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千葉県 いすみ市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月08日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)



いすみ市告示第93号

 平成22年いすみ市議会第2回定例会を次のとおり招集する。

  平成22年5月11日

                           いすみ市長  太田 洋

1 期日  平成22年6月8日

2 場所  いすみ市議会議事堂

        平成22年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第1号)

                 平成22年6月8日(火曜日)午前10時開会

日程第1 会期の決定について

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第1号から議案第10号まで及び報告第1号から報告第3号まで(提案理由説明・報告)

     議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

     議案第2号 専決処分の承認を求めることについて

     議案第3号 いすみ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第4号 いすみ市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第5号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議案第6号 平成22年度いすみ市一般会計補正予算

     議案第7号 平成22年度いすみ市介護保険特別会計補正予算

     議案第8号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

     議案第9号 千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

     議案第10号 (仮称)夷隅地域統合保育所建設工事請負契約について

     報告第1号 繰越明許費繰越計算書について

     報告第2号 事故繰越し繰越計算書について

     報告第3号 事業会計予算の繰越計算書について

日程第4 陳情第1号から陳情第4号まで(委員会付託)

     陳情第1号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情

     陳情第2号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情

     陳情第3号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書

     陳情第4号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情

日程第5 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         太田 洋君   副市長        渡辺雅文君

 総務部長       中村 博君   市民生活部長     江澤正利君

 産業建設部長     佐藤達夫君   総務課長       上島浩一君

 財政課長       伊大知幸俊君  税務課長       藤平寿雄君

 危機管理課長     田中 宏君   企画政策課長     平野孝幸君

 福祉課長       江澤 進君   健康高齢者支援課長  中村敏一君

 市民課長       渡辺吉富君   環境保全課長     内堀利明君

 農林水産課長     小高信廣君   商工観光課長     吉田一夫君

 建設課長       實方伊三郎君  水道課長       古川 弘君

 教育長        鈴木 智君   教育次長       大屋和夫君

 学校教育課長     高橋國雄君   夷隅地域市民局長   齋藤文男君

 岬地域市民局長    木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長         岩瀬 亮    主査補        吉清勝美

 副主査        目羅登一

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△開会の宣告



○議長(杉山敏行君) 改めましておはようございます。

 出席議員26名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年いすみ市議会第2回定例会を開会いたします。

                            (午前10時11分)

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) これより本日の会議に入ります。

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△会期の決定について



○議長(杉山敏行君) 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から6月25日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は18日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉山敏行君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   22番議員 松崎利雄君及び

   23番議員 井上栄弌君を

 指名いたします。

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△議案第1号から議案第10号まで及び報告第1号から報告第3号までの上程、説明、報告



○議長(杉山敏行君) 日程第3、議案第1号から議案第10号まで及び報告第1号から報告第3号までを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明及び報告を求めます。

          〔市長 太田 洋君登壇〕



◎市長(太田洋君) 初めに、議案第1号からご説明を申し上げます。

 議案第1号は、専決処分の承認を求めることについてであります。

 内容は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成22年3月31日に公布されたことに伴ういすみ市税条例の一部改正であります。

 主な改正点は、個人住民税の15歳までの扶養控除及び16歳から19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分の控除廃止に伴う規定の整備、上場株式等の譲渡所得及び配当所得の非課税措置の創設及びたばこ税の税率の改正等であります。

 緊急を要しましたので、専決処分をさせていただいたものであります。

 議案第2号についてご説明を申し上げます。

 本案は、専決処分の承認を求めることについてであります。

 内容は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成22年3月31日に公布されたことに伴ういすみ市国民健康保険税条例の一部改正であります。

 主な改正点は、解雇等の理由により離職した者の給与所得の所得額を減額措置する規定の創設等であります。

 緊急を要しましたので、専決処分をさせていただいたものであります。

 次に、議案第3号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は「国家公務員等の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年6月30日から施行されることから早出遅出勤務等の請求ができる職員の改正及び時間外勤務の免除の新設を行おうとするものであります。

 改正点は、第8条の2は、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をできるようにするものであります。

 第8条の3は、3歳に満たない子のある職員が請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならない条文を加えようとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成22年6月30日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第4号についてご説明申し上げます。

 本案は、いすみ市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は「国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年6月30日に施行されることから職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、育児休業等を取得できるようにすること及び男性職員が子の出生の日から57日以内に育児休業をした場合については、その後再び育児休業の取得を可能にしようとすることなどであります。

 次に、議案第5号についてご説明申し上げます。

 本案は、いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、地方公務員法第25条第2項の規定により、地方公務員の給与は「法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない」こととされていることから、給与からの控除の条文を新たに加えようとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第6号についてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年度いすみ市一般会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億6,025万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億7,025万円にしようとするものであります。

 歳入の内訳につきましては、国庫支出金846万円、県支出金2,239万2,000円、繰越金7,935万8,000円、諸収入4,004万円であります。

 歳出の内訳につきましては、総務費3,153万8,000円、民生費4,025万2,000円、衛生費2,969万7,000円、農林水産業費709万3,000円、商工費1,312万1,000円、土木費1,430万円、消防費774万6,000円、教育費1,650万3,000円であります。

 次に、議案第7号についてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年度いすみ市介護保険特別会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,109万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億1,254万1,000円にしようとするものでございます。

 歳入の内訳につきましては、国庫支出金562万1,000円、支払基金交付金631万5,000円、県支出金263万2,000円、繰入金652万5,000円であります。

 歳出の内訳につきましては、総務費4万1,000円、保険給付費2,105万2,000円であります。

 次に、議案第8号についてご説明申し上げます。

 本案は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。

 内容は、千葉県市町村総合事務組合を組織する市町村の廃置分合により、平成22年3月23日から印旛郡印旛村及び印旛郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことにより、組合の組織団体の数が減少することから、千葉県市町村総合事務組合規約中の組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定について改正を行う必要があるため、議会の議決を求めようとするものであります。

 議案第9号についてご説明を申し上げます。

 本案は、千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。

 内容は、平成22年3月23日から印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少したため、千葉県後期高齢者医療広域連合の議会議員の定数に関する規定について改正を行う必要があるため、議会の議決を求めようとするものであります。

 改正点は、議会議員の定数を56人を54人に改めようとするものであります。

 次に、議案第10号についてご説明を申し上げます。

 本案は、(仮称)夷隅地域統合保育所建設工事請負契約についてであります。

 本工事の契約方法は、一般競争入札で契約金額は5億3,707万5,000円、契約の相手方は千葉県山武郡横芝光町木戸10110番地、株式会社畔蒜工務店、代表取締役社長 畔蒜毅であります。

 工事内容は、鉄筋コンクリートづくり平屋建て保育所の建設で、工期は平成23年2月28日までであります。

 報告第1号についてご説明を申し上げます。

 本報告は、繰越明許費繰越計算書についてであります。

 平成21年度いすみ市一般会計補正予算(第8号)の第2条及び(第9号)の第2条の繰越明許費は、翌年度に繰り越しをしたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

 全体で19事業7億9,950万9,520円を明許繰り越しいたしました。

 このうち主なものを申し上げます。

 2款総務費、1項総務管理費、事業名、地域情報通信基盤整備事業、翌年度への繰越額は7,808万8,500円であります。

 同じく2款総務費、1項総務管理費、事業名、JR外房線大原駅バリアフリー化事業、翌年度への繰越額は7,500万円であります。

 4款衛生費、2項清掃費、事業名、焼却施設改修事業、翌年度への繰越額は4,457万3,000円であります。

 5款農林水産業費、3項水産業費、事業名、漁港整備事業、翌年度への繰越額は5,643万4,000円であります。

 7款土木費、2項道路橋りょう費、事業名、市道整備事業、翌年度への繰越額は2億1,426万1,970円であります。

 9款教育費、2項小学校費、事業名、小学校施設整備事業、翌年度への繰越額は2億2,762万5,000円であります。

 報告第2号についてご説明申し上げます。

 本報告は、事故繰越し繰越計算書についてであります。

 平成21年度いすみ市一般会計予算において、翌年度に繰り越しをしたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告をするものであります。

 2款総務費、1項総務管理費、事業名、公用車購入費であります。翌年度への繰越額は423万7,940円であります。

 繰り越しの理由は、経済産業省の環境対応車への買い替え購入に対する補助制度の実施などで、今回購入しようとした車両の受注が生産量を多く上回ったことから、納入が延び年度内処理が困難となったものであります。

 報告第3号についてご説明を申し上げます。

 本報告は、事業会計予算の繰越計算書についてであります。

 平成21年度いすみ市水道事業会計予算において、翌年度に繰り越しをしたので地方公営企業法第26条第3項の規定により報告をするものであります。

 内容は、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しであります。

 1款資本的支出、1項建設改良費、事業名及び繰越額は、中川橋配水管橋梁添架工事1,755万6,000円、市野々加圧ポンプ場設置工事1,470万円及び新田野地先・内出橋配水管布設工事173万3,000円であります。

 なお、繰り越しの財源につきましては、過年度分損益勘定留保資金であります。

 以上、議案第1号から議案第10号、報告第1号から報告第3号につきましてご説明をさせていただきました。

 なお、議案第1号と議案第2号 専決処分の承認を求めることについて、議案第4号 条例の一部改正議案、議案第6号と議案第7号 平成22年度補正予算及び議案第10号 (仮称)夷隅地域統合保育所建設工事請負契約につきましては、担当課長からご説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。

 よろしくお願いします。一部ですね、数字の訂正が出てきましたので、申し訳なく思っております。議案第6号について再度ご説明申し上げます。

 議案第6号であります。

 本案は、平成22年度いすみ市一般会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億6,155万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億7,155万8,000円にしようとするものであります。

 歳入の内訳につきまして、その中で繰越金の額が8,066万6,000円となります。

 そして、歳出の内訳の中で商工費につきまして、1,433万7,000円となります。それから教育費でございますが、1,659万5,000円でございます。

 以上、申しわけありませんでした。

          〔市長 太田 洋君降壇〕



○議長(杉山敏行君) 説明及び報告が終わりました。

 これより議案の補足説明を求めます。最初に議案第1号及び議案第2号の補足説明を求めます。



◎税務課長(藤平寿雄君) 議案第1号につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 第19条は納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金の規定で、地方税法第321条の8の改正に伴う条文の整備でございます。

 第31条は均等割の税率の規定で地方税法第312条の改正に伴う条文の整備でございます。

 第36条の3の2は個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書の規定で、15歳までの扶養控除及び16歳から19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分の控除廃止に伴い、所得税法では規定していない市民税の非課税限度額制度等に活用するため、給与所得者は扶養親族に関する情報を扶養親族申告書に記入し、企業支払い者を経由して申告時の住所地、市町村長に申告書を提出しなければならない規定の創設でございます。

 なお、扶養控除廃止は平成24年度分の市民税から適用になるため、課税対象所得が発生する平成23年1月1日から適用となるものでございます。

 第36条の3の3は個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書の規定で、公的年金等受給者における前条と同様の規定の創設でございます。

 第44条は給与所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定で、65歳未満の年金所得を有する給与所得者について納税の便宜を図る観点から、年金所得と給与所得に係る税を給与からの特別徴収の方法により徴収できる規定に改めるものでございます。

 第45条は給与所得に係る特別徴収義務者の指定等の規定で、第44条の改正に伴う条文の整備でございます。

 第48条は法人の市民税の申告納付の規定で、地方税法第321条の8及び法人税法第2条の改正に伴う条文の整備でございます。

 第50条は法人の市民税に係る不足税額の納付の手続の規定で、地方税法第321条の8の改正に伴う条文の整備でございます。

 第54条は固定資産税の納税義務者等の規定で、地方自治法の改正に伴い地方開発事業団を削除するものでございます。

 第95条はたばこ税の税率の規定で、10月1日からたばこ税の税率を1,000本につき3,298円から4,618円に改めるものでございます。

 附則第15条は読替規定で地方税法附則第31条の2の規定を削ることに伴い条文を削るものでございます。

 附則第15条の2は特別土地保有税の課税の特例の規定で、附則第15条を削ることに伴い第15条の2を第15条に改めるものです。

 附則第16条の2はたばこ税の税率の特例の規定で、10月1日から旧3級品のたばこ税の税率を1,564円から2,190円に改めるものです。

 附則第19条の3は非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例の規定で、租税特別措置法の改正により非課税上場株式等管理契約に基づく非課税口座内上場株式等を譲渡した場合、他の株式等の譲渡による所得と区分して計算をする特例の規定の創設でございます。

 この租税特別措置法の改正内容は平成24年から平成26年までの間に税務署長に届け出た非課税口座内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得については、10年間に限り非課税とするものでございます。

 附則第20条の4は条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、租税条例の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律が租税条約だけでなく租税協定を含めたことに伴い法律名の改正を行ったことによる条文の整備でございます。

 附則第20条の5は保険料に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、法律名の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則といたしまして、第1条は施行期日、第2条は市民税に関する経過措置、第3条は固定資産税に関する経過措置、第4条は市たばこ税に関する経過措置でございます。

 以上が今回の地方税法等の改正に伴う主な改正内容でございますが、今回の改正で平成22年度いすみ市の税金の額に直接影響する部分は、10月からのたばこ税の税率改正でございます。

 この改正により、税率は約40%上昇します。ここ数年、健康志向から毎年販売本数が5%から7%減少しておりまして、今回のたばこの販売価格の値上げで禁煙される方も増えるものと考えられます。

 予算では対前年度237万円の減で計上しておりますが、今後、毎月の販売本数の状況を見守ってまいりたいと考えております。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご承認くださるようお願いいたします。

 続きまして、議案第2号につきまして補足の説明をさせていただきます。

 第23条は国民健康保険税の減額の規定で、地方税法第703条の5の改正に伴う条文の整備及び条文の明確化を図るための条文の整備でございます。

 第23条の2は特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定で、倒産、事業の縮小、もしくは廃止等により非自発的に離職した方で離職1年以内に6カ月以上の雇用保険に加入している方等を対象に前年の給与所得を100分の30で算定するとともに、減額判定する規定の創設でございます。

 第24条の2は特例対象被保険者等に係る申告の規定で、第23条の2の理由により離職した者の申告規定の創設でございます。

 附則第5項は公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例の規定で、地方税法703条の5の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第10項は上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例の規定で、他の条文との整合性による条文の整備でございます。

 附則第16項は条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定で、法律名の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第17項は条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定で、法律名の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則といたしまして、第1条は施行期日、第2条は適用区分でございます。

 以上が今回の地方税法等の改正に伴う主な改正内容でありますが、今回の改正で平成22年度いすみ市国民健康保険税への影響につきましては、離職された方の申告が5月18日現在31件提出されておりまして、金額で約330万円減額となります。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご承認くださるようお願いいたします。



○議長(杉山敏行君) 次に、議案第4号の補足説明を求めます。



◎総務課長(上島浩一君) 議案第4号 いすみ市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。

 改正の内容は、育児休業等の取得についての見直しでございます。

 第2条は職員の配偶者が育児休業をしている場合、産後休暇の場合、就業していない場合であっても育児休業を取得できるようにすることなどから、育児休業等を取得することができない職員の範囲を見直すものでございます。

 第2条の2は子の出生の日から一定の期間内に最初の育児休業を取得した男性職員は、特別の事情がなくても再び育児休業をすることができる法改正が行われましたが、その一定期間を57日間と定めるものでございます。

 第3条第4号は特別の事情がある場合の再度の育児休業の規定で、夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわらず、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業した後3カ月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができるように改めようとするものでございます。

 第5条は職員の配偶者が育児休業をしている場合であっても育児休業を取得できるようにすることから、育児休業の承認の取消事由から削除するものでございます。

 第9条は育児休業と同様に育児短時間勤務をすることができない職員の範囲を見直すものでございます。

 第10条第5号は特別の事情がある場合の再度の育児短時間勤務の規定で、再度の育児休業と同様に夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわらず再度の育児短時間勤務をすることができるよう改めようとするものでございます。

 第13条は職員の配偶者が育児休業をしている場合であっても育児短時間勤務をすることができるようにすることから、育児短時間勤務の承認の取消事由から削除するものでございます。

 第20条は育児休業と同様に育児短時間勤務をすることはできない職員の範囲を見直すものでございます。

 その他の条文の改正は字句の整備等でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成22年6月30日から施行しようとするものでございます。

 また、経過措置といたしまして、施行日前に申し出た育児休業等の計画書は改正後の規定により申し出たものとみなすものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(杉山敏行君) 次に、議案第6号の補足説明を求めます。



◎財政課長(伊大知幸俊君) 議案第6号 平成22年度一般会計補正予算について補足の説明をさせていただきます。

 今回の補正は、緊急雇用創出事業補助金による固定資産税家屋の課税台帳整備及び移住・定住促進に係る田舎暮らし情報発信事業費、保育園児童送迎用車両の購入経費、小児肺炎球菌並びに子宮頸がんの予防接種事業費、公衆トイレの改修経費、商工会プレミアム商品券発行補助及び住宅リフォーム補助事業費の補正が主な内容でございます。

 詳細につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 初めに、歳入からご説明申し上げます。

 14款国庫支出金、4目土木費国庫補助金、都市計画総務費補助金846万円、地域住宅交付金でございます。

 千葉県の地域住宅計画に基づいた地域における住宅政策である当市の住宅リフォーム保証に対し、対象事業費のおおむね45%が助成されるものでございます。

 15款県支出金、4目農林水産業費県補助金、農業委員会費補助金112万3,000円、農地制度実施円滑化事業費補助金でございます。

 農業委員会による遊休農地対策について支援されるものでございます。

 同じく農林水産業費県補助金、農業振興費補助金198万3,000円、園芸王国ちば強化支援事業補助金と鳥獣被害防止総合対策交付金でございます。

 次に、5目商工費県補助金、商工費補助金2,928万6,000円、緊急雇用創出事業補助金でございます。

 19款繰越金、1目繰越金8,066万6,000円でございます。

 平成21年度の決算見込みから歳計剰余金の一部を財源として計上するものでございます。

 20款諸収入、2目雑入、雑入4,004万円でございます。

 神楽頭購入へのコミュニティ事業助成金140万円、環境保全対策備品購入への九十九里浜環境保全活動支援事業補助金284万円、保育所児童送迎用バス購入への日本宝くじ協会助成事業助成金3,580万円でございます。

 次に、8ページの歳出でございます。

 2款総務費、1項総務管理費、3目財政管理費85万2,000円、公会計制度による財務諸表作成のための作成分析実践講座の受講負担金等の経費でございます。

 6目企画費963万9,000円、緊急雇用創出事業による田舎暮らし情報発信事業費とコミュニティ助成事業による作田稲荷神社、神楽頭購入の助成金でございます。

 2項徴税費、1目税務総務費2,104万7,000円、緊急雇用創出事業による固定資産評価資料としての家屋特定調査費でございます。

 3款民生費、1項社会福祉費、4目介護保険費267万3,000円、介護保険特別会計への繰出金でございます。

 2項児童福祉費、3目保育所施設費3,754万3,000円、保育所施設の整備費として特殊建築物の定期検査、委託費及び古沢保育所修繕工事の設計費、また現在リースや委託で対応しております保育所児童送迎用バス購入費の補正でございます。

 4目児童館費3万6,000円、いすみ児童館取り壊しに伴う浄化槽汲取手数料でございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費1,819万2,000円、小児肺炎球菌ワクチン接種への助成及び子宮頸がん予防のためのワクチン接種助成でございます。

 4目環境衛生費407万7,000円、海岸に漂着する流竹対策として、その処理を行うウッドチッパーの購入費と大原八幡神社内公衆トイレの改築の設計費の補正でございます。

 7目いすみ医療センター負担金700万6,000円、国保国吉病院組合職員の子ども手当支給に係る負担金の増額でございます。

 次に、2項清掃費、3目し尿処理費42万2,000円、同じくいすみ環境衛生組合職員の子ども手当支給に係る負担金の増額でございます。

 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費112万4,000円、新たな農地制度の適切な運用のための農地の利用状況等を調査する経費でございます。

 3目農業振興費516万9,000円、有害鳥獣対策のための電気さく、捕獲用のわな購入への補助金、園芸振興策として認定農業者等への共同利用機械及び施設購入等の補助金でございます。

 次に、2項林業費、2目林業振興費80万円、林道大蔵谷線の補修工事費でございます。

 6款商工費、1項商工費、2目商工業振興費1,414万5,000円、商業活性化への支援としてプレミアム商品券発行事業に対する補助及び北町公衆トイレの改修工事費でございます。

 3目観光費19万2,000円、夏季における海水浴場等の清掃員賃金でございます。

 7款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費1,430万円、住宅リフォーム補助金の増額の補正でございます。

 8款消防費、1項消防費、1目常備消防費774万6,000円、夷隅郡市広域市町村圏事務組合、広域常備消防職員の子ども手当支給に対する負担金の増額でございます。

 9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費159万4,000円、教育委員会事務局の臨時職員賃金でございます。

 2項小学校費、2目教育振興費200万円、大原小学校の教育備品の楽器の購入費でございます。

 3項中学校費、1目学校管理費130万2,000円、大原中学校における学校用務員の賃金でございます。

 4項社会教育費、6目文化振興費221万6,000円、岬ふれあい会館ホール管理に係る臨時職員賃金及び特殊建築物定期検査の委託費でございます。

 5項保健体育費、1目保健体育総務費81万8,000円、市内小・中学校における自転車通学の児童・生徒に対するヘルメット購入の助成金でございます。

 2目体育施設費742万6,000円、大原グラウンドのトイレ改修工事費でございます。

 国体での使用に間に合わせるものでございます。

 3目学校給食費123万9,000円、大原学校給食センター厨房施設のフィルム改修工事費でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(杉山敏行君) 次に、議案第7号の補足説明を求めます。



◎健康高齢者支援課長(中村敏一君) 議案第7号 平成22年度いすみ市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして補足の説明をさせていただきます。

 4ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入につきまして、ご説明を申し上げます。

 4款国庫支出金、1目介護給付費負担金、1節現年度分421万円、これは保険給付費に対する国の支出金分でございます。

 2項国庫補助金、1目調整交付金、1節現年度分141万1,000円、これは保険給付費に対する国の交付金分でございます。

 5款支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分631万5,000円、これは保険給付費に対する支払基金からの交付金分でございます。

 6款県支出金、1目介護給付費負担金、1節現年度分263万2,000円、これは保険給付費に対する県からの支出金分でございます。

 7款繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分263万2,000円、これは保険給付費に対する市の繰り入れ分でございます。

 2目事務費繰入金、1節現年度分4万1,000円、これは介護認定審査会費の子ども手当支給に係る負担分でございます。

 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金、1節介護給付費準備基金繰入金385万2,000円、これは介護保険特別会計の歳入歳出不足額を基金から繰り入れるものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 5ページをごらんいただきたいと思います。

 1款総務費、2目介護認定審査会費、19節負担金、補助及び交付金4万1,000円、これは介護認定審査会費の子ども手当支給に係る負担金の増によるものでございます。

 2款保険給付費、1目高額医療合算介護サービス費、19節負担金、補助及び交付金2,105万2,000円、これは高額医療・高額介護合算制度によるサービス費の増額分でございまして、国保の高額医療と介護保険の高額介護サービス費の両制度を適用した後に世帯内で年間の自己負担合計額が一定の負担限度額を超えた場合に超えた分が支給される制度で、今回広域連合のシステムの不具合により、当初予算編成時に算定額が定まらなかったために補正をさせていただくものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(杉山敏行君) 次に、議案第10号の補足説明を求めます。



◎財政課長(伊大知幸俊君) 議案第10号の入札手続について補足の説明をさせていただきます。

 本案につきましては、一般競争入札により執行したもので、内容は参加資格要件を付し、予定価格は事後公表、最低制限価格は予定価格の85%として行ったものでございます。

 経過は4月8日に入札参加資格審査会を開催し、入札参加資格要件を決定いたしました。その後4月12日に告示をし、参加業者を公募したところ8社から申請があり審査した結果、申請のあった全8業者の古谷建設株式会社、株式会社山田工務所、株式会社大城組、鵜沢建設株式会社、アイサワ工業株式会社東京支店、株式会社畔蒜工務店、阿部建設株式会社、りんかい日産建設株式会社千葉営業所が参加資格要件に該当しておりましたので、5月10日に入札参加の決定通知をいたしました。その後、8社により5月28日に入札を行ったところでございます。

 その結果、予定価格以下で、しかも最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した株式会社畔蒜工務店が5億1,150万円で落札したものでございます。

 つきましては、株式会社畔蒜工務店と消費税額を含めました5億3,707万5,000円で工事請負契約の締結をしようとするものでございます。

 以上が入札手続についての補足説明でございます。



◎福祉課長(江澤進君) 議案第10号につきまして、工事の概要について補足の説明をさせていただきます。

 (仮称)夷隅地域統合保育所建設工事につきましては、千町、国吉、中川の3保育所を統合し、平成23年4月より新規に開所するために実施しようとするものでございます。

 以下、本工事の概要につきましてご説明を申し上げます。

 お手元の議案の次の資料をごらんいただきたいと思います。

 資料第1号は工事概要でございます。

 いすみ市今関1070番地1ほかの敷地面積9,894.38平方メートルに保育所を新築しようとするものでございます。

 構造は、鉄筋コンクリートづくり平屋建て、建築面積は2,358.56平方メートル、延べ床面積は2,121.31平方メートルでございます。

 続きまして、資料第2号の配置図をごらんいただきたいと思います。

 図面の下側がいすみ支援学校でございます。図面の左上に正面の門ができ、30台の駐車スペースと2台の身障者用駐車スペースを確保しております。駐車場下の円形状の建物が遊戯室でございます。その下の建物が園舎で図面の右上まで続いております。図面下側の楕円形のところが園庭となります。

 次に、資料第3号をごらんいただきたいと思います。

 保育所の平面図でございます。遊戯室の下の園舎には左側から保育室が6室、一時預かり保育室、一番右側が職員室でございます。職員室の上が玄関になり、上部の園舎には子育て支援、地域交流のスペース、厨房、休憩室、1、2歳児の保育室、乳児室となります。

 特色といたしましては、遊戯室を分離し地域住民の利用も可能としている点であり、地域交流の場として、また子育て支援の基地局としての一翼を担えればとのものでございます。

 新保育所の建築コンセプトは、職員室を中央に配し職員の目が隅々まで行き届くように、また各保育室は年齢により分かれ、内装は県内産の杉材を多く使用し曲面を多く、子供たちに優しいスペースの確保をしております。

 また、省エネを意識し廊下等にはLED照明を使用し、各保育室には除湿・加湿により冷暖房を効率よく使用できるように環境にも配慮しております。

 厨房施設は、オール電化としガラス張りのオープンキッチンとして食育にも配慮いたしました。

 子育て支援千葉県一を目指すいすみ市にふさわしい保育所になるものと考えております。

 資料第4号でございますが、保育所の立面図でございます。これにより外観がおわかりいただけるかと思います。

 最後に工期でございますが、平成23年2月28日までの8カ月を予定しております。

 以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(杉山敏行君) 以上で補足説明が終わりました。

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△陳情第1号から陳情第4号までの上程、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第4、陳情第1号から陳情第4号までを議題といたします。

 陳情第1号から陳情第4号までにつきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 議案調査のため、6月9日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 異議なしと認めます。

 よって、6月9日は休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 10日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午前10時58分)