通災害共済の問い合わせ先の一覧表というのが載っているわけなんですが、交通災害の共済処理市町村の表がございまして、本日、朝のうちそれをまた確認してまいりましたけれども、「加入申し込み、見舞金請求手続等の窓口はこちらです」というようなことになっておりまして、そこにいすみ市の総務課ということで表示がされていたんですが、先ほどもちょっと質問の中で触れた危機管理課がそのものを担当しているということで理解してよろしいでしょうかね。もし危機管理課であるのであれば、訂正依頼を千葉県市町村総合事務組合のほうに、今度危機管理課が新設されたので、そちらに連絡先を変えてくれというような訂正依頼をしてあるのか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。

 次の交通安全についてということの中で、市内の3中学校の自転車通学者におけるヘルメット着用についてということで適切に指導されているというようなことでございました。指導といっても、各学校の教職員が行うのではやはり限界があると考えております。そこで、スクールガードの皆さん、今は朝夕小学生等々を街角に出てお願いしていることなんですけれども、そういう地域の皆さんがやはり注意をし、安全に登下校できるように声をかけられるというような状況をつくってあげられることが望ましいのではないかと思うわけです。

 また、自転車を利用する子供たちもヘルメットを着用する意味を、先ほど教育長も言っておりましたけれども、よく理解して、自分の身を守るための手段として現在義務化されております自動車乗車時のシートベルトや電動機つきバイクのヘルメット着用、これは数年前まではベルトもしなくていいし、ましてや自動二輪であってもヘルメットをかぶらなくてよかった、もう30年くらい前ですか、そういうような時代がありました。ただ、事故が多くなってこれをかぶらないといけませんというようなことで法令が改正されてきているわけなんで、やはりそういう着用しなければ乗れないというような方向に子供たちがなってもらえたら幸いじゃないかなと思っております。

 やはり、そのためには地域の方々が、今度から中学生がヘルメットをかぶって自転車に乗るんですよというようなことを周知していただくことによって、その地域の皆さんたちがヘルメットのあごひもがちゃんとなってないよとか、ヘルメットが後ろにずれてるよというような注意ができる、そういう体制づくりをしていただけたらなと思いますので、そういう考えをひとつお聞かせいただければなと思っております。

 それともう1点、地上デジタルの関係でいろいろと市長も国等に要望していただいて、大変ありがたいと思っております。これは、今アナログ放送で見られている方たちが突然、突然といいますか、テレビでも放送はしているんですけれども、自分の地域が見られなくなると、大変大きな問題なんですね。そして、その中でやはり今10地区と、当初私が聞いたのは7地区だったんですが、よく調べてみると10地区になったようなんですけれども、そういう方たちがいろいろと活動しているんですが、共同アンテナも最初は負担金なしでというような話も今市長されておりましたけれども、その共同アンテナを設置した後、やはりその保守点検等の費用はどうなるのか、そして災害時等そのアンテナが不慮の事故といいますか、災害等の場合、故障してしまったといったときには、またそこで地元負担が出てくるのか、そういうところがやはり心配されているところもあるわけなんです。

 といいますのは、光ファイバーが大原地区といいますか、いすみ市に入りましたよということでありますが、あれも最初は補助金をいただいてできますよ、ただ災害時には復旧にはこちらが出さなければならないというような事例といいますか、前例があるわけですね。契約というか、そういう今回引く中でですね。ですから、そういうこともちょっと心配になってくるので、そこまで今回の場合、日本全国の問題でありますので、やはり市長会等を通じて強く国のほうに要望していただきたいなと思うんですが、その点と3点再質問させていただきます。お願いします。



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうから地デジについてお答え申し上げます。

 確かに、高梨議員さんのおっしゃるとおりであります。世界第2位の経済力を持つ国が、この21世紀においてテレビの映らない地域ができるなんてことは本当に考えられないことであります。そういう思いで国に要望させてもらいました。

 我々の要望は、共聴アンテナなんてそんなことは考えるなと。例えば、いすみ市には現在着工が始まりましたけれども、大原台に大きなアンテナを建てます。大原中の裏にもう1本アンテナを建てます。岬のふれあい会館の壁にもう1本建てます。この3本でいすみ市のエリアをカバーしようということなんですけれども、残念ながら10地区で映らない地域が出てしまいます。光テレビを使いますと、これは初期投資はほとんど要らないんですけれども、使用料が月七、八千円かかるんだそうです。さらに、七、八千円かかる上にNHKの放送料がまたかかるんです。ですから、約1万円ぐらいかかってしまうんですね。インターネットで仕事をしている人には非常に都合のいい光を使ったテレビなんですけれども、普通の一般家庭では、七、八千円近く1カ月払うと相当な額がかかります。そんなことで非常に苦労をしておりまして、妙案はないかということで、これからない頭を使いながらいい案をつくりたいなとは思っています。

 今おっしゃったように、共聴アンテナを建てても1回限りなんですね。1回は全額負担でやりますけれども、2回目壊れたときにどうするんだということになります。じゃ、2回目に壊れたときに市が持つのか。その維持費もかかります。集落は20年、30年、同じ100世帯でいくとは限りません。地域によっては、現在100世帯あっても、将来、10年、20年後に30世帯に減る可能性があります。そうしたときに、30世帯で維持費を持たなくちゃいけないという相当な問題もあります。そういうことを全体として仕分けして整理しながら、どういう方法がいいのか、これをやはり国にさらに要望したいと思います。この辺を国が見るべきだと私は思います。これを見ることによって、21世紀にふさわしい経済大国日本国が世界に発信できると思いますので、このことを強くさらに要望して、この時代に突然、地デジになったら、アナログと同時に消えてしまったということがないように、これは本当に悲しいことでありますので、こういうことがないように努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をと思っております。いましばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(中村博君) それでは、高梨議員さんの2回目の質問の交通災害共済の中、これを運営する千葉県市町村総合事務組合のホームページの中に、各市町村の窓口の中、いすみ市の対応が総務課になっているのかという話でございますけれども、これにつきましては、年度がかわり4月になって早々に、総合事務組合といすみ市において連携の中で、4月からはここでやるということで危機管理課ということとそれから電話番号まで申し出てあったんですけれども、何らかの形かわかりません。なおってなかったのが現実でありますが、早速すぐに連絡をとって至急直させることにさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。



◎学校教育課長(高橋國雄君) ヘルメットの件でございますが、交通安全につきましては教育委員会としても重要事項として取り組んでおります。自転車通学者のヘルメットの着用につきましては、各学校の職員はもとよりPTA、保護者、地域の方々、スクールガード等の皆様のご協力がなければ、その徹底が難しいと考えております。そのため、4月からさまざまな会議や集会、そして学校だより等を通じてお願いをしているところでございますが、これからもこうしたことを継続していきたいと考えております。

 また、生徒にも命の大切さを認識させるために交通安全教室や学級指導等を行い、交通安全の意識の高揚を図っております。今後も、交通事故ゼロを目指して指導を行ってまいりたいと思います。

 児童・生徒の規範意識を高めていくためには、地域の皆さんのご協力が不可欠と考えております。今回のようなご意見は非常にありがたく思っております。今後とも地域の児童・生徒を温かく、かつ厳しい目で見ていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございます。

 特に、地上デジタル放送の件につきましては、市長がそういう心意気でありますので、ぜひとも強力に推し進めていただきたい。

 そして、千葉県市町村総合事務組合ホームページのほうの関係なんですが、これは4月当初に申し入れをしてあるということなので、2カ月たってもそういうことがまだ更新されていないということはいかがなものかなということを感じることが、今、国のほうでもいろいろ問題になっている仕分けの対象になるのかどうかわかりませんけれども、そういうことはやはりまとまって、前回もありましたね、合併した市があって組合員が減るからというようなことも議題になっていましたけれども、そういう中、刻々とやはり変わっていることなので、それは強く言って、ましてやこの7月から加入が始まりますので、そういうのを見て連絡をとってくる方もおられると思いますので、ぜひともその点、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 以上で4番議員の質問は終わりました。

 午後1時まで休憩します。

                            (午前11時56分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時55分)

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△荒井正君



○議長(杉山敏行君) 通告5番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

          〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次一般質問を行いたいと思います。5分前から始まっていますので、1時間の持ち時間ですので、きちっと進めたいと思います。

 まず最初に、山田地先に建設予定だった共同繁殖農場の計画が中止された経過につきましてお尋ねしたいというふうに思います。この問題につきましては、経過的に言えば正式な事業計画の内容が知らされるということがなくて、最初に入った知らせは、電話で「事業計画が中止になりました」という連絡が市の担当のほうから入りました。その後、6月3日の全員協議会で中止に至る経過報告がありました。どの程度の豚が来て、どの程度の施設ができてということについては、その中では議会の中でも検討されることがなかったという内容なんですね。事業中止の連絡を受けて、実はほっとはしたんです。ほっとはしたんですが、それだけでいいものかなということが私自身は非常に思います。

 それは、企業誘致ということの観点から考えたときに、本当にこれだけの企業が来るときにどういう影響があるのかということも含めて、やっぱり十分な検討がなされなければいけない。今回の問題について反省点や教訓点、そのことをはっきりして次に生かさなければいけないんじゃないかというふうに思っているわけです。

 その第一は、やはり議員としての私自身の反省があります。私は、この問題を市民から情報を早くにいただきました。このときに、この内容を知ろうと思って担当課に伺ったり、いろいろ調査をしたんですがなかなか情報が集まらない。市のほうも知りません。窓口はいすみ市ではありません、香取市です。事業者もいすみ市にいません。補助金も国・県です。いすみ市の予算は使いません。こうなると、なかなか市役所が情報を知らないということを私自身が認めてしまって、一定の国・県の補助事業だからそう悪いものはできないだろうと、基準を超えるようなことはないだろうと。最終的には環境保全協定なり地域同意だとか説明があって、同意がなければできないものだろうと、そういうふうな甘い認識が実は私自身にあった。

 ですから、もっともっとこの問題について、マイナス面だけだろうか、果たして成功したときにじゃプラス面はないんだろうか、実際には雇用がどのぐらいあるんだろうか、税収はどれぐらいあるんだろうか、定住促進についてはどのぐらいプラスやマイナスがあるんだろうか、そういうことが十分に検討されない、そういう中で進められてしまったという私自身は思いがあります。

 ですから、今食肉の問題で言えば、日本製品の食品というのは大変海外でも人気が高いんですね、安全性についての信頼性がある。そういう意味では、成功すればブランド化して輸出できるような状況にもなるだろうということも考えられるんですね。実際には、だけど養豚場の問題については排水処理で多くはトラブルを起こしている、そういう状況があります。こういう状況でも排水処理についてはバイオを使った最新技術が進んでいる、高速道路のパーキングでは一切の排水が流されていない、自分の中で処理されている。多くの工場も同じようなことがされている。そういう浄化の技術も進んでいる中で、川に放流しない、そういうことで済むような技術はないんだろうか。少し研究したら、1,000頭程度の養豚ではそういうこともやられている。実際に今度計画されているのは1万頭だと。じゃ、1頭当たり60キロの豚でどのぐらいのふん尿を出すんだろうかと、1日何キロぐらい出るんだろうかと大変私は福祉のほうは少し勉強してきたことがあるんですが、養豚のほうは非常に少なかったので、かなり勉強させてもらいました。

 大体、人間もそうなんですが、食べたもののほとんどがふん尿になるんですね。そうすると、60キロぐらいで1日5キロぐらいのふん尿が出る。それが1万頭だと。そうしたら環境に対する評価というのは、大変環境負荷が出てくるのは当然なんですね。それを旧来のラグーン方式で処理していくということが計画にある。ラグーンというのは横文字だけれども、ため池という意味なんですよね。ここで酸素を曝気して分解させて流していく、そういう方法なんですね。外国では、EUでは農地還元方式が主流になっているんです。ですから、1ヘクタール当たりの牛何頭、牛2.3頭とか豚17頭とか、そういうことが計画されているんですね。いわゆる、広さに応じてトン数を制限する、そういうのが、土地があるということもあるんですが、ヨーロッパあたりでは主流になっている。日本ではそういうことは考えられないから、浄化の技術を進めていくしかない。

 そういうことを考えると、今回のやつが旧来方式のラグーン方式で、これでハエやネズミやにおいがありませんと幾ら言われてもこれは納得できるような内容じゃないなと、こういうものができるときに、どうやって環境だとか生活だとか影響が起きるんだろうかと、そのことが、この話があったときに、私自身はもっと勉強して自分の意見を持つべきだったと反省をしています。

 そのことと同じように、市の担当者ももっと持ってもらいたいと思ったんです。そのことを通じて、市が窓口じゃないけれども、市が積極的にこれを推進するのか反対するのか、そのぐらいの立場を持たないといけない問題じゃなかったのか。ですから、今まで小さな養豚場がある中で大変な苦労をしている、そのことが大がかりなものができるということなれば、これは反対に決まっているんですね。

 ですから、こういう状況の中で例えば浄化技術があれば、現在の小さな養豚場にその浄化装置をつけて、現実的にこういう改善がされるということが実証されるのであれば、また違ったことになっていく。それは浄化の技術についてもっともっと勉強しなければいけないというふうに思うわけです。そういう意味では、手続の問題としてやっぱり下から盛り上がったんじゃなくて、上から、決まったよと、だからやるんだということが前提になって同意書集めが進められてきた。この手順の問題については、やっぱり改めていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。

 これは、手順的には市民も議員も知らない中で決まったことだけがだーっと流れてくる。県のホームページを見たら、11月25日に県では協議されているんですね。これがいすみ市は窓口ではないということであったとしても、できるのはいすみ市なんです。市民にとっては、これはどこがやるかというのはそう関係ないことなんですよ、地元に来るわけですから。そのことをやっぱりきちんと影響を調査して、市民に説明する義務が市のほうにもあっただろうというふうに思うんです。

 今回、この問題が中止になってミルフィーファームが来ないということが明言されました。だけれども、今後同じような事業が来ることは幾らでも予想されるわけです。今回中止の理由が口蹄疫が蔓延している、この中で事業拡大は困難であるという形が公的な説明らしいです。ところが、口蹄疫というのは、じゃこのミルフィーファームの事業建設をして豚が実際に飼育されるようなときまで猛威を振るっているだろうか。あるいは、口蹄疫が日本じゅうからなくなるという、そういう病気ではない。つくった後でもそれは可能性は幾らでもある。そうすると、この中止の理由についてもいまいちはっきりしない。何で補助事業の中で進められたものが急に中止になったんだろうかという疑問も残らないわけじゃないんですが、これについては完全に白紙になったということなので、安心はしているんですが、今後こういうことが来たときには、やはり十分な説明と同意を求めるための納得できるような説明が先にあって、その中で同意なりが進められていくことが必要だろうというふうに思うんです。

 これは、企業進出でいうと山の中にいすみポートリー、養鶏場の大きいのができています。このときも一切の説明がなかったですね。今、ベイシアができました。工事中です。ケーズデンキができます。大型店舗が、カインズができます。こういうのができたとき一切説明や議論がされてないですね。それで商店街が寂れた。結果だけ持ってきてどうしようかという対策に、できる前の対策がないんですね。企業進出のときに市への影響というのはどういうものがあるのかということをきちんと、大変、1つできることによって経済効果を含めて、あるいは交通問題だとかさまざまな問題があるはずなんです。その問題をきちんと討議してこれを進めるのか反対するのか、どう介入するのか、そういうことが研究されなければならないと思います。

 今回の問題についても、建設は農林課です、これは環境課です。こうじゃないと思うんですね。税収もあります。だから1つ計画ができたときに全体で議論するところをつくらなければ、企業進出にどう対応するかということはあり得ないんですね。窓口がどうのこうのじゃなくて、やっぱり市民のことを考えた検討をする、そういう部署が必要だというふうに思うんです。そういう意味では、今回の市の対応について反省点、協議すべき点については私は大いにあると思うんですが、その辺の取り組みの問題について伺いたいというふうに思います。

 2点目につきましては、国保会計の健全化に向けた県内の一元化という問題について取り上げました。

 公的医療保険というのは、さまざまな社会保険も含めていろいろあるわけです。それも、最初にできた公的医療保険は大正11年の健康保険法、それから61年の国民皆保険になるまで40年間、加入者のそれぞれ範囲が限定しながらできてきたんですね。最初は健康な人が集まってつくってきたので、これは所得もあり健康だということになれば、保険はきちんと回るわけです。ところが、最後になってくると収入も少ない、高齢者で健康も割と医療費がかかる、そういう人たちが中心の保険組合では、これは赤字というか負担が高くて給付が少なくなるというのは当然なんですね。こういう状況になって、しかも各自治体でお任せというんですか、自治体独自の責任で考えてやってくださいと、そういうことでやってきているわけですね。

 ですから、国費で2分の1を補助をしていますが、高齢化率の高い市町村ほどその負担が高くなってくる。結果的にいすみ市でも昨年度1億円、今年度1億2,000万円、一般会計から繰り入れている。全県的に見ればこういう支援をしている自治体は少ないんですが、そうせざるを得ないという状況なんです。ですから、そういうことを考えると負担と医療の格差をなくしていく、そういう意味合いからすれば、運営主体を市町村でなくて県単位に広げていく、こういうことはもっと早くから議論されていいと思うんですね。ところが、こういうことが議論になり始めたよということを聞いたんですが、なかなか進んでいない。そうだとすれば、やっぱり今困っている自治体から声を上げて、後期高齢者制度もそうなっていますけれども、それを見倣うわけじゃないですが、少なくとも保険というのは一人では解決できないような危険を全体でもってリスクを分散する、そういうのが保険なわけですから、リスクの高い人だけ集めて保険をつくるということは、保険そのもの自体がそれでは成立しないわけで、少なくとも県単位に広げていく、そういうことが検討され、実現されるということが自然ではないかと。行く行くは制度自体も一元化する方向が必要だとは私自身は思っているんですが、少なくとも国保について全県的に一元化する方向が望ましいのではないかというふうに思うんですが、現状の検討範囲、あるいはそういうふうな要望をしてほしいと思っているんですが、その辺の取り組みについて担当のご意見を伺いたいというふうに思います。

 続いて、3点目に福祉の充実で2点ほど、介護保険の充実と子育て支援について伺いたいと思います。

 いすみ市の高齢化率は、この4月1日で32%、65歳以上のお年寄りが1万3,479人になりました。大変高齢化率が高い。しかし、よく見ると介護保険の認定をしている人は2,080人、実際に利用している人は1,548人、しかもその利用もほぼ1,000人が在宅、施設利用は地域密着型を含めて546人という状況なんです。多くは健康なお年寄りなんですね。健康なお年寄りだけれども、介護の不安を、いざ倒れたらどうしようだとか、介護が必要になったらどうしようかという不安を抱えている年寄りが非常に多いわけです。そういう状況の中で、元気なお年寄りに対する取り組み、これが市町村独自の仕事として、任意事業として認められています。ところが、この任意事業が大変市町村によって格差がある。いすみ市の場合は、非常にそういうことにお金がかけられていないというのが実情なんですね。

 ですから、介護保険の制度外のサービスを行政以外のところで仕事を初めている。そういうNPOを含めて介護保険から漏れたところのサービスをしていることが各新聞報道でも出始めるようになりました。大体有料サービスなんですが、ヘルパー派遣をしながら入院や通院の介助とか買い物の同行や庭のちょっとした片づけも含めて、家政婦ではないですからヘルパー派遣でできるいわゆる生活支援という、そういうこと。生きがい支援やお話し相手、見守り、配食サービスの充実、こういうことが介護保険ではサービス上ないんですね。ですから、少なくともこういうことが自治体の任意事業として進められる、そういうことが必要だと思うので、今行われている社会福祉協議会の地域支援ヘルパーの拡充ということで、検討されてはどうなのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。これは孤独死をなくしていこうという市長の姿勢とあわせて十分検討されねばならない課題だと思うんですが、その辺について伺いたいというふうに思います。

 福祉の充実についての2点目の、子育てマップ作成についてです。

 これも、市長の意気込みとして子育て千葉県一を目指すんだという、そういう思いの中で延長保育や病後児保育、あるいは中学校までの医療費の無料化、さらに子育てという支援の中で今回の議会の中でも子宮頸がんの予防だとかワクチンについての補助、さまざまなことが行われ、その姿勢が現実の施策として実現されていることについて、大いに評価をしたいというふうに思っております。

 その一つとして、やっぱり子育ての不安を解消する情報誌としての子育てマップということを作成していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。これは、子育ての当事者を交えて一緒につくっていくということが必要だろうというふうに思っています。この状況を調べた中では、私自身は今、長泉町の子育てマップが参考になるかなというふうに思っていますし、長泉町は3万8,000人の人口ですけれども、子育てについては子育て育成課という課を設けながら真剣に取り組んでいる状況があります。そういうことを私は大いに、先進的なものについては、子育てで千葉県一を目指すなら、やっぱり子育て日本一を目指して大いに参考にしてもらいたいというふうに思いますし、千葉県一を目指すということであれば、千葉県内でいすみ市よりより大きな、よりよいサービスをしている自治体があったら、その自治体のサービスの内容を教えてくれと、ぜひ参考にして取り組むからという、そのぐらいの意気込みでやっていただければというふうに思うんですが、子育てマップの取り組みについて、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思うんですが、検討状況を伺いたいというふうに思います。

 最後に、自治体基本条例の制定について伺います。

 これは、2001年4月に北海道のニセコ町で初めてつくられて、その後全国的に広がりをもって進められています。自治体が、地方分権の中で市民主体ということがだんだん大きな声になってくる中で市民主体ということが明文化された、いわゆる自治体の憲法ということの位置づけですね。そういう中で市民がまちづくりの主役なんだということ、市民参加の仕組みだとか市民の権利や責任ということをきちっと明記する。そういうことが、今総合計画の中で市民との協働のまちづくりということが言われています。そのルール化ということが必要になってくるだろうというふうに思っています。

 こういうことがあれば、一番最初に申し上げた養豚場の問題についても、少なくとも勝手なことはできなかったと思うんです。やはりまちづくりの中で市民の意見を聞く、そのことがまず第一に行われる。そういうことがルール化されてないんですね、今。少なくとも、こういう自治体基本条例の制定ということがまず真っ先に行われる必要があると思います。ですから、この検討について、ほかでできていることは承知していると思うんですが、いすみ市としてこれをつくっていく、そういうことの検討を、なければ進めなければいけないと思いますが、検討状況について教えていただきたいというふうに思います。

 ちょっと早口になりましたけれども、簡潔な答弁をお願いして1回目の質問を終わります。

          〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、企業誘致という視点での行政の取り組みについてご答弁申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたけれども、共同繁殖農場建設計画についてでございますが、この計画は香取市と旭市の養豚農家5戸が新会社を設立し、平成22年度の国庫補助事業で子豚供給センター整備事業を活用し、においやハエなどの出ない閉鎖型豚舎6棟を総工費約15億円で建設し、母豚2,000頭を飼育し子豚生産を行い、生産した子豚は香取市と旭市において肥育する計画であると聞いております。

 本事業を進めるに当たり、事業者には周辺地域の住民説明会等を開催するよう指導しており、また地元区からの要請もあり、地域を拡大し事業者と周辺行政区で説明会の日程を調整しておりました。市といたしましては、5月29日の国吉地区の説明会終了後の6月2日に議会全員協議会を開催し、地元説明会の内容を踏まえ、今後の取り扱いについて説明を行う予定でありましたが、事業者の中止報告により議会全員協議会の開催を取りやめいたしました。事業者からは、国吉地区に対し計画の中止と説明会の中止の文書が配られたところであります。

 中止に至る経緯でございますが、5月19日、事業者が市役所を訪れ、口頭により計画の中止と地元説明会の中止の報告を受けました。また、5月21日に県庁において県畜産課、香取農林振興センター、香取市役所、事業者の4者が協議し、本事業を正式に中止決定したところでございます。また、5月25日には香取市役所より担当部課長がいすみ市役所に来まして、正式に中止する旨が伝えられました。さらに、5月31日には事業者より市長あてに中止の文書が提出され、6月1日に道路占用許可書が返還されました。このことによって完全に中止が決定されたところであります。あえて申し上げますと、本事業の場合には、届け出、許可のほか住民の同意が必要となっておりますので、事業者は宮崎県での口蹄疫を初めとしてさまざまな課題が発生した中で考えた結果、事業者は完全中止を決定したものと私は理解しております。

 振り返りますと、荒井議員さんのお話のとおり、縦割り行政の弊害があったことも否めないところでございます。また、住民への周知、議会への説明をもう少し早く行うべきであったと思っております。また、今後地域の環境に影響を及ぼすと考えられる事業計画が示された場合には、議会及び地域住民との連携を密にして、慎重かつ十分検討の上、対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 他のご答弁は、担当部長のほうからお答え申し上げます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 国保会計の県内一元化についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 国民健康保険を取り巻く現状は、経済基調の変化と医療費の増高に加え、構造的に高齢者・低所得者を多く抱えることによる厳しい財政運営が続いております。こうした現状につきましては、国民健康保険運営における各市町村保険者共通の課題でございます。

 いすみ市においては、平成21年7月に千葉県市長会を通じまして、千葉県に対して国民健康保険事業の充実強化についての要望書を提出した経緯がございます。この要望に対する千葉県の回答は、全国知事会を通じて国に対して将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的な道筋を早期に提示するよう要望しているとのことでございました。

 こうした状況の中で、このたび国民健康保険法の改正があり、都道府県は国保事業の運営の広域化、または国保財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針(広域化等支援方針)を定めることができるようになりました。広域化等支援方針につきましては、国保事業の運営の広域化、または国保財政の安定化の推進に関する基本的な事項並びに都道府県が果たすべき役割及び具体的な施策等6項目が例示されており、都道府県が広域化等支援方針を定めるときは、あらかじめ関係市町村の意見を聞かなければならないこととされております。

 千葉県におきましては、今後、(仮称)市町村国保広域化問題検討協議会を適宜開催していく予定であるとのことでございます。

 国保事業の運営の広域化等につきましての問題点につきましても、現時点では検討協議会が開催されていない中で具体的に申し上げることはできませんが、いすみ市といたしましては、今後とも国・県の動向を注視し、県と連携を図り、国保財政の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉充実の中の介護保険の拡充についてのご質問にお答えを申し上げます。

 介護保険のサービスで不足している見守り、買い物同行、通院介助などについて、生活支援ヘルパー事業として実施してはどうかとのご質問でございますが、介護保険においては介護支援専門員が要介護認定者に対し買い物同行、通院介助等が必要であるとしてケアプランにその旨を記載すれば、原則としてサービスを受けられることとされていることから、要介護認定者につきましては、当面現行制度の中で対応してまいりたいと考えます。

 また、要介護認定において非該当(自力)と認定された方で自力で生活を営むことが困難な要援護高齢者につきましては、現在生活支援ホームヘルパー派遣事業として、いすみ市社会福祉協議会に委託し、ホームヘルパーによる家事援助等を実施しているところでございますが、このような方に対する買い物同行、通院介助等につきましては、現在のボランティア送迎サービス等の事業を勧めておりますが、利用状況などを再度精査いたしまして、今後介護保険サービスとのバランスを考慮しながら、市単独の支援制度について具体化に向け検討してまいりたいと考えます。

 また、任意事業として実施しております配食サービスの回数を増やすことにつきましては、孤独死対策等における見守り活動の一環といたしまして前向きに検討してまいりたいと思いますが、現時点におきましても委託業者において利用者宅への配達員の確保に苦慮している状況とのことでございますので、これらの課題とともに利用者の要望等を調査しながら、利用者の意向に沿うよう条件整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育てマップの作成についてのご質問にお答え申し上げます。

 いすみ市では、子育て支援千葉県一を目指して、平成22年度から市内13保育所での19時までの延長保育、4保育所での土曜日12時から19時までの土曜保育、第3子の保育料2分の1軽減、一時保育実施保育所の増、子供医療費無料化の中学生までの拡大、こんにちは赤ちゃん訪問、お誕生教室、各種健診、予防接種、家庭教育学級等さまざまな施策を展開しているところでございます。

 しかしながら、4月に行われました市内の福祉関係機関等の方々による「いすみの福祉を語り合う会」の中におきまして、市では各種施策を実施しているものの、市民に対する周知が万全ではない、また子育てマップ等の作成をしてはとのご意見を伺いました。

 このような現状を踏まえ、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して子供を産み育てられる環境を整えるための各種施策を検討するため、現在プロジェクトチームを立ち上げるため要綱等の準備をしているところでございます。チームの構成員としては、現在子育て中の方や子育て支援のグループなどで活躍されている方など、現場をよく知る方々にお願いをいたしたいと思っております。子育て支援のよりよい施策をつくりたいと考えております。このような中で、子育てマップの作成も視野に入れ、子育て支援千葉県一を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) 私のほうから、自治体基本条例の制定についてのご質問にお答えいたします。

 平成12年4月に施行されました地方分権一括法の施行により、国と地方は対等・平等の関係に位置づけられ、地方自治体が住民に対して地域の総合行政を進めていくことが明確になり、地方自治体の直接的役割、責任が増大しております。このような状況下において、地方自治体の自立を確立していくために自治体の憲法と言われる自治体基本条例の策定が必要であるという考えから、平成13年度以降、全国の自治体で条例整備が進められ、千葉県においても平成22年3月末において白井市、浦安市、流山市の3市でまちづくりに関する基本条例が制定されております。

 いすみ市も平成17年の合併から5年目を迎え、市としての一体性と融和が図られつつあり、協働による行政運営も根づいてまいりました。住民参加型まちづくりが叫ばれる今日では、政策決定に際し諮問委員会、まちづくり懇談会、市民提案制度、パブリック・コメントなどにおいて広く市民の声をお聞かせいただく機会を持っております。今後、より一層の行政運営の透明化、地方自主、自立による行政責任の明確化、住民参加と協働とを行う上で自治体基本条例の制定は必要と思われますので、今後、他の事例を参考にしながら調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁をいただきました。

 後ろのほうからですが、自治体基本条例については必要と思われるという認識をいただきました。これはまだまだ千葉県の中でもできているところは少ないんですが、自治体の基本的な考え方、住民、市民を第一に考えている、市民の声で行政が進められる、そういう自治体の憲法という位置づけが全国的な認識ですので、そういう認識のもとでつくられるということが、早急にその準備に入っていただきたいというふうに思います。必要ということであれば、それはやはりつくる準備の段階でなるべく早くつくられるように努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、子育てマップにつきましても方向性が見えてプロジェクトチームが立ち上がっていくということなので、内容的には全国に参考のできるような子育てマップは非常に多いんです。ただ、問題はやっぱりつくり方、どうやって市民参加の中でつくっていくかということが大きなウエートになっていると思います。そういう意味では、プロジェクトチームの中に現場の実情をよく知る人、子育て中の人を入れるということがありましたので、これは大いに期待できる内容だというふうに思っていますので、これについてはぜひいいものにしてもらいたいというふうに思っています。

 それから、介護保険の問題については介護保険でメニュー化されない制度外の問題、この問題はやっぱり要望を聞けばいろんな問題が出てくると思うんです。それぞれの人にそれぞれの要望が来るので、一概に制度外のサービスをきちんとメニュー化することが自治体としては非常に難しさがあろうかと思うんですね。そういう意味では、まず第一に要望にこたえるような姿勢がうかがえましたので、これについてやっぱり孤独死をなくしていくんだという思いの中から、見守りだとかいうこと、あるいはお年寄りの生きがい支援と、そういうことも小さな町の時代にはいろいろ考えられてやっていたことが、合併してからはそういうことがなかなか手厚くなくなってしまったような感じを受けるところがありますので、もう少しきめ細かな取り組みが必要じゃないかなというふうに思っていますので、まずは事情を聞いてもらいたいなと、そのところから始めていただければというふうに思っています。

 今、ここで挙げた見守りや買い物同行だとか通院だとか、その問題についてはその中の一部で挙がってきているものですから、ぜひ現状の社協で行っている生活支援ヘルパーの内容についても精査が必要な状況が私にもわかりますので、これについてはきちんと精査をしながら、メニューについても少しこの中で行っていく、それを支援するヘルパーというのは資格を取っているけれども、それが十分生かされないで各家庭にいるという人たちがまだまだ多くいますので、そういう人的な資源はあるわけですから、それを大いに生かすような取り組みをぜひお願いできればというふうに思います。

 それから、国保の一元化、運営の安定化については、そういう動きが出始めていることは私も承知しているんですが、なかなか進んでいないなというのが正直なところですね。これは、やはり国保特別会計だけで未納があったり赤字があったりしている状況は確かにあるので、そういう状況をそのまま合体させるということになると非常にアンバランスだったり、さまざま課題が難しくなってくることが大いに予想されるんですが、でも、やはり現状保険ということをきちんと考えれば、やっぱりリスクを大きなもので分散していくことが解決の中では一番の課題だというふうに思うので、国保に限らず、水道事業も同じなんですね。水道も人口の少ないところで同じ設備をつくれば、単価が高くなっていく、県水の2倍の値段になっていくのは当たり前のことなので、そういうことであれば、やはり広域で考えざるを得ないということがありますので、水道の問題は質問に上げておりませんが、水道もできる限り千葉県の段階で考えてもらえるような、そういう取り組みをぜひしていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。

 最後になりましたが、企業誘致の視点から取り組みについて反省するところはないのかなということで質問したんですが、経過については、答弁についてはわかりました。私自身は、やっぱり一つの企業がこれだけ進出したときに、市がどういう影響を受けるのかということを検討する、そういう姿勢がなければだめだということを私自身それを大いに反省したんだけれども、市のほうは反省があるのかということなんですよ。第一に、だれが知っていたんだと、この状況を。知っていて、じゃ議会に説明しなかったのか。資料が来なかった、資料が何もない。担当課は来ていません、来てませんだけで済むのかということなんですよ。県では協議が進んでいる。その内容が、議員が、議会は何をやっているんだ、市は何をやっているんだと市民から言われて、それでも、それは県の仕事だからと、それじゃ用は済まないんですよね。

 私自身は、そういうことである程度自分の情報が一部入らなかったことを免罪するような形で、それは市の仕事ではありませんからと最初に言ってしまった。市が知らないことについても容認してしまった。ですから、決定してしまったことを後で説明することについても、自分自身は容認して、そういうこともあるだろうということにしてしまったんですよ、自分が。そのことが大いに自分は悔やまれるんです。そうじゃないだろうと。これだけのものが来るんだったら、市はどういう影響があるんだと。1万頭の豚が来たらどのくらいにおうんだと。においも出ません、ハエも出ません、こんなうそがあるかということなんですよ。ラグーン方式ってふん尿のプールをつくって、においはありません、ハエは来ませんなんて話がどこにあるんだと。そんなことは当たり前でしょうというの。それをすんなり、ミルフィーファームが言う資料で、「はい、わかりました」と言えるのかということなんです。

 これは、最終的に担当者からもらいましたよ。同じように書いてあります。ハエが出ません、においも出ませんと。豚は密封した中に入れます。だけど、ふん尿はオープンですよ。そういう状況になっているわけです。だから、従来のラグーン方式ではこんなのはうそだということなんですよ。だけれども、浄化の技術は進んでいるから、川に放流しなくても済むような状況も進んでいる、そういうことも検討し始めているところがあると言う。そういうことを市のほうの担当者がどのくらい検討しているんだ、企業誘致を進めるために、何とか自然環境への負荷を減らすためにどう努力をするんだと、そのことがどう検討されたんだと。そのことが問題なんです。

 いいものだったら入れる必要があるでしょう。悪いものだったら、悪いところを取り除いて何とかいいものにしようという、そういう努力が必要でしょう。単純に環境に影響があるからだめだだめだではないと思うんですよ。そういう技術が進んでいるんだったら、これ企業誘致じゃなくて今ある養豚場にそれをつけてもらいたいわけですよ、今困っているんだから。今困っていることをどう改善するか、そのことからだって出発できるでしょう、今、企業誘致をしているということを言えば。そういう検討や反省が何もない。今回の反省をすれば、今困っている人をどう救うんだということが次の課題でしょう。今反対運動が起きたのはそれでしょう。今現状困っているんだということ。だから、そのことが必要なんです。

 すぐ近くの水産加工場の処理場だってあったですよ。きれいな水が出ましたよ、浄化してから。だけど、においはとまらなかったですよ、ハエも来ましたよ。きれいな水ですよ、浄化槽を通った水は。だけど、においは小学校の裏までだって来たじゃないですか。そんなことは、こういうふうに豚を密閉したらにおいませんなんて、ああ、そうですねとはならないでしょう。そういうことから言えば、この企業誘致の中から反省して、記憶すべきことは幾らでもある、そういうふうに思うんです。

 だったら、今これは一たん中止になったからほっとした、それはいい。じゃ、今後どうするんだと。新しい事業についてはどうするんだ、今ある事業についてはどうするんだ、それが検討される必要があるでしょうということなんです。そのことについて、やっぱりきちんと反省して生かす必要があると思うんです。これについては全然答弁になってないと思うんですよ。これについてちょっと答弁をお願いしたい。ほかについてはいいです。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 お話のとおりでございまして、いろいろ反省すべきこと多々でございます。今後、さまざまな面で企業誘致の話が来ると思いますけれども、そのときにはこれを反省にしながら、しっかりと一本化の中で、縦割り行政でなくて一本の窓口の中で、影響評価等含めて調査検討しながら事業の円滑な推進に努力していきたいと思います。

 本当に、このたびはさまざまな面で反省すること多々ございますので、これを踏まえて努力してまいることをお誓い申し上げます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 市長の決意で、それ以上のことは出ないと思っているので、ほかの企業進出についても先ほど一般質問で触れました。ベイシアができるといったって、じゃ商店街に影響がないのかと。大変な影響があると思いますよ。だけど、一切議論がないでしょう。どのくらいの大きさでどうなりますよ、そういうこともないんですよ。だけど、地域商店街の活性化に向けた補助金は出るんですよ、使わざるを得ないから。だけど、大もとのところについて議論をされてないんですよ。それが、ちょっとベイシアの工事が始まる前に、知らないでもできるんだよというふうに言われる。何か議会としての勉強不足というか、機能というか、それが問われたと思っているんです。

 だから、そういうことが議論できて、きちんと市のために、市民が暮らしやすい状況をつくるために議会が働くと、今機能していないですよ、そういう意味では。個人でなくて組織として、議会としてそういうものが十分検討できるようにするには、やっぱり情報を知っているのは市ですから、その情報をオープンにして議論に参加してもらう。そのことをしなければ、今度の豚の問題なんかはみんなが断って、しようがなくて来たという、普天間と同じような扱いですよ。嫌なものが転々としながらここに来たという、そんな認識になってしまいます。

 そうじゃなくて、やっぱり市としてどうするのかというその基本的な考える場所をつくってもらわないといけない。きちんと情報をオープンにしてもらう。それで市民や議会にもきちっと意見を求めていく。そのことが大いに今回の、計画中止の段階になりましたけれども、取り組みの中で反省していただいて、今後そういうことはありませんと、今後はそういうことをさせないためにも自治体基本条例もつくっていく。そういう決意で最後、市長の答弁をお願いしたいと思うんですが。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 全くそのとおりでございますので、それを踏まえて庁内の企業進出に対する取り組みの姿勢を再点検し、またしかるべき一本化の中で事業展開ができるよう努力してまいります。よろしくお願いします。



○議長(杉山敏行君) 以上で21番議員の質問は終わりました。

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△吉野勝己君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告6番、11番議員、吉野勝己君の発言を許します。

          〔11番議員 吉野勝己君登壇〕



◆11番(吉野勝己君) 議長のお許しをいただきましたものですから、通告順に従って質問をさせていただきたいと思います。

 質問する前に議長さんにお願い申し上げます。発言中、不適切な発言がございましたら、厳重な注意をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは早速でございますが、午前中から岩井先輩、そしてただいま荒井先輩から養豚場建設についてるる質問したところで、行政側が適切な回答をしたやに伺っておりますが、まだまだこの問題はここで引けるわけにはいきません。私はめったに一般質問はしたことがございません。しかし、我が旧夷隅地域の目と鼻の先の苅谷の商店街の、直線にいたしまして1キロ弱の場所にこの話が入ったのは、5月のちょうどさつき前後でございました。たまたま国吉地区の区長会長が私の部落でございまして、この話はどうだという話をしましたら、2月中旬に隣部落の集落に建設予定地の拡張のために用地の買収に説明があったと。また、同日ごろ深谷というところにもあったという話を聞いたわけでございます。

 私も、かつては、昭和30年後半には豚を平飼いで最高60頭ばかり飼った経緯がございます。いまだ建物だけは残っておりますが、やはり皆さんも恐らく昔は集落の中でほとんど豚を飼っていた経緯があると思うんです。そういう形で、豚については結構知識を得ております。

 私がここで質問する内容は、この事務的な流れが不透明なところがたくさんあるわけです。いいですか。私がこの質問をするのには、同僚の議員からけが人が出るんだ、やけどをする人が出るんじゃないかというような懸念さえ、注意をされた経緯がございます。しかし、この旧国吉地域、そしてその周辺の集落、この悪臭風評の問題があろうかと思います。

 道路占用におかれましても、いいですか、問題はこれからですよ。私は、この知識を知るためにこれだけの資料を集めました。その中の道路占用許可申請書、この問題が後で発覚したわけでございますが、ある地権者は、排水放流に対する同意書に署名しているんですよ。これです。いいですか。それで、恐らくこの同意については行政は知らないと思いますよ。私は2回も3回もここへ行きましたら、当初あの道路というのは企業庁が昔、30年近くになると思うんですが、大原にあった企業庁がC地区という事業の中で採択をもらって建設した道路なんですよ。それを山の流水を夷隅川に吐くために大きな枡があります。1メートル何がしの角の枡があって広域農道を横断しております。そして、その先に600ミリのU字溝が6枚から10枚くらい移設されているんですね。そこで、地権者のものにおっぱなしで夷隅川まで行っているわけです。そうしますとこの地権者は、いわゆる3月1日に、非常に残念ですが私どもの同僚の議員が不動産業者と同席してこの同意書の判こをもらいに来たわけです。地権者はこの先のU字溝は今おっぱなし状態になっているのに、おれのほうで川まで布設するからというようなことで、地権者はそれはありがたいと。議員の人と不動産屋の人はもとは苅谷地先というか、土地改良事務所の隣の人の次男坊だそうです。顔も知っているし、信用して「これはありがたい」というわけでオーケーした。次の朝8時に、この書類に署名をしてくれということで来たから喜んで署名をしたと。その後、苅谷の上の区会がありまして、養豚場の建設の話があったそうです。いや、これは大変なことになったと。おれが判こを押したためにこういう問題が起きたと。昨日も、実は行って話をしましたら、個人情報ですからそんなに詳しい話はできませんけれども、いわゆるこの判こ押したのは養豚の「よ」の字もない、豚の「ぶ」の字もないという説明の中で判こを押したと。今は憤慨しているということでございます。行政はそれは知らないと思いますよ。

 こういう書類が全部上がってきたから、排水放流の水質基準に適合するから決裁を受けて、それも3日に受け付けして、4日に決裁がおりているんですよ。いいですか。道路占用の決裁については、法令集にもありますけれども、課長どまりでもいいんですよ。これが副市長まで行っています。それも、持ち回りで行っています。こんなに早い決裁は本当に喜ばしいですよね。

 そういう形の中で事務レベルの担当者に伺いました。そうしますと、2月15日に各担当の課の職員を呼んで打ち合わせをしたということをお聞きしました。打ち合わせをした記録簿があるかということを質問しましたら、記録簿はないんですよね、残念ながら。私も30年近い年月をかけて夷隅町役場の職員として皆さんにお世話になりました。ここにも同僚、先輩がいっぱいいますけれども、そういう中で、いま一度この辺は、事務の段階でもう一度勉強しなければいけないと思いますよ。

 かつて私がお世話になった中部土地改良区の職員だって、県と地権者との会議では全部メモをとって、理事長の決裁までもらっていますよ。そういうことがあるかと尋ねたら、したことはあるけれども、名簿はないと。本来なら関係書類にとじておくのが本来じゃないですか。それで、私も腑に思ったことは、3日に受け付けをして、4日に決裁をもらっていると。しかも決裁規定には道路占用は課長どまりでオーケーだということは認識しておりますが、恐らく当時の室長、部長、ここにおりますが、この決裁判を見ても体裁のいいように産業建設部、環境保全課、市民生活課、農林水産課、管理班、全部供覧をもらっています。いいですか。前に担当レベルで会議のあったときに、全部、この課長あたりに復命してないと思うんですよ。復命すればすぐ決裁くれると思いますけれども、そういう仕事もなくして支局長が決裁を押したということになると、幾ら本課でも、課長、担当者はめくら判でも押せるんですよ。部長、いいですか。その辺の見解をどう伺うのかお聞きしたいと思います。

 そしてまた、県外では徳島県の鳴門市におきましては、議会で、平成20年9月の定例会で請願書によることで議会で否決されているんですよ。いまだにされてないんですよ。ですらか、今後当いすみ市においても9月議会でそれらは検討する余地があろうかと思います。まず、大型養豚場建設計画反対に対する請願書という形の中で、鳴門市は、私どもは産業建設常任委員という委員がございますが、鳴門市は産業環境−−とりあえずこれだけで議会は否決されておりますので、これは徳島県の鳴門市でございます。

 そういう中で、私もそろそろそういう問題が出ると思っていましたが……

          〔「一般質問を早くやって」と言う人あり〕



◆11番(吉野勝己君) ああ、そうですか。それじゃ、早速でございます、質問に入らせていただきます。

 市長は、ミルフィーファーム株式会社による大型養豚施設の建設計画を、だれから、いつごろ知ったのか教えていただきたいと思います。その時点でどうして議会に報告がなかったのか不透明な点がございます。そしてまた、施設の排水をするための道路占用許可について、当時の課長と担当職員が持ち回りで決裁をいただいた記録がございます。なぜそこまで急いで処理をしたのか、その理由を伺います。

 過日、全員協議会、そしてまた本日も建設中止について市長が適切な答弁をされましたが、これは業者と市長とどういう確約ができたのか、これは不透明な点がございます。できれば、その写しを議員に提示してもらいたいと思います。

 そしてまた、堆肥センターから関戸養鶏場に所有権が移転した経緯がございますが、その辺の説明をお願いしたいと思います。

 最後になりましたが、道路占用について当時の支局長が決裁をして、それは違うんですね。いいですか。大型開発行為を行おうとする者は、近接住民に説明をして同意を求めなければいけない。その下には当呂土地改良区がございます。そこで揚水をしております。そして、その下流には国府台揚水組合がございます。そして、私が関係しておりました中部揚水の取水堰がございます。それらの水利権、そしてまた大多喜にあります夷隅淡水魚漁業協同組合、それらに説明をして同意書を持って、初めて市民局の窓口に全部同意ができましたと、そういう形でするのが、今までそういう事務の流れではなかったんですか。法的には別に縛られたところはないんですよ。しかし、道義的にやはり開発をするには本流の同意、土地改良につきましては650ヘクタールの水をそこから取水しております。渇水期には逆流して、それを一昼夜で10万トンぐらいの水を供給しているわけです。

 そして、問題がもう一つ、末端の河川管理者と協議してないじゃないですか。電話が1本あったそうです。本来は、それらを一体と含めて協議をしまして占用の許可を出すのが筋じゃなかったかと思いますよ。あれは中止になったからいいようなものですけれども、これは朝日新聞の報道によると、来年の4月にオープンというような報道がされていますよ。県から大分おしかりをいただきますよ。そうでしょう。民地を借りて、そこを本来の同意じゃないものを同意をさせておいて書類が整いました。そして、山田4区の説明会も行ったそうです。それには、当時の役員は、市行政がオーケーをしたから、おれのほうはもうどうしようもないんだという形の中で総会の会議録にサインをしたと、そういう経緯があるそうです。だけど、そのサインはまた返してもらったということで、少し占用許可が早かったのではなかろうかと私は思いますよ。それには何らか圧力があったのか、早くしなければいけない方法があったのか。いいですか。そういう形の中でありますので、これからも十分留意しながら進めていっていただきたいと思います。

 1回目の説明をこれで終わらせます。ありがとうございました。(拍手)

          〔11番議員 吉野勝己君降壇〕



◎市長(太田洋君) 私のほうから、吉野議員の養豚場建設についてご答弁申し上げます。

 いつ知ったのかということでございますが、記憶によりますとことしの2月ごろだと思います。なお、産業建設部の担当セクションから伺ったところでございます。

 以上でございます。あとの点は、担当部長から答弁します。



◎副市長(渡辺雅文君) ご質問の2点目の、施設の排水のための道路占用許可についてのご質問にお答え申し上げます。

 大型養豚場建設について、道路占用の許可をなぜ市は許可したのかとのご質問でございますが、本道路占用許可申請につきましては、道路法第32条及びいすみ市道路占用規則に基づき、平成22年3月3日付で事業主のミルフィーファーム株式会社より道路占用許可申請書の提出がございました。

 占用箇所でございますが、いすみ市山田3925番地10地先から国府台853番地2地先までの延長913.3メーターの区間で、路線名は市道大0115線から市道夷20号線にまたがる路線でございます。

 提出されました申請書並びに関係書類を審査したところ、浄化槽から排出される処理水は千葉県の排出基準の数値の範囲内であり、また占用箇所の現地調査を行いましたが、道路の構造保全及び安全かつ円滑な交通確保の面から、これらを阻害するものでないという判断をし、条件を付して許可したところでございます。

 なお、本事業の建設計画の中止に伴い、6月1日付にて道路占用許可書が返還されておるところでございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐藤達夫君) 私のほうから、通告されております堆肥センターを廃止した経緯についてということが言われておりますので、その件について回答いたします。

 いすみ市堆肥センターは、昭和56年、57年度の畜産複合地域環境対策事業により国庫補助を受け大原町時代に建設したもので、昭和58年度から稼働し、家畜ふん尿の処理を行い、耕種農家に良質な堆肥を供給してまいりましたが、平成18年6月議会で堆肥センターの設置及び管理に関する条例を廃止いたしました。廃止理由といたしましては、平成18年当時で稼働から23年を経過し施設の老朽化が著しく、改修には多額の費用が予想されることと畜産農家の多くが廃業し、残った農家も平成11年に家畜廃棄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されたことに伴い各自で施設を設置するなど、所期の目的を達成したためでございます。

 以上でございます。



◎夷隅地域市民局長(齋藤文男君) 私のほうから、占用の許可が早いのではというご質問でございますが、申請までには事前に協議を行っております。また、この協議の中で排水に伴い土地の所有者並びに関係機関と協議するよう指導しております。協議が調いましたので、3月3日に申請書の提出があり、受け付けをいたしました。4日に許可をいたしました。

 それから、持ち回りの決裁が早いのではというようなお話でございますが、一般的に、今回の件にかかわらず持ち回りにて決裁は受けることがございます。

 以上でございます。



◆11番(吉野勝己君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど、荒井先輩のほうから排水の処理方法がラグーン方式でというような話が出ましたが、過日、NHKの放送でアメリカによるラグーン方式で行っている養豚場がございます。そのビデオを私は見させていただきました。先ほど言われましたように、ラグーンというのは池なんですよね。当初の担当者は合併浄化槽というような形で聞いているらしいですが、県の畜産課のほうにただしますと、ラグーン方式というのは池で、池の中に尿を入れるんです。それで、先ほども言われたように、豚というのは人間1人に対して10倍のふん尿を出すんだそうです。1万人の人口だったら10万人の人間が、このビデオではっきりわかっているんです。

 結果的に、これはアメリカで失敗されたんですよ。そして、ポーランドに移っているんです。というのは、河川に流したわけじゃないんです。広い先の見えない地域に散布しているんです、畑のほうにですね。そうしますと、何年かたつと湖にそれが入ってきて魚が全滅で、白くなったのが放映されているし、今回はできなかったらいいようなものだけれども、これが仮にできますと、いいですか、薬品が入ります。凝集剤が入ります。そして、養豚の促進剤が入ります。促進剤を使うと成豚になるまで約20日ぐらい早く出せるそうです。そういうもろもろが全部入ったものが尿として夷隅川に流れます。夷隅米のブランドはもう終わりです。

 そして、夷隅鉄道においても今存続が懸念されている中で、地域の周辺の若い人たちは「風そよぐ谷 国吉駅」とネーミングを打って、グッズの売り上げも前年度対比50%の伸びで頑張っているんですよ。これができた暁は「悪臭ただよう国吉駅」になってしまうんです。そうすると、もう苅谷の商店街はこれで終わりです。

 私がどうして一般質問をするはめになったかというと、当呂地先のあるおばあさんに会いました。こういう話があるんだけれども、どういう形でし尿の経路はと聞きましたら、現場に腰を曲げて教えていただいたんですよ。そうしますと、やはり私はもう先がないからいいんだけれども、せがれ、孫までこのにおい・悪臭、環境汚染、それを考えると私は寝られないと。よし、これは議会活動という形の中で、私はすべて資料をこれだけ集めたんですよ。業者にも3回電話いたしました。畜産課にも電話しました。

 夷隅支庁の県民課、そしてまた農林振興センターにも出向いていろいろと聞いたり勉強したりする中に、やはり同僚の議員の仲間の固有名詞が出てくるんですよね。それでまた、「この堆肥センターを壊して、もう始まっているじゃないか」と、苅谷の人たちは言っているんですよ。「あんた知っているの」と、「いや」というわけで、中には私有地だから入っていられないですね。

          〔「急所を」と言う人あり〕



◆11番(吉野勝己君) じゃ、答弁はいいんですけれども、問題はこれからです。

 事業者は当開発区域に1億円近い経費を投入しているんだそうです。それをあえてここで中止をするのか、おれは国の補助金は要らないから単独であそこに養豚場をつくるとか、いろんな話の経過がこれから出てくるんだと思います。その1億円近い金をどうして回収するかという話の中で、関係者は言っていました。これから訴訟問題、それらをどこに出すのか今協議中だという話がございます。問題はそこなんですよ、市長。1億円近い投資をそこに投入して、それがそのまま撤退するわけじゃないでしょう。ですから、それらの問題がこれから市に来るのか……



○議長(杉山敏行君) 吉野議員、質問事項の範囲を超えているので、注意してください。



◆11番(吉野勝己君) はい、ありがとうございます。

 なかなか私も資料を収集していろいろしたいんですが、そういうご指摘もございますので、明確な撤退ができるのか、できたのか。もう市民はあそこには絶対できないんだという確信が得られるような答弁をお願いしたいし、ならば、市長のもとに来ている文書を写しでも私どもに知らせていただきたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。2回目です。



◎市長(太田洋君) 吉野議員の再質問にご答弁申し上げます。

 撤退するのかしないのかということでございますけれども、私は完全撤退だと中止だと思っております。その理由は、1つにはすべての文書を市に返還したこと、そしてまた、近隣の住民の同意が得られなかったこと、これを踏まえますとあの場所には二度と立地することはないものと思っております。

 なお、1億円投下したとか投下しないという話がありますけれども、このことについては私は全く知りません。まして、民間同士の契約でございますので、何ら市がそこに立ち入ったものではございません。また、市は事業者とは一切契約関係がございません。と同時に、市に計画の協議もございません。そしてまた届け出書類もありませんので、全く白紙の中での話でございますので、そういうことを考えますと、市が何で損害賠償を受けるのかなという、議員さんの発言が非常に不可解に思えますので、そういうことは私は、前にも全員協議会で副市長が答弁したとおり、損害賠償は発生しませんというのが現実だと思っています。

 また、中止という言葉でございますので、これは完全に「中止」ということでございます。広辞苑を調べていただくとわかるように、中止とは途中でやめること、やめることなんですね。やめてしまったことでありますので、これ以上のことはないと思います。停止とか中断とかいう言葉ではありませんので、中止でありますので、全くやめたということでございます。

 そういう意味から考えますと、書類も返し、そしてまた住民同意も得られなかったということを考えますと、やはりこの問題は事業者のほうで決断をしたものと思っております。まして、特にその中で一番大事なのが、県庁で4者協議を行ったということが非常に大きなポイントでございますので、これらを含めて事業者のみがやったのではなくて、やはりそういうことでございますので、二度とあの地に事業者が再度何とかしてくれとか、何とかしようじゃないかとか、そういう話はありません。

 先ほど、岩井議員の答弁に答えたように、私も住民の反対がある限りは体を張って阻止行動をしていきますので、その辺は市民の皆さんにお約束し、安心をしていただきたい、そういうことでございますのでご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 11番議員、最後の質問よろしいですか。



◆11番(吉野勝己君) 最後になりますが、過日の全員協議会で議長が、今後市内において大型店舗や開発行為が事前にわかったら速やかに議員に知らせてほしいという発言をした経緯がございます。その辺について真摯な気持ちの中でお答えをお願いしたいと思います。



◎市長(太田洋君) 吉野議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。と同時に、いすみ市になって開発というのがなかなかないわけでございますので、その中で、ある意味縦割り行政の弊害があったと思います。

 これから、市の活性化を含めて何らかの企業が行動をした場合には事前に察知して、それを今までどちらかというと環境部門、農業部門、産業部門とかいろいろありましたので、それを取りまとめる集中会議を実はつくりました。実は過日開いたんですけれども、いすみ市の中に、私、副市長、部長を中心に政策連携会議というのを設けまして、その中で1つ1つ新しい企業立地、そしてまた何か事があったときには、そこの中で相談して慎重に、市民の声となって我々があたふたするのじゃなくて、事前に察知して、その中で行政運営をしっかりするように、そしてまたそのことが結果として市民の利益につながるようにということを肝に銘じて開きましたので、これからもそういうことを思いながら、そしてまた岩井議員さんが言われたこと、そしてまた荒井議員さんに言われたこと、吉野議員さんに言われたことを中心としまして、これからも肝に銘じて開発行政のあり方、そしてまた行政の進め方、そしてまた市民の声を大事にする市政をこれからも継続して実施してまいりますので、よろしくご協力を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で11番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(杉山敏行君) 最後に、通告7番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

          〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、いすみ市における少子化の影響についてというテーマでお尋ねいたします。

 少子・高齢化が叫ばれて久しいわけですけれども、いすみ市の高齢化率も30%を上回っております。そして、それを支える世代、下の世代は減少を続けております。支え手が極めて細くなってきている、その数も極めて少なくなってきているというのが現状です。平成21年のいすみ市の出生数は241人でした。その5年前あたりから比べると年で30人ほど減少しております。10年前から比べるとおよそ90人以上減っております。人口構成は4万3,045人の人口に対して65歳以上の人口が1万3,259人に上ります。24歳以下になると年齢別人口はどんどん減り、か細い支え手で高齢者を支えるようになっております。

 市では、一生懸命定住促進策をとって転入者を増やしてはいるものの、これまでに減少した分を上回るほどに急速に人口を増やすことができない限りは、人口減少が及ぼすものに対応していかざるを得ないというのは、だれしも認めざるを得ないのではないでしょうか。

 ところで、保育所や小学校というのは、減りゆく人口の変化に最も近い施設とも言えます。各小学校区単位で5歳までの年齢別の人口の分散を見ておりますと、七、八年先までは小学校はどうにか維持していけるようにも思いますが、中には維持するか統廃合するか決断を迫られる懸念のある小学校もあります。保育所は、旧夷隅町の地区で3つの保育所を統合して統合保育所を設置するというプロジェクトが今進んでおります。このほかにも対応していかなければならないことが幾つもあります。決して今すぐというものではないかもしれません。たとえ今いったとしても5年から10年先、また15年先にやるようなことになるかもしれません。さまざまな施設の統廃合や市の職員の配置転換などは、今考えても確かにすぐに対応できず、随分先になるかもしれません。

 このようなことに私たちは直面しているわけですけれども、このような人口減少の影響について市としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、市内の水源地ダムの維持管理についてお尋ねいたします。

 ダムというのは、建設して運用を始める前から土砂や落ち葉や流竹木などがダム湖に流れ込み、もしくは崩落し、浮遊したり堆積したりして水質の悪化や貯水量の減少を引き起こします。特に、ダム湖の堆積物はダムの寿命を決める大きな要因です。

 このいすみ市には、旧夷隅町の大野、旧岬町の音羽、旧大原町の山田の3つの浄水場があります。3つのダム湖を1つずつ順番に水を抜き、湖底を干し、重機などを入れて堆積物を撤去することも考えられ、それによりダムをリフレッシュし寿命を延ばすことができるのではないかと考えますが、ダムの維持管理について市としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。対策についてお答えいただければと思います。

 次に、小・中学校の連携教育についてお尋ねいたします。

 小学校から中学校に進学した際、環境の変化にうまく対応できず友達の輪をつくれなかったり周囲の友達に認められなかったりして、いじめや不登校が急増することがあります。また、小学校から中学校へ上がっただけで学校制度や教員の指導方法の違いに戸惑って、学習や部活動についていけなかったり、学業や生活面での問題解決が難しくなり自信を喪失してしまうことが多々あります。これが、いわゆる中1ギャップとして広く周知されてくるようになった問題です。その解消には、少人数学級編制、複数担任制、広く深い個別指導ときめ細やかなコミュニケーションなどが挙げられますが、小学校と中学校の連携も有効であると言われております。要するに、小学校と中学校の教員がお互いに乗り入れること、また勉強会をともに開くこと、そのようなこともこのような問題を解決する上で効果的であると言われているわけです。

 例えば、小学校中学年後半から学力に差が出てくるという問題があります。例えば、中学校入学前に基礎学力テストを実施して算数の習熟度がどれほどかを把握して、中学校でどういうふうにすればいいのかというふうに対策を考える、教える工夫を考える、そして指導計画を練るというようなことも一つの対策とも言えます。

 また、中学校の先生による出前授業を小学校で実施するということ、それから中学校の先生になじむような出会いの場、また心を許すような準備をさせる、そういうようなことも考えられるかと思います。全国的に見ると、そのような工夫を凝らした中1ギャップの対策を実施しているところもあるようです。

 それでは、このいすみ市ではこの中1ギャップの解消のためにどのような施策をとられているのでしょうか。この点をお尋ねいたします。

 また、この質問に加えてもう一つ関連してお尋ねいたします。

 今まで小学校では英語はほんのちょっとしか学んできませんでした。外国人の英語をしゃべる先生が来て、遊びやちょっした授業のようなものを通してなれていくというようなものでしたけれども、平成23年度からは今以上の英語教育の導入がされると伺っております。小学校の教員で英語の免許を持っている先生は極めて少ないと思いますが、それだけに小学校5年生、6年生の担任になるのを不安がったりする方もいらっしゃるかもしれません。こういう点を解決するためにも、小・中学校の連携教育というものを通して、中学校の英語の先生の力を大いに活用すべきではないでしょうか。小・中学校の連携を実現し、子供たちの中の中1ギャップを解決する一助になるのではないかと思い、市としての取り組みと方針をお聞かせいただきたく質問をさせていただきました。

 次に、幼児期における学習意欲や読み書きの基礎を養う施策というものはどうなっているかお尋ねいたします。

 子ども手当の支給が始まっていますけれども、多くの諸外国では現金支給という政策ツールは2歳未満の子供に使われることが多く、その後は年齢に応じて、保育・教育・現物支給などの現金支給以外のツールを使う割合が多いそうです。就学の前後で公的支出を比較したOECDの分析によると、就学後は日本のほうがフィンランドよりも高い公費支出をしております。公費支出の統計に大きな差はなくても、就学前の5歳児に対する教育・保育への支出はフィンランドの4分の1というのがこの日本です。そしてまた、統計のとられている28カ国の中でも下から2番目の26番目となっております。要するに、就学前に支援をするというものが重視されているということが言えます。

 これはなぜかというと、これはほとんど先進諸国ではそうだということをOECDのレポートは報告していますけれども、これは昔、たしか1960年だったと思いますけれども、米国で調査研究がされて、そういう公費支出をどこでやるかということに影響を及ぼしているというふうに伺っております。OECDのそのレポートを見ますと、幼児期に学習意欲と読み書きの基礎が養われた子供にはさらなる学びとスキルを促して、生涯を通じてよい循環となるというふうに実証しているということなんです。これ以降、就学前・就学期・就学後の中で公的な費用、投資の収益率が最も高いのは就学前であるというふうに報告づけられております。それだけに、幼児期の教育の公的投資が重要視されているというわけです。

 就学前に、具体的に子供が施設整備のもとで行政の受けられるサービスには2つあります。それは保育所と幼稚園です。保育所は厚生労働省所管で福祉系、幼稚園は文部科学省所管で教育系というのが従来の流れですが、端的に言うと、これは所管する省庁の都合でこうなってしまったと言えるわけです。しかし、行政サービスを享受する親の側からすると、保育所のサービスの中で幼稚園の教育的サービスをやってくれたら十分だ、そうしてほしい。特に、いすみ市の場合には幼稚園がありませんから、保育所の中でそういうことを期待する父兄というものは極めて多いと思います。

 世の中でも幼保一元化ということも言われ、そういう施設も生れております。このいすみ市の場合は、園児を迎え入れる幼稚園はなく保育所のみになっておりますので、このような保育所での学習意欲や読み書きの基礎を養う施策というのはどのようになっているかお答えいただければと思います。

 また、この質問の趣旨を本論だとすると、もう一つの質問はちょっと飛んでしまいますけれども、保育所の園児が遊ぶ園庭なんですけれども、市内の保育所、私立も含め児童館・こども館も含めてすべて園庭は緑化、要するに芝生になっていないと思います。新聞報道によると、鳥取市では2023年ごろから芝生化を進めて、これは民間のNPOの協力を得てやったそうですけれども、成長の早い品種を選んで、手間やコストをかけずに芝生化するという手法を開発したわけです。これは全国的に鳥取方式とも呼ばれて、多くの自治体や団体が視察に訪れているそうです。この方法はいろんなところに伝わって、現在、33都道府県で600カ所以上、100ヘクタール以上が芝生になってきているそうです。

 今、統合保育所のプロジェクトが進められておりますけれども、あの設計を見ると、園庭の芝生化というのはグランドデザインには入っておりません。ぜひこういうことも考えるべきじゃないかという点から質問をさせていただきますので、ぜひお答えいただければと思います。

 それから、最後に地デジの問題について。

 地デジについては、高梨議員が詳しくお聞きになって、それに対する答弁も十分ありましたので、簡単に私の提案をする形でお尋ねいたします。

 市長の答弁の中にもありましたけれども、難視聴地域というものが今のところ最低10カ所認められています。1つの共聴アンテナをつくる組合の世帯数が多ければ負担は少なくなります。でも、世帯数が少ないと負担が重くなるというのは簡単に考えられると思います。そして、これから人口減少の時期の中で10年、20年、30年先に果たしてここで人口が今と同じ、もしくは増えているかと言えば、決してそうは言えないだろうと思います。20年、30年後、もしくはそれ以前に災害でアンテナの再建が必要になったとき、老朽化でアンテナの再建が必要になったときに、世帯数が少ないと負担が大きくなります。したがって、私が担当課で聞いている限りでは、この負担を最初市のほうで面倒を見ようというお話があると聞いております。これもすごくすばらしい考えだとは思います。ですけれども、20年、30年先だとか災害時のことを考えると、じゃ、そのときにどうするのかという話。

 これは先ほど高梨議員も質問されましたけれども、そのときのことを考えると、私の提案は一つの基金をつくって、その下に組合を幾つもつける。それで、基金のところに市や負担金を出すべき人がそこにお金を入れて、それで10年、20年、30年先を考えていくというのはどうかなと思います。そうすると、世帯数が減っても、災害になっても、その基金である程度対応できるのではないかと思います。これは私の政策的な提案でもありますが、それに対して見解をお聞かせいただければと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

          〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、いすみ市における少子化の影響についての中で、施設の統廃合、職員の配置転換ということについてご答弁申し上げます。

 田井議員さんのお話のとおり、少子化が急速に進んできております。これは、いすみ市にとっても大きな課題でございます。かつ、地域経済に大きな影響を及ぼすものと考えております。そのような中で、今後ともどうするのかということでございますが、施設の統廃合による職員の配置転換や経費の削減を図ることは、将来にわたり大きな効果をもたらすものと考えております。

 市といたしましても、現在夷隅地域に統合保育所の建設を進めているところでございます。統合保育所の整備を行うことにより保育環境の充実、入所児童が明るく楽しく過ごせる施設の提供を進めていく所存でございます。また、統合による職員の配置につきましても、合理的職員配置が実施できることと考えております。他の地域の保育所につきましては、いすみ市保育所整備検討委員会からいただいた提言を基本に、保護者や地域の方々の十分な理解を得ながら慎重に対処してまいりたいと思っております。

 また、教育委員会部局における施設の統廃合については、学校並びに学校給食センターが考えられますが、それぞれの施設の統廃合や職員の配置転換につきましては、児童・生徒数の変化や保護者、地域の意向や効率的な市の財政運営を勘案いたしまして、適正な施設の運営や職員配置を検討してまいりたいと思います。

 いずれにしても、田井議員さんおっしゃるように人口減少、少子化の中で、今後、いすみ市の人口が4万2,000人を維持することはもう完全に不可能でございます。そういう中で、いすみ市の人口にふさわしい15年後、20年後のいすみ市の行政体制づくりをしなければ、20年、30年、50年といすみ市が自立可能となることはできませんので、この辺をさらに深く政策連携会議の中で話し合いながら、行政改革をなお一層進めていく中で適正な規模、そしてまた適正な人員のいすみ市役所づくりに臨んでいきたいと考えております。

 以上でございます。他の答弁は、担当部長が申し上げます。



◎副市長(渡辺雅文君) 田井議員の市内の水源地ダムの維持管理についてのご質問にお答えいたします。

 市内にあるダムの堆積率の状況につきましては、水面から湖底までの深さを定期的に測定しております。測定の結果、それぞれのダムは流域の環境に恵まれており、土砂の流入が非常に少ない状況でございますので、今後、数十年は堆積物による問題はないものと考えております。

 なお、水質につきましては、堆積物が少ないことから安定をしております。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 小・中学校の連携教育についてのうちの英語教育のほうについてご答弁を申し上げます。

 ご承知のように、平成23年度から小学校五・六年生を対象に、外国語活動として英語の活動が年間35時間実施されます。これは週に1時間の授業を実施することとなりますが、その指導は主に学級担任が当たるわけです。小学校の場合、英語の免許を持っている教諭は非常に少ないため、五・六年生の学級担任は非常に頭を悩ませているのが現状でございます。

 本市では、各中学校を拠点にした3名のALT(外国語指導助手)がおりますが、小学校にはおおむね2週間に1回程度訪問して授業を行っております。来年度もこのALTを活用した授業と学級担任を主体とした授業展開を考えておりますが、ご指摘のように中学校の英語教諭に何らかの形で今後かかわっていただきたいと考えております。

 しかしながら、現在の中学校の英語教諭の状況でございますけれども、これは教職員定数の関係で配置されている教員数は決まっております。ということから、各中学校の英語授業時数を確保することが精いっぱいでございまして、小学校の授業まで手が回らないような状況であります。

 この状況は、各市町村教育委員会においても大変その対策に苦慮しております。現在、千葉県地方教育連絡協議会を通して文部省、千葉県教育委員会にこのことについて要望をしております。来年度以降、さまざまな要件を見直し、小学校での英語教育が順調に実施できるように努力してまいりたいと考えております。



◎教育次長(大屋和夫君) 田井議員の小・中学校の連携教育について、中1ギャップ解消のための施策についてのご質問にお答えいたします。

 中学生になりますと、学習や生活の様子が小学校時代とは大きく変化いたします。この大きな変化になじめずに学校に行けなくなったり、いじめが増えたりする現象のことを中1ギャップと呼んでいるわけでございますが、市内の各小・中学校でもその解消を図るために小・中学校間の連絡、調整、学校行事への相互参加、中学校への入学説明会や1日体験入学、小学校での教科担任制の導入、少人数指導やチーム・ティーチング指導、中学校に配置されておりますスクールカウンセラーの教育相談など、さまざまな取り組みを行っております。今後も、小・中学校間の交流を密接に行うとともに、小学生と中学生が同じ行事に参加する機会を設けるなど、小学生のうちから中学校の先輩や先生方に親しめるような機会をできるだけ多く設け、この中1ギャップの解消に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 幼児期における学習意欲や読み書きの基礎を養う施策等について、市では保育所における実施状況はどのようになっているかとのご質問にお答えいたします。

 保育所は児童福祉法に基づき設置された児童福祉施設であり、保育所における保育の基本は家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭教育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより健全な心身の発達を図るところにあります。このため、豊かな人間性を持った子供を育成するところが保育所における保育の特性でございます。

 保育所は、学校教育法による教育の場ではございませんが、生活の中で言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりする態度や豊かな言葉を養うことも保育の目標でありますので、自分の名前、父母の名前、住所などが言えたり書けたり、また年長組には平仮名なども教えスムーズに小学校の学習に入れるようにしております。

 次に、保育所の園庭の全面芝生化についてのご質問にお答えをいたします。

 園児が寝転ぶ場として園庭を芝生にしてはどうかについてでございますが、全面芝生化にしてのメリットとして、見た目のきれいさ、クッション性からくる安全などが挙げられるかと思います。しかし、全面芝生化にしたデメリットとして管理の難しさ、消毒などによる園児への影響、虫の発生などが挙げられ、また毎日踏まれることから枯れてしまうことなども考えられます。これらのことを今後検討し、先ほどご質問にありました夷隅地域の統合保育所も含め部分的な芝生化について保護者の皆様のご意見等も伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(中村博君) それでは、私のほうから最後の地デジ難視聴地域の負担の公平化について、議員さんからのご提案を踏まえた中、考えよということでございますので、その辺についてお答えさせていただきます。

 難視聴地域で今後過疎化や高齢化が進み、将来的地域内の世帯数が減少し、維持管理費の負担等が増えることが予想されますので、国において補助制度を創設して住民や市町村の負担が少しでも軽くなるよう要望してきておるところでございますけれども、市でもこの負担について補助制度等、何らかの検討をしなければならないと考えてございます。

 また、今ご提案いただきました10年先、20年先、30年先において施設が災害、あるいは老朽化によって再建が必要な場合、基金をつくってはということをご提案いただきました。これについても、一つは財政的な面で、また負担の軽減についても一考と考えますので、それらを踏まえた中でこれから先検討して、いろいろ協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございました。

 まず最初の、少子化の影響についてのところからですけれども、これははっきり言って具体的な策を言い出すと確かに切りがないと思います。だから、1つ1つを私聞いて、これはどうするんだ、ああするんだということを今、再質問の中でお尋ねするつもりはありません。どうしても本当にみんなが一生懸命頑張って取り組まないと解決していかない、解決もできないかもしれないけれども、悪くなるのを抑制する方向に進めていくことがやっとできるかなという本当に厳しい問題だと思うんですね。

 その中で、私一つ、これは指摘とお願い等全部含めてここでお話をしておきたいんですけれども、幾つかあるもの、例えば小学校・中学校でもそうです、それから集会所のようなものもそうですけれども、幾つかあるものを一つにする、縮小していく、数を少なくしていくと、機能的には1つのもので足りるようになったとしても、その中で必ず物ができるという過程の中では人の思いが入ってます。例えば、小学校を卒業した方がいます。お年寄りの中には、昔、子供のころ通った小学校がなくなっていく、これほど寂しいことはないんじゃないかと。保育所でも同じだと思います。

 でも、市として考えていく中でどうしても避けられない。だったら、この点を市としてきちっと、できるだけ早い段階で住民を巻き込んだ上でこういうものを、進めていくべきじゃないかと思いますけれども、その辺の確認と市長のお気持ちをお伺いしたいので、この1点はまずお願いします。

 それから次に、市内のダムの問題ですけれども、水源地のダム、私も山田のダム、山田の浄水場を見せていただきました。説明も受けました。確かに、このいすみ市にあるダム湖は3つとも下が岩盤質であったりして極めて水質がいい、安定している。それから、水の入れかえというんですか、使っていく水と中に入ってたまっていく水のバランスも極めていいということで、水質も非常に安定しているという説明も聞きました。また、そこで働いている職員が非常に苦労しながら工夫してコストダウンに必死になって頑張っている。これは僕も見ていて、いすみ市の一つの財産じゃないかと思ったくらいです。

 そういう努力もされていて、水道の質だとか安定しているわけですけれども、ぜひ、将来的に下のダムをきれいにしていかなければならないというときには、やっぱり3つのダムを一つずつ抜くとか、抜いて、そのときは残りの2つとそれと広域水道の水でカバーするとかいうことも検討材料になるんじゃないかと思います。その辺は考えておいてくださいということで、2番目の水源地ダムについては私は以上で終了します。

 それから次に、連携教育ですけれども、連携教育を考えるときに、鈴木教育長がおっしゃられていたように学校の先生は極めて忙しいんですね。私も小学校に2人、娘をやっていますから先生たちの様子もよくわかります。もう一つは、先生の中に、恐らく英語をやらなくていいから小学校の先生の免許を取ったんだよという方も、それなりにいらっしゃると思うんですね。ここになって英語が授業になってくるということで戸惑っていらっしゃる方もいると思いますけれども、まず忙しさを小学校も中学校も改善することを同時にちょっと取り組んでいただきたいと思います。

 先生たち、極めて遅く帰っていらっしゃる方もいるし、土日なく働いていらっしゃる方もいます。そういう先生の負担も軽減することが、やがて子供たちの教育に戻ってくると思いますので、ぜひそういう施策を何か考えていただきたいと思いますし、それよりも本論でいくと、やっぱり連携は必要だと思います。幾つも事例を、ほかの都道府県でやっているのを見てみますと工夫しています。ですから、ぜひその点を考えていただきたいということで、これは答弁は結構です。

 それから次に、芝生化ですけれども、芝生化について市民生活部長に幾つかのネガティブな点を指摘されたんですけれども、私ももう少し勉強したいと思っているんですけれども、鳥取方式と呼ばれるのは33都道府県に広がってきています。今も広がりつつあるそうです。これは、維持管理もコストが安くて、メンテナンスが非常にコスト安くできて、それで民間で維持することも可能なぐらいのものだというふうに伺っております。ですから、まずそういうところのことを勉強してから、もう少し前に進んで決めていったらなと思うんですけれども、この点を市民生活部長にちょっとご返事をいただければと思います。

 あとは、地デジのほうはぜひ先ほどの件で考えていただきたいという点で、回答は結構です。

 以上の点で返事をいただければと思います。



◎市長(太田洋君) 田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、少子化の影響による施設の統廃合等についてでございます。

 田井議員さん仰せのとおり、確かに人口減少、そしてまた少子化の波はいすみ市においても非常に急速に来ております。ちなみに、ことしはまだ出生数が少なくて非常に困っております。何とかもっともっと若いお父さん、お母さんに頑張っていただき、子供さんをどんどん増やしていただきたいと思っているんですけれども、このままでいきますと200人いかないんじゃないかというところでございます。200人いかないと、大原小学校だけで市内の子供が全部入れるという非常に深刻な問題を受けておりますので、何とか少子化対策をやりながら人口減少に歯どめをかけなければいけないと思っております。

 その中で、現在小学校は11あります、ご案内のとおり、保育所が13、中学校は3つ、給食センターが2つ、文化センターが3つあります。その他、使い方の少ない施設は多数あります。これがまさにいすみ市の現状でございます。このままで、まさに昔で言う戦艦大和です。人口4万人の市で文化センターが3つあるのは全国でも珍しいです。破綻寸前の兵庫県の篠山市のようです。これをいすみ市が15年後、20年後持続していくには、だれかがいつかどこかで手をつけなければいけないのです。これを近々議員とも協議しながら進めていかないといけないと思います。

 ただ、仰せのとおり小学校には校歌があります。校歌というのは、おじいちゃんからおばあちゃん、そして若い人まで残っています。そういうことがありますので、できるところから1つ1つやって、現在私の仮の試算でございますけれども、市内のこれだけの施設の維持管理費はどのくらいかというと、私の、概算ですけれども、3億円かかっています。これから3億円の税収をいすみ市でプラスとするのは不可能です。じゃ、不可能であるとすれば、かかっているお金を減らす以外ないんです。それをいずれかでやらざるを得ないと思っています。そういうことを含めて、行政改革の中で、そしてまたいろんな政策の連携会議をつくりましたので、その中で企業誘致だとか企業開発だとか、いろんな民間の事業者の問題を今後遺漏のないように取り進めながら、自分の身の回りの施設のあり方について検討しながら、よりよい方向に持っていきたいと考えております。そのことなしには、このいすみ市の持続可能はありません。

 ただ、今のところは何とかやれるような状況でございますけれども、それが10年後、20年後にもうボディブローがきいてきます。いずれ来ることであります。これを、いずれかの段階で英断を振るって減らす以外にないと思いますので、そのときはよろしくご協力を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(江澤正利君) 保育所の園庭の全面芝生化に対する再質問についてお答えいたします。

 先ほど、鳥取方式ということでお話がございましたので、まずそれらのことを十分検討させていただきたいと思います。また、先ほどメリット・デメリットを一部申し上げましたけれども、中には手入れの煩雑さ、あるいは経費の面から、全面芝生にした小学校がまた土に戻したというような例もあるようですので、その辺のことも十分検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 市長から積極的な大切なお話をしていただきました。お答えをいただきました。教育の話もすべて含めて、子育ても福祉もすべて、私たちが忘れてならないのは人の心だというふうに思います。合理化をしていく中でも、統廃合を進めていく中でも、やっぱり避けられなくても人の心を私たちは大事にするという思いを持って、議員は議会活動、そしてまた行政は行政活動を進めていくべきだと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 議案調査のため、6月11日から6月14日まで4日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月11日から6月14日まで4日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6月15日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後2時53分)