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千葉県 いすみ市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



          平成22年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第2号)

                  平成22年3月4日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     江澤正利君     課税課長     齋藤文男君

 収納課長     藤平寿雄君     企画政策課長   平野孝幸君

 福祉課長     江澤 進君     健康・高齢者支援課長

                             中村敏一君

 市民生活課長   鈴木俊幸君     環境保全課長   渡辺吉富君

 農林水産課長   實方伊三郎君    商工観光課長   吉田一夫君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     渡辺健司君     学校教育課長   渡邉鉄夫君

 社会教育課長   大屋和夫君     夷隅地域市民局長 佐藤達夫君

 岬地域市民局長  木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 副主査      目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(杉山敏行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は9名であります。

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△高梨庸市君



○議長(杉山敏行君) 通告1番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 お手元配付のとおり、今回の質問は、1、市長の政治姿勢について、2、危機管理について、3、保育所の統廃合についてお伺いをいたします。

 質問の前に、2月27日15時34分ごろ、チリ沖で発生いたしました地震による被害状況がリアルタイムで報道されております。翌28日、津波警報発令後の市の対応については、3月2日、第1回定例会前の議員控え室における会議にて総務課長より説明がありましたが、市職員を初め管轄消防署、いすみ警察署とともに、海岸を管轄する消防団に出動を要請し、津波警報解除まで長い時間警戒、警備に当たっていただきました。この場をおかりいたしまして、御礼申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 昨年11月の市長選において、無投票にて2期目の再選をされました太田洋市長でありますが、1期4年は、合併後のひずみや財政再建に奔走されましたことは、評価に値するところで、その結果として現在があると考えます。市長は会合のたび、「種がまかれ、ようやく芽が出てきているところです」とか、「市民の目線で温かい血の通った思いやりの市政を行ってまいります」との話をされております。

 そこで、1の市長の政治姿勢についてでありますが、平成22年1月15日、第1回議会臨時会において、市長所信表明がなされ、この定例会初日にも所信を述べておりますが、その中で、総合計画を基本に実行する方向を定めておりますが、地場産業の活性化、道路等生活環境の整備と交通網の充実、人口減に歯どめをかける施策の実行と交流の拡大について、この会議において、具体的な施策をお伺いいたします。

 次に、2の危機管理についてでありますが、冒頭に述べました津波に対する対処などは、既に防災計画に例外を除き示されておりますので、今回もうまくそれが機能し、マニュアルに従い対応ができたものと思われます。今回は安否確認についてお伺いいたしますが、最近孤独死の報告を何件か耳にいたします。現在市では、配食サービス事業、これは70歳以上で調理が困難なひとり暮らしの高齢者及び高齢者だけの世帯を対象に実施されていて、費用は一部自己負担250円があります。また、ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業として、75歳以上のひとり暮らしの高齢者に対し、週に1回乳酸飲料を配布し、安否の確認を行っております。これは費用は無料です。

 その他、民生委員の巡回訪問や、女性の会や食生活改善会を中心とし、温かいお弁当の手渡しによるサービスをしていただいておりますが、昔ながらの隣近所の方のきずなを大切に、お互いが見守る必要があると考えますが、現在の方法による充実度と市の自己評価についてお伺いをいたします。

 また、現在、ボランティア連絡協議会へのボランティア登録されている方が1,600名いるとお聞きいたしました。その方々の協力による独居老人家庭や、日中独居家庭へ訪問していただいたらいかがなものかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、3の保育所の統廃合についてお伺いいたします。

 さきの全員協議会において、夷隅地域総合保育所実施計画の概要が説明されましたが、市内13カ所の保育所が設置されている中、夷隅地区の3保育所が平成22年度中には完成する見込みであります。これは合併前からの懸案であったものが、ようやく成就するに至ったものでありますが、建設年月日を見てみますと、今回統合となる保育所よりも早い時期に建設されているところも見受けられます。平成18年から平成20年までの予算書で確認をいたしましたが、大きな修繕費は見当たりません。しかし、現場では要求が通らないのと、ぎりぎりの修繕費で賄っているものと思われます。このことから、市内保育所の統廃合について、市としての考えを伺います。その中で、現在の各保育所、園児数の状況と実態について、夷隅地区3保育所の統合がなされる中、大原地区6所、岬地区4所の将来像についてもお伺いをいたします。核家族が進む中、サービスの充実が必要と思われますが、市としての考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の市長の政治姿勢の中の項目についてご答弁申し上げます。

 平成22年第1回臨時会において、市長所信表明について、地場産業の活性化、道路等生活環境の整備と交通網の充実、人口減に歯どめをかける施策の実行と交流の拡大について、具体的にということでございますので、ご答弁申し上げます。

 議員さんご案内のとおり、今、いすみ市に必要なことは、地域を活性化することで人が集まり、物が動き、外貨の稼げる地域づくりをすることが必要だと思います。これは単に一過性のイベントではなくて、時間をかけての地域づくりが求められていると思います。そのためには、地域のやる気と人材の育成、そのもとになる地元経済の基盤づくりが大切なことだと思います。このことによって、人口減少という避けて通れないことから脱却できるものと思っております。このことは、市の目標とする総合計画でも大きなテーマになっております。

 まず、地場産業についてでございますけれども、地元の農業、漁業、商工業の再生と活性化が必要だと思っております。

 今、国では、食料自給率の向上と農地の再生に向けて、各種の施策が打ち出されておりますが、市といたしましては、他の地域に負けない農業、水産業、商業にしなければならないと思います。そのためには、農地では担い手の育成と省力化、効率化のための基盤整備などの推進を行うほか、耕作放棄地の解消によって、食料自給率の向上を図り、新たな法人による農業の参入を行うこと。また、いすみ市にある稲作、果物、野菜づくりを推進し、地域ブランド化を図ることや、地元産を大消費地への販売促進と情報の充実、さらに農業希望者が入りやすい条件整備を図り、地域の活力向上に努めていくことが必要だと思っております。

 また、漁業につきましては、ブランド品を単にブランド品としてでなくて、広く消費拡大される仕組みをつくることや、全国屈指の磯根を次の世代にまで残していくための海の森づくり事業を推進して、多様な海を再生、維持していきたいと思います。

 また、いすみ市の海産物を広く知らしめるため、東京でのイベントや消費拡大のための情報の強化を進めていきたいと思います。

 さらに、県内屈指の海釣りの場を持ついすみ市に多くの釣り人が来るような新たな仕組みづくりをつくってまいりたいと思います。

 また、地場産業としての商業につきましては、地元商店街の持つコミュニティ、支え合い、助け合いの場としての機能が、今後とも大変重要なことだと思っておりますので、商店街をさらに活性化するため、引き続きプレミアム商品券の発行を支援するほか、商店街連合会の行うアイデア事業等に対して支援をしてまいりたいと思います。

 さらに、道路等の整備については、生活産業基盤のためにも必要であることから、引き続き市内の道路整備を進めるほか、いすみ市へ観光客を誘客するには、どうしても圏央道を受けて、いすみ市への道路が必要不可欠でありますので、いすみ市への道路の整備が進むよう努力してまいりたいと思います。

 また、広域農道が基幹道路としての役割をさらに果たすため、さらなる延長整備を強力に進めていきたいと思います。

 また、地域交通は、人の足としてさまざまに活動するため必要でありますので、JR外房線の利便性の向上、市内交通のさらなる充実に努めてまいりたいと思います。このことによって、市民が外に出て活動する機会が増え、地域経済の活性化にも大きく寄与するものと思います。さらに、人口減に歯止めをかけることについては、まさに今、多くの市町村で大きな課題となっていることであります。いすみ市も他の自治体と同様、人口減少期に入りました。人口減少は、地域経済に大きな影響を与えるものであります。いすみ市では人口減少に歯止めをかけるため、地場産業の活性化、福祉のいすみ市、子育て支援千葉県一、地域交通の充実、医療の充実、移住定住施策の実施を総合的に進めていくことが大切だと思っております。すなわち、他の自治体に比べて子育てしやすいまち、安心して暮らせるまち、医療に心配のないまち、地域交通の充実したまちなどがさらに充実したことに加え、現在岬庁舎で行っております田舎暮らしサロンを活用しての移住定住施策とが相まって、人口減少に少しでも歯止めがかかっていくものと思います。

 まだまだ先の話ですが、合併時、人口の社会増減はマイナスでありましたが、平成21年度においてはプラスとなってきました。このことは、各種の施策がベストミックスして、よい効果を上げてきているものと思います。さらに、いすみ市の持つ地域資源を活用しての誘客を行うための地域力を生かして、人の交流拠点となる場の整備を進めるとともに、JRのさらなる利便性の向上、いすみ市鉄道と連携した誘客により、いすみ市の魅力をもっともっとアピールできるようにすることで、地域の活性化に結びつけていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、あらゆる施策を総合的に行って地域を活性化することで、人口減に歯止めがかかるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。

 他のご答弁は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) それでは、高梨議員の2点目、危機管理について及び3点目の保育所統廃合について、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、1点目の危機管理についてでございますけれども、安否確認について、現在の方法による自己評価はとのご質問でございますが、現在、安否確認のための事業といたしましては、緊急時にボタンを押すと消防署に通報される緊急通報装置の設置のほか、ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業及び配食サービス事業を実施しているところでございます。

 ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業と配食サービス事業は、配達員が週1回、高齢者のお宅を訪問し、乳酸飲料や温かい昼食を直接手渡し、お届けし、健康維持と配達員とのコミュニケーションを図ることで、孤独感の解消と安否確認を行うものでございます。現在、緊急通報装置は590名、ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業は434名、配食サービス事業は94名の方に利用されております。

 このような中、この冬、市内におきまして、みとる人がだれもいない孤独死が発生してしまったということは、市といたしましてもまことに痛ましく、危惧しているところでございます。人の命の重さ、大切さを思いますと、何とかしてこのような事態をなくすることが必要であります。このことからも、安否確認はとても大切なことであると思います。

 しかし、社会環境の変化によって、困難ではありますが、孤独死をなくし、孤独死ゼロを目指すためには、議員ご提案の地域コミュニティやボランティアによる地域での支え合いや助け合いのための見守り活動や声かけ運動が重要と考えますので、昨年度策定いたしましたいすみ市地域福祉計画に基づき、支援体制の構築の仕組みづくりのため、どうしたらよいかを真剣に考えてまいりたいと考えてございます。

 次に、保育所の統廃合についてでございます。夷隅地区3保育所の統合される中、大原地区6所、岬地区4所の将来像についてということでございますけれども、平成22年2月1日時点での各保育所の園児数ですが、夷隅地域国吉保育所76人、千町保育所43人、中川保育所47人。大原地域では、第一保育所123人、第二保育所31人、第三保育所46人、東海保育所62人、東保育所50人、浪花保育所41人。岬地域では、長者保育所113人、中根保育所69人、太東保育所114人、古沢保育所42人でございます。夷隅地域で合計166人、大原地域で353人、岬地域で338人、総合計で857人となってございます。特に夷隅地域、大原地域の保育所については、定数を大きく下回っているところもある状況にございます。

 このような中、保育所のあり方について、平成19年11月にいすみ市保育所整備検討委員会から答申が出されました。その内容は、新市建設計画に盛り込まれている夷隅地区3保育所については、条件が整っていることを考慮し、優先して新保育所建設を進める必要があること。また、大原地域については、建物の老朽化が進んでいる第一保育所、第三保育所と第二保育所、浪花保育所の統廃合を先延ばしすることなく具現化するものとするとなっています。岬地域の保育所については、今後入所児童数の推移を見て統合を検討することとなっています。現在、夷隅地域におきましては、平成23年4月開所を目指して、統合保育所の整備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、保育所の統合に当たっては、まず、地域の理解が大切でありますので、保護者や地域の方々の声や理解のもとに、慎重に対応してまいりたいと存じます。

 また、核家族化が進む中でのサービスの充実についてでございますが、現在の子育てを取り巻く環境は、核家族化の振興や生活様式の変化、また、地域とのつながりの希薄化など、大きく変化をし、保育所に期待するサービスも多様となっている状況にございます。このような中、保育所においても、できるだけ保護者の要望にこたえられるよう努力しているところであり、来年度からは午後7時までの延長保育について、現在の3保育所からすべての保育所で実施する予定でおります。土曜日の午後の延長保育についても、3保育所から4保育所に、さらに一時保育実施保育所を1カ所から2保育所へ増やす予定でおります。また、第3子以降の保育園につきましても、規定の保育料の半額にしてまいりたいと考えております。

 さらに、夷隅地域の統合保育所を開設する23年4月からは、全保育所において完全給食化を検討してまいりたいと考えてございます。今後とも保護者の方々、子育て家庭の皆さんのご意見等を把握しながら、サービスの向上に努め、子育て支援千葉県一の実現に努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) 2回目の質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢につきましては、いろいろな面において具体的な策があるというようなところで、これからもそのように邁進していただければと思っておりますが、2点目の老人の家の高齢者訪問サービス、そして配食サービスについて、いま一度お伺いしたいと思うんですが、これは各サービスとも条例に定められているわけなんですが、目的として、やはり在宅の高齢者の安否を確認するとともに、うつ、閉じこもり、認知症の予防や栄養状態の改善等、健康の維持、促進に努め、要介護の未然防止あるいは進行を防ぐために定期的に訪問し、栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、よい生活状況の構築を図ることを目的とするというのが、このいすみ市の配食サービス事業の目的であります。そのために、それを受けるためのものが、やはり第3条として、利用のものが書いてあるんですが、調理の困難なひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯ということがあるのが、大変これがネックになりまして、それが進んでいないんじゃないかというようなことが、ちょっと見受けられたんです。

 それともう1点、ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業。こちらのほうが数が少ないように、今報告の実数から見たんですが、こちらも目的としては、第1条にあるんですが、この告示は、在宅のひとり暮らし高齢者に乳酸飲料を支給することにより、配達者との交流による老人の孤独感の解消及び健康増進並びに安否確認をし、もってひとり暮らしの高齢者の福の増進を図ることを目的とするというようなことがあるんです。これは75歳以上の安否確認の必要なひとり暮らしの高齢者であることということが、第3条にうたってあるんですが、やはりいずれも申し込みがあって、市のほうで精査をして、それをサービスをやりましょうということになると思うんですが、やはりそれに至るまでの経緯等があるとは思うんです。それというのは、民生委員さん等がそちらに訪問して、この方はそのサービスを実施してもらいましょうというようなことがあると思うんですが、民生委員さんもやはり、今地域内の担当地区ですか。担当地区が範囲が広くて、とても一月に回り切れないところもあるんじゃないかというようなことも聞いているんですが、そういうことと、それから、そのサービスを受けるべく、対象世帯がどれぐらいあるのか。それを市のほうで把握していれば、ここでお聞きしたい。先ほどの実数で割り戻せば、実際に何%の方がそれを受けているのかというのがわかると思うんですけれども、また施設の入居とか、短期、長期、あるいは入院されている方もおると思うんですけれども、70歳、そして75歳以上の独居の世帯がどれぐらいあるのかということがわかれば、ここで提示いただきたいと思います。

 そういう方たちがこれから増えるということは、もうわかっているわけですから、近所の方たち、それからボランティアの方による声かけ、今、結構歩かれている方等もおりますので、そういう方に訪問をして、声かけしていただくというようなことが必要ではないかと思うわけです。

 この先ごろ、全員協議会でありましたけれども、災害時の要援護者登録申し込みというのが提示されておりますけれども、こういう方たち、今、個人情報というのが大変遵守されておりますので、こういう災害時の要援護者登録申込書を通じまして、そういう独居の方のそういうサービス等における情報も共有してみてはいかがかなと思う次第であります。ここでは、その対象世帯が何世帯ぐらいあるのかということをお知らせいただきたいと思います。

 そして、保育所の関係なんですが、3点目の。保育所の関係。これは実際に今、何名の方が保育されているということが、数としてお聞きしたんですが、やはりばらつきがあるということが言えると思います。そして大原地区においては3保育所が統合したほうがいいんではないかというような答申が出ているというようなこともありますので、やはり合併して今5年になりますが、特例債の使用資源というものは、10年間というものがございます。そこをよくやはり考えながら、今後そういうものを皆さんのテーブルにのせて議論していく必要があるのではないかと思います。

 といいますのも、今、全保育所で午後7時までの延長保育がこの春からなされるというようなこともお聞きしました。そして土曜日の開園も増えるということでありますから、今までこの数の多いところというのは、7時までの延長保育がなされていたところではないかなと思うので、それをやるから、各保育所でやるから、いろいろな保育所に分散して通園してもらうというような施策もあると思うんですけれども、やはり市のほうでも、こういう形でというのを地区の皆さんに提示をして、また地区から上がってこなくちゃいけないというのであれば、やはり各地区に出かけていって説明していかないと、使えるお金というのがなくなってしまうというのを、大変私は危惧しているので、それはまた財政のとこで、別問題かもしれませんけれども、とにかくそういうものをテーブルにのせていったらどうかというようなことでございますので、その点もう一度答弁をお願いします。



◎市民生活部長(中村博君) 2回目の質問、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、1点目でございます、危機管理の中のサービスの対象となる数字のお問いかと思いますけれども、これにつきましては、私どもも確認する方法としていろいろあるわけでございますけれども、一番身近な、また実態に近いというものであれば、民生委員が毎年高齢者実態調査ということを行ってございます。その数字の中、一番近いかと思っております。その中の数字で申し上げますと、配食サービス対象者、70歳以上で調理困難と。調理困難の判断は難しいわけでございまして、70歳以上、その人数が、一応市としては1,211名として押さえてございます。

 また、高齢者訪問サービス事業は、75歳以上の安否確認の必要な高齢者ということになってきますと、75歳とらえた中の実態調査でいきますと、925名ということで把握してございまして、この方々でも、それ以後、あるいは施設に入られた方、いろいろ変化ございますけれども、一応今私どもで押さえているのは、それを踏まえた中で、こういう方々ができるだけ安否確認、また栄養の補給の中の配食サービスという中で、できるだけ市としてもその辺を配慮しながら進めていきたいと思ってございます。

 また、保育所の統廃合についてでございますけれども、これにつきましては、先ほどもちょっと話しさせていただきましたけれども、まず、この統廃合につきましては、地域の方々の理解が大切だということを申し上げたと思いますけれども、そのような中で、そのような方々に、また合併したメリット、それも周知しながら、そういう方々のご意見を賜り、慎重に進めていきたいという考え方でございます。また、財源的なものも当然ございますので、それを踏まえた中での理解をしていただき、地域の意見を聞いて考えていきたいということで考えてございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) わかりました。

 最後の保育所の関係なんですが、各旧の町の中学校も、旧村単位であったものが今一つになっておるわけで、小学校はまだそのまま11小学校あるわけなんですけれども、保育所が今この13ということで、夷隅が先駆けて、合併前からの懸案であったということもありまして、一つになるということであります。ですから、やはりそういう時代の流れといいますか、そういうものと、あとは財政面をよく考慮しながら、やはり一つのテーブルにのせていけばいいんじゃないかなというふうに考えております。

 何はともあれ、より安心で住みよいまちづくりに向けて取り組まれるよう期待をして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 以上で4番議員の質問は終わりました。

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△元吉基君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告2番、5番議員、元吉基君の発言を許します。

     〔5番議員 元吉 基君登壇〕



◆5番(元吉基君) 議長のお許しをいただきましたので、項目順に従いまして、私のほうからは3点の質問をさせていただきます。

 1番目に、教育問題について質問をさせていただきます。

 近年、いじめ、暴力行為などが問題となっており、これらを未然に防ぎ、適切に対応するには、自他の人権に配慮し、思いやりのある心を身につけるとともに、社会的希望意識を育成する心の教育が必要だと考え、そのためには、地域性、学校間連携を視野に入れた生徒の豊かな心の育成をすることだと考え、このことを踏まえて、いすみ市内の小学校を考えてみます。

 いすみ市内には12の小学校が設置されています。各地区ごとに見てみますと、夷隅地区では千町小学校、国吉小学校、中川小学校の3校です。次に大原地区では、浪花小学校、大原小学校、東海小学校、東小学校の4校であります。次に、岬地区ですが、長者小学校、太東小学校、中根小学校、古沢小学校の4校です。それと御宿町と共同設置している布施小学校でございます。各学校の校舎は、昭和39年から昭和57年に建築された校舎ばかりであります。一番古い校舎は大原小学校であり、建設されてから44年も経過しております。また、一番新しい校舎は長者小学校でございますが、こちらも建設されてから27年が経過しています。さらに、新しい耐震基準により建設された小学校は、12校中1校しかありません。残りの11校については耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強をしないといけない状況にあるのが現状であります。

 このような状況から、今後は各学校の老朽化による改修、補強、建てかえ等による経費の増大が考えられるので、市の財政運営に与える影響が心配になるところでございます。そこで、いすみ市の児童・生徒に着目してみます。

 いすみ市の児童・生徒数は年々減少傾向にあり、日本の総人口が減少する中、今後もさらに減り続けるものと考えられます。このままでは、学校の小規模化が進み、1学年で1学級の維持ができないばかりか、社会性や協調性などを養う上で必要な集団生活の中での体験ができなくなるなどの児童・生徒への影響や、効率的な学校運営が非常に困難になると考えられます。例えば学校によっては、各学年とも複数存在していたクラスは、児童・生徒の減少により、クラス自体が減ってきており、空き教室が発生しております。小学校においては、12校中各学年に1クラスしかない学校が9校を占め、また、児童・生徒数が100人に満たない学校が4校存在している状況にあります。今後も生徒数の減少はさらに加速することが予測されます。

 このようなことから、子供たちの将来を考えるのであれば、今後小学校の老朽化により更新時期を迎える建物もあることから、児童・生徒数の見通しや学区の再編などを検証しながら、適正な配置を考えないといけないと思います。

 そこでお伺いをさせていただきますが、1点目として、現在の児童・生徒数の状況と実態はどうなっているのでしょうか。お伺いをいたします。

 もう1点。核家族化が進む中、必要性が増すと思われる市内の小学校の統廃合計画はどうなっているか、お伺いをいたします。

 2点目に、市道認定について質問いたします。

 夷隅地区は、東西約8キロメートル、南北約11キロメートルあり、歴史的観点から見ると、中世期時代の土岐氏が夷隅地区に万木城をつくったのは、古くから穀物地帯であったからとも言われています。この夷隅地区において、圃場整備事業が昭和50年代後半から、約700ヘクタールを超える基盤整備事業が行われています。圃場整備事業とは、耕地区画の整備、用水路の整備、土壌改良、農道の整備、耕地の集団化を実施することによって、労働生産性の向上を図り、農村の環境条件を整備したり、将来の農業生産を担う経営体の育成を図りながら、高生産性農業の展開に必要となる生産基盤を整備し、食料自給率の向上に努めることを目的とする経営基盤整備事業として行われています。圃場整備によってできた農道は、単に区画をするためだけでなく、もちろん田畑の区画のいわゆるあぜ道等も含まれますが、普通は車両が通れるほどの大きさの道路を指しており、道路は直線化し、幅は広くなり、ほとんどは舗装されています。さらに、トラクターやコンバインなどのように大型でも低速度の農業用機械が通行するほか、農作物などの運搬のためには、トラクターのように高速自動車も通行するため、高低速混合交通となります。さらに、農道を3つに分類することができます。1つは、集落と圃場を結ぶ幹線農道。1つは幹線農道から分岐し、圃区や耕区に通じる支線農道。1つは、耕区内の耕作農道の3種類です。また、よく目にする光景ですが、農作物の集荷、肥料などの運搬に際して、トラックなどを道路わきに駐停車させ、積み下ろし作業を行う必要があるため、農業交通形態の特殊性を考慮した規模構造となっています。しかし、農道は道路法の適用を受けないが、その機能や路線配置によっては、道路構造令に準拠しますし、道路標識や交通信号機などの交通管制施設は、道路交通法、道路標識、区画整理及び道路表示に関する命令により規定されているところでございます。このようにしてつくられた道路は、地元の市町村によって管理をしていくわけです。そして国からの交付税の算定方法の一つに、基準財政需要額がありますが、これは市道を使って算定しておられるわけでございます。そこでお伺いをいたします。

 1つ、平成20年2月28日の定例会のときにもお伺いいたしましたが、旧夷隅地区における圃場整備地区内の農道を市道と認定する件は、どのような進捗状況であるのか、お伺いをさせていただきます。

 次に、道路整備について質問をいたします。

 道路とは、歩行者、自動車などが通行するために設けられた道路であります。道路の歴史について見ますと、狩猟採取を行っていた原始社会では、動物の移動に伴ってできるけもの道が狩猟民らによって利用される場合もありましたが、最も原始的な道は、踏み分け道と言われています。人類が農耕を始めて、集団で定住して、できた集落同士の交易や婚姻などが行われるようになると、人の往来が頻繁になり、そのため歩きやすく安全で、しかもなるべく最短距離となる経路が選択され、多くの人が歩いたので、草木がかけ分けられて、自然発生的に道ができたと考えられます。そして、人の手による舗装の最古のものは、イギリスにあるスイートトラックの土堤道で、紀元前8800年ごろにできたと言われております。西暦300年ごろになりますと、ローマ帝国が馬車の走行を想定した真っすぐで丈夫な、そのころ発明されたアスファルト舗装によるローマ街道を整備しました。このように古代から道路の整備は行われましたが、主に軍事的な目的を達成するための意味合いも大きかったのです。そして、古代ローマの道路は、反映に寄与する一方、その補修費は、道路をつくればつくるほど膨れ上がり、滅亡する原因の一つとも言われています。

 それでは、現在の日本の道路に戻りたいと思います。現代の道路は、多くは自動車が通行するための空間である車道と、歩行者が通行するための空間である歩道に分類され、線や段差が区切ってあります。しかし、これはある程度の交通量があるような道路に限られ、街路や歩行者が想定されない山中の道路となると、単純に線が引いてあるだけだったりします。日本の法律上、道路法上の道路と建築基準法上の道路はあります。道路法の道路は公道であり、道路構造令による幅員、構造などの基準が定められています。建築基準法上の道路は、公道以外に位置指定道路、いわゆる私道なども含みます。公道は一定の線形と幅員を有し、表層、基層、路盤などの舗装帯と、それらを支える路床からできています。また、道路と一体となって利用される橋やトンネル、横断歩道や横断道などの施設も含みます。最も基本的な道路施設であり、自動車の交通の発展に伴い近代化されてきました。

 道路は人と人を結ぶ重要な手段であり、人や物資を行き来するのにとても重要なものです。そこで、いすみ市に着目してみますと、茂原市、長南町、睦沢町、いすみ市、御宿町、勝浦市を広域的に結ぶ重要な幹線道路の計画があります。それは県道布施・大原線であります。この道路の一部はいすみ市山田地先の指導115号線終点部を起点として、御宿町実谷地先の御宿町の道路110号線に接続する県道でございます。そこでお伺いいたします。

 1つ、市道011号線終点部を基点とする山田地区から勝浦市までの県道勝浦・布施・大原線の未開通区間の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

 これをもちまして、1回目の質問を終わりにさせていただきます。

     〔5番議員 元吉 基君降壇〕



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうから、3の道路整備についてをご答弁申し上げます。

 市道第011号線終点部を起点とする山田から勝浦未開通区間の進捗状況についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、この路線は、いすみ市山田地先の市道第011号線を起点といたしまして、御宿町実谷地先の御宿町道016号線に接続する県道勝浦・布施・大原線、延長3,430メートルを片側に歩道をつけた幅員10メートルの道路を建設するものでございます。この道路が整備されますと、茂原市、長南町、睦沢町、いすみ市、御宿町、勝浦市を広域的に結ぶ重要な幹線道路でありまして、早期完成を希望しているところでございます。事業主体は千葉県夷隅地域整備センターでございまして、整備手法といたしましては、いすみ市側1,280メートルを第1工区、キャメルゴルフリゾート付近600メートル付近を2工区、御宿町側1,280メートルを第3工区として、さらに御宿町が整備します町道0106号線部分470メートルを含め、4区間に分けて整備を進めており、このうちキャメルゴルフリゾート付近の2工区につきましては、既に工事が完成し、供用を開始しております。工事完成率は18%でございます。

 なお、御宿町が整備する区間につきましては、平成20年度に完成し、現在供用開始中であり、4区間連続で考えますと、工事完成率は残念ながら現状では28%となっております。

 続きまして、県事業区間での用地の取得状況でございますが、全体計画面積は606万9,000平方メートルでございます。このうち平成20年度までに約5万3,200平方メートルを取得し、本年度も御宿町側から用地交渉を進めており、全体で5万5,500平方メートルを買収し、用地取得率は面積比率で約80%を見込んでいると伺っております。今後とも事業用地の取得を進め、早期の事業完成に向けて、鋭意努力を重ねていくとの整備センターの話でございますが、いすみ市といたしましては、大変重要な幹線道路でございますので、今年度から積極的に千葉県への要望活動を行い、早期完成を実現したいと思います。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長からお答えします。



◎教育長(鈴木智君) 教育問題についてご答弁申し上げます。

 いすみ市内には11の小学校が設置されており、学校教育が展開されておるところでございます。管内小学校の児童数の推移については、ご質問にありましたように、少子化に伴い減少しているのが現状です。具体的には、11小学校の児童総数の推移を見てみますと、昭和50年度が3,601人、平成元年度には3,099人、平成10年度は2,496人、そして平成20年度には1,894人に減少しております。今後とも緩やかですが、児童数については、少子化により減少していく見込みであります。

 このような中で、市といたしましては、児童の学習環境整備の現状、さらには今後の児童数、学級数の推移を考慮し、地域や保護者の方々のご意見等を十分に伺いながら、地域の皆様に沿った教育行政を進めていきたいと考えております。

 いすみ市内の学校がよりよい方向に向かうためにも、総合的な面から検討しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎夷隅地域市民局長(佐藤達夫君) 私のほうから、夷隅地域の圃場整備地区内、農道の市道認定進捗状況についてとのご質問にお答え申し上げます。

 市といたしましては、市道認定基準を平成20年9月に制定しております。夷隅地域での圃場整備事業は、ご質問の中にもございましたが、昭和50年代後半から700ヘクタールを超える基盤整備が行われており、島地区から始まり、松丸、北中村地区まで、現在7地区で事業が完了しております。

 圃場整備事業区域内で生活用道路として多く利用されております道路につきましては、事業完了後に市道認定、並びに路線変更等は現在完了しております。しかし、各地区とも袋小路とか、山や河川に沿った農道、4路線から5路線程度が認定されておりませんが、認定されていない道路につきましては、現在圃場整備事業実施中の作田地区が、平成22年度に事業が完了する予定でございますので、完了後速やかに市道認定基準に照らし認定する考えでございます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1点目は教育問題でございますが、今、教育長からさらっとした答えをいただいたんですが、私はこの教育問題については、生徒数が非常に減少しているという中で、今後いすみ市の教育問題においては、大変な重要な問題だというふうに思いますし、私自身、旧東小学校の卒業でございますので、特に東小学校と、いわゆる布施、御宿布施小学校のことについて、2回目をお伺いいたします。

 いすみ市と御宿町により構成される布施小学校組合は、学年によっては人数が1けたと聞いておりますが、児童数の減少が進んでいる中、校舎ももう非常に古く、老朽化が進む。今後も存続していくには、相当なやはり耐震設備とかそういうもので、経費も相当変わってくることは考える一方で、東小学校においても、各学年1クラスの現状で、来年度の小学校の1年生の入学生は12名ですか、とか聞いておるんで、11名だか12名と。その中でも布施から2名来てやっと10人オーバーしたということも聞いておるわけでございます。各学年が1クラスの状況であり、今後も生徒は減少が加速するものと考えられます。

 このような状況から、布施小学校と東小学校へ統合することにより、コストの抑制と小規模化の回避が可能なものと思われるわけでございますね。特に東小学校の場合は、いすみ市が合併になりまして、新田野地区の子供たちがやはり近い将来、国吉小学校に行く確率が非常に多いんじゃなかろうかと考えられるわけでございます。その理由としては、新田野の通常長の坂という坂があるわけでございます。そこを歩いていくよりも、国吉小学校に行って、歩道つきの道路を行ったほうが非常に交通安全上も便利である。また安全であるという観点から、そのようないわゆる生徒の学区内の移動が始まってくるということがぼちぼちあるわけでございますが、執行部として、今後布施小学校と東小学校の合併は考えられるのかどうか。また、全国で組合立というのは、私は調べが間違っているかもわかりませんが、1校しかない。そのような中で−−市長、笑っておられますがね−−そのような中で、1校の老朽化した校舎を果たしていすみ市として存続していくほうがいいのかどうか。その辺も重ねて、教育長、お答えを願いたいと、かように思います。

 そして、農道のいわゆる011号線の整備でございますが、私が前回質問をさせていただいたのが、平成18年の9月の定例会で質問をしまして、そのときの答えが、これは県の整備センターのほうの問題であるので、折衝をしていきますよということでありましたが、ただいまの市長の答弁では、今年度からしっかりとやっていきますということで、非常にいい答えをいただいたんですが、意外と質問するたびに、市長が答えているんじゃないんですよ。前に答えた人は、県のほうと十二分に折衝していきますと書かれてあるんですね。しかしながら、18年から今回まで、どれくらいの割合で、近隣の御宿町、勝浦市、あるいは県のほうに折衝したのか。ちょっとわかればひとつお願いをいたします。

 それと、旧夷隅町の市道認定でございますが、旧夷隅町の市道認定も、これは同じようなことで、これは20年の3月に同じ質問をして、答弁はこう書かれているんですね。今後は市道認定基準の見直しを行い、旧3町統一に向け、道路台帳の整備も視野に入れながら、市道認定を進めてまいりますと答えておられるんですが、ただいまの答えは、作田の件について、整備が終わり次第ということですが、合併して5年目を迎えたわけでございますから、旧大原町、あるいは旧岬町と一日でも早く、これはお金のかかる問題もあろうかと思いますが、お金をかけずにできる方法もあるんじゃないかと思うんですね。その辺のところを早く、いすみ市統一化された認定をしたらどうかということで、その辺もう一度改めてお伺いをして、2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 私のほうから、道路整備の中のことについて再質問にお答え申し上げます。

 非常に広域関連ということで、お互いにもたもたしている状況でございますので、私もこのように工事完成率が悪いとは思いませんでした、はっきり申し上げて。必要に応じて、担当部署のほうが整備センターに協議していると思いますが、私ももっと早くやらなきゃいけないというふうに考えておりますので、これについては22年度、早速県のほうに話をし、さまざまな面で予算が獲得できるように努力してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 元吉議員の再質問にお答え申し上げます。

 学校の統合ですけれども、私は小規模だから統合を早くするとか、そういうものでなくて、小規模校は小規模校にとって大変すばらしい学校経営もなされております。ただ、生徒数がぐんぐん減って、複式等になった場合には、やっぱり学校経営に問題が出てきますので、そういう中で、今後私どもも市として検討委員会適正化といいますか、学校の適正化等について、検討委員会を立ち上げなければいけないと考えております。

 また、東小、布施小との統合の問題ですが、議員もご存じのとおり、布施小学校は学校組合立になっております。私どもの管轄にはなっていないわけであります。ですから、今言われましたとおり、布施小も現在、平成22年度は48人になる予定です。そういうことで、布施学校組合立のほうに私どものほうからも議員さんも出ております。教育委員も出ておりますので、そういう中で検討していただくように、私のほうから申し上げたいと、こう思っております。

 また、組合立ですけれども、千葉県で1つでございます。全国では14校です、小学校で。中学校では32校ございます。まあそういえば、特殊なということは特殊なんですが、私も余談ですが、昔、布施学校組合の当時やっていたときに、何ですか、鈴木さんは、農協の校長になったんですかと言われたことありましたけれどもね。まあ余談でございますけれども。

 以上でございます。



◎夷隅地域市民局長(佐藤達夫君) 統一した道路認定基準法という二度目の質問でございます。

 20年の第1回定例会で、このきょうと同じような質問されたわけでございます。その後、20年9月に、新しい市道の認定基準を作成いたしましたという先ほどの答弁をさせていただきました。そして現在、今回の補正にも実はあるんですが、農道であっても、実は舗装しているところもございますので、元吉議員が質問したことは、農道だから先へ進まないんじゃないかとか、いろいろなそこまで考えての質問かと思います。私どもといたしましては、予算の許す範囲内で優先順位を決めて、事業の進捗をしておりますので、その辺十分ご理解をいただきたいと思います。そして、たまたま22年度に作田地区の基盤整理が終了するということで、私どももそれに向けて事務を進めたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) 今、私は農道だから舗装してくれないんだとか、そういう部分じゃないんですね。例えば税収においても、農道から今度市道にしたときには、地方交付税も当然違ってくるわけですよね、そうでしょう。そういう観点からも質問をさせていただいたわけなんですが、余りくどく質問いたしませんので、ひとつお願いを申し上げます。早く3町が合併して5年になるわけですから、早くいすみ市の全体が同じ基準でできるようにということで、質問をさせていただいたわけでございます。

 そして、布施学校組合だけじゃなくて、先ほど2回目のときに、私は東出身だからということで話しさせていただきましたが、この統合問題というのは、執行部からなかなか声を出してやりますと、住民からいろいろ批判的なものもある。これを議員が発言しても、あいつという部分も出てくるかもわかりませんが、私も議員として、一つの自分の思いとして発言をさせていただいたと。決して私は教育長が言うように、小規模だからいけないんだよとか、そういうことじゃなくて、やはりコスト面とかそういうものを。コストだけが、じゃ優先するのかと言われるかもわかりませんが、やはりコスト面とかいろいろ考えた上での質問でございますので、その辺もご理解をいただきながら、特に布施、東小学校については、組合立でございますが、教育長のほうからまたその組合のほうに、こういう話もあるんだよということをお伝え願いたいと思います。

 そして、011号線の問題でございますが、011号線は、おかげさまで山田6区に広域のごみ処理施設も調査費がついたということでございまして、あそこに処理施設ができるとなりますと、あの道路はどうしても、勝浦から直線でいきますと5分で来る。あるいは御宿の部原あたりからも5分で焼却場まで来る。非常に便利でありますし、また焼却場も、あそこの中心地でございますので、先ほど市長がお答えくださいました、1日でも早い山田側からの調査費をつけていただいて、ひとつ早目に着工できますようお願いをいたします。お約束よろしいですね。

 それでは、私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(杉山敏行君) 以上で5番議員の質問は終わりました。

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△岩井豊重君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告3番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 大きく3点について、1つは平成22年度予算について、2つ目に、住みやすい市のために、3つ目に、バイオマス利用、バイオマスタウン構想についてご質問いたします。

 最初に、平成22年度予算についてでありますが、最近の国会をご覧になっておわかりのように、今の民主、社民、国民新党の公約が非常に守られない、そういった状況の中で、いろんな問題が出てきております。ここでちょっと全文が長くなりますけれども、これからの市政を進める上で、共通認識が必要であります。そういう点から、最初に予算案の特徴点について、概略お話しさせていただきます。

 10年度予算案には、大きく言って次のような特徴が指摘できると思います。最初に、国民の要求と運動を反映した貴重な前進点。これも中にはあるわけですね。第1に、部分的ではありますが、国民の要求と運動を反映した貴重な前進点の内容が予算案に含まれています。国民の生活を守るために役立つものは、地域や各分野での運動の中で活用していく必要があります。こうした前進を生み出したのは、何よりも総選挙で自公政権にノーを下した国民世論の力だと思います。この間自公政権のもとで、とりわけ小泉内閣のもとで進められた構造改革路線によって、雇用の破壊、社会保障の破壊、地域経済の破壊が進行しました。これに対する国民の怒りの爆発が、自公政権の退場を促したのです。選挙の結果生まれた新政権は、こうした国民の世論を無視するわけにはいきません。特に重要なのが、関係団体が運動を広げ、強く要求した課題で貴重な前進が実現したことです。例えば05年度から09年度にかけて段階的に削減、廃止された生活保護母子加算が復活されました。従来は支給対象となっていなかった父子家庭についても、児童扶養手当が支給されることになりました。また、高校の授業料についても、特定扶養控除の縮減とセットとされたことや、私立高校の上乗せ補助の所得制限が当初案より狭められたことなど、問題は残っていますが、無償化となり、大きな前進です。さらに、子ども手当や農家への戸別補償なども、民主党の選挙対策的な側面はあるとはいえ、国民にとって前向きな内容といえます。

 第2に、自公政治の根本的転換に踏み出せない予算。来年度の予算には総選挙での国民の審判を反映した一定の前進面はありますが、国民が願った自公の国民いじめの政治からの根本的な転換に踏み出すものにはなっていないことが大きな特徴です。その原因は幾つか挙げられます。

 1つには、民主党自身が構造改革路線とは決別しておらず、効率化や規制緩和などを優先して、国民に負担を押しつける傾向があることです。

 もう一つは、軍事費や大企業、大資産家減税などを聖域としたままであるために、財源不足、これ今深刻ですけれども、財源不足が深刻化することであります。そのため、民主党自身が掲げたマニフェストの重点項目についても、不十分な内容になっている面があります。

 このような中で、大きな問題の一つは、後期高齢者医療制度の廃止を先送りして、今後4年間にわたって存続させる方向を打ち出したことです。高齢者を75歳という年齢で線引きして差別するこの医療制度は、高齢者の切り捨てをねらったものであり、小泉構造改革路線による社会保障改悪の象徴ともいうべき問題でした。実施直後から高齢者の大きな怒りが爆発し、総選挙で自公政権を退場させた大きな原動力になったことも間違いありません。

 さらに、派遣法改正も実施を先送りしたことです。深刻化する雇用問題の対策予算も極めて不十分な内容です。予算案に盛り込まれた新規の雇用対策は、雇用保険の加入要件を、6カ月以上雇用見込みから1カ月以上に緩和する措置や、失業後1年間の医療保険の保険料負担を軽減する措置だけです。失業期間が長期化する中で求められている失業手当の全国延長給付の実施の要求にも背を向けています。何よりも重大なのは、労働者派遣法の改正内容を後退させ、その実施も先送りさせようとしていることであります。

 そして、保育制度の規制緩和。これは前進面ですけれども、子ども手当など子育て支援が強調される割には、保育所予算の増加は少なく、認可保育所の新設のための予算は全く計上されていないなど、待機児童の解消はとても見込めません。これは当市には直接関係ないわけですけれども。



○議長(杉山敏行君) 岩井議員、発言中失礼ですが、通告の質問に徹してください。



◆26番(岩井豊重君) これがいすみ市の新年度予算の立てる上での基礎になりますので、若干の発言をさせて−−もうすぐ終わります。

 そういった中で、やはり民主党は、総選挙の前から、無駄を削れば財源出てくるから心配ないと主張してきました。マニフェストでは、重点項目の実施に必要な財源16.8兆円のうち9.1兆円を、特別会計を含めた歳出の組み替えで生み出すとしていました。しかし、実際の予算編成では、歳出の削減は一、二兆円にとどまり、軍事費などは聖域とされたままでした。こうした中で、大企業、大資産家への優遇税制の聖域が温存されたわけですけれども、このような政府の状況の中で、当市の新年度予算がどのように組まれたかという点について、今まで市長のご答弁等いろいろありましたけれども、改めてここでご質問したい点は、市民の目線という、そういう基本から組まれたものでありますけれども、まず、平成22年度予算について、このようなバックの中で、全体の流れについて。もう一つは、特に留意された点について、それから残された課題について。これをまずご質問いたします。

 それから、次に、新政権について。昨年発足した新政権は、今るるご説明しましたように、多くの問題が残されております。特にそれは財政上の問題がいろいろあるわけで、この辺で国民負担の消費税増税に向かわざるを得ないような、そういった最近の発言も出ております。このような中で、市として、新政権に期待したが、実現しなかったこと。さらに、どうしても質問してほしいこと。以上がまず第1点目の質問であります。

 それから、第2点目の質問につきましては、住みやすい市のためにということで、最近住民から寄せられた幾つかのものをまとめました。

 その一つは、解禁時期になると、ハンターが人家あるいは農作業している近くで発砲しているので、このような地域では禁止してほしい。私もこれ具体的に五、六人の方に注意したんですけれども、本人たちは、ここでは撃っちゃまずいということをわかっているんですね。わかっていて、その上で撃っていますので、注意するとすぐ立ち去るんですが、次から次に新しいハンターが来るということ。これは近くの住民にしてみますと、非常に不安で心配だということで、私もかなり何人かの住民から言われております。

 それから、2つ目には、最近、道路工事箇所に工事名が書かれ、市民にわかりやすくなっています。こうした中で、工事費の内訳も書かれると、私たちの払った税金がこのように使われているんではないかということで、納税意欲にも関係してくると思うんですね。ですからこの辺も、そんなに面倒な問題じゃありませんので、どういった税金が何%使われているということをわかりやすく書いてほしいと思います。

 それから、3つ目には、道路において、例えばカーブミラーの角度の位置がずれているとか、そういうことも時々見受けられます。交通標識が汚れていたり、そういうものを夷隅町時代にも提案したことがあるんですけれども、そこを通る市の職員が、やはり分担してそういうところを常に気をつけてもらいたい。そういう考えであります。これは住民の方が気がついても、なかなかそういうことが言いにくいということありますので、その辺もぜひ考えてもらいたいと思います。

 それから、3つ目には、乳幼児健診場所を旧3町に増やしてほしいという要望があります。これはあらかじめ平成22年度は2町、大原町で行うということを伺っております。3町の件も検討してもらいたいと思います。

 それから、4つ目には、市内交通システムについて。デマンドタクシー等について、この辺の現状、その辺について。それから、今後改善しなくちゃならない点があれば、それも含めてご答弁願いたいと思います。

 それから、3つ目の大きな質問ですけれども、バイオマス利用、バイオマスタウン構想についてであります。この問題につきましては、過去2回議会で取り上げたことがありますけれども、特に昨年9月の議会では、今言われているバイオマスというのが、このバイオマス利用とかバイオマスタウンということがおわかりにならない方が非常に多い。そういう視点で、昨年9月にかなり詳しいご説明をしたわけですけれども、改めて簡単に申し上げますと、バイオマスというのは、生態系廃棄物、わかりやすく言えば生ごみであるとか家畜のし尿であるとか、こういうものを、「バイオ」ですね。「マス」は量ですから、そういった生態系廃棄物の量をバイオマスというふうに言われます。これを地球環境の問題から取り上げています。これにつきましては、市長が「広報いすみ」の3月号の中で、私が昨年9月にご提案したことと同じ内容の、かなり深刻な問題が出されております。簡単にそこの、これ非常に市長のご意識として重要な点ですので、改めてこの辺ちょっと読んでみますと、今、地球規模での気候変動が問題となり、ヒマラヤや北極海では氷河や海が後退し、北極ではシロクマなどの生き物の生存が危ぶまれていると言われています。地球温暖化が私たちの生活を少しずつ脅かしてきているのは事実です。政府は国連で、CO2削減25%を提案し、日本も環境国として名乗りを上げました。しかし、多くの国民には、まだ環境問題が将来にどう影響するのか。また、その影響が、人間を初めとする生き物の生活や経済活動、食料、気候といった面にどのような影響を及ぼすのか知られていないところが大きな問題であります。学者によると、今のまま何もしなれけば、間違いなく地球環境は崩れ、食料や経済などに影響が出ることは必至と言われています。では、私たちはどうすべきかと考えますと、環境という問題はなかなか手ごわい相手であります。云々書いてありますとありまして、2010年を迎えて、いすみ市も少なくとも環境問題に何らかの形で行動しようと思い、市役所で話し合いを行い、地球温暖化に対する市としての取り組みなるものを考えてまいりたいと思っています。次代を担う子供や孫の代まで、青い水と空気を持つ美しい惑星地球がいつまでも続くことを願い、いすみ市も動き出さねばと思う日々であります。こういう感想が市長から述べられております。

 先ほどの若干戻りますけれども、やはり今このCO2の排出ガスを、このまま二、三十年続けられれば、今まで地球は1億年、2億年で変わってきたサイクルが、イギリスの産業革命以来、200年足らずでがらっと変わってしまう。生物がすみにくくなる。そういう極端な地球になってしまうということが、今、本当に深刻化されているわけです。そういった中で、国は自治体にもバイオマスタウン構想をつくってほしいという、そういう指示が出されております。これについては、本当にやっぱり深刻に考えていきませんと、政府が25%約束したものが、産業界だけに押しつけるんじゃなくて、せっかくこの市に生ごみという貴重なものがあるわけですね。これを燃やしてしまうことによって、CO2が増えるわけです。これを燃やさずに、例えば肥料にするとか、電気にかえるとか、燃料にかえるとか、そういうことをぜひ具体的に進めていくことが、この地球を守ることになると思いますけれども、これも前回質問しております。その後どうなっているのか、ご答弁願いたいと思います。さらに今後、市としてどのように対応されていくか。その辺についてご答弁願いたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、平成22年度予算についてのことについて申し上げます。

 まず初めに、平成22年度予算の全体の流れについてお答えいたします。

 合併後、国や県などからの合併補助金のほか、経済対策による交付金等によりまして、市民生活に密着した各種事業を推進することができましたが、平成22年度からは、これらの補助金は見込めず、また景気低迷による税収の落ち込み、さらに政権政党がかわりまして、国の新年度予算概算要求もゼロベースから見直されることになり、先の見えない中での予算編成となりました。

 このような状況の中で、市としては、総合計画を基本とし、市民の皆様が幸せに暮らせ、未来に希望が持てる魅力ある地域を実現することを前提に置き、新年度当初予算と国の経済対策臨時交付金を受けての3月補正予算とを一体的に編成することとし、可能な限り地域経済対策等に配慮しながら予算を編成したところでございます。

 その中で、新たに配慮した主なものについて申し上げますと、まず、子育て支援として、子供医療費助成事業の対象を小学生から中学3年生まで拡大したほか、夷隅地域に統合保育所の建設を行います。また、第3子以降の保育料の半額免除、障害者及び高齢者支援としての在宅重度障害者に対するおむつの給付や、在宅寝たきり高齢者に対する訪問理美容サービスと、家庭介護者ヘルパー研修受講支援。漁港やため池等整備事業に対する地元負担の軽減。教育施設の整備として、大原中学校、岬中学校のグラウンド整備、地域交通などに配慮いたしました。

 特に配慮した点でございますが、厳しい財政状況でありますが、市民の暮らしを守ることを基本とし、できる限りのサービスの向上に努めるともに、持続可能ないすみ市づくりのための財政基盤の充実、地場産業の振興、福祉、医療、健康、子育て支援の充実、地域交通、道路等生活基盤の整備、教育施設の充実、市民との協働のまちづくりに留意し、予算編成を行ってまいりました。

 次に、残された課題でございますが、たくさんありますが、まず、税収の確保が第一でございます。その次に、行政改革のさらなる推進。そして、財政基盤の充実強化、そして、大変懸案でございますが、国民健康保険税のあり方、子育て支援のさらなる充実、地域現在の活性化、水道事業の黒字化の継続、人口減少に歯どめをかけること、元気で活動する高齢者づくり、4万人にふさわしい市役所づくりなどが大きな課題でございます。

 次に、新政権に期待したが、実現しなかったこと。そしてどうしても実現してほしいことについてご答弁申し上げます。

 自公政権時に予算化されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金等に係る事業については、執行を可とする承認を受けており、新政権となってから実現しなかった事業は、いすみ市では現在ございません。また、民主党さんが掲げておりますマニフェストの中に、地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにするとあり、そのためにも今後、財政力の弱い市町村の地方交付税を減額しないようにしてもらいたいと思っております。

 また、地方の声をよく聞きながら、国の成長と国の基幹産業の育成を進め、地方に住む国民が幸せと希望を持てる国づくりに努力してほしいと願っております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁いたします。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、2点目の住みよい市のためにというご質問の中で、1点目の、狩猟解禁時期になると、ハンターが人家あるいは農作業をしている近くで発砲しているので、こうした周辺での銃猟を禁止してはどうかというご質問にお答えを申し上げます。

 鳥獣の保護、狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、狩猟期間は11月15日から2月15日の日の出から日没までと定められております。また、狩猟できる区域につきましては、千葉県において狩猟区域が指定されており、狩猟区域での銃猟使用を行う場合、土地所有者の承諾が必要となっております。法律上、人や車などが往来する公道、公道の上を銃弾が通過する場合や、銃弾が到達するおそれのある場合は、銃猟はできないこととなっております。

 しかし、現在千葉県内において、猟銃による事故が発生している状況もあることから、千葉県並びに千葉県猟友会に猟銃による狩猟者に対しまして、一般住民への危険防止の徹底を申し入れしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の工事場所に工事名などを書かれ、市民にわかりやすくなっているが、工事費の内訳も書かれると、税の使われ方もわかりやすく、納税意欲に関係するがに関するお答えを申し上げます。

 建設工事に関しまして、道路工事共通仕様書に、道路工事現場における表示施設等の設置基準がございます。工事の内容、目的を表示するもの、工事期間、工事時間を表示するもの、施工主体と施工業者、それぞれの連絡先を表示するものがございます。さらに、この先何メートル工事中といった予告看板、並びに通行どめを伴う工事につきましては、迂回路を表示するものといった工事看板が必要となっております。工事区間における視距の確保が必要でございますので、その大きさ、数量も制限され、ご質問の工事費の内訳表示につきましては、は、現状で困難であると考えておりますけれども、今後、他の発注機関との動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、カーブミラーなどの角度、位置などがずれている場所が時々見られるが、市職員が通勤途上に確認するような方法が考えられないかというようなご質問でございますけれども、カーブミラーにつきましては、視距あるいは交差部におきまして、見通しの距離が不足している場所におきまして、交差部の前方または側方の他の車両、歩行者等の自動車の運転手が事前に確認するための補助的なものでございます。道路交通の安全と円滑を図るための施設でございますが、このご質問のカーブミラーのふぐあいがあった場合につきましては、職員が通勤途上に確認したらというということでございますが、既に通勤途上にかかわらず、勤務時間内におきまして市内に外出した場合にも、不具合等があれば、担当課に連絡が入るようにしてございます。また、今後もより一層、市民の安全・安心を図るため、市職員の意識の高揚を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) それでは私のほうから、大きな2点目の住みよい市のためということで、乳幼児健診場所を旧3町に増やしたらどうかというご質問にお答えさせていただきます。

 現在、乳幼児健診等は、4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診のほか、ポリオ集団予防接種を岬ふれあい会館保健センターで行ってまいりましたが、今般、多くの市民からの声ということで、旧町での健診実施してほしいということでございますが、来年度22年度からは、できるだけ大原保健センターを中心に実施してまいりたいと考えてございます。

 まず、4歳児健診につきましては、首の据わり等の発達の確認には大切な時期であり、適切な時期に受診していただくことが重要であるため、毎月健診開催が必要であり、このため実施場所を巡回すると、市民に混乱を生じるおそれがあることから、大原保健センターで実施したいと考えてございます。また、ポリオ集団予防接種につきましても、ポリオワクチンは保管に注意が必要なワクチンであり、容易に移動できないため、各地域での実施は困難と考え、これも大原保健センターで実施したいと考えてございます。

 次に、1歳6カ月、3歳児健診につきましては、心身の発達の確認には重要な時期であり、適切な健診時期も限られております。したがいまして、現在別日程で実施しておりました1歳6カ月と3歳児健診を同一日で実施し、適切な時期での受診と身近な会場での受診の機会を確保したいと考え、大原地域の幼児は大原保健センターで、夷隅、岬地域の幼児は岬ふれあい会館保健センターを会場として実施したいと考えています。

 なお、乳幼児の健診等につきましては、市の事業でありますが、医師会の協力を仰がなければできないことから、このことについて医師会と何度も協議した結果、小児科医師に限りがあり、今以上の出動回数は無理であるというご意見をいただいておりますので、このような実施の方法をさせていただくものでございますが、引き続き夷隅地域での1歳6カ月、3歳児健診につきましても、今後とも医師会と協議を重ねて努力してまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目のバイオマス利用。バイオマスタウン構想について。平成21年9月議会からの一般質問からの進捗はどうかというご質問にお答えいたします。

 夷隅郡市広域内でのごみ処理の方向性を見出すために、現在、夷隅郡市広域市町村圏事務組合では、内部組織として、夷隅郡市広域ごみ処理施設建設推進委員会を設置し、鋭意検討が進められております。まず、可燃ごみの処理におけるバイオマス施設につきましては、稼働実績が少なく、確立された技術とは言いがたい部分や、施設の二重投資的な側面で導入が難しく、可燃ごみ処理施設においては、稼働実績等から、焼却施設による方向で決定いたしました。また、焼却につきましては、化石燃料を用いますが、新たな施設は24時間の稼働で絶えず燃焼していること。さらには、炉内ごみを十分に攪拌することによって、化石燃料の使用量を極力抑えることも可能でございます。

 また、計画の策定が求められているバイオマスタウン構想をどのように進めるかにつきましては、バイオマスを利活用していくことは、地球温暖化防止に役立つとともに、持続的、発展可能な循環型社会の形成していく上で大切な項目の一つと考えます。当面、先進地の動向等を把握した中で、バイオマス資源であります家畜排せつ物、食品加工残渣、わら、木材等利活用について、庁内関係課と内部協議を進め、将来的には関係団体との連携のもと、地域の現状を把握し、協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 市民生活部長、ちょっと議長から。今、4カ月健診を4歳児健診と言いましたが。



◎市民生活部長(中村博君) 4カ月健診が正しゅうございます。



○議長(杉山敏行君) 了解しました。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは私のほうからは、住みやすい市のためにのうちの、市内交通システムの利用状況と今後の事業の見直しといいますか検証につきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、乗り合いタクシーでございますけれども、この制度は、平成16年12月1日から、夷隅地域で運行しております。昨年の11月30日で5カ年の契約期間が満了したわけでございますけれども、利用者等の利便性を考慮し、さらに今年3月まで4カ月の契約を延長し、運行してございます。

 市内のバス交通の利用状況でございますけれども、平成20年度実績でございますが、夷隅のシャトルバス、これが3万4,420人、市内循環バスが2万1,600人、巡回バスが1万6,453人で、利用者の合計でございますけれども、7万2,473人でございます。これを月平均換算しますと6,039人ということになります。また、これに対しまして平成21年度でございますけれども、現在のところ、月平均で6,167人と、わずか100人強でございますけれども、増加している状況下でございます。

 乗り合いタクシーの利用実績でございますけれども、平成17年度の利用者が6,614人、1日平均27人に対しまして、平成20年度は1日平均18人と、年々利用者の減少が続いてきましたけれども、事平成21年度につきましては、現在のところ1日平均20人と、若干ではございますけれども増加の状況でございます。

 今後の運行に際しまして、利用者の増加と利便性の向上を図るため、ことしの正月、1月に、長野県の木曽町に市及び乗合タクシー運行委員会委員の代表者の方々でもって先進地視察を実施してきたところでもございます。視察の結果を踏まえまして、利用する方や市民の方々にとって利用しやすい運行を行うため、今後、夷隅乗合タクシー運行委員会で運行形態全体の見直しをご協議いただくとともに、現在運行している市内バス事業や、あるいは福祉タクシー事業との関連を考慮しながら、いすみ市地域公共交通活性化協議会に図りまして、さらなる利便性の向上に向けて検討を重ね、対応していきたいと考えておりますので、何分よろしくお願いします。



◆26番(岩井豊重君) 2回目の質問をさせていただきます。

 時間もありませんので、ちょっと必要な部分だけご質問させていただきます。

 最初の第1番目の、この平成22年度予算につきましては、いろいろ今までるるご説明ありましたので、再質問をいたしませんが、やはり今、市の問題で大変な問題になっているのは、税収の問題と、もう一つは国保の問題ですね。国保の問題が、本当に今このままでは、国民健康保険制度そのものが崩壊してしまうというのが、どの人に言わせてもそういうことは言われていますので、ぜひこれも何らかの形で国に要求してもらいたいというふうに考えております。これは、今回の民主党政権の新政権の公約にも入っていますので、ぜひやっていただきたいというふうに考えています。

 それから、この地域交通システムなんですけれども、これも交通弱者にとっては大変必要なもので、これはぜひ続けていただきたいと思っておるんですが、やはり利用者が増えないということの一つには、まだ知らない人が残念ながらいるんですね。私も各地域回っていますけれども、知らない人がいるということも1つあります。デマンドタクシー、乗り合いタクシーですね、旧夷隅でやっている。これも私もつくづく思ったんですけれども、本当にドア・ツー・ドアで行けるんだということを知らずに、私はあるところまで行って、あるところでおろされちゃったら、もうどうしようもないんだということで出かけられないという人がやはりいるんですね。ですからこれは、ヘルパーさんとかそういう方を通じて、やはりそういうことを徹底して知らせる必要があると思います。

 これについてご質問いたしますけれども、この前木曽町に行かれたときの様子というのは、どのようであったか。簡単にご説明願いたいと思います。

 それから、3点目のバイオマス利用につきましては、これは本当に焼却−−確かに費用はかかります、ただ、今どの地域、いろいろな方法がありますので、生ごみの利用とはいっても、いろんな方法があります。ただ、それについては本当に、燃焼だけて処分してしまうというのは、非常にもったいないですよね。これはやはり本当に地球環境ということを考えれば、どうしてもせっかく有機物になっているわけですから、有機物を無機物にしないで、有機物のまま利用するということは、手間はかかります。そういう時代になってきているということは確かなんですね。ですから、今とりあえず必要なことは、実際にそういうことについて突き進んでいく姿勢を見せるということと、やはり先進地域、先進技術、こういうものが今どうあるのかということを、やはり十分に知っていただいた上でご判断していただく。それで無駄のない地球を守っていく有効な方法ですから、それについてもう一度ご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいまの岩井議員のご質問でございますけれども、地域交通システム、これの周知がいま一度どうなのかというご質問でございますけれども、検証期間をやる際も、あるいはまたダイヤの見直し等につけても、広報等でもって周知するとともに、出発したときのダイヤ編成、あるいはまた見直したときのダイヤ編成等を、十二分とは言えないと思いますけれども、かなりの啓蒙、啓発、周知には心がけたつもりでございます。今後とも機会あるごとに、これらについては、市内交通の啓蒙、周知に努めたいと考えております。

 なお、木曽町の状況はどうだったというご質問でございますけれども、これにつきましては、企画調整課長のほうからお答えを申し上げます。

 以上でございます。



◎企画政策課長(平野孝幸君) それでは、私のほうから、木曽町の状況についてお話をさせていただきます。

 木曽町につきましては、非常に面積が広い町でございまして、地形的にも非常に急峻な山がたくさんあるところでございます。谷合いにも集落が点在しておりまして、公共施設へのアクセスに際しましては、非常に支障のある地域が多い実情でございます。また、高齢者、それから高校生であるとか、障害者の交通不便者も多くいまして、生活のための交通手段の確保が以前から課題となっていたところでございます。

 このような地域の状況を勘案しまして、木曽町では、合併に際しまして、生活交通の確保を重点施策の一つとして掲げまして、平成16年度より調査、検討を進めてきまして、平成18年6月から試行運行を開始したと伺っております。この試行運行を踏まえまして、再度調整をして、平成19年の4月から本運行に移行したところでございます。

 木曽町の交通システムは、自治体独自の公共交通網としては、全国的にも例の少ない、極めて大規模なものとなっております。また、広大な行政区域における地域間サービス格差を抑えるために、運賃を低減させたことも特徴の一つでございます。

 それから、中山間地域としては高いサービス水準を確保しておりまして、新システムの導入以降、利用者のほうも順調に伸びているというふうに伺っております。しかしながら、大規模な公共交通網の運営、あるいはそれを維持管理するために、木曽町という一般会計で約70億程度の予算規模でございますけれども、こういった規模の自治体が行うには、維持管理をしていくには、非常に難しい面もあると伺っております。利用料金が安いことが事業採算性の面では、町の財政を大きく圧迫しているというのも、現状の一つの課題となっているというふうに伺っております。

 それと、木曽町につきましては、先ほど言いましたように、4町が合併したわけでございます。すべての中心が木曽福島駅に集まっていまして、この木曽福島駅を中心にしまして、残りの3町の旧の庁舎を結んで基幹バスを運行しております。その基幹バスを補完するように、旧町の中で巡回バスと乗り合いタクシーを運行しているというような状況でございまして、交通は道路とか水道と同じように、インフラ整備というふうな考え方のもとに運行しているということで、運行することによって、多かれ少なかれ経済効果もそこで発生をしているというようなことでございますが、経費としては年間2億円というふうな多大の経費がかかっているというような実情でございまして、その辺の財政的な面が一番ネックになっているというふうな状況を伺ってきております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、バイオマスについてお答えいたします。

 確かにバイオマス利用は、地球温暖化、あるいは限られた資源を有効利用ということで、非常に大切なものとは認識してございます。有機物を有機物として利用するため、今、各自治体とも鋭意研究あるいは努力して、実際にやられているところがあろうかと思います。その辺は実態つかむとともに、そのつくられた有機物をどう利用するか。つくる側と利用する側の問題もよく検討するために、先ほど答えの中で、庁内で協議したいということをお答えさせていただきましたけれども、その辺をやっていきたいということで、私ながらもそういうことを検討するために、庁舎内で検討会議等開いていく予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆26番(岩井豊重君) それでは、今、いろいろご答弁いただきました。しかし、交通システムの点でいきますと、高齢化ということで、自分の使いたいときに使える足がということが、それが木曽福島にも共通したことだと思いますけれども−−木曽町と。そういうことと、今の定期運行ですね。本当にこれにお金かかるんですけれども、やはりそういった中では、住民の意見聞きながら、それも進めていきたい。そういうことを強く要望いたしまして、ご質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で26番議員の質問は終わりました。

 ここで午後1時まで休憩いたします。

                             (午前11時53分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時55分)

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△熱田彰司君



○議長(杉山敏行君) 通告4番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

     〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 18番、熱田でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 最初に、廃屋対策についてでございます。

 いすみ市も過疎化の傾向にあると聞いております。その事態を証明するかのように、各地域で廃屋が目につくようになりました。中には関係者がたまに来ては、草刈りや屋内に風を通すなど、管理がされているところもありますが、ほとんどは長い間管理が行われず、放置されているのが現状であり、近隣住民の生活環境に悪影響を与えています。放置されたままの廃屋は、火災、犯罪面等、防犯面での心配もあり、生い茂った草木から虫が発生したり、ネズミや野生動物のすみかになっているとの声もございます。軽々に立ち入ることはできず、地域の皆さんも対応に苦慮しているようでございます。

 また一方では、田舎暮らしをしたい。古民家を体験したいとの声もあります。その橋渡しができれば、お互いによい方向に行くものと思います。

 廃屋の実態を調査し、所有者、関係者に管理改善等の指導や、田舎暮らしを希望される方に橋渡しができるような体制をつくるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、河川管理についてでございます。

 河川の管理は、環境保全、はんらん防止等、治水防災対策として大事な作業と思います。最近、管理がされていない部分が多く見られます。特に河川改修が終わり、きれいになりましたと地域住民から喜ばれていたところも、管理が行われず、既に竹などが繁茂しており、大変見苦しい、残念な思いであります。また、大型ごみも見られ、このまま放置しておけば、不法投棄の現場にもなりかねません。

 昨年から今年にかけて、私の地元の榎沢川、ここはたびたび洪水を引き起こすところでありまして、地域の皆さんから、早く河川改修との声が出ておりました。とりあえず清掃しましょうということで、木や竹を伐採していただきました。長い間管理しなかったために、大きな木が川を横切り、そこに不法投棄のごみがつかえてダムができていたのです。洪水の原因がはっきりわかりました。このようにならないように、定期的な管理が求められます。防災、防犯の意味からも、少なくとも年1回の草刈り等の管理を実施すべきと思います。場合によっては、地元地域の皆さんと連携をとって、地域の皆さんの力をおかりしまして、協働作業も考えられると思います。

 最近のゲリラ豪雨というような気象状況が各地で発生しております。洪水防止、環境保全を考慮し、計画的な取り組みを実行すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、農家の戸別所得補償についてお伺いいたします。

 昨年の衆議院選挙において、民主党のマニフェストに、選挙公約に、稲作農家に戸別所得補償をしますと強調されておりました。それを受けまして、全農家が所得補償がいただけるものと誤解し、ある地方では、集落営農から離脱したり、農地の貸しはがしなどが起きたとも聞いております。民主党を中心とした新政権が誕生し、ふたをあけましたら、複雑な条件が重なり、戸別所得補償の支給対象農家、ほんのわずかと聞いております。また、全国一律のため、各地方によって米の生産条件は違います。そのことを考えますと、現実を無視した政策で、大きな不公平が生じるものと思います。いすみ市としましても、試算はできているものと思います。支給対象の実態とその内容についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。

     〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、2の農家の戸別所得補償についてご答弁申し上げます。

 政府が平成22年度より実施いたします水田農業の安定を図るため実施する戸別所得補償モデル対策につきましては、自給率の向上のために、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する販売農家、集落営農を行う方に、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援をする水田利活用持久力向上事業と、自給率向上のための環境整備と、米の需給調整を図るために、米の生産調整目標に従って生産する販売農家、集落営農を行う方に、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円を定額交付する米所得補償モデル事業の2本立てとなっております。いすみ市において、平成21年度生産調整達成者の状況ベースで試算してみますと、水稲農家戸数5,467戸、総面積32万2,188.8アールのうち、生産調整達成者戸数3,058戸で5万321.7アールでございます。また、そのうち10アール以下の耕作者を含む水稲不作付者を対象外として除いた場合、モデル事業の対象となる戸数は581戸で、4万9,629.2アールが米戸別所得補償モデル事業対象と考えております。しかし、米戸別所得補償モデル事業補償金、10アール当たり1.5万円の助成を受ける申請要件には、水稲共済加入者または平成21年度の販売実績があり、調整水田の作付を行う要件があります。また、その年に作付できない場合については、作付改善計画の提出が必要となります。

 このようなことから、平成22年度の米戸別所得補償モデル事業についての実態につきましては、平成22年度の生産調整達成状況及び米戸別所得補償モデル事業の実施状況を把握することが不可欠であると考えております。

 いずれにいたしましても、多くの米生産者が給付を受けられるよう、周知と協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、1点目の廃屋対策につきましてご答弁申し上げます。

 近年、社会経済の低迷に伴い、全国的に郊外のみならず、市街地におきましても、老朽化した空き家が多く目立つようになりまして、当市におきましても、ここ数年、同じような状況が見受けられるようになりました。本来建物は、所有者または管理者が適正な維持管理をすることとなっておりますが、所有者等が適正な管理を行わず廃屋化し、良好な景観の阻害、生活環境への影響、安全な生活などの悪影響を地域に及ぼして、その責任を問う法的な根拠が難しいと考えております。

 なお、建築基準法を適用させた場合におきましては、除去命令等の行政指導は、特定行政庁である千葉県が発することとなりますが、県の担当部署であります夷隅地域整備センターによりますと、現在までに県内において勧告措置や行政代執行の措置をとった例もなく、財産上の権利関係、財政面での課題などを、直ちに対応できる状況にないと聞いております。

 このような状況の中で、現在、いすみ市では、住民の方から事故などの懸念がされる危険な建物や生活環境への悪影響を及ぼす雑草繁茂等の苦情があった場合、通報を受けた時点で現地確認をし、当該土地建物の所有者等を調査いたしまして、関係機関と連携をとりながら、できる範囲の必要な措置を講じているところでございます。

 また、防災や犯罪面につきましては、住民の安全、衛生面等を考慮し、いすみ警察署や消防団、さらには地域住民皆様によるSSTパトロール隊による防犯パトロールの実施をお願いしているところでございます。

 田舎暮らしをしたい、古民家を体験したいという声もあることから、その橋渡しができれば、お互いによい方向に行くものと思います。実態を調査し、所有者にも改善指導できる体制をつくるべきと考えるがという質問でございますけれども、現在、少子高齢化や低迷する地域経済などの地域活力の低下が深刻な状況となっております。いすみ市としても、交流、定住人口の増加による地域の活性化に向けた、総合的かつ戦略的な施策展開が急務となっており、地域資源活用を踏まえた地域活性化の課題解決の一つの対策として、空き家の再利用が図られれば有意義な事業と考えております。今後、市といたしましては、空き家が増加している中で、所有者と利用希望者の需給に配慮した売却、賃貸システムの体制や空き家対策のみならず、田園や里山の田舎らしい生活空間をいかに創造していくか。市民の皆様と合意形成を図りながら、交流から定住へと改善指導の構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、河川管理についてのお答えを申し上げます。

 河川法では、1級河川につきましては国土交通省、2級河川につきましては都道府県、また準用河川につきましては市町村が河川管理者として定められております。

 次に、河川管理の状況ですが、千葉県管理の河川の堤防除草は、近接して市街地が形成されている区間などを中心としまして、景観の保全や治水安全度を維持するため、年1回程度行っております。いすみ市管理の河川におきましては、平成21年度に準用河川上塩田川、普通河川新田川、普通河川榎沢川の堤体の竹伐採を発注して作業を行っております。

 また、緊急雇用対策といたしまして、シルバー人材センターに委託をいたしまして、夷隅地区の松丸川、大原地区の追原川などの伐採、清掃を行っております。

 さらに、近年の地域住民の市民活動への参加意欲の高まりや、個性豊かな地域づくりの機運の高まりを受けまして、市民団体等の活動に対する社会的期待が高まる中、2級河川落合川の一部区間では、地域住民の方々が自主的に草刈りを行っていただいておるところでございます。

 また千葉県では、市民団体や企業が美化活動を行い、行政がこれを支援する河川海岸アダプトプログラムが導入されており、県内の幾つかの河川や海岸で実施をされている状況でございます。今後、河川行政としましても、河川管理に取り組んでいく中で、流域市民団体等の連携によります河川にかかわる活動を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 廃屋対策でございますが、近隣からは、電気、ガス、水道は調べているのかと聞かれたことがございます。確かにそのまま放置しておけば、漏電、火災ですね、漏水の心配もございます。この辺はどのようにしているのか。また、田舎暮らしの受け入れは、いすみ市の課題でもございます。全体を把握することは必要なことと思います。難しい問題と思いますが、地域の皆さんの安心を考えて、前向きの対応をお願いしたいと思います。

 河川管理でございますが、私も一回りしてみましたところ、きれいになっていたのは松丸川でございました。いずれにしましても、行政だけでは大変と思いまして、地域との協働作業等も今後考えて、しっかりと環境美化を守っていくべきというふうに思います。

 市原市が協働ガイドブックを作成いたしました。これは2月28日の千葉日報に出ておりましたけれども、行政だけで対応し切れない地域の課題に、市民らが一緒に取り組む「協働」は、まちづくりの新たな手法として注目されているということで、ガイドブックを作成しまして、地域に回覧する。また、配布するということが新聞に載っておりました。また、いすみ市にしましても、22年度予算編成に当たり、特に留意したてんとして3点挙げられておりまして、1つは持続可能ないすみ市づくり、2つ目は行政改革の推進、3点目に連携協働まちづくりの推進というふうにうたわれております。特に3点目の地域と連携協働のまちづくりについては、大きな意味が含まれているものと思います。これができれば、小さな予算で大きな効果を生む。また地域の皆さんも元気が出るというふうに思います。

 私たち公明党も、少子高齢社会を迎え、地域のお力をおかりする協働福祉社会の構築を掲げています。これは福祉だけでなく、環境面においても、地場産業の向上においても大事な課題と思います。一例でありますが、昨年私ども地元榎沢におきまして、市道上に茂った木の伐採を実施いたしました。市のほうから、作業班と高所作業車が来ていただき、後片づけは地元でやらせていただきました。意外なことに、伐採した木をまきにいただきたい。また、炭を焼きたい、竹をくださいとの申し出があり、後片づけはスムーズに終わり、協働作業の効果を見た思いでございます。

 また、このような方法もあります。沖縄の那覇市では、地元農家と提携し、公有地にヤギを放牧しているそうでございます。その結果、年間約140万の草刈り経費節減につながったそうでございます。また、親子連れや保育園児も見学に来るということで、情操教育にも有効と言われております。ヤギは沖縄ではヒージャーと呼ばれ、最も身近な家畜で、ミルクの栄養価は高く、ヤギ肉を利用した食文化も定着し、町おこしにも生かされているそうでございます。連携、協働の作業は、このような取り組みがあることはよくわかりました。市長もよく地域力を生かしてというお話をされますが、私も同じ思いでございます。ぜひ環境、福祉、観光等含めまして、協働のまちづくりを推進していただきたいと思います。この点については、市長のお考えをお伺いいたします。

 農家の戸別所得補償につきましては、土地改良事業や農道整備事業予算を半減して、この戸別所得補償の財源としたと聞いております。どういう意味かよくわかりませんが、農業現場の動揺は隠せません。この制度によって、食料自給率の向上に必要な小麦や大豆への転換にブレーキがかかるおそれがあるとも言われております。また、条件の悪いところで頑張っている農家、工夫をして経営努力を重ねてきた生産者が報われないとも聞いております。不安を抱いている農家への説明等の周知はどのように考えているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず第1点目が、2番の河川の改修等に対する地域住民の活動ということでございますけれども、確かにそのとおりだと思います。これからの行政、非常に財政に限りがございます。すべてを予算化して市がやるわけにいきませんので、これからは連携協働のまちづくりを主眼といたしまして、子育て、そして環境、そして福祉ということを主眼に置きまして、協働、連携、そしてまた地域で助け合い、支え合いの気持ちを醸成する何かを、全国で初めてかと思いますけれども、そのようなものを、仕組みを、全国に先駆けてつくって、先ほど午前中にも話ございましたように、孤独死という非常に痛ましい事故もございます。このことを中心にいたしまして、全国のモデルになるような仕組みづくりを、平成22年度は取り組んで、成果を上げたいと思っておりますので、それらを含めまして、地域がもっともっとよくなって、そしてまた市民の安心、そしてまた幸せな暮らしが市政の最大の目的でございますので、この実現に向けて努力したいと思います。

 それから、戸別所得補償の関係でございますけれども、先ほどのお話ですと、いすみ市で581戸ということになっておりますけれども、これはあくまでも試算でございますので、これから政府のほうで、どのような方針のもとに、最終的にご判断するか。それについて注視をしながら、市としても可能な限り、農家の所得補償が幅広く農家の方に需給できるような、そういう仕組みを政府に対して要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 補足の説明をさせていただきますけれども、周知につきましては、これパンフレット等ができておりまして、これを各農家にお配りをいたしまして、また説明会等の要請がございます場合には出向きまして、説明をしたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告5番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいります。

 初めに、健康福祉問題についてお伺いいたします。

 少子化対策について。

 昨年6月の一般質問に例を挙げさせていただき、今年1月、東京都日の出町へ視察に行ってまいりました。日の出町ではさまざまな施策に取り組み、自治体の創意工夫が力強く未来へ前進しておりました。平成17年、日の出町では、合併50周年を記念して、次世代を担う子供たちの健やかな成長を願い、子供たちが将来、この町のさらなる発展の原動力になってくれることを期待して、日の出町発少子化対策、次世代育成プログラムを策定。町は他の市町村と同様に、財政的に苦しい現状ではあるが、少子化対策が環境問題と並んで、21世紀の最重要課題であることを考え、今の時点で率先して少子化対策に着手と考えたと、もうじき82歳になる日の出町長、青木國太郎氏は語っておりました。具体的には、子育て環境整備とともに、出生率の向上を図る。ゼロ歳から15歳までの医療費の無料化、次世代育成住宅の提供、次世代育成クーポン、ゼロ歳から15歳まで1人につき月1万円の所得制限なし、このようなクーポン券をもらってまいりました。このクーポン券の利用は、保育園、幼稚園、給食費、学童保育費用の支払い、ベビー用品、学用品などの購入ができると話されておりました。子育て千葉県一を目指している太田市長さんと、日の出町の青木町長さんの相通ずるところがあると私は思いました。

 地域の宝である子供たち。子育て支援対策に、子育て世代のお母さんの声を聞いて、専門家、学識経験者等による検討協議会を設置してはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、女性特有のがん検診についてお伺いいたします。

 がんの早期発見、早期治療に向けて、がん検診50%を目指しております。昨年の検診者数と、受診率と、発見された率。また、受診率の向上に対しての今年の目標値をお聞かせください。

 次に、教育問題お伺いいたします。

 ことしは国民読書年。図書館教育についてお伺いいたします。

 この図書館教育に取り入れている学校はどのぐらいあるのだと調べてみました。本は読んで、調べて、自分を変えていくことができます。これには島根県、図書館教育に力を入れていて、多くの学校、図書館、公共図書館が活気に満ちているそうです。また、山形県鶴岡市、朝暘第一小学校も目指すものは、心豊かな生涯学習者を育てることがあると、図書館教育に熱心であります。いすみ市においても、学問や文化、歴史を重んじる気風があります。そこで、図書館教育に力を入れてはいかがでしょうか。また、小・中学校の学校図書館の状況についてお伺いいたします。

 次に、体験学習事業について。

 平成19年度よりいすみ市ふれあい合宿実施計画が3泊4日で実施し、3地域が終了しましたが、その成果について。また、実際に体験した児童の意見はどうであったのか。また、今後の課題は何かをお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、少子化対策についてご答弁申し上げます。

 少子化の進行は、高齢化に拍車をかけ、労働人口の減少、社会保障負担の増加など、社会全般に大きな影響を与える原因とされています。市においても、18歳未満の人口は、平成17年から21年までの5年間に870人ほど減少している状況にございます。

 このような中で、少子化対策として、保育サービスや学童保育の充実、病後児保育や子育て支援センターの開設、来年度から対象を中学生まで拡大して実施予定の子供医療費助成など、種々の子育て支援に関する事業を実施し、子育て支援千葉県一を目指しておるところでございます。

 このような施策を検討する機関として、学識経験者を委員とする次世代育成支援対策地域協議会が設置されておりますので、今後とも子育て支援に関する各種事業の検討、取り組みなどについて協議してまいりたいと存じます。

 また、各保育所で実施されている保護者会に出向き、保護者の生の声をお聞きし、子育て支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。なお、必要であれば、若いお父さん、お母さんとの話し合いをしていく場もつくってみたいと思っております。

 以上でございます。

 他のご答弁は、担当部長からお答え申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 図書館教育についてご答弁を申し上げます。

 学校教育においては、児童・生徒の主体的な学習活動を通じて、よりよく問題を解決する能力、豊か感性や思いやりの心などをはぐくんでいくことが重要であり、学校図書館は、読書活動を通じてこれらを推進していく上で、極めて大きな役割を果たしております。

 管内14の小・中学校には、すべて図書室が設置されており、また12学級以上の学校には学校司書教諭を配置しております。また、学校図書館における蔵書冊数ですが、学校規模により差はありますが、小学校では平均約7,000冊。中学校では約1万冊となっております。市から毎年配当された児童図書購入費を有効に活用し、蔵書の充実に努めておるところです。

 また、ご厚意により、市内在住の方はもとより、市外の方からも、郷土いすみの子供たちのために、多数の良書の寄贈をいただいております。

 さらに、学校図書館の活用、充実のための方策として、読書時間の確保と読書習慣をはぐくむために、朝の読書タイムの有効活用、学校ボランティアによる読み聞かせ等々を実施しています。また、図書の活用力を育てるため、合理的な図書館検索や図書館オリエンテーションなども実施しています。さらに、国語教育のみならず、教育課程全般において課題追求的な調べの学習の場として図書館を積極的に活用しております。

 今後も学校図書館の積極的な環境整備に努め、児童・生徒が意欲的に活用でき、また憩いの場となるような図書館教育の充実に努めてまいりたいと考えております。



◎市民生活部長(中村博君) それでは私のほうから、鈴木議員の1番目の健康福祉問題の2点目、女性特有のがん検診の推進についてお答えさせていただきます。

 女性特有のがん検診は、今年度国で実施した無料クーポン券を発行し、実施してまいりましたが、結果、乳がん検診の受診者数は2,762人、受診率28.4%。子宮がん検診の受診者数2,751人、受診率25.0%となり、昨年より乳がん検診については、受診者数329人、受診率3.3%。子宮がん検診については、受診者数338人、受診率3.0%増加となりました。受診者数に対するがん発見率は、事業がすべて終了しておりませんので、現在わかっている範囲で申し上げますと、子宮がん検診につきましては1人、発見率0.04%。乳がん検診につきましては、追加検診、2月17日に実施いたしましたまで、その受診結果はまだ出ておりませんが、これまでのがん発見者数は2人で、発見率0.07%でございます。

 また、22年度の目標数値でございますが、平成22年度におきましても、国の施策で引き続き女性特有のがん検診、がん無料クーポン券を発行し、実施していく予定であり、国は最終目標値を50%としているところですが、いすみ市においても、来年度は今年度の伸び等を考慮して、子宮がん検診、乳がん検診ともに受診率30%以上を目標に、1人でも多くの方が受診されるよう努力、推進してまいりたいと考えております。

 なお、女性のがんの一つに子宮頸がんがありますが、市ではワクチン接種が有効であると言われ、多くの市町村で実施してまいりましたので、医師会と協議の上、中学1年生の女子生徒にワクチン接種の支援を行っていくことを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育次長(渡辺健司君) 鈴木議員の体験学習についてご答弁申し上げます。

 ご質問の体験学習事業は、通称通学合宿、本市での事業名はいすみふれあい合宿として、岬地区、夷隅地区、大原地区の順に平成19年度から3年間、各地区の小学校5年生と6年生を対象に、子供たちの社会性や自主性、協調性を伸ばすことを目的として、3泊4日の日程で実施してまいりました。

 初めに、事業の成果でございますが、4点ほど挙げさせていただきます。

 1点目は、参加した子供たちが親元を離れて異なった年齢の集団の中で生活をすることで、社会性を育成された。2点目は、家事などの日常生活を自分たちで行うことで、子供の自主性や協調性が高められたこと。3点目は、地域の方々が入浴場所の提供、食事づくりや生活支援などを通じて、地域で子供たちを育てるという機運の醸成が図られたこと。4点目は、今後の青少年教育に関する宿泊を伴う体験学習プログラムの企画立案に役立てられることであります。

 次に、実際に体験した児童の意見はどうかとのご質問ですが、合宿終了後、子供たちに行ったアンケートでは、初めは不安だったけれども、友達ができてよかった。大変だったけれども楽しかった。合宿に参加して、初めて家族がやってくれていることが大変だなと思ったなどの感想がありました。

 最後に、今後の課題ですが、子供たちへの体験学習が重要視されている背景には、人や社会、自然などとの直接的な体験が不足しているからだと言われています。いすみ市の社会教育における体験学習事業は、これまで3年間実施してきた事業内容を評価し、学区を広げた交流の促進、市内の自然や地域の資源を活用した体験活動の推進、地域で子供たちを育てるという機運をさらに高めること。子供たちや保護者だけでなく、体験学習の必要性を社会に幅広く普及していくことなどが今後の課題となります。

 以上です。



◆9番(鈴木麗子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 これは子育ての件ですが、やはり若い人たちの生の声を聞きながらというのは、若い人たちが今減少して少ないものですから、その人たちの住宅の提供というのも、日の出町ではしておりますけれども、いすみ市においては、財政的な面もあると思いますが、まず若い人たちに残っていただける。高校、大学卒業しては、東京とか都会に出てしまって、それから戻ってこないという方が非常に多いので、やはりいすみ市に残ってもらうような施策を考えなくてはならないと思いますが、これは市だけではなくて、やはりお子さん、また学識経験者の方々と、地域の方々、そういう面をあわせながら考えていかなくちゃならないかと思いますが、この件について、また住宅の件でございますが、この件はどのようなお考えでしょうか。この件にお伺いいたします。

 それと、女性特有のがん検診でございますが、それぞれ去年と同様、5歳刻みでクーポン券やら乳がんの検診が行われると思いますが、一番10代、20代の方が3回ワクチンを接種しなくちゃならないということで、多額なお金がかかります。この件について、ワクチンは10代の、先ほどもお話がございましたが、中学1年生が検討に入るとおっしゃっておりましたが、この件につきまして、市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。

 それと、図書館教育の件でございますが、やはり図書館で本を、学校の図書館と同じですけれども、本を読んで調べる。自分自身の力を身につけていくということで、大変重要であると思いますが、今14校、小学校は7,000冊、中学校が1万冊ということでお話がありましたけれども、1人当たり月にどのぐらい本を借りられて読書をしているのか。お伺いしたいと思います。

 それと、体験学習の件でございますが、これは本当に3カ所のアンケートの中にも、家庭でつくっていただいたお母さん、お父さんたちの苦労がよくわかったとか、いろいろとお話しされておりましたけれども、児童の豊かな人間性や、それから社会性、その生きる力。それを助け合う力といいましょうか。集団生活において、いろんな体験が行われ、国の施策に先駆けて、19年度からやっていっているいすみ市でございますので、これからもどのような、続けていかれるのか。お伺いしたいと思います。



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず初めの少子化対策でございますけれども、仰せのとおりだと思います。いすみ市、大変いろんな面で、若い人が住むには不便だけれども、いすみ市に残って住んでもらえるような、さまざまな対策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、女性特有のがんの検診の中の子宮頸がんについてでございますが、先ほど担当部長からご答弁申し上げたように、非常にワクチン接種が効果がある。100%近くの効果があるということでございますので、若い世代の、中学1年生に着目いたしまして、中学1年生に予防ワクチンを接種いたしまして、大人になっても子宮頸がんにならないような、そういう対策を講ずるべく、医師会等を通じまして、平成23年度を目途に、実施に向けて協議を進めてまいりたいと思います。これはあくまでも子育て支援の一環としてぜひやりたい施策だと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 児童・生徒の読書量というような再質問でございますが、各学校によってばらつきがありますが、小学校の低学年における読書量は、多くて五、六冊、高学年で二、三冊、中学生においては三、四冊程度であると思います。また、これは長期休業中においては、まとめての貸し出しをしますので、もう少し多くなると思います。

 以上でございます。



◎社会教育課長(大屋和夫君) 鈴木議員の再質問の、大変この事業がよかったことなので、今後どのようなことで施策を考えているかというようなご質問ですけれども、社会教育課のほうで現在考えておりますのは、平成22年の体験学習事業の取り組みにつきましては、現在子供たちにとって不足していると言われております人や自然との直接的な体験学習活動を、夷隅、大原、岬各地区の学区を越えて行ってまいりたいと思います。実施に当たりましては、地域の自然や資源を活用して、ボランティアや地域の方々の支援をいただきながら、夏休み期間中に1泊2日程度のキャンプ、あるいは季節に応じた星空観察会などというようなメニューで現在考えております。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 3回目の質問させていただきます。

 がん検診の件ですが、これからの次世代を担う、大切なまた女性の体のことでございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、体験学習事業につきましては、今、各地域ごとにやっていらっしゃいますよね。これを今の3地域をばらばらにしてというようなことでしょうか。それももう、すごく人間関係も違ってよろしいんじゃないかと思いますので、ぜひ大原は大原だけじゃなくて、夷隅は夷隅だけじゃなくて、岬は岬だけじゃなく、やはりいすみ市一緒になったので、3地域がその中でいろいろとできるようにされたらよろしいんじゃないかと思いますけれども、またそういう人間関係をつくりながら、体験をつかんでいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で9番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告6番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をしていきたいと思います。

 初めに、今議会は予算編成の議会ということで、全体的には単年度の予算を考えながら、あるいは長期的な市のあり方について、今の大きく課題が何なのか。そういう思いを持ちながら、一般質問の質問通告をいたしました。そういう中で、今回、高梨議員や鈴木麗子議員から同様の趣旨の質問がありました。みんな同じようなことを考えて、心配してくれているということだと思います。そういう意味で、ちょっとあらかじめ用意した原稿がほとんど変えて、その部分についてはなろうかと思います。

 国のほうは、22年度予算について、命を守る予算ということで、3つの変革。コンクリートから人へ、政治主導決定、予算編成のプロセスの透明化というようなことを挙げながら、所得制限のない月1万3,000円の子ども手当、高校の無償化、あるいは介護労働者の処遇改善、雇用調整金、さまざまな対策を考えて予算編成をしていますが、いすみ市においては、市長の議会初日の施政方針の中で、市民と同じ目線で、市民の幸せづくりを、市民の満足度を高める。そういう思いで、10年後、20年度を見据えた予算編成をしたんだ。そういう施政方針がありました。大変評価をしたいというふうに思います。具体的な施策についてはさまざまあろうかと思うんですが、そういう政治姿勢というんですか。それが予算づくりの中に中心の背骨として貫かれているという思いについては、大変評価をしたいというふうに思います。

 ただ、その中で、現状が人口減少期に入ったというようなことが、大きな課題として言われましたが、人口減少期は国のほうのことであって、いすみ市においては、人口減少期、今さらということなんですね。もう20年以上前から減少期に入っているわけです。高齢化率についても同様に、20年、30年早く進んでいるわけです。そういうことの中では、本当にいすみ市の長期ビジョンを考えた中で、人口減少については、もっと深刻に考えなければいけないのではないかにというふうに思っています。

 そういう中で、今回、福祉医療、地場産業や交通、総合的に考えていくということで、高梨議員や鈴木議員の質問に答えられておりました。そういう中で、多分このぐらいの答弁があるだろうというふうに私は考えていました。その中で、さまざまな施策を考えていきたいというたった今の答弁がありました。私はそれを考える場所を、どこで考えるのか。考える場所づくりが必要なんじゃないのかなと。その考えたことを公表して、次にまたさまざまな意見を募集していく。そういう思いつきではない、あるいはその場だけの考えではなくて、積み上げていく。そういう勉強会なり研究会なり、市民の声がそこに積み上がっている。そういう場所が必要なんじゃないのかなと。そうじゃないと、やはりこれだけ深刻な状況になっていく中で、やっぱり歯どめがきかないということになるだろうと思いますし、高齢化、少子化といっても、それが全部マイナスではないということが言われましたし、元気なお年寄りの力をかりるにはどうしたらいいのか。そういうことも、地域的なコミュニティづくりということも必要になってきているというふうに思います。ましてや今、家制度が崩壊をして、考え方、価値観が大きく変わってきているということがあると思うんです。そういう意味では、教育の問題も大きな課題になってくるだろうというふうに考えています。そういういすみ市か本当に住みよいという市になるためにどうしたらいいのかということが、本当にその中で考えられていくことが必要なのではないかなというふうに思うんですが、今の答弁に再度突っ込んだ答弁をお願いしたいというふうに思います。

 さらに、定住促進の取り組みも進めているんですが、やはりお年寄りにとっては、なかなか住みづらい。田舎暮らしを望んできても、体が動いているうちはいいんですが、少し弱ってくると、それも負担になってきているということの中で、一たんいすみ市に来るんですが、また戻ってしまうということが起きています。こういうことを考えると、やはりお年寄りや障害者にも住みやすい、そういうことを本当に考えていかなければいけないと思うんですが、現状の定住促進の取り組みについて、やった中で、今後の対策等課題が出てきているのではないかと思うんですが、その辺について伺いたいというふうに思います。

 さらに、これも住みよいまちづくりの中の一つですが、市内交通網の整備の問題です。今、市内交通バスが、さまざま合併後に取り組まれまして、そういう中で、合併していすみ市の乗り合いタクシーが使えるんじゃないか。あるいは岬のお風呂が入れるんじゃないか。さまざまいろんな楽しみも、あるいはよくなることも考えられたんですが、合併してもなかなか一つの、同じ市民が同じ税金払いながら、同じサービスが受けられないというような状況が、なかなかあって、岬のお風呂についても、大原の人が使うと、何かもらいぶろしているような気分がまだ抜けないというようなことも話されています。そういうこともありますし、本当に一つの市として一体となって取り組んでいる。そういう意味では、乗り合いタクシーなど、ドア・ツー・ドアで本当に利用しやすい。こんな利用しやすいのはないし、ましてや循環バスと違って、運行ルートの沿線の住民と、そうでない市民との格差というんですか、同じ税金を払っているんですが、サービスを受ける、そのサービス格差というのが大きい。しかし、乗り合いタクシーについては、そういう格差が生まれない。同じ税金の公平さを考えると、やはり利便性も含めて税の公平さも確保できる。そういうことで、やっぱり全体に広げていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、現行また見直しについて検討がされているということなんですが、やはりこれは、市のほうの姿勢として、全体に広げるような形での指導性というんですか。そういうのが必要になってくると思うんですが、検討したに任せるのでなくて、市の指導性を発揮していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 また、JRの利便性についても、この間何回か議会の中でもお願いをしてきたところなんですが、また市長を初め、JRのほうに要望に出向いていることについても、努力についても承知をしているところです。ただ、一ノ宮から南については、本数が非常に減ってきている。それと、快速はなくなり、特急の本数も減ってきている。そういう状況があるわけです。ですから、5月からJR大原駅にエレベーター工事が始まる。また、駅周辺のバリアフリーについても、点検をされ、改善が大きく進んでいる。こういう状況がある中で、一方で本数が減っていては、これはせっかくのエレベーターに投資をしても、本数が少なくて利用が少ないんでは、やっぱりもったいない。宝の持ち腐れという状況になってしまうわけです。そうでなくても、やっぱり一ノ宮駅からの通過する特急が4本もあるんですね。そういうことを考えると、やっぱり少なくともあの駅に特急とまらせる、あるいはホームが短いから快速がとまれないというなら、やはり京葉線の短い車両ならばとまれるんですね。総武線の快速だけじゃなくて、京葉線快速を大原のほうに持ってくるということは、幾らでも可能なわけです。ですから、そういうことを考えれば、もっともっと増やす、利便性を考える、向上させるということはできると思うんですが、JRへの要望の状況を踏まえて、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。

 3点目に、財政の健全化について伺います。

 この問題については、何回か議会の決算の中でも指摘をしながら、税の未収金というか、集めきれない額が、一般会計、それから国保合わせて14億円を超えているという問題があり、これを徴収率を高めていく努力をすべきだという指摘も何回かしてきたんですが、この新年度予算をつくるに当たって、そういう取り組みがどうなのかなというふうに考えていました。

 そういう考えたさなかに、銚子市のほうで、新聞報道がされました。督促に差し押さえやネット公売。こういうことをし始めたら効果が出たという話がありました。そういう意味では、差し押さえというような強硬な手段も、−−強硬といえば強硬なんですが、そういう強い姿勢というのも必要だと思うんです。そういうことを他の地ではやり始めている。国保についても、大変な額がたまっているんですが、そのことを抜きにして、私は国保単独の市でやりくりするのでなくて、全体的に県単位ぐらいの大きさで考えていかなければ解決できないというふうに思っていますし、そういうことを訴えるにも、やはりこれだけの未収金が、そのままにしておいて、いろいろな補助をよこせとか、ほかの制度に切りかえようというようなことをいきなり、そこにはなかなか抜きづらいだろうと思うんです。一定の努力をした上で、そういう方向を検討が必要だと思うので、やっぱり未収金、徴収率を高めていく。そういう取り組みの姿勢、あるいは実際の取り組みというのが大いに必要になってくるだろうというふうに思うんですが、こういう新聞報道された銚子市の取り組みについてはどのようにお考えなのか、伺いたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、税金の無駄遣いの関係をなくそう。そういう意味で、契約の問題について伺いたいと思います。

 これは、野田市の公契約の概要という資料を野田市からいただきました。公契約というか、地方公共団体の契約というのは、もう会計法や自治法で一般競争入札が原則になっているんです。例外として指名競争入札や随意契約というのがある。平成5年あたりからゼネコン汚職、談合の疑惑の中で、一般競争入札への移行というか、さまざま行われてきたわけです。そういう中で、同じ法律を使っていながら、各自治体で取り組みなり、さまざま違うものだなと。取り組む姿勢によって大きく変わるんだなというのを率直に感じます。野田ではそういう状況を受けながら、国のほうの入札適正化法や各種指針に沿って進めてきた中で、一般競争入札を拡大してきた。その中で、ちょっと読ませてもらうと、「一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用など、改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって、下請の業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている」。入札に談合や無駄を省こうと思ってやったが、一方で、その低入札の中で、労働者へしわ寄せ来ている。業者についての評価についても、単に価格だけでなくて、社会貢献だとか、さまざまな全体の評価をしながら入札しようという動きが出てきている。ところが、いすみ市なんかでは、さまざまそういう適正化の指針だとか取り組みができているにもかかわらず、一向に進んでいないという状況があります。

 これは、1月15日に第2回の定期監査の報告をいただきました。この定期監査の報告の中に、いすみ市の契約が、いわゆる小額随契といって、小さな、小さなといっても大きいんですが、金額の、工事では130万、あるいは業者委託分50万円以下については、小額随契といって、随意契約やってもいいですよ。それ以外については、原則随意契約をやらないということになっているんですが、この定期監査の中では、その50万を超える部分、あるいは130万を超える部分、これについての契約の内容が表示されています。それによると、総務課関係では、随意契約が5件、940万。環境関係では、130万を超える部分が4件、1,829万。50万を超える業務委託については16件、1億686万。そのほかにも、岬の部分、夷隅の部分、それから農業委員会の部分ですかね。28件で2億円を超える金額が、本来随意契約ではやらない。やってはいけない部分が随意契約になっている。指名競争入札についても、同じく6件ある。一般競争入札についてはゼロという状況が、この定期監査の中に出ている。国のほうの適正化の法律や、さまざま指針が出ているにもかかわらず、こういう状況が出ている。これは今回は環境に関する内容について、これはおかしいじゃないかという意見もありますが、個々具体的な問題については触れません。ですけれども、契約の原則として、自治体の行う契約として、ちょっと異常ではないか。そういうおかしいという認識はどうなんでしょうか。その中で、監査の指摘の中でも少し、事務処理の相違が見られたという表現ですが、そういう程度の問題でないように思うので、この随意契約の問題については、何で随意契約になったか。それは説明できなければならない。随意契約にする理由が幾つか書かれています。性質や目的が競争を許さない場合、緊急で競争に付すことができなかった場合、競争が不利な場合、こういうことが随意契約のできる理由として書かれていますし、随意契約をしたときには、その理由を説明できなければならないというのが、随意契約の見直しの中でうたわれています。この28個の随意契約は、そのうちどういう状況にあったのか。教えていただければというふうに思います。

 続いて、住基ネットの状況です。住基ネットについての。私も住基ネットに申し込んで、カードを持っている。ところが、それがなかなか使おうという気にもならないし、使ったことがない。それを使うことによって、利便性があるというふうな感覚もない。だけれども装置は残っているということですから、カードを持っている人は、市役所の職員を中心にかなりいるんだろうと思うんですが、利用状況などを考えると、その設備を持っていくことのほうが、形式的にどうなのかということがあって、住基ネットを離脱するということが議論になり始めている市町村もありますし、大きなところでは名古屋市が離脱に向けて検討すると。離脱するということの報道かと思ったら、離脱に向けた、離脱を前提として調査をして検討するという、1年間の調査だと思うんですが、そういう状況にもなってきています。そういう意味で、投資的な経費と効果の関係でどうなのかということを伺いたいというふうに思います。

 現状、パスポートもこれでつくれるなんということを言うんですが、パスポートつくるのに何百万とか、経費を逆算するとそうなるというような状況もあるわけで、財政的なことを考えてどうなのかなというふうに思います。

 続いて、大きな2つ目ですね。災害時要支援マニュアルの作成についてを伺います。先ほど高梨議員からも、この問題少し触れましたが、私はちょっと違う視点で伺いたいと思います。

 チリ地震があって、避難勧告が出されました。海岸沿い6,000世帯。実は電話が3つぐらいかかってきた。1つは、不安になって、私はどうしたらいいんだと。海岸地帯というんだけれども、どこまでがそうなんだ。私のところはそうなのかということが言われました。だけど、広報や、それからサイレンや、テレビや、さまざまな報道をしているけれども、私のうちにはだれも来ないし、だけど、逃げろと言っても逃げられないけどどうするんだという。そういう話がありました。

 もう一つは、おい、こんなところで遊んでいていいのか。うちに奥さん残しておいて、そのまま。勧告が出ているんだぞと言われた。勧告というのは、従わないと罰金出るのか。いや、わからないとかという話があったんですが。やっぱり片方では状況がわからないと、不安が前面に出てきてしまう。災害は全部そうだと思うので、的確な情報伝達をする。それから安全を守るのは自助が、自分でまずは守るということが原則なんですけれども、やっぱり自力移動ができない人たちがいるということ。そのことが前提で、災害時要支援をリストアップ、リストというか、把握しながら、そこに支援者を派遣するということが設けられたわけですから、これは当初の手挙げ方式から、いわゆる同意方式に変わって、きめ細かな取り組みをしようということについては評価できるんですが、ちょっと遅いなというふうに思いますし、これをつくれば、支援者が変更したり、支援者がいざというときに災害時には支援に行けないような状況も出てくるし、あるいは支援をお願いする人が増えてきたり、1回つくって終わりじゃなくて、絶えず新しく更新しなきゃいけないという状況を考えると、大変な作業になるなというふうに思うんですが、ただ、不安を取り除くためには、どうしてもこれは必要だし、迅速に行う必要があると思うんです。ですから、まだまだ災害に対する取り組みが、今回のことの経験でいえば十分徹底していないんだなという思いがありまして、ただ、そういう中で、多くの皆さんが不安を持っている。その不安を取り除くための最低限のマニュアル、あるいは安心感を得るような取り組みが必要となるんじゃないかなというふうに思いますし、このつくり方がやっぱり大事だと思うんです。何をつくったかじゃなくて、どうつくったかということが必要になると思うんです。

 今、ホームページにこの内容が掲載されています。意見を求められています。わずか1カ月ですね。3月19日までに、これ一番の頭なんですが、2月19日から3月18日まで意見を求めます。ただ、直接口頭でのご意見はお受けできませんということが赤字でされていますけれども。やはり自力で動けない人たちが要介護者や障害者、そういうわかる範囲でいるわけですから、そういう当事者団体に話を聞くとかということがなくて、単にこういうところにお知らせするだけでは、やっぱりつくり方として、言葉は悪いですけれども、アリバイ工作的になってしまう。もっともっと、障害者だって支援のあり方というのは、同じ障害名だって、支援のあり方は個々違うわけですから、もっとつくり方から丁寧にやる必要があると思うんですが、これらの状況、これからのつくり方ですね。つくった後の取り組みというんですか。これが大切になると思うんですが、この取り組みについての姿勢を伺いたいというふうに思います。

 それから、最後に、地デジ移行の対策について伺います。

 2011年7月24日でアナログがなくなるということで、私のテレビにも「アナログ」という表示がずっとついているんですが、現在、アナログのまま地デジに移行していない地域が非常に少なくなっています。いすみ市は非常に遅れています。移行段階で、例えば来年の7月なんですが、遅れれば遅れるほど、例えばアンテナ工事にしても集中するわけです。そういう状況を考えると、混乱を避けるということでは、なるべく早く移行の準備期間を長くとっていただけるような形で考えなければいけない。それが基地局の設置やアンテナ設置の部分で遅れているという状況があって、別な遅れている理由がはっきりお知らせされていないから、余計に不安が出てきてしまっているという状況があると思うので、やっぱり一定の全員協議会の中で報告されましたけれども、やっぱり安心をいただけるような説明というか、そういうことが必要になってくるだろうと思うんです。

 また、火災報知機なども、これから法的に取りつけなければならないというようなのが出てくる。あるいはそういうことを考えると、いわゆる詐欺的な事件が発生しないような、そういう取り組みも必要になってくるだろうというふうに考えますし、十分な、総務省でやっているということなんだけれども、きちっと市としての責任というか、取り組み部分というのが大いにあると思うので、少なくとも十分に余裕を持って、地デジを映すにしても、何種類が方法はあるわけで、そういうことを考えながら、地デジ移行ができるような取り組みのためには、早期に映るような状況が必要だと思うので、これについての現状と、これからの対策というか、展望というんですかね。それが報告いただければというふうに思います。

 ちょっと早口になりましたが、簡潔な答弁をお願いして、質問を終わります。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、いすみ市の長期ビジョンの中の、人口減少、高齢化、少子化の現状の認識と対策と、定住促進の取り組みの成果とこれからの対策についてご答弁申し上げます。

 ご質問のとおり、人口減少、高齢化、少子化は、多くの自治体で頭の痛い課題でございます。特に人口減少は、地域に活力を失う原因でもございます。

 まず、人口についてですが、いすみ市が合併をしてから平成20年度までは、転出数が転入数を上回っておりましたけれども、子育て、福祉、移住、定住施策の取り組みを行った結果、21年になって、転入数が転出数を上回り、初めて社会増減がプラスに転じたところでございます。これは合併後のいすみ市の頑張りの一つの結果であると思います。今後とも人口減少に歯どめをかけるためには、子育てしやすい環境をつくること。医療や福祉や地域交通がさらに充実することや、移住、定住施策を積極的に取り組む必要があると思います。また、いすみ市の環境をもっと広くPRする仕組みをつくることも大切だと考えます。

 次に、進む高齢化についてでございますけれども、いすみ市は県内でも高齢化率の高い地域でございます。今後とも高齢化は急速に進むものと思います。この状況の中で、市としては、高齢者がいつまでも健康で幸せに暮らせる地域づくりが必要だと思います。このため、増加するであろう独居高齢者世帯に対する見守りや生活支援、支え合いの地域づくりの構築を目指すとともに、介護、医療、健康づくり、生きがい対策等に力を入れることが大切だと考えております。

 次に、定住促進の取り組みについてでございますけれども、これは人口減少に歯どめをかけるため、市への移住、定住、二地域居住を促進する施策に取り組んでおります。平成21年7月2日に官民連携のいすみ市定住促進協議会を設置し、各種事業を実施しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、平成21年10月11日に、移住相談案内所、いすみ暮らしサロンを岬庁舎の市まちづくり支援活動レンタルオフィス内に設置、開設し、相談員が移住希望者の相談に対応しているところであり、相談件数は平成22年2月21日現在で26件42名となっております。また、都市部から移住を検討している方を募集して、いすみライフスタイル体験プログラムを2回実施し、20代から50代まで9組21名が参加したことがございます。一方、地域プロモーション室へも、2月21日現在で144件の移住相談がありました。これらの対策については、移住相談案内所「いすみ暮らしサロン」を引き続き運営するとともに、移住希望者のさまざまな相談に対し、的確なアドバイスができるよう、移住相談員のスキルアップを図るための研修を実施し、相談体制の充実を図ってまいります。

 また、移住された方々が地域で心豊かに幸せに暮らせるコミュニティづくりを進めていくことも必要でございます。また、移住先としての市の魅力を都市部へ発信するとともに、都市部の移住希望者のニーズに合致した、より効果的な体験プログラムを実施するなど、市への移住、定住、二地域居住を促進する諸施策を積極的に展開してまいりたいと思います。

 以上でございます。

 他の答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、荒井議員のご質問の、まず1の?ですけれども、市内の交通対策、そしてまた財政の健全化について、公契約条例につきまして、そして大きな2番になりますけれども、災害時の要支援マニュアルの作成につきまして、あといま一つは、地デジ移行対策についてのご質問について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目のJRの利便性についてのご質問でございますけれども、お答え申し上げます。

 上総一ノ宮駅止まりの特急と快速電車の駅につきましては、毎年JRに対しまして要望活動を行ってきたところでもありますし、現在も行っているところでございます。昨年7月8日に勝浦市、鴨川市、御宿町、いすみ市との市町長連名でもって、JR千葉支社長に対しまして要望書を提出し、7月31日には県、関係市町村、社団法人千葉県経済協議会で構成する千葉県、JR線複線化等促進期成同盟から、千葉県、JR東日本本社及び東京支社に、また8月10日には千葉支社長にそれぞれ要望書を提出してきたところでもございます。

 また、今年の2月23日には、夷隅郡市内の2市2町で構成しておりますJR外房線複線化等促進協議会から千葉支社長に対しましても、特急、快速の延伸のほか、駅舎などの施設整備、単線区間の複線化など要望活動を行っております。JR千葉支社では、現在の利用状況からすると、特急や快速電車の延伸については、大変厳しいとのことのコメントでございましたけれども、大原方面への利用者の利便性の向上のために、上総一ノ宮駅での乗り継ぎ時間の短縮には十分配慮して、ダイヤを編成してくださっておるという状況だそうでございます。JR外房線は通勤、通学を初め、地域住民の日常生活に欠くことができない交通手段でございます。まちづくりや産業、開発の振興にも重要な役割を担う交通機関でありますので、今後とも引き続き沿線自治体とともに、JR等に働きかけ、呼びかけ等を継続していきたいと考えております。

 次に、乗り合いタクシーの市内全域の拡大でございますけれども、合併当初、市内交通システム調査委員会を設置しまして、委員の皆様に乗り合いタクシーの運行範囲の拡大等、市内バス路線の運行についての議論をしていただいた結果、合併効果を期待した施策としまして、市内旧3町を結ぶバス運行と、地域巡回バスを運行したほうがいいという答申をいただきまして、バスによる試行運行を平成19年12月から1年間実施してまいりました。その後の運行継続につきましては、いすみ市地域公共交通活性化協議会において協議をいたしまして、比較的利用者が多い路線の運行を継続するとのご意見をいただきまして、平成20年12月1日から本格運行に移行しまして、現在までの継続運行という状況でございます。乗り合いタクシーの市内全域への試行につきましては、市の地形が比較的平たんでもって、住居が点在していることや、地形及び道路、市民ニーズとの関係を含め、市内全域での運行が可能か、また、市内で事業を営んでいらっしゃるタクシー業者の営業等に影響を及ぼさないか等の判断をあわせて行いながら、また、市が実施している福祉タクシー事業、市民バス事業との連携を図りながら、いすみ市に合った乗り合いタクシー運行事業実現に向けて、平成22年度にいすみ市地域公共交通活性化協議会において協議を願い、検討、判断をしていきたいと考えております。

 続きまして、税の収納率向上に向けたご質問でございますけれども、収納課でございますけれども、年度当初に検討会を行いまして、徴収対策基本方針及び実施計画を策定しまして、文書や電話による催告はもとより、日中臨戸訪問する徴収、また口座振替の促進、さらには夜間徴収や関係課との連携を図って、協力体制による休日徴収、また呼び出しによります納税相談や、集中的に取り組む課題等を設定しつつ、徴収に当たっておるところでございます。このうちですけれども、夜間徴収は年間で29回、566戸を訪問しまして、それらの徴収額は約950万円。休日徴収は例月で毎年実施しておるわけでございますけれども、703戸を訪問しまして、徴収額は約400万円でございました。

 また、新たな滞納者を発生させないためにも、現年度課税対策の一環としまして、昨年の12月から2回の広報無線で、納め忘れのないよう、対象税目及び納期限のお知らせを行い、これは復活させたところでございます。悪質、大口滞納者につきましては、預貯金等の差し押さえを実施しまして、収入未済額の縮減に向け、鋭意努力しておりますけれども、失業や所得の低下等の徴収環境が余り良好ではない現下にございましては、財産調査を行っても、差し押さえ物件がないような状況もしばしばあるところでございます。21年度2月末現在の状況を見ますと、財産等の調査件数は1,829件に対しまして、差し押さえ予告50件、うち相談になった件数は34件ございます。そして約1,900万円の納付がございました。完納に至らない残りにつきましては、今後分納計画等によりまして、納付をされることになっておるところでもございます。

 また、差し押さえ予告をしても相談に応じない滞納者につきましては、16件の差し押さえを実施してまいりました。前年度差し押さえ分の換価を含めますと、約850万円を市税に充てたところでございます。引き続き預貯金等の差し押さえのほか、今、確定申告の期間中でございます。これらの確定申告時に国税還付金等が発覚した場合は、税務署と連携をとりながら、それらの差し押さえもあわせて実施しておるところでもございます。

 なお、インターネット公売の取り組みにつきましては、平成19年7月、ヤフーと公売システム利用契約を済ませてありますので、先進地事例を参考に公売できる財産が発見できれば、千葉県滞納整理推進機構のご指導をいただきながら、今後実施に向けていきたいと考えております。

 次に、随意契約が多くみられるということの原則から見てどうなのかというご質問でございますけれども、ご承知のとおり、随意契約は競争入札を原則とする契約方法の例外でございます。自治法の施行令167条の2の各号に規定する、適合する場合にのみ認められるものでございます。随意契約が多く認められるとのご指摘でございますけれども、これらの随意契約の内容を見ますと、コンピューターの電算業務あるいはシステムの保守等の業務等が多く、比較的額がかさむ委託契約が主なものでございます。理由としましては、既設の設備やソフトと密接不可分の関係にあるなど、いすみ市の随意契約のガイドラインに基づき、契約理由の合理性や緊急性を考慮しまして、契約の締結を行っておるものでございます。ちなみに、ご指摘の随意契約でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、コンピューター関係の委託業務は、既にシステムが構築されております。そしてその構築のもとに、毎年やっておる関係で、それを入札に付し、業者を変えるようなことになりますと、まずもってシステムの構築料に莫大なお金がかかるというデメリットもございます。そしてまた、今年というか昨年の業務委託契約の主なものでございますけれども、例えば税務の電算処理業務だとか、あるいは税務電算システム使用料、そしてまたあとはホームページの作成システム保守料だとか、いすみ市の情報系のシステムの保守。また中には、クリーンセンターの炉の修理等、これは専門業者といいますか、かつて設備投資をした業者等で事業に精通している関係上、随意契約したもの等もございますけれども、基本的には自治法のあれに沿いまして、入札に付すべきものは指名競争入札等にはもう十分心がけてやっているところでございますけれども、件数によりますと、数十件の件数。ある種業務委託、随契にせざるを得ないという部分もあるので、その辺はご了解を賜りたいと思います。今後とも競争入札の原則に基づきまして、市の組織全体における契約状況等を再度確認の上、執行に当たりましては十分精査して、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、公契約条例のご質問でございますけれども、その必要性と認識についてというご質問でございますけれども、公契約条例は、市が発注する工事等に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、当該工事等の質の確保、公契約の社会的な価値を向上させ、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会の実現をすることなどを目的としまして制定するもので、ちなみに県内では野田市のみが制定されている状況下でございます。ちなみに都道府県でも山形県1県のみで、県段階では。47都道府県中1県の山形県のみが制定されている状況でございます。この制定の趣旨につきましては、これからこういうふうに移行されていくと思いますし、また賛同はできるところがございますけれども、この問題につきましては、単なる1自治体で解決できるものではなくて、まずは国の法整備が不可欠でございます。これらを確立させることによりまして、解決の一助と考えますところでございますので、市としましても、今後調査研究して対応してまいりたいと思います。

 続きまして、災害時の要支援マニュアルの作成でございます。この支援計画につきましては、本年度当初に、市役所関係部署による計画策定委員会を設置し、本年度中の計画策定に向け、検討を重ねてまいりました。策定に当たりましての主な検討事項としましては、要援護者の範囲の設定、要援護者名簿の作成方法、制度の周知、登録方法、要援護者名簿の情報の共有の方法、個別支援プランの作成方法など、特に個人情報の取り扱いについては、十分に注意を払った上で、要支援名簿者の作成、情報共有を行わなければならないということを改めてその委員会の席上、苦慮した部分でもでございます。また、この制度の実施に当たりましては、警察署、消防署、消防団を初め、民生委員さん、あるいは行政区の地域住民の皆様方のご理解とご協力を得なければ、実効が伴わないこととなります。今後どのように協力を得ていくかが、また非常に議論されるところでもございます。そして具体的に要援護者名簿をどのように策定していくのか。また、それらをどう個別支援プランにつなげていけるかということも、あわせて考えなきゃならないし、また重要なものと考えております。

 また、このたびようやく計画の素案が、この前お示ししたように素案がまとまりました。2月19日からの市のホームページ及び各庁舎における閲覧を開始しまして、パブリックコメントを3月19日まで募集しております。今後このパブリックコメントで寄せられたご意見をとりながら、計画策定委員会での協議、検討を重ね、年度内に計画策定の完了をしたいと考えております。

 また、要援護者名簿の発表につきましては、計画後直ちに取りかかりまして、来年度できるだけ早い時期に作成を完了したいと今考えておるところでございます。

 次に、私のほうから最後になりますけれども、地デジの移行対策についてのご質問でございますけれども、ご承知のように、来年7月のアナログ放送から地デジ放送への移行に当たりまして、市内に建設予定であります3カ所の中継局につきましては、工事着工に向けての準備を進めており、遅くとも年内には地上デジタル放送が視聴できる予定とのことでございます。今現在、3カ所の中継局としましては、大原台と最上山と岬ふれあい会館の屋根部分に添架するものが計画されているものでございます。地上デジタル放送移行に対する不安を解消する取り組みとしまして、総務省の千葉県テレビ支援センターによります地上デジタル放送の説明会を3月5日、3月6日、3月13日におのおの3地区でもってそれぞれ実施いたします。また、総務省の発表では、現在のところ市内で7地区、約605世帯で地理的条件によりまして新たに難視地域となる見込みとのことでございます。この対策としましては、国の補助を受けまして、共聴アンテナの整備によってこれらを解決する、あるいはまた解消する方策が示されております。今後難視地域に対しまして、総務省及び放送事業者主催による地元説明会が開催される予定となっております。

 なお、昨年の12月に夷隅郡2市2町の連名によりまして、総務大臣に対しまして、地上デジタル放送への移行が市民に不安を与えないよう、国及び放送事業者の責任において、一日も早く地上デジタル放送が視聴できるよう要望をしましたところでもございます。今後も地理的条件によりまして、視聴が困難な地域に対しましては、国と放送事業者の責任において対策を講じ、地域住民や市町村に対し、過密な負担を求めることがないよう、そして早期に地上デジタル放送が視聴できるよう、要望していきたいと考えます。

 私のほうからは以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、住民基本台帳カードについてお答えさせていただきます。

 いすみ市では合併以来、住民基本台帳カード647枚が発行、交付されております。この住民基本台帳カードの利用は、また利用メリットは、国税の電子申告、あるいはパスポート使用上、あるいは住民票の広域交付、あるいは転出入の手続の簡素化があり、メリットはあるかと思ってございます。そのほかに、公的な身分証明として、免許証の持っていない方、そういう方についても、これを見せることによって、公的な身分証明となるものと思ってございます。

 また、この住民基本台帳カードでございますけれども、つくるに当たりまして、個人負担500円をいただいております。また、交付に要する経費としては、この住民基本台帳ネットシステムの使用料が年間104万5,800円。また、このカード1枚購入に当たりましては、1,113円となっておりますが、いずれにいたしましても、住民基本台帳に基づいて、証明は市民、国民が毎日のように使用するものではありませんけれども、非常に重要なものでございます。今後広報等により、この住基カードの理解を求めていくためにも、広報等を利用して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁いただきまして、ありがとうございます。

 長期ビジョンに基づいて、暮らしやすいいすみ市をつくるということの中で、さまざまな努力も答弁の中にありました。やっぱり私、そういう意味では、そういう思いが、考えたことが積み上がっていく。そういうことのチームなり勉強会の仕組みをぜひつくってもらいたいというふうに思います。そういう中で私は、前の議員も話ありましたが、やはり孤独死の問題が、私は大変大きく感じています。年末に岩船があって、また寄瀬のほうでもあって、都会では結構多くありますけれども、田舎でそういうことが起きるということは、余り今までなかったことなんですね。そういうことが起きない。そういうことが発生させないようなまちづくりというのが、地域の地域力というんですかね。そういう社会との関係をきちんと孤立させない。そういうことが必要になってくるだろうと思うので、そういう取り組みがまちづくりの中で基本になってくる必要があるのじゃないかなと。

 また、子育て支援ということでは、やっぱり人口の問題でいえば、保育料3人目2分の1なんてけちなこと言わずに、3人目なんてめったなことないんだから、無料にしたってそんなことない。もう3人目無料というのは、県単位でやっているところがあるんですから、群馬とか栃木はもう、保育料3人目無料というのは県単位で進めています。そういうことをぜひ見習ってやったらいいと思うんです。

 また、出産祝い金なども、その家族だけじゃなくて、市全体で祝っているという姿勢を示す、出産祝い金なども、もっと3人目についてはきちんと出していく。そういうこともやっぱり考えていけばいいと思うんです。一般会計自体は、そんなに一度夕張市並みだというようなことを報道されて、とんでもないぐらいで、きちんと運営されているんですよね、予算状況見ると。ですから、そういうことの中では、やっぱりもっと子育て支援のことに回せるような状況も、私自身はあるというふうに思っていますので、そういうことも検討していただければというふうに思います。特にやっぱり職業というか、生活するための基盤がやっぱり薄いという中で、せっかくいすみで育っても、いすみの中に残れないというような状況がある。あるいは1回出ても、なかなか戻ってこられないというような状況がある。それをやっぱりどうするかということを、いろんな人の知恵をかりながら、やっぱりつくっていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、ぜひ検討する場所を、みんなの意見が集まっていく。それはホームページ上につくったっていいと思うんですよ。意見募集の欄をつくったっていいと思う。そういうことの取りまとめていくようなシステムを、各行政の場所でもつくってもらいたいし、議員の中でもできればやっていきたいというふうに思っています。

 これは今のは要望になりますが、あと、税の問題で、無駄遣いというか、随意契約については、本当に例外的なんだということの認識をもっと強く持っていただきたいというふうに思います。これは例外的でも、できないということでなくて、それ以外にないということは幾らでもあり得ることで、ただ、それが無駄遣いや談合も含めて、そういうことの温床になっていくことの危険性というのは、やっぱり十分認識してもらわないと、電算委託については、もう当初からこういう状況は想像できたんですよね。電算業務委託については、一たん始めてしまうと、システム構築されてしまうと、ほかの業者に移れないよという。それはもう多くのところで勢い入札だとか、それがある中で大きな問題になってきた。そういうことを考えると、やっぱりもう少し、契約金額の問題も、業者さんに全部左右されてしまうということが起きないような、そういう取り組みも、これは電算業務については1市ででなくて、県全体で多くで同じところ使っているということもあると思うんですが、そういう検討もする必要があるだろうと思うんですが、1社しかないということでの単純なあきらめでなくて、そういう1社しかなければ、次の施策として何があるのか。次善の策も含めて考えなきゃいけない。ただ、監査の状況を見ると、余りにも多いと、随意契約の数が。これはやっぱり小額随契も含めたら、もう大変な数になってしまう。それは緊急性だとか、さまざまなことあったとしても、財源をやっぱり効率的に使うという意識をもう少し持っていただければというふうに思うんで、これについては随契の見直しが、国のほうの指針もあるし、指針に沿った形での取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、最後に−−最後じゃないけれども、地デジの関係は、不安なというのは、いわゆる中継局が何で早くできるところあっただろうというような形であるんですね。もう我々はどうして遅くなるんだとか、いろんな形が出てきている。そういういすみ市が極端に遅くなってしまったという、そういうのが不安であるので、精いっぱい頑張ったんだよというとところがなかなか伝わってこないから、そういう現状の中でも、年内という話がありましたが、遅くなればなるほど、市民の準備状況が、移行への準備がばたばたっとなるので、年内ということについても、できる限り早くできるような形の要望をしてもらいたいというふうに思います。

 あと、災害時のマニュアルの問題についても、本当に不安が起きないような形。いざというときには、本当に計画の中では助ける側に入っている人たちも、助ける側に回れないという、そういうことがいっぱい考えられることなので、これについては十分に意見を聞きながら、つくったら終わりでなくて、つくった後も検証しながら、よりよいものができるような形。つくった後の意見が取り入れられるよう状況。そういうことを考えて、ぜひつくってもらいたいと思います。

 以上、2回目はすべて要望になります。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で21番議員の質問は終わりました。

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△山口稔君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告7番、19番議員、山口稔君の発言を許します。

     〔19番議員 山口 稔君登壇〕



◆19番(山口稔君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。

 昨年暮れから年初にかけて、身近にいる2人の方が亡くなりました。共通している点は、倒れたときは1人の状態であったことです。同僚の鈴木議員さんのお兄さんも、昨年末に部屋で1人で亡くなっていたそうです。大先輩の鵜沢喜久雄さんも、2月第3週の「赤旗」日曜版の織り込みに、知人の方の死のほかに、近所に住む方の孤独死について書かれてありました。いすみ市では、老人日曜生活用具給付等実施要綱に基づいて、緊急通報装置の貸与を実施し、利用者は昨年末で586台、20年度の通報件数は80件。そのうち救急出動30件。残り50件は誤報だったそうです。これは消防署のほうで聞きました。このような事業あることを知らないひとり暮らしのお年寄りには、さらなるPRをお願いします。

 私の伺いたいのは、設置対象外で、同居をする人はいても、平日の日中は1人のときが多いとか、寝る場所が別で、2階が息子夫婦、1階は親1人のときに、急にぐあいが悪くなったとき、声をかけられない状況も考えられます。周囲の人、近所や通行人を含め、異常に気づいてもらうためにはどうしたらよいかと考えてみました。

 このようなときに、孫が登下校時にもっている防犯ブザーを見て、これならばと思い、1個購入しました。それはウオーキングのとき歩数計同様、腰に装着できるものでした。ウオーキングする人も、健康な人ばかりではありません。医者から治療のために勧められ、1人で歩いている人も多数おります。だれかに気づいてほしい、助けてほしいというようなときに使うよう、体調、居住環境を考え、各自それぞれで用意したらいかがかと思います。それぞれ普及の促進を図ってみたらと私は思います。

 1月と思いますが、NHKで平家の落人伝説のある、高齢化の進んでいる山合いの集落のことが放送されていました。そこで、毎日決まった時間に出し入れし、ほかから見えやすい場所に、平家伝説にちなんでさおに赤旗を結んで、無事であることを周囲に知ってもらうとの内容でした。その地域に住む人たちの結びつきの強さとともに、温かさを感じました。

 住んでいる地域によって、最良の方法は何かと行政のほうから働きかけ、地域ごとに話し合われたらと思います。

 また2月13日に、たまたまそういう機会があったので、作家であり僧侶でもある家田荘子先生の講演を拝聴し、他の人が発信するメッセージを受けとめる大切さを学びました。

 提出した質問は、家庭用小型非常通報器具についてですが、旗ざおと同じような趣旨の答弁をいただければ幸いです。以上、1点目についてお尋ねします。

 2点目です。現状では各区の区長さんに、行政協力員として市政発展のために兼任していただいているわけですが、市の条例には、区長さんの職務についての規定はありません。行政協力員の設置規定には、後で見てもらえばわかるんですが、?から?までは、市からのお願い事が書いてあります。4番目になって、地域住民の建設的意見の連絡に関することとのみ、行政協力員さんの仕事が書いてあります。それだけ書いてあって、じゃ、実際に何をするか。してもらいたいのか、市としてね。そういうことは書かれておりません。各区の生活環境の改善要望にしましても、要望書を渡し、口頭で説明して終わると聞きました。排水路の整備。道路のでこぼこや歩道の改修、カーブミラーの設置や修理、防犯灯の増設や修理等々、数多くあり、これらは区民からの要望を区長さんが取りまとめ、市に要望書を提出する決まりになっておりますが、このようなルールを知らない人もおられるかもしれません。私の知る範囲では、前任者から後任者に物品や書類を引き継いだり、区のいろいろな役職を経験したりして、それらのことを知り尽くしている人もおり、そのような場合はよいと思うのですが、どうでしょう。

 さて、これから災害時要援護者避難支援計画を立てる中で、行政区にも協力依頼するわけですから、行政協力員委嘱の際に、手引書のような形で作成して配布し、区からの要望を円滑に市に届けられるようにしたらよいと考えますが、市のほうのお考えをお尋ねし、1回目の質問を終わります。

 さっき話した道具というのはこれです。これは参考までに1,800円でした。これ引けば音が出るんですけれども、相当響きます。いいですよ。1つどうですか。

     〔19番議員 山口 稔君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、市民の生活、安心・安全についての中の、家庭用小型非常用通報器具の普及を考えたらどうかということでございます。これにお答え申し上げます。

 議員さんご提案のように、核家族化や高齢化の進展に伴いまして、残念ながら、だれにもみとられないまま亡くなる高齢者や単身者の孤独死が、都市部において深刻化しておりましたが、近年では、地方におきましても大きな課題となってきております。この冬、お話のとおり、いすみ市におきましても、このような痛ましい、お亡くなりになる方が出てまいりました。大変悲しく思っております。このことに共通していることは、前の議員さんの答弁でもありましたように、社会環境の変化によって、地域で人のつながりが希薄になってきていることも原因の一つだと思います。このようなことから、市といたしましては、まず、失われつつある地域での人とのつながりや、支え合い、助け合いの地域づくりを進めるとともに、いすみ市らしい見守り方の方策を考えることが大切だと思っております。

 また、議員さんのご提案の件につきましては、大変有効な手段だと思いますので、早速研究してまいりたいと思います。

 なお、多くの議員さんからご質問を受けておりますので、市民の命を守ることは、市政の基本でございますので、命を大切にするいすみ市を目指した仕組みづくりを、市民のご意見を聞きながら構築していって、孤独死ゼロのいすみ市の実現に向けて、全力で努力してまいりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

 以上でご答弁を終わります。他のご答弁は担当部長から言いますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、2点目の行政協力員の設置規定についてのご質問にお答え申し上げます。

 いすみ市の行政協力員は、いすみ市行政協力員設置規定に基づき、行政区の区民により選出された区長さんに対しまして、市長が非常勤特別職の行政協力員として委嘱し、設置規定第4条で、行政協力員の職務は、その区域内において市行政の周知伝達、簡易な調査報告、各種文書の配布、地域住民の建設的意見の連絡並びに市長が特に必要と認めた事項を行うと規定してございます。毎年4月下旬に、市内91区の行政協力員にお集まりをいただきまして、行政協力員会議を開催し、市からの各種依頼、要望書の提出方法、行政協力員の職務についての説明をさせていただいております。

 地域住民の代表である行政協力員の職務が、近年、地域住民と行政の間に立ち、困難かつ複雑化する中で、協力員会議における説明だけではなく、ご質問にもありましたように、いすみ市行政協力員設置規程に規定された職務内容を具体的事例を挙げて、行政協力員にお示しすることで、市から地域住民の方への連絡事項や、各種文書の配布がより円滑に行われるとともに、地域住民の方からの要望や意見の取りまとめが容易となり、さらには行政協力員としての意識高揚につながるなど、さまざまな利点が考えられますので、来月4月の行政協力員会議の席上におきましては、手引書的な会議資料を作成しまして、配布させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(山口稔君) 1点目につきまして、丁寧な答弁ありがとうございました。

 2点目について、1点だけお伺いします。私がこのことを取り上げたのは、ある市民から、区長と議員が、区長の仕事のとりっこをしていると言われたんですね。そんなことを言われて、これを取り上げたんです。区長と議員が区長の仕事をとりっこしていると言われて、そのことの感想を……。

     〔何事か言う人あり〕



◆19番(山口稔君) でしょうね、きっとね。そのことについての感想を再質問とさせていただきます。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいま2点目の質問のことでございますけれども、特に私、あるいは役所としまして、そういうことをお聞きしたことはないんですけれども、議員の先生方さんであれ、あるいはまた区長、行政協力員であれ、お互いの立場でもって、市民の方々は、両方の方にお願いすることがあると思います。特に感想と言われましても、うちのほうとしましては、市民の困っている方、あるいは市への伝言的なもの、お願い事等は、議員さんでも、行政協力員さんでも、いずれも結構ですので、それらにつきましては、でき得る限り早急に対応していく考えには変わりございません。そういうことでご理解いただきたいと思います。



◆19番(山口稔君) 悪いですから、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上、19番議員の質問は終わりました。

 午後3時まで休憩いたします。

                              (午後2時48分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時00分)

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△田井秀明君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告8番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今、声がありましたように、午前中ちょっと子供の病気で出おくれてまいりましたので、その分、力余っていますから、頑張ります。

 最初に、事業仕分けについてお尋ねします。

 どこの自治体の議会でも、今の時期は予算審議を行われております。ここいすみ市においても、この会期中に予算を審議するわけですが、平成22年度いすみ市一般会計当初予算案の概要を読んでおりましても、平成22年度の予算編成にあっては、平成18年10月に策定した第1次いすみ市行財政改革大綱及びいすみ市集中改革プランに基づき、行財政改革を着実に進め、引き続き事務事業評価制度を進めるとともに、内部管理的な経費の削減努力と事業の厳選、財源の有効活用などを行い、歳入歳出予算の的確な見積もりを立てるなど、歳入歳出両面にわたり、徹底した財源対策を強力に実行し、財政の健全さを基本に予算編成すると述べられております。徹底した行財政改革を通した財務体質の健全化を目指すことが強調されております。

 ほとんどすべての自治体では、この概要の中で言われている事務事業評価が実施されています。しかし、私が参加する行財政改革のNGOやフォーラムがご縁で交流するようになった自治体職員の方々と、事務事業評価について話をしておりますと、事務事業評価の導入当初は、見直し等の効果が得られたものの、何年かたつとマンネリ化して、ほとんど惰性でやって、緩慢になってしまっていることもあるとこぼしておりました。ちょっとうるさい住民やマニアックな議員対策になってしまっていることもあると、自嘲した声さえ聞くことがあります。この行財政改革を実行していく上では、基本的に事務事業をいかに精査していくかということが、その効果を上げる上で重要であると言われますが、それを困難なものにする幾つかのことが挙げられます。

 まず第1に、前例は引き継ぐという行政の慣習。千葉県庁の5年で30億円を超す不正経理に象徴されるように、違法であれ、何であれ、先代から続くものは、とりあえず引き継ぎます。異議を唱えるということは、上司や前任者の指示に反することだという潜在意識に反するわけです。

 第2に、選挙で選ばれる者や職員は、住民の声に最大限こたえようとするという二律背反的な避けがたいさががあります。ある町の町長さんいわく、ふと後ろを振り返ったとき、これはだれそれさんたちに頼まれてやった事業だったな。これは、これくらいはいいかと思って判こを押したな。これはどれくらいの町民のためになっているのかと思うこともあったそうです。住民は議員や市長に要望し、議員は市長にお願いし、市長は職員に指示をし、職員は悩みながら、目的や趣旨を正当化する理屈を考えます。でき上がった事業案の実施には、税金の支出が伴い、少しずつ財政を圧迫するのです。圧迫された財政は、やがて回り回って、増税を通して、住民の懐を痛めつけます。

 第3に、既に実施されている事業には、もっともな理由がついていることが挙げられます。行革をしようにも、各部署のヒアリングをベースに行います。すると、事業の目的や趣旨は、一応はそれなりに理にかなっているはずなので、説明を聞くともっともらしく聞こえ、あえて反論する元気がしぼんでしまうわけです。

 これらに共通しているものを一言で言うと、しがらみということになります。そのしがらみの結果、税金が非効率に使われたり、住民の自立を妨げたり、知らぬ知らぬうちに行政を肥大化させてしまうことがあります。そのような状況を改善しようとするのが事務事業評価ですが、その本質は、いかに事務事業を客観的に精査するかということで結果が左右されるということになります。このしがらみを切る切り口をつくることのできる手法が事業仕分けです。

 事業仕分けは昨年、民主党に政権が移り、さまざまな変化があった中で、行政刷新会議が担当し、11月11日から延べ9日間にわたって、国の447の事業の仕分け作業が実施されました。事業仕分けの現場には、一般人も入ることができました。マスコミを入れ、行政刷新会議のホームページではインターネット中継も行われ、特に仕分け人の蓮舫参議院議員と、仕分けを受ける側の激しい議論の光景がテレビで繰り返し繰り返し流されたこともあり、極めて高い注目を集めました。オープンで行政の意思決定過程が見えるという透明性と公開度には、多くの国民に何かが変わるのではないかという極めて大きな期待を持たせました。

 この事業仕分けは、そもそも2002年以降、独立系のシンクタンクの構想日本が、自治体レベルでやってきて、2010年2月28日現在、政府6省、46の自治体、合計63回実施されております。千葉県内でも、千葉県、習志野市、館山市で実施されました。私も構想日本の事業仕分け人候補者の1人でして、一昨年、財務省などの事業仕分けの折には、会場であった衆議院第二議員会館の会議室で参加しておりました。事業仕分けを提唱し、実施してきた構想日本の定義では、国や自治体が行っている事業を、1、予算項目ごとに、2、そもそも必要かどうか。必要ならばどこがやるか。官か民か、国か地方かについて、3、外部の視点で、4、公開の場において、5、担当職員と議論して最終的に当該事業を不要、民間がするべきこと、国がするべきこと、都道府県がするべきこと、市町村がするべきこと、市町村がするべきだが、改善が要るか要らないかなどに仕分けていく作業のことを言います。極めて短い時間で仕分けをしておりましたから、あんな短時間で何がわかるというようなことをおっしゃる方もいましたけれども、事前に十分な調査検討をした上であれは取り組まれております。

 確かに仕分け人からちょっと乱暴な議論や、的外れな質問があったような感じは否めませんが、国会、都道府県議会、市町村議会、一つの議案について、一つの事業について、すべての議員が専門的な知識や経験を持っていて、十分な時間、最低でも一つのことについて1時間以上の時間を割いて審議したケースがどれだけあるでしょうか。ある官僚経験者の衆議院議員が、このことについてはっきりと、皆無のはずだと断言しておりました。専門家の多くが同様のことを言うと思います。限られた時間であっても、外部者の視点と判断を導入し、公開の場で議論をします。そしてそこで得られた結果の多くは、数値化して発表することになります。そのため改革の効果が上がります。構想日本がかかわった事業仕分けの結果の統計では、総じて1割の事業について、不要あるいは民間実施の結果が出ております。また、国から地方まで1割前後の事業費の削減が可能という傾向があるという報告も出ております。従来の事務事業評価に変えるか。評価手法として加えるかは、事業仕分けを実施するか否かに左右されますが、十分実施する価値があるのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。

 事業仕分けについて、市としてどのように考えるか。考えをお聞かせください。

 次に、災害時援護者対策についてお尋ねいたします。

 先般の全員協議会において、災害時要援護者避難支援計画の素案が示されましたが、それに先立って、私もほかの自治体の様子を調査した上で、実施要綱や申請書、また台帳の素案を担当課にお渡しをいたしました。その素案は手挙げ方式で、希望者、同意者のみが台帳に記載されるものでしたが、今回いすみ市でまとめられた素案は、不同意者も同意者とは別に不同意者名簿をまとめ、台帳を作成して、災害時に備えるということで、より広く網を広げた、さらに充実したものになったと思います。特に行政協力員、民生児童委員、消防団、自主防災組織等の協力を得て、同意者の援護は比較的スムーズに備えることができるとは思いますが、不同意者をどのようにしていくのかということについて、お聞かせをいただければと思います。荒井議員の質問に対する答弁に、かなりの部分が答えられておりましたので、簡単に答えていただければ結構です。

 次に、3点目。歯、それから口腔の健康づくりについてお尋ねいたします。

 歯や口腔の健康状態というのは、虫歯や歯周病だけでなく、メタボや糖尿病などの予防のことにも大きな影響を与えると言われております。そして、この歯や口腔の健康を生涯良好に保つための始まりは、乳幼児から児童期にどれだけしっかりと良好に保たれたかということにかかってくるそうです。乳幼児期に虫歯を発病すると、乳歯から永久歯に生えかわっても虫歯になりやすく、やがては生涯虫歯に悩まされ続けることになりかねません。これは、虫歯が感染症という病気であり、虫歯菌、いわゆるミュータント菌が継続的に生息し続けるからです。

 ところで、子供の時期ばかりでなく大人になっても、虫歯や歯周病などの問題は継続して存在します。特に要介護者や高齢者の口腔ケアは、歯科疾患を予防するばかりでなく、よくかんで食べるということを可能にすることで、生活の質を高め、元気な高齢者を増やし、健康で長生きをすることができるようになります。このことは、医療費の削減につながるとともに、すべての医師が医療ケアを本当に必要とする患者に専念することができるようにさせるということを意味します。

 しかしながら、生涯を通じた歯科保健推進の法体系はありません。せいぜい乳幼児期から就学期に適用される母子保健法や、就学期に適用される学校保健安全法など、ほんのわずかしかありません。市町村における主な事業は、出産前の母親学級などにおける歯科保健指導、1歳6カ月児及び3歳児歯科健康診査、保健所、学校等での歯科保健指導、成人、高齢者の歯科保健活動となっておりますが、極めて高い効果が上がっているとは必ずしも言えないと思います。平成19年の都道府県別3歳児の虫歯有病者率は、全国平均が25.9%に対して、千葉県は26.8%。全国47都道府県中21番目です。千葉県内では、県平均が今申し上げた26.8%ですが、いすみ市は54.4%となっており、県平均の2倍以上であり、ぶっちぎりのワースト記録です。平成20年度永久歯1人当たり平均します、これ中学校1年生ですけれども、3.2本強で、後ろから5番目となっております。中1になると、順位の面では後ろから5番目で、これもまたワーストじゃないですけれども、決して好ましい数値ではありません。歯周病疾患を持つ者にとっては、世代別で見ると、10歳代で既に4割以上が歯周病を持っており、50歳代でピークを迎え、80歳代でやっと10歳代の4割に戻ります。しかし、そのころには、半分以上の人が全部の歯を失っております。ただし、全部の歯を失ったとはしても、50歳代以降、歯周病疾患はやっぱり残っております。歯の存続というのは、よくかんで食べるということが自然にできるかどうかという点で重要だそうで、このいかんでやがてメタボや糖尿病の発症ともつながりがあるそうです。当然疾病は、人生すべてのステージで医療費の増加と関係があり、いすみ市の場合、健康保険加入者の7割近くが国民健康保険を使っているため、医療費の増加は市の財政負担の増加と直結しております。高齢者が増えると医療費が増加するというのは、何もしなければ避けることのできない現象となっておりますが、国保割合が高く、加えて新築したばかりのいすみ医療センターの建設資金の返済という避けることのできない財政負担を抱えながら、自主財源に乏しい上に、人口減少が急速に進むいすみ市にとっては、予防医療で医療費を抑制するというのは、果たさなければならない命題であることは明らかです。したがって、歯や口腔の健康づくりについても、反省をして、そして早急に取り組み、健全な姿に追いつかなければならない課題だと思いますが、いすみ市としての認識と、これからどのように取り組んでいくのかということについてお聞かせください。

 次に出産育児一時金直接支払い制度の影響についてお尋ねいたします。

 この制度は、昨年10月から始まりました。この制度の導入に伴って、出産育児一時金の支給額が従来の38万円から4万円アップし、全国で一律に42万円が医療施設に支払われるようになりました。従来は妊婦が出産後に保険者に申請して一時金を受け取っていたため、妊婦が分娩費用の数十万を用意する必要がありました。しかし、それもこの直接支払い制度によって、手元にお金がなくても出産できるようになったわけです。これのよいところは、保険者側から医療施設に直接出産費用が支払われるようになったわけですから、出産する妊婦にとっては、手元にお金がなくても出産できるようになったということが挙げられますが、片一方で、医療施設が事務手続を行うことで、直接医療施設に支払われるようになったので、医療施設にとっては、分娩費用の支払いが確たるものになっております。双方よかったと言えるわけですけれども、現実はそうではありませんでした。

 医療施設が出産育児一時金を保険者から受け取るには、2カ月以上かかるようになりました。月に40件の出産を取り扱う医療施設だとすると、単純に3,360万円が2カ月間入ってこないわけになります。2カ月遅れというだけで、取りっぱぐれの心配もしなくてよくなったのだから、いいじゃないかという声もあるかもしれません。しかしながら、単に3,360万円の負担ということだけでは済みません。分娩を取り扱う施設、ここでは医療施設と呼んでいますが、それらはベッド数19床以下の診療所、20床以上の病院、助産所などです。出産を取り扱う医療施設の多くは、決して大きな病院や診療所ばかりではありません。むしろ大部分は、中小規模の医療施設です。規模に関係なく、人件費や施設維持費などの経費はもちろんかかります。特に近年は、少子化の波を受けて、分娩を扱う医療施設は建物や医療機器、そしてまたおしゃれで夢のある産前産後のプログラムなど、先行投資を重ねてきております。したがって、医療施設が財政的に潤沢でなければ、もしかしたら一時的に借り入れをしなければならないかもしれません。住宅ローンを組んだ方ならよくわかると思いますが、借り入れには少し面倒くさい手続と利息が伴います。返済期間にもよりますが、3,000万を借りた場合、事務手続料、利息、それから病院ですとこれは事業者ですから、未収金というものが生じます。この未収金は、会計上課税対象になりますから、完済までにトータル倍以上の負担を強いられるのと同じようなことになります。この点が明らかになってきましたから、日本産婦人科医会は、この制度に対して、2,806カ所の医療施設に対して、昨年12月にアンケートを行って、1,770から回答を得ております。もう既に医療施設の85%が直接支払い制度を実施していると答えているそうです。しかし、この新制度による経営への影響については、「経営に影響がない」と回答したのは、病院の57%ですが、診療所の場合はわずか15%しかありませんでした。そして診療所の21%は「金融機関からの借り入れが必要である」と答えており、21%は「金融機関から借り入れをしないと経営困難に陥る可能性がある」と回答したそうです。結果、新制度が始まったのを機に分娩費用を値上げする病院が増えました。同じアンケートで分娩費の引き上げについて尋ねると、40%が「既に引き上げをした」と回答し、「既に引き上げたが、さらに引き上げる予定」というのが8%、制度が始まった昨年の10月の時点ではわからなかったが、「近々値上げを考えている」という答えを出した23%を含めると、7割以上が「値上げをせざるを得ない」と回答しております。

 この問題に関して、私のこれまでの発言は、医療施設の負担を強調したように聞こえてくると思いますが、結局やがては費用の面で、出産をする妊婦の側にも負担が回ってくるわけです。そこでお尋ねいたします。

 この制度でいすみ市内の産科施設や住民の出産への影響については、どのように考えるでしょうか。

 そして、大きく5番目に、最後、特産物給食についてお尋ねいたします。

 特産物給食は、これに関して私は、旧大原町時代に、町議ではありませんでしたけれども、町に提案したり、合併してからは太田市長さんにも直接提案したことがあります。この特産物給食というのは、一般的に地元でとれる特産物を給食メニューに取り入れることを言いますが、その効果は、子供たちが、自分たちが住んでいる地域で何がとれ、どのように採取されたり、栽培されたり、またつくられたり、利用されたりしているのか。どのように流通しているかなどを学ぶこともできるので、子供たちの教育、食べることで健康を増進させ、また地域の物産を使うことで、地域のアピールもでき、活性化にまで及びます。この地域では、代表的なものに、イセエビ、タコ、アワビ、サザエなどの海産物、夷隅米、岬ナシ、ブルーベリー、ソバ、さまざまな農産物。どれを取り上げても、水揚げ日本一を誇ったり、食味がすぐれるものであったり、地域を代表したり、これから地域を代表するものに売り出していこうという、生産者が苦労を重ねてつくってきているものです。

 ところで、私には小学生の娘が2人おります。地元の小学校へ出向いたり、学区外の子供の活動に付き添っていくこともあり、多くの子供たちと直接話す機会がありますが、子供たちの中には、高学年になっても、地域の特産物について十分知らない子供もまだまだ多くいるようです。そういう子には、「イセエビ食べたことある」「夷隅の沖でとれるタコを食べたことがある」。またある子には、「イセエビ見たことがある」と尋ねたのですが、「ない」という答えを聞くこともたびたびありました。これではやはり特産物について理解は進まないのではないかと思います。特産物は、実物を見たり、さわったり、体験することができれば一番よいのでしょうが、そこまでできなくても、写真やビデオなどで学んだり、理解させる方法は幾らでもあります。そして、市の特産物になるくらいなら、やはり食べさせてみるのが一番大切なことではないでしょうか。

 幾つかの例として、ことし1月15日、松江市の小・中学校の給食で、境港産のベニズワイガニのみそ汁が振る舞われました。これは、人口流出を防ぐため、この圏域内の市町村が協定を結び、役割分担をして地域活性化に取り組む、定住自立圏構想に基づく事業の一環だそうです。また、この事業は、1月24日から30日までの全国給食習慣に合わせて実施されたそうです。この中で、境港産のベニズワイガニと松江市宍道湖産のシジミを取り入れたメニューを、合計102の小・中学校で一度ずつ出したそうです。この6月には、米子市のシロネギ、安来市のタケノコ、東出雲町の野焼きが出されるそうです。

 石川県の志賀町のホームページでは、給食に用いられている特産物が紹介されております。全国有数のブロッコリーの産地である香川県の三豊市では、特産品料理コンクールを開催し−−あ、ごめんなさい。三豊市ですね。香川県の三豊市では、特産物料理コンクールを開催し、入賞作品を学校給食に使ったのが、NHKテレビでも放映されておりました。学校給食や、学校給食を教育や食べさせるという視点だけでなく、構想の立て方次第では、想定以上の地域おこしにもなります。

 そこでお尋ねいたしますが、いすみ市の小・中学校において、市の特産物についての教育状況はどのようになっているでしょうか。

 もう一つ、学校給食において、イセエビ、タコ、ナシ、夷隅米など、市内の特産物を取り入れた特産物給食を実施することについて、どのように考えているでしょうか。お聞かせいただければと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは3番目の歯、口腔の健康づくりについて、市の認識と取り組みについてご答弁申し上げます。

 いすみ市は、1歳6カ月児、3歳児のう蝕罹患率、−−虫歯の罹患率という言葉なんですけれども、う蝕罹患率が全国平均及び県平均よりも高いところでございます。私も、議員さんがおっしゃるとおり、何でとの思いでいっぱいであります。市といたしましても、地域性や家庭環境等、その原因について検証すべく、よい歯の子とう蝕罹患の高い子の2群に分けまして、医科歯科検診結果、生活態度、生活実態、保健師、栄養士、歯科衛生士及び心理相談員の指導内容等を参考にしながら、う蝕発症の原因について、市独自に検証を試みたところでございます。その結果は、開咬や歯肉炎、歯垢付着や内科疾患の有無などのほか、小児を取り巻く保護者や家族の歯科保健意識の高い、低いなどがう蝕発症に影響しているという結果であり、中でも子育てにかかわる時間の長短や、母の育児姿勢及び子供を取り巻く家庭環境に基づく良好な生活習慣、食習慣の確率の有無が、う蝕発症に影響があるという結果でございました。

 このようなことから、市では、小児の保護者とその家族への歯科保健意識の高揚を図るべく、保護者に対し、口腔衛生にかかわる各種教室への受診勧奨と、保護者の気持ちに沿った指導目標を掲げ、現在、妊娠中における歯科保健と、胎児の歯科保健教室や離乳食教室、お誕生教室、すくすく教室のほか、4カ月児、1歳児の口腔衛生指導、1歳6カ月児、3歳児の歯科検診及び口腔衛生指導のほか、小学校での歯科指導等を実施するとともに、来年度からは、子育て支援センター3カ所において、毎月、歯科栄養、保健の健康教育を実施し、口腔衛生指導等の充実を図る予定でございます。

 私、ある本で読んだんですけれども、関東甲信越のある県は、全国一小児の虫歯の少ない県でございます。これは保育園、学校等でそれなりの虫歯予防の対策を行っている結果だそうです。このことが子供の健全な心身の発達によい影響を与えておりまして、全国的に学力、運動能力等が非常に高い県だと言われています。こういうことから、小児の歯が健康であることは、心身ともに健全に成長するためには、とても大切なことと言われており、また大切なことだと思っておりますので、子育て支援の一環としての考えに立って、専門家であります歯科医師会等、関係団体とも協議しながら、他市で行っております歯科対策としての弗素塗布や弗素洗口などの弗素化物を取り入れたう蝕予防対策を含めて、具体的な取り組み方について、真剣に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からお答え申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 市内の特産物と学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。

 いすみ市には、ご質問にありましたように、自然に恵まれ、米や果物そして海産物等の特産物があります。このような特産物については、小学校では社会科や総合的学習の中で、郷土学習の分野で取り上げられており、身近な地域の米、ナシ、魚介類を中心に学習したり、直接農家や漁業組合等に出向いて、見学等の体験学習を実施しておるところです。

 次に、市内の特産物を取り入れた給食についてでございますが、給食センターによっては、地元産であるナシ、キウイフルーツやコシヒカリを使用し、児童・生徒に提供をしております。しかし、ご質問にありましたイセエビ、タコ等については、購入価格等の問題があるため、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 なお、各給食センターでは、献立等が異なっておりますが、できる限りその季節に収穫される特産物を使用した給食を提供できるよう努めているところです。

 これらのことから、学校給食センターがよりよい方向に向かうために、総合的な面から検討しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、1点目の事業仕分けについてと、2点目の災害時要援護者対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、事業仕分けのご質問でございますけれども、平成10年ごろから広がりを見せた、地方自治体における事業仕分けは、地方自治体の行財政改革、地方分権の推進という課題をワンセットとして現場の視点から見直していこうということが原点でございました。現在、事業仕分けといいますと、歳出削減の切り札のように言われておりますけれども、本来事業仕分けは、単に事業の予算を削るものではなく、その事業の背後にある組織や制度の問題点を洗い出し、行政、外部の有識者、市民がともに解決策を議論し、行政そのものを構築していくことに真の意義があり、結果として無駄のない効率的な予算編成にもつながるものだと考えております。いすみ市におきましても、行政評価制度を実施し、効率的な行政運営に努めておるところでございますけれども、今後も続く厳しい経済情勢の中、さらなる経営努力を行い、市民サービスの維持向上に全力で取り組まなければならないものと考えておりますので、事業仕分けも、その取り組みの一つとして考えます。他の自治体の事例等を参考に、今後研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者対策のご質問でございますけれども、災害が発生した場合、市行政組織や消防署などの公的機関による救済活動が直ちに行われなかったり、規模的に対応し切れないことが想定されますので、隣近所がお互いに助け合える市民の方の自立的、自主的な協力体制が必要と考えております。ひとり暮らしの高齢者や障害者などの要援護者に対する避難支援につきましても、地域住民皆様の協力なくしてはできないものと考えております。市では、要援護者の方が災害時に円滑な地域支援を受けられる体制づくりとしまして、災害時要援護者避難支援計画を本年度中に策定すべく、作業を進めております。素案の中で、平常時の支援体制、避難情報の伝達、避難支援者の項目で、それぞれの市の役割と責務、地域住民や行政区等の役割と協力体制について述べさせていただいております。中でも、市の果たす役割として、市民の皆さんへこの制度の必要性の周知と理解を得る取り組みが最重要課題ととらえております。要援護者の把握や、要援護者の避難支援に、民生委員の方々、行政区や地域の住民の方々のご協力をいただき、要援護者が災害時において地域での支援を受けられ、円滑に避難できますよう、要援護者の避難支援体制の整備を今後とも進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、出産育児一時金直接払い制度の影響についてお答えさせていただきます。

 この制度は、議員さんおっしゃるとおり、平成21年10月から始まり、一部対応の困難な医療機関に対しては、半年間の実施猶予はしてございますが、ことしの4月からすべて直接払いとなるわけでございます。

 いすみ市の参加医療機関につきましては、昨年10月実施以降、特に問題等聞いてなく、未収金対策に資する制度であり、出産育児一時金の確実な入金が図られ、よいことだと考えております。

 また、被保険者の方々においても、出産費用の全額を事前に用意しなくても済み、経済的な負担が軽減し、安心して出産できるものと考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 まず、順番に、事業仕分けのところからいきたいと思いますけれども、渡辺総務部長、前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。これ事業仕分けが積極的に導入されてきた背景というのは、結局、手法の合理性とか斬新性、それから非常に透明感があるんですね。また、行政が何をやってきたかというのがよく見えるようになってきたわけです。それで多く採用されてきたんですけれども、平成18年に、行政改革推進法の基本理念の中に、政府及び地方公共団体の事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で云々と規定されているからなんです。これもうはっきりと法律で、行政改革、行財政改革に事業仕分けを導入するようにと明記されているわけです。そうすると、やっぱりいすみ市でも積極的に行財政改革のシステムの中に導入すべきであると思いますけれども、その辺の確たる決意のようなものがあれば、市長にお答えいただければと思います。

 それともう一つ、実際もしやろうと思うのなら、特に外部者を使って、しがらみのないところから見る形でやるべきだということも強調して、今の質問に答えていただければと思います。

 それから、2つ目に、要援護者のところですけれども、行政協力員がその地区の、持ち場の地区の住民のすべての代表をしているような形になって、市から任命されているわけですね。委託されているわけですけれども、その所轄する地区と、以前から呼ばれている区長の役割が重なる部分があるわけです。区の場合は、区費を払っている人と払っていない人によって隔てられてはいけないんですけれども、援護計画の中で、要援護者の近隣の住民との協調というものが求められるようになります。こういうものもひっかかってくるんではないかと思います。その点で、部長でも担当課長でもいいですけれども、どういうふうな方向でやろうとしているのか。

 それからまた、これは非常に、個人情報の扱いがかかってきますので、個人情報の保護という点でも、どういうふうにしていこうかという点をお答えいただければと思います。

 それから3つ目に、歯のことですけれども、子供たちに虫歯が多いということは、随分前から認識されていたんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。この点が1つですね。

 それから、弗素の塗布というのは確かに効きます。うちの2人の娘は、今、小学校5年と3年ですけれども、2人とも虫歯ありません。昔歯医者さんでバイトをやっていたうちの女房が、かなり厳しく指導を私にしまして、同じおはしを使うな、スプーンを使うな、チュウはするなと。そういうことを厳しく私に指導した結果、虫歯がないというようなことです。そういうことを、出産前の妊婦検診とかマタニティークラスで徹底的に啓蒙することが、まず第一だと思います。確かに弗素を塗っても虫歯になる子はいっぱいいるんです。でも、その重要性をいかに認識するかというところで変わってくると思いますから、その点をどういうふうにしたいか。特にいつごろまでにどのくらいの虫歯なりそういうものを抑え込んでいくのかという数値目標というのは、まだ設定していないと思いますけれども、そういうものも、いつぐらいまでにこうしたいとかという、荒っぽい目標でも結構ですけれども、あればお聞かせいただければと思います。

 4番目に、妊婦健診ですけれども、1つ、この制度で妊婦の出産一時金の制度ですけれども、この制度は、健康保険に加入している妊婦の場合はいいんですね。でも、健康保険に入っていない妊婦をどうするかという問題は解決できていないんです。健康保険に入っていないという人は確実に存在します。そういう人に限って−−そういう人に限ってというふうな言い方をすると、誤解を受けちゃいけませんけれども、出産前の健診ということは、ほとんど、全くといっていいほど受けていないということは言えると思います。結果、危険な分娩を扱わせる医療施設、特に医師の精神的な負担とか、それから、すべて取りっぱぐれるかもしれないという精神的な負担。それから、妊婦や新生児への周産期医療への負担。またそのあげくに、2次救急への負担など、未解決の問題も出てきます。そういうことについて、やっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これは、今私がもっと質問をしても、なかなかすぐ答えが出てくるものでないと思いますけれども、これは私の指摘ということにさせてください。

 最後に、特産物給食ですけれども、確かにネックになるのは値段と手間です。イセエビもタコも高いです。ですけれども、これ毎年やったら、本当にお金かかって大変だと思います。でも考えてみてください。義務教育というのは何年間ありますか。合計9年です。この9年を上手に使うと、できるんじゃないかと。それから、手間のかかる調理も、給食センターの職員だけにやらせたら、本当に手が傷だらけになっちゃったりするかもしれません。でも、調理師の方、飲食業、民宿、さまざまな方がいらっしゃいます。もう本当に町を挙げて、こういうことをしようということも、まちおこしになるんじゃないか。そしてこれを通して、子供たちにイセエビだとかタコというものをとっている人の気持ちから、それぞれどういう価値のあるものかということもわかってくるんではないかと思います。

 もう一つは、そういうことを知らなければ、大人になってこのまちから出ていったときに、いすみ市というのは昔住んだところだけれども、どんなところだったか。ああ、よかったな。やがて何年かして帰ろうかとか、そういうときに、そういうことを思い出すことも、非常に大事だと思いますけれども、ぜひ9年間のことを考えてください。

 1回目の再質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、第一に、事業仕分けについてでございますけれども、いすみ市のような小さな自治体でどうかという考えもありますけれども、いい仕組みだと考えておりますので、十分検討してまいりたいと思います。また、虫歯対策については、合併という一つの行政の変革がありました。多分私の記憶ですと、旧岬町では弗素塗布等をやっておりました。ところが合併という大きな行政の変革の中で、多分4年間、忘れられたものだと思います。ですからこの辺を、多分夷隅もやっていたと思うんですけれども、そういうことを思い出しましたので、これから子供たちが健康で、そしてまたいろんな意味で健全に成長していくには、歯科の健康というのは大事でありますので、ぜひこの取り組みを早急に立て直して、少なくとも千葉県平均以下には数年で持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、給食センターについてでございますけれども、多分教育長さん、答弁しにくいと思います。というのは、私も合併して4年目で、子供たちに田井さんの思いを届けてあげたいと思っております。しかしながら、皆さんご案内のとおり、大原給食センター、そして岬給食センター、そして夷隅の子供たちは、大多喜町と一緒にやっているということで、給食センターそのものがいすみ市に3つあるのと同じなんです。こういうことを考えますと、やはり共通のテーマで、共通の舞台で、共通のものを子供たちに小さいころから、思い出をつくってあげたいと思っております。そういう中で、なかなかイセエビを全部子供たちに食べさせることはできません。3つの給食センターへ持って、そんなことありますと、無理なんです、本当に無理。そういうことでありますので、この給食センターのあり方についても、このままでいいのかどうか。これを十分、給食センターの運営委員会の中で検討してもらって、できれば一つにしてもらって、共通のテーマで子供たちに小さなころからの思い出、そしてまた、サケじゃありませんけれども、小さい思い出持って成長して、またこのいすみ市に帰ってくる。そういうことを願いつつ、給食センターを考えていきたいと思いますので、仰せのことは本当は十分わかります。耳が痛いようにわかりますけれども、現実がまた裂き状態でございますので、このことはご理解をしていただければと思っています。よろしくお願いします。



◎総務課長(上島浩一君) 要援護者避難支援計画と申しますか、避難支援についてのご質問でございますけれども、特に行政協力員の関係、どういう方向でやろうとしているのか。また、個人情報について、どういうふうに取り扱ってまいるのかというご質問でございますが、その前に、要援護者名簿のうち、不同意者についてはどうしていくかという問題がございまして、これに関連いたしますので、ここでご答弁させていただきます。

 基本的には、登録申し込み時点で、同意するか、同意しないかお尋ねするわけでございますけれども、できるだけ同意していただけるよう、登録者にお話をさせていただけるようにしてまいりたいというふうに考えますけれども、しかしながら、同意していただけない方には、平常時には、福祉部門などの市関係部署に備えつけを要望いたします。そして避難情報が発令時には、速やかに、まず行政区、また消防署、警察署などに提供することになります。そしてその名簿をもとに、地域の方々などで避難支援を行っていただくことになりますけれども、どうしても時間的にも人的にも、同意者と比較して状況が厳しくなるといったところでございます。行政区や民生委員さんに、市では連絡をとりまして、避難できない人がいる場合には、市や消防団、警察などで対応をとる形になろうかというふうに考えております。

 ここで先ほどの質問になるわけでございますけれども、非常にこの避難支援については、行政区が非常に重要な位置を占めていますし、行政区を頼って行政区にお願いするということは、非常に大きいものでございます。したがいまして、現時点の考えでは、行政協力員としてお願いをしながら、実際は区長という立場でございますので、区に入って、区の中の要援護者に対して支援をしていただくといったことは考えられるのかなというふうに考えております。

 そして、ここで重要なことは、日常での隣近所の地域でのつながりが大変重要だと考えておりますので、地域のつながりを深めるための取り組みを広げてまいりたいというふうに考えております。方策等については、今後十分検討させていただきたいというふうに考えております。

 また、個人情報につきましては、同意者に対しましては、既に平常時において、行政区のほうにお渡ししてありますけれども、この取り扱いについては十分注意していただくとともに、毎年回収を行います。毎年回収を行うときに、十分個人情報のことに関しては厳守していただくよう、十分お話をさせていただきながら、理解していただくといったことになろうかというふうに考えております。

 また、不同意者につきましては、災害が発生後につきましては、既にすべて回収ということでさせていただきますので、そういった形で、個人情報については厳重に対応しながら、またできるだけ避難時においては、そういった方法が活用できるような方策を考えたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございました。

 事業仕分けですけれども、小さな村、町がやっぱり導入しております。ですからぜひ、もっと積極的に考えていただければと思います。

 それから、要援護者対策ですけれども、これは計画策定、まだ完成しているわけでないです。その辺もよく理解しておりますので、できるだけいろんなケースを考えながら、広く、そしてまた効率よく網がかけられるように、制度づくりをやっていただきたいと思います。

 次に、特産物給食ですけれども、確かにイセエビもタコも極めて高いですし、手間もかかります。さっき私話しましたけれども、9年間ということをよく考えてみてください。私は多分、市長の耳にたこができるまで言い続けるかもしれません。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

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△横山正樹君



○議長(杉山敏行君) 最後に、通告9番、2番議員、横山正樹君の発言を許します。

     〔2番議員 横山正樹君登壇〕



◆2番(横山正樹君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 市町村合併から5年を迎え、福祉、子育て、財政再建にと、市長を初め職員の皆様のご努力に敬意を表するものであります。

 片や、合併のもう一方の目標であります産業の活性化や、特色ある地域づくりなど、まだ姿の見えない部分も多くあります。きょうは産業分野において、観光事業、そして漁業振興策について質問いたします。

 そして、先日チリ沖地震による津波警報が発令されました。海岸地区水害対策について質問したいと思います。

 まず、1点目、観光事業についてですが、駅前観光案内所が開設されましたが、利用状況を伺いたいと思います。また、内容としてどのようなことを聞かれるか、伺いたいと思います。お客様と直接対話することによって話されることが、直接観光事業に密接に結びついてくる一番大切なことと思います。

 次に、観光協会が合併して、いすみ市観光協会となりましたが、統一した観光事業をどのように行っていくのか。活動計画があったら教えていただきたいと思います。

 次に、漁業振興策について質問いたします。

 今回は岩船漁港の活用方法について、漁業組合や県との話し合いはどのように行われているのか、伺いたいと思います。

 次に、3点目、海岸地区水害対策について質問いたします。

 先日も津波警報が出され、避難地域に緊張が走りました。私の見た上で、塩田川で40ないし50センチ程度の水位が上がったと思います。潮の干満が平常時のため、それほどの脅威はありませんでしたが、しかし、これが満潮時と重なると、また事態や対応が変わると思います。ふだん漁港内では、夕方満潮時、荷さばき場、沖の堤防と言われる周辺では、堤防いっぱいに潮位が上がります。以前では、10年前はそんなことはなかったそうなんですが、船は堤防に対して横づけできず、縦につけないといけない状態となります。以前に50センチほど堤防を上げましたが、自然のこととはいえ、対策を検討する必要があるのではないかと。また、検討されていたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔2番議員 横山正樹君降壇〕



◎市長(太田洋君) 横山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、漁業振興策の中の岩船漁港についての活用方法について、漁組や県との話はどうなっているのかということについてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、岩船漁港整備事業につきましては、平成6年度より工事を着工いたしまして、事業を推進してまいりましたが、現在、防波堤及び護岸並びに中間育成施設用地の造成については既に完了しており、平成21年度事業で船揚場工、漁港施設である臨港道路等の工事をもって終了いたします。はっきり申し上げまして、時間がかかり過ぎたと思います。

 新しい船揚場、それに付随する臨港道路等につきましては、完成後引き続き漁業者に利用されますが、中間育成施設用地につきましては、アワビ等の稚貝を育て、放流し、漁獲する資源管理型漁業を目的とした中間育成施設を建設し、運営する計画でございました。この中間育成施設の維持運営が、受益者である漁業協同組合となり、施設の建設は千葉県が行う計画でありますが、現時点では困難な状況にあることから、施設の建設計画は、現在のところ進捗しておりません。今後中間育成施設用地につきましては、関係機関と協議の上、よりよい利活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他の答弁は、担当部長からお答え申し上げます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは私のほうから、1番目の観光事業につきましてご答をさせていただきます。

 駅前観光センターにつきましては、平成21年7月の1日にオープンをいたしまして、8カ月が経過したところでございます。2月までの利用者数でございますけれども、総数で1,710人の利用者がございまして、うちその市外の方の利用が1,376人、市内の方が334人でございました。現在、常時2名の配置をしてございますけれども、訪れた皆様方に観光案内をさせていただいております。その内容は、道案内が10%、観光案内が全体の80%、いすみ鉄道関係の案内が10%となっております。今後におきましても、さらに利用者が増えますよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、いすみ市観光協会として統一した観光事業は、どのように行っていくかとのご質問でございますけれども、ご承知のとおり、昨年の4月1日に観光協会が合併し、10カ月が経過したところでございます。現在、支部制度をとらせていただいており、各地域の行事等につきましても、役員の皆様が中心となって企画立案を行いまして、実行にしているところでございます。合併後におきましても、統一事業をどのようにするのか、議論をさせていただいておるところでございますけれども、今後におきましても、観光協会の理事、役員の皆様と十分話し合いをさせていただきまして、ニーズに合った諸行事を企画いたしまして、市民の皆様方のご理解のもと、観光協会の果たすべき役割を考えてまいりたいと考えております。

 また、いすみ鉄道の存続につきまして、各種団体がそれぞれ協力をいただいているところでございますけれども、観光協会といたしましても、いすみ鉄道の活用をした観光推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の海岸地区の水害対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 潮位の上昇は、漁港におきましても非常に危惧している問題でございます。大原漁港におきましても、台風や低気圧の通過など、荒天時に満潮が重なると、潮位が上昇することが見受けられます。これにあわせまして漁船も上昇するため、漁船が岸壁に乗り上げて損傷する危険性もあることから、漁業者の方におかれましても、その対策に苦慮しているところでありましたが、管理者であります千葉県で、平成12年、漁業者からの要望箇所を50センチ程度の岸壁のかさ上げをし、改善を図っておるところでございます。市といたしましても、今後漁業施設の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) ありがとうございます。

 漁業の問題、そして海岸についての水害対策については了解いたしました。

 観光事業についてもう1点、二度目の質問をさせていただきます。

 環境案内が80%というお話ですけれども、その内容について把握していたら伺いたいと思います。ということは、私自身、各地、関東、伊豆箱根初め、観光地で仕事をしてまいりました。千葉県も外房一帯は、ほとんど調理師として仕事してまいりました。その中で、一番大切だったことは、やはりいろんな人たちの話を聞き、それに参考にして観光対策を立てるということが観光の基本的であろうかと思います。そしてさらに、観光業者だけでなく、すべての産業の人が観光に取り組んでいる地域が観光として伸びていく。皆さんご存じだと思います。そういった意味で、観光案内所を訪れた方が、どういったことを聞きに来るか。例えばどこどこへ行きたい。どこどこへ行きたいと、そういう話でいいんです。そういった意見がありましたら聞かせてください。

 それから、2点目の観光協会の合併の方針なんですが、例えば同じ材料を持って前へ進む。1点目を決めていくことが大切なんですけれども、先ほどいすみ鉄道という言葉は部長から話がありますけれども、同じいすみ鉄道でも、大多喜といすみ市では全然温度差が違う。取り組み方が違う。そういったものを材料にして、旧3町の3つの支部が同じものを取り組めるとしたら、例えばいすみ鉄道なんかはいい材料だと思うんです。そういったことを提案していただいて、どのように進むのか。また、あるいは先ほど言いましたように、観光案内の中で、80%意見が出された中で、共通のものはないのか。そういった方向性について、いすみ鉄道を初め、どういうふうに取り組んでいくのか。考えがありましたら、もう一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎商工観光課長(吉田一夫君) それでは、横山議員の2回目の質問の回答をさせていただきます。

 大原駅前観光センターオープンしまして、どのような方が寄られているか。また、どんなことを聞かれているかということございますけれども、春ですと、今比較的春休みですと、家族連れ、休みのときは大変家族連れが多い状況です。そして平日は高齢者の方というか、引退された方、60歳過ぎのご夫婦の方がよく寄られています。そして一番よく行かれるのは、まず観光情報です。観光情報というか、見どころはどこかというようなことで、その次に、どこかおいしいところ、食べ物のいい場所がないかと。そして駅前でありますので、電車で来る方がほとんど寄ります。そうすると、電車の時間待ちで、1時間あるんだけれども、どこか行けないか。また、お昼はどこが近くでいいかとか、時間つぶし。そのときによく、いる者が答えているのは、もしもう少し時間がとれれば、港のほうを回ってくださいということで、意外と八幡岬に寄られた方が、港がきれいですね。海がいいですねということの感想をいただいております。

 また、そこに寄られた方が聞くことの中に、先ほどいすみ鉄道関係結構聞かれるんです。その中で、大多喜のことも結構聞かれます。ですから、大多喜の観光パンフレットというか、町並みをこう歩いてみなさいみたいな大多喜で発行しているものも置いております。もちろんそういう方には、いすみ鉄道に乗られて、うちのほうのいすみ市の案内は、国吉駅でおりて行元寺に行ってください。また、波の伊八が今大変有名ですので、ぜひごらんになってくださいということで、今いすみ市の中の国吉地区、国吉駅でおりて観光を楽しむように、あわせていすみ鉄道乗って、活用して、そして国吉駅でおりて活動してくださいということも、相当数言っております。

 また、今、いすみ鉄道活性化協議会ですか、そちらのほうでもいろんな意見が出ておりまして、今、交通と観光は一体のものがありますので、いろんな協議の中で、ちょうど今年ですけれども、国吉地区を中心に、地旅商品なども今一緒に考えているところでございます。

 以上、観光センターの状況をご説明いたしました。よろしくお願いいたします。



◆2番(横山正樹君) 以上で質問終わります。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会について



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 議案調査のため、3月5日から3月7日まで、3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月5日から3月7日まで、3日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 3月8日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後4時06分)