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千葉県 いすみ市

平成21年 11月 定例会(第4回) 11月06日−02号




平成21年 11月 定例会(第4回) − 11月06日−02号







平成21年 11月 定例会(第4回)



          平成21年いすみ市議会第4回定例会

議事日程(第2号)

                 平成21年11月6日(金曜日)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 市政一般質問

日程第3 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    9番   鈴木麗子君

 10番   杉山敏行君   11番   吉野勝己君

 12番   君塚泰三君   13番   川嶋英之君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(2名)

  8番   青柳英俊君   14番   石井 博君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     江澤正利君     収納課長     藤平寿雄君

 企画政策課長   平野孝幸君     福祉課長     江澤 進君

 健康・高齢者支援課長         市民生活課長   鈴木俊幸君

          中村敏一君

 環境保全課長   渡辺吉富君     建設課長     永石雅宏君

 農林水産課長   實方伊三郎君    商工観光課長   吉田一夫君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     渡辺健司君     学校教育課長   渡邉鉄夫君

 社会教育課長   大屋和夫君     夷隅地域市民局長 佐藤達夫君

 岬地域市民局長  木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 副主査      目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉山敏行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 11月4日、今定例会の会議録署名議員として14番議員、石井博君を指名いたしましたが、本日の会議は欠席のため、新たに会議録署名議員として15番議員、石川光男君を追加指名いたします。

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△市政一般質問



○議長(杉山敏行君) 日程第2、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名であります。

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△岩井豊重君



○議長(杉山敏行君) 通告1番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

         〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長の了解を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、大きく分けて4点についてご質問いたします。明快なるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、市長を初め職員の皆さんには、日ごろからのご公務に感謝いたします。しかし、残念ながら社会の状況は厳しく、中でも雇用はますます大変になっております。そうした中で、市に対する市民の大きな期待、そして緊張感が求められつつあります。

 それでは、まず最初の1点目の質問です。

 民主党を中心とした新政権についてであります。

 本年8月の総選挙で自公政権の大きな敗北から、民主党中心の新政権が生まれました。国民の期待は、その後のアンケートなどからも民主党の政策の全面的な支持からではなく、自公政権のひどさから政治を変えたいという思い、そうしたことから民主党が圧勝したと言えます。しかし、民主党のマニフェストの中には国民が望んでいることも多く含まれ、この点については、日本共産党の政策と一致する部分が多くあります。

 今度の公約の中でも問題のある公約、そして共産党、国民の願いと一致できる公約とあるわけですけれども、若干例を挙げてみますと、まず最初に雇用の問題です。今大変な状況、特に若い人たちが定職につけない、これは最大の、日本の未来が大きく懸念される大きな問題であります。このことは、自公政権が製造業にも派遣制度を許してしまった、このことが最大の原因であります。ここ10年間の日本の経済の状況を見ますと、大企業が、この10年間90兆円を超える内部留保を増やしております。しかし、逆に労働者に対しては賃下げが行われており、そしてまた派遣社員の首切りという大変な状況がつくられたわけであります。この派遣法を抜本的に改正する、このことにつきましては、民主党の公約でも共産党の公約でも、大きくは一致できる部分であります。これは、この市にとっても、市の財政にとっても大きな影響を及ぼすものであり、大変大事なものではないかということで考えております。

 それから、後期高齢者医療制度、これにつきましては、いまだに六、七十%の人たちが反対の意思を表明しております。これにつきましても、民主党と共産党の公約は一致しておりまして、ただ、いつどういう形でやめるかというところに違いがありますけれども、しかしこれはできるだけ早目にやらなくてはならない。これにつきましても、やはり市民からは本当に大変な、高齢者を差別する医療である、そういう意見が多く出されております。

 それから社会保障の問題では、国保料の問題です。国民健康保険税、これはやはり、市は大変な努力をしておりますけれども、前議会でも私のほうから言いましたけれども、国の制度を変えさせなければもうどうしようもない。このままではもう本当にだめになってしまう制度であることは、どの専門家から言わせても明白であります。この国保税に対して、国がきちんと以前のような助成をすることがどうしても求められるわけであります。これにつきましても、やはり公約として実施してもらいたい。これも市にとっては大変大きく影響する問題ではないかと思います。

 それから、子育ての問題にいきますと、この市におきましては、市の独自の政策としまして、小学生までの医療費の無料化であるとか、いろんなそういった細かい制度がとられております。今回新たに小・中学生の医療費の無料化であるとか、高校の授業料を無料化にするとか、それから就学補助の充実、母子加算の復活ということなどでは民主党も公約を掲げております。共産党も一致しております。これはもう本当に、例えば高校の授業料というのは、先進20カ国、30カ国とってみても、授業料がかかるのは日本ぐらいなもんなんです。ほかはもう本当に無料なんです。そういった日本だけの大きな負担、このために高校をやめさせなくてはならない。そういった家庭もここ一、二年で多く出てきております。この辺から考えてもかなり重要な問題ではないかと思います。

 そのほかいろいろありますが、農業の問題ですね、これもこのいすみ市にとってみれば大きな問題であります。後継者不足の問題から、本当に農業をやっていても生活できないということが実際深刻な問題になってきております。そういう中で、やはり外国の先進国ではすべて行っているように、農産物の価格保証ですね、日本の場合には基盤整備等にはお金を使っていますけれども、昔行っていた価格保証はほとんどやられておらずに、そのために、米で言えば1俵1万2,000円とか3,000円とか、とても生活できない、そういうことになっているわけです。そういう意味では、やはり農産物の価格保証はどうしても必要であります。

 それから日米FTAです、自由貿易化、これについては民主党は進めようということなんですけれども、これは自民党が今まで長年やってきたことの延長になってしまうわけです。しかし今、農協の幹部さんも農業をやっている人たちも、本当に今このFTAを進められたら、また日本の農業がさらに苦しい立場に追い込まれるということで、今、共産党の政策に農協の団体の大きな支援が寄せられております。そういう意味では、このいすみ郡市におきましても大きく影響する問題として、価格保証の問題、それからFTAに反対する問題、これは大きな問題ではないかと思います。あわせて、農林、漁業への総合的な支援策、これも大きく取り上げられております。

 そういったことがありまして、新政権がこれをどこまで実施するのか、実施させるのかということになってくると思います。こういった中で、今お話ししましたプラス面については、私たち共産党にしましても、まちとしましてもどんどんやらせるようにしなくてはならないと考えます。

 その中で、具体的に個々の質問に移りますけれども、1つは、自公政権が組み、執行している15兆円の補正予算が新政権によって見直され、執行中止になった予算が、ここに「多く」とありますけれども、多くか少なくかというのは、実際にはわかりませんが、しかしこういうのがありまして、これが市にとってどのように影響したか。これについてはまだ進行中なんで、現段階のことしか言えませんけれども、この辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから2つ目としまして、新政権が特に財政を含めた市行政、市民生活にとってどのような影響を受けて、流れがどう変わるかということ、この辺につきましてどのようなお考えか、ご答弁願いたいと思います。

 3つ目に、市が特に力を入れている福祉、子育て、医療、国保など、それから基幹産業である農業、漁業などにとって新政権の影響はどのようにお考えですか。

 ちょっとさっき漏れましたけれども、新政権がこのいすみ市において大きく影響されると考えるとすれば、まちづくり交付事業、これがですね、関係者が大変心配している問題でもありますので、これはやはりもう一つ特別な意味でご答弁願いたいです。

 それから大きな2番目のご質問としまして、各種事業にかかわる経費の見直しについてであります。

 市においては、大小の各種事業が行われています。今回は、事業を行う場合の経費について妥当であるか、そして常に見直しが行われているか、1つの例を挙げてご質問いたします。

 少ない予算の中で、市民のために効率的な仕事を行うことに市当局も既にそのような意識を持って仕事をされていると思います。そして1つの例としまして、今年度より市の事業として行われているひとり暮らし高齢者家具転倒防止事業について、この流れについて、それから経費とその内訳、あらかじめこれにつきましては答弁をいただいていますけれども、いろいろこうしたほうがいいんじゃないかということがありますので、その辺について。

 それから、費用対効果をどのようにお考えですか。こういった福祉につきましては、費用対効果がどうのこうのというよりも、やはり本当に受けた人がありがたいと考えてもらえれば、ほかの事業と違って費用対効果というのを余り重視すべきではないというふうには考えております。そういう中での質問であります。

 それから、この関係した1番目の問題で、補助金などで行った場合に、その費用がそれ以上の費用といいますか、ちょっと分かりにくいんですけれども、例えばその事業の中で、直接経費と間接経費があると思うんです。その場合に、例えば例に挙げたこの家具転倒防止事業につきましては、その器具自体は多分1万円以下で済んでしまう。しかし、そのためにいろんな手続があったり、市の職員が出かけたり、写真を撮ったり、そういったものもある、最低限は必要でしょうけれども、しかしそういうものの経費が異常にかかっている面があるんじゃないかという。そうであれば、もっとそういう対象者を広げて、多くの人にそういった仕事をしてあげることができるんじゃないかという、そういうことが考えられます。私もいつも民間の例を出して恐縮なんですが、やはり民間の場合ですと、同じことをするにしてもより効率的に、ただそのお客さん、ここでいえば市民に対しては、そういった不便をかけずにいいものをという、基本的にはそれがあるわけですけれども、そういう意味でぜひ見直す部分があるんじゃないかということをですね。

 2番目につきましては、この1例に挙げたもの以外に、その他の事業、特に小さな事業について改善が必要な事業はないでしょうか。この辺について、見直しされてご答弁願いたいということで、この辺につきましてはいろいろそういった例があると思います。その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、大きな3番目のご質問です。

 いすみ市職員提案制度についてご質問いたします。2年ぐらい前に、3年ぐらい前に私のほうで質問、提案といたしまして、たしか2年ぐらい前にこういった制度ができたわけですけれども、この制度についてご質問いたします。

 どのような構成、どのような目的で行われているか。これは市のいろいろなそういうものを見ればわかるんですけれども、実際にそういったものに沿ってやられているかどうかというのがこの質問の意義なんですけれども、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それで、特にですね、2番目に挙げてありますけれども、職員の活性化。やはり職員が働きやすい、お互いに摩擦のない、そういった職場をつくるということがまず第一です。それが住民サービスの向上に大きくつながると思うんです。やはりその職場において、働きやすい明るい職場をつくるということが住民に対しても、そういうことをイメージとして与えますし、また実際の住民に対しての応対等にもそういうことがかなり大きく出てくると思うんです。そういう意味で、効果がどうなのかということです。

 特にそういった中で、今民間のほうでもこういう制度はもう10年、20年前からやられていますけれども、そういった提案委員会で話し合いをする場合に、上司がまず入らないということ。同じような人たちで自由闊達な意見が出されるような、そういった雰囲気がつくられているかどうかということが大きな問題だと思うんです。上司がいると、やはり遠慮してしまいますし、市に対する、あるいは市民に対する本当の自分の意見を出すことに遠慮してしまう。そういうことが出てきます。そういった中で、例えば男女の待遇格差の是正であるとか、これは男女共同参画基本法という法律がありますけれども、男女の差別をなくすという。こういうものも、本当に皆さんが自由闊達な雰囲気の提案委員会であれば、そういう問題も出てきますし、あるいはその旧3町の格差の問題であるとか、そういう問題も出てくると思うんです。

 そういう提案がされた場合に、それをじゃどこで処理をするのかということにつきましては、余り中間のチェックを入れずに、トップがその辺につきましては、そういうお話をじかに目にして、それに対して、トップがある意味では大きな意見を出していただくということが、この改善を、提案を実現するには大変重要な問題ではないかと考えております。そういう意味も含めて、3番目につきましてはご答弁願いたいと思います。

 それから最後の大きな4番目につきましては、平成22年度予算についてであります。

 これは、今本当に来年度の予算が、国においても今組めない状況がありますので、そういった中で市としても大変難しいとは思います。まして市長選を前にしておりますので、その後のことを考えますと遠慮してしまうということもあると思いますけれども、ただ、今まで市がとってこられた市独自の助成であるとか、そういった特徴があるこのいすみ市の、県内においても先進部分というのがありますので、その辺も含めてここでご答弁できる範囲で結構ですから、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 以上です。

         〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうから、1の民主党を中心とした新政権についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず初めに、執行中止になった予算が多くあるが、市にとってどのように影響したのか、具体的にお答えくださいということでございますが、ご承知のとおり、現在政府では2010年度予算編成に向けて準備作業に着手し、重点施策でございます子供手当の創設やガソリン税等の暫定税率の撤廃、高速道路無料化など、実施に必要とされる財源の確保を図るため、2009年度補正予算のうち緊急性が低いと判断される事業の予算執行の凍結、見直しを去る10月16日に決定いたしたところでございます。

 いすみ市への影響につきましては、ことしの6月定例会におきまして予算計上いたしました経済危機対策関連事業については、特に教育費において、ITC環境整備事業に伴う小・中学校の電子黒板の購入が見直し対象とされておりましたが、既に補助事業としての内定を受けた事業については執行を可とする承認を受けておりますので、今回電子黒板については、いすみ市においては中止の対象とはなっておりません。

 また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、国より示された交付額を予算計上いたしましたが、現在のところ凍結や中止の対象となった事業はございません。さらに、地域活性化・公共投資臨時交付金については、いまだ詳細は示されていない状況でございます。また、9月定例会において予算計上いたしました子育て応援特別手当は、ご案内のとおり執行停止が決定いたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、市の財政運営に影響のないよう、国の動向を注視しながら執行してまいりたいと考えております。

 次に、新政権が、特に財政を含めた市の行政、市民生活にとってどのような影響を受け、流れが変わるかというご質問でございますが、新たな政権政党でございます民主党の政権公約、マニフェストでございますが、これを見ますと、「国民の生活が第一」を掲げ、人間を大事にする暮らしのための政治を実現するため、5つの約束を掲げ、主要な政策を着実に速やかに実行するとしております。この項目の中には、地域主権を確立し、その第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やす、地方にできることは地方に、地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにすると記述されているところでございます。

 なお、2010年度の国の当初予算概算要求におきましては、地方交付税の総額を2009年度当初予算に比べ1兆円以上増額される報道がされておりますが、総務省の概算要求資料を見る限りでは、非常に不透明なところでございます。しかし、歳入の多くを交付税に依存しているいすみ市にとりましては、これが実現されればより多くの市民要望にこたえることができると考えております。

 なお、ガソリン税等の暫定税率の廃止もマニフェストには含まれており、2010年度税制改正では、廃止を政府は検討しております。これにより、地方税で8,100億円が減少になり、いすみ市も平成21年の当初予算ベースでは4億2,900万円の減額の影響が出る予定はされております。

 また、子育て、教育、年金、医療など、市民生活に密着した社会保障や生活の支援策が実現に向けて動き出すことになります。特に家計への影響が高い主要な政策と思われます子供手当の創設や高等学校授業料の無料化、出産育児一時金の増額、年金に対する課税の軽減など、子育て世代や高齢者世帯に対する支援の拡大や年収の低い世帯が恩恵を受けるものと思われます。反面、配偶者控除や扶養控除の廃止により、世帯収入の形態によっては家計の負担が増すケースも出るのではないかと考えられます。いずれにいたしましても、場合によっては財源問題で地方に影響が及ぶことも考えられますので、今後国の予算編成の動向に注意しながらも、国民が幸せに暮らせるような施策の実施を期待したいと思います。

 次に、市が特に力を入れている福祉等についての影響はどうかということでございますが、福祉、子育てにおきましては、本年12月から復活する生活保護費の母子加算や、来年度から実施予定の子供手当等でございますが、母子加算につきましては該当者が少なく、財政的な負担も少額で済む予定でございます。また、子供手当等につきましてはいまだ詳細が示されておりませんので、影響があるのかどうかは、現時点ではわからない状況でございます。いずれにいたしましても、現在国では予算編成中であり、不透明な部分もございますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上、私の答弁を終わります。

 他のご答弁は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) それでは、私のほうから質問の2項目目、各種事業にかかわる経費の見直しについての中、例を挙げられておりますひとり暮らし高齢者等家具転倒防止事業について、どのような流れで行われているかとのご質問にお答えします。

 この事業は、地震における家具等の転倒による被害から高齢者の生命、身体、財産を守るため、高齢者の方々が居住している住宅の家具等に市が開催した家具転倒防止講習会の受給者により、転倒防止措置を講じた高齢者の方に助成金を交付し、安心して生活できるよう、もって高齢者の方々の福祉の増進を図ろうとするもので、実施期間は今年度と来年度の2カ年でございます。

 助成金の交付までの手続の流れにつきましては、補助金等交付規則にのっとり、予算執行の適正化を図るため、ひとり暮らし高齢者家具転倒防止事業助成金給付要綱を定めて実施しておるものでございます。手続は、取りつけを希望する高齢者から市で開催した家具転倒防止の講習会の受講者に取りつけを依頼していただき、あわせて市へ申請書を提出していただきます。この申請後の流れにつきましては、取りつけ工事前の状況確認、決定通知、工事施工、完了届の提出、検査、請求書提出、助成金交付の流れで実施しており、あわせて添付書類として事業の適正を確認する上から、施行前、施行後の写真を提出がたお願いしております。これらにつきましては、書類提出者の負担の軽減を図るべく、極力記載内容、添付書類等の簡素化を図っておりますが、金額の大小にかかわらず、市民の貴重な税金を使う以上、また補助金の妥当性を判断しようとして、適正、透明性の確保を図るべく最低限の書類の提出をお願いしているところでございます。

 次に、その経費の内訳についてのご質問でございますが、見積書の作成から申請等の手続、及び取りつけ器具、取りつけ時間等を考慮いたしまして、助成金給付限度額を対象となる家具等1台の場合6,000円、2台目の場合8,000円、3台目の場合1万円としたものでございます。これは、平成20年度公共工事設計労務単価の大工の単価の時間給を割り出したものと先進都市の事例等を参考にして設定したものでございます。

 次に、費用対効果をどのように考えているかとのご質問でございますが、この事業を利用されて家具転倒防止器具等の取りつけを実施したことにより、ひとり暮らしの高齢者及び高齢世帯の方々の地震発生時における家具転倒等による被害を防止し、地震発生時の不安感、恐怖感を解消することができ、また安全かつ安心した生活ができるようになることとあわせ、取りつけ工事施工業者及び市職員が高齢者のお宅へ伺いまして、高齢者の状況確認、あるいは直接コミュニケーションをとることにより、孤独感の解消、安否の確認が可能になり、高齢者の方々の福祉増進を図ることができることから、費用対効果は十分あるものと考えております。

 次に、特に小さな事業について改善が必要な事業はないかというご質問でございますが、この事業のほか、住宅等リフォーム事業がありますが、これも同様の流れとなっており、これらの事業実施に当たりましては、市民に利用しやすいように、効果、経費、事業内容等の検証を行うとともに、今後実績、目的達成度等につき、行政評価制度を活用、検証しながら、高齢者福祉の増進、向上のためなお一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからは3番目のいすみ市職員提案事業、そして平成22年度予算編成方針の概要についてご答弁を申し上げます。

 まず、市民提案制度でございますけれども、どのような構成あるいは目的かとのご質問でございますけれども、職員の行政運営に関する創意工夫を奨励し、業務改善や企画立案の提案を採択、実施することによりまして、勤労意欲の高揚を図り、もってさらなる市民サービスの向上、また事務事業の改善並びに活力ある職場の実現を期してのものでございます。

 いすみ市では、平成19年4月より職員提案制度を導入してございます。職員からの提案に際しましては、提案書がございまして、それに提案内容を記載の上、参考資料等がございますならばそれらを添付の上、提出されるものでございます。提案があった事項につきましては、副市長を委員長とする10名から構成されます職員提案審査委員会において審査を行い、採決を決定しております。ちなみに構成メンバーでございますけれども、副市長及び部長クラス6名、それに総務、財政、企画政策課長の計10名でございます。制度導入後、現在まで11名の職員から延べ30件の提案がございました。うち10件につきまして採用がされたところでございますけれども、それらの一部を実際提案を踏まえて実施しているところでございます。残りも今現在実施に向け、それらの検討を絶えずしておるところでございます。

 職員の活性化、市民サービスの向上などの効果はとのご質問でございますけれども、この提案制度によりまして職員が自分の考えを示す場ができたことによりまして、市役所の活性化が図れると同時に、職員みずからの責任感の醸成につながっておるものと考えております。また市民サービスの向上について、直接結びつく提案が出されておりませんけれども、職員の提案により業務改善などが進むことによりまして、結果的にはそれが市民サービス向上につながるものと考えておるところでございます。

 続きまして、22年度予算編成の概要でございますけれども、いすみ市は、合併によりまして国、県から合併補助金、いわゆるふさのくに合併支援交付金等が、合併後4年間で約6億円、また合併に伴いまして特別交付税措置が、合併後3年間で約7億3,000万円程度ございました。さらには、これは臨時交付金でございますけれども、皆様ご承知かと思いますけれども、平成20年度、21年度、今年度の2カ年にわたりまして、国の経済対策、あるいはまた経済危機対策等によりまして、生活対策あるいは経済危機対策臨時交付金等が合わせて7億円ございました。これらの交付を受け、事業を執行してきたところでございます。今言いました3つを合わせますと約20億円の交付があったわけでございますけれども、これらにつきましては、既に合併後、時限のために措置されなくなりまして、またあるいは臨時交付金も、政権交代絡みで公共投資臨時交付金等も非常に不透明感があるという状況でございます。

 こういう状況の中で、22年度からは補助金等の見込みが非常に厳しい状況が予想される中での財政状況でございますけれども、やはり市民ニーズということで、子育て支援を初めとします少子高齢化対策、あるいは道路、河川、排水整備などの生活基盤対策、また基幹産業であります地場産業の振興等、そしてまた教育施設の充実、防災の強いまちづくり等、ありとあらゆる行政ニーズに対応していくことは、これは行政の仕組みということで、これからもやっていかなければならないところでございます。これに対応すべく、従来にも増して徹底した経費の節減、合理化、そしてまた限られた財源のより捻出を効率よく図るとともに重点的配分を行いまして、時代の要請にこたえられる予算編成が必要と考えております。

 これらの予算編成、毎年のように非常に厳しいわけでございますけれども、市の総合計画、そしてまた基本計画、実施計画に基づきまして、平成18年10月に策定しました第1次いすみ市行政改革大綱、またいすみ市集中改革プラン等を着実に進めまして、それにあわせまして、従来からやっております事務事業評価制度をさらに中身の濃いものにしまして、内部管理経費の節減努力、また事務事業の厳選、財源の効率配分などを行いまして、歳入歳出予算の的確な見積書を立てるなど、歳入歳出両面にわたりまして財源対策を従来にも増しまして強力に実行しまして、健全財政の堅持と市民の幸せづくりをベースに、あわせて今後の国の予算編成の動向に注意しながら来年度の予算編成を進める所存でございます。

 私のほうからは以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) ありがとうございました。

 最初の質問につきましては再度ご答弁を求めるということではありませんけれども、まさに現段階では不透明な部分が多くて、そういった中で期待する部分と、これはやってはまずいんではないかという点が結構明確だと思うんです。例えば、高速道路の無料化なんていうのは、これに1兆2,000億かけるんであれば、75歳以上の医療費の無料化と子供の医療費の無料化が一気に実現してしまう。こういうものにつきましてはきちんと、ある意味では市町村関係からもそうした要望を伝える必要があるんではないかなというふうに考えます。

 それから、市長がさっきおっしゃいましたけれども、地方財政に対しては交付税を初めプラス面もあります。そういったプラス面をきちんと生かしてもらうということにつきましては、これは日本共産党からも11月の国会要請等でそういうことを行っておりますので、ぜひそういうことにつきましても、市長会とか、そういうところからも強い要望を出していただきたい。やはりこういうものにつきましては、いいものにつきましてはできれば早目に実施してほしいというのがあると思うんです。これにつきましては、今、市長さんのご答弁で、いろんな不安な点もありますけれども、ぜひいいものにつきましては、私もそういう意味で同意いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから2番目の各種事業にかかわる経費の見直しにつきましては、こういった家具転倒防止の事業なんていうのは本当にやってほしい事業ですよね、住宅のリフォームにしましても。やってほしいんですけれども、本当にもっと、多分極端に言えば、家具転倒防止では器具なんていうのは本当に安いものなんですけれども、これにいろんな経費が加わって、職員の人件費も、例えば通常の企業でいいますと1時間当たり5,000円から1万円というのが、いろんな構成比も含めた1人の時間当たりの賃金なんです。そういう目で見ていただいて、直接関係する費用と間接経費、特に間接経費が物すごくかかってしまうと思うんです。そういう意味ではもっと合理化するところがあるんじゃないかというふうに考えます。市民生活部長も、そういう意味ではそういうことも検討されると思いますけれども、ぜひこの辺につきましては、例えばある市町村では、同じ仕事をするにしても、補助事業でやってしまうとお金がかかってしまうから、特にこういうものでも国、県の内があるんですけれども、余分な費用がいっぱいかかってしまって、肝心のそれには大してかからないけれども、そういうものが大変だからということで、余分に市町村の負担が増えてしまうということで、市町村独自でそういうものをやってしまうという例もここのところ出ています。そういう意味では、ぜひそういうこともお考えいただいて進めてもらいたいと思いますけれども、これについて一言ご答弁ありましたら、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、3番目の市職員の提案制度なんですけれども、これは提案委員会が、私も前からちょっとお願いしているんですけれども、上司を含めずに、例えば総務部の中の何課とか、職員だけでそういった話し合いをする、例えばきょうは市民からこういうのがあったよとか、あるいはこういうところをこういうふうにすればいいんじゃないかとか、自分たちの待遇に対する問題も、そういうところがあれば自由闊達に出てくるんですね。そういうふうな委員会が、今お聞きしますと、一般職員というんですかね、その上の人たちも含めても構いませんけれども、そういった人たちだけでやられているのかどうかという、その辺が1つ疑問に思いました。そのほか、創意工夫であるとか勤労意欲の向上というのは、これは目的としては当然のものなんですけれども、そういった中で、自分の考え方を示す場所が増えたということをさっきおっしゃいましたけれども、本当に提案委員会がきちんとその意味で、一般職だけで行われませんと、自分の考え方を示す場所とはいっても、なかなか自分の考え方を示せないと思うんです。それを実際にどうやられているのか、もうちょっと詳細なご説明をお願いしたいと思います。

 それから4番目につきましては、これは最初の一番目の質問とかなり重複といいますか、本当に不透明な部分があって、今、国がどう進めようかということ自体がまだはっきりしていない中で、ただ、今、市長がおっしゃいました、やはり市民のニーズにきちんとこたえていきたい。これは基本で、今までもいすみ市においては、それにつきましてはやられていまして、本当に少子化対策であるとか、道路排水であるとか、そういうものはかなり進んでいるんだと思うんです。そういう意味では、これはもうちょっとはっきりした時点で、今まで以上に、そういうところに力を入れていただきたいということで、これは要望で終わります。

 ですから、先ほどの2番目と3番目の再答弁をお願いしたいと思います。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、今の再質問についてお答えさせていただきます。

 まず例をとって挙げられましたひとり暮らし家具転倒防止事業につきましては、その受給を受けるひとり暮らしの高齢者は、うちの家具につけてもらいたいということで、やってもらう業者さん、市の講習会を受けた方ですけれども、その方にお願いするだけでございます。それで、その業者さんが基本的には手続をとっていただいていると。経費的なものについては、先ほど言ったもので設定させていただきましたけれども、これにつきましては、職員の人件費もそのやっていただく業者さんの経費でございまして、間接的につくったものについては申請書につく写真等でございまして、改めて間接的な経費は少ないのかなと考えてございます。そのほかの事業につきましても、できるだけ間接経費を少なくして、直接事業的なものにさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、高齢者につきましてはそう大きな負担にならないと考えてございます。ほかの事業がありましたら、それも検討させていただきたいと思いますけれども、今の事業を上げればそういう状況になっていると考えてございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 職員提案制度の再度のご質問ですけれども、これにつきましては、職員個人から、あるいはまた共同というか、何名かの連盟でもよろしいんですけれども、非常にですね、常日ごろ役所の行政をやる上での気がついた点、そしてまた改善点等が今までのケースでは多かったわけでございます。言うなれば、提案者には若干ちょっと名を伏せていただきたいというようなものもございます。それがゆえに、公平性を確保するために、提案者の氏名は秘してございます。審査会を開く際は匿名でやっております。そしてまた、それらの有効性、そしてまた実現性、創造性、努力性等を十分勘案しながら、10人でもって審査するわけでございます。30件ほどのケースがございますけれども、採用された10件も、その一部を実際行政の上で意見として取り入れさせていただいたという状況でございまして、その提案者本人をその場に呼んでどうこうということではございませんで、担当課としましては、総務課の行政改革班が担当しておるわけでございますけれども、内容的にわからない部分等ございましたら、それは再度聞くようなことでやっております。また、状況がわかるように、詳しく書く旨をお願いしてございますので、そういう状況でございます。

 またいま一つ、職員提案とは別にヤングスタッフということで、比較的若い層でもってこれからのいすみ市をよりよくするがために、いろいろな面で検討を願う組織もございます。どっちかといいますと今それが先行し、それらの提案、発言に対しまして各部課で対応を図り、そしてまたヤングスタッフに市長の指示を仰ぎながら回答し、それらも順次取り組んでいこうというということで、職員提案制度、あるいはまたヤングスタッフの行革プロジェクトチームの活動等と並行しながら今後の市行政の運営をより効率的にしようということで、現在鋭意進行中でございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 2つ目の件につきましては、ぜひその辺の見直しもやっていただきたいと思います。

 それから、3番目の今の提案委員会、提案制度なんですけれども、3回目の質問になりますけれども、ちょっとこの場では詰められない問題だと思います。やはり基本になるのは、一般の職員同士で遠慮なくいろんな意見が交換できるような、そういった場所が、例えば何か1つ市民から出された場合に、これに対して自分はこうやったほうがいいいんじゃないかとか、この人はこういうふうにやったほうがいいんじゃないかとか、実際にそういった本当に、ここに書いてありますように、先ほどご答弁あったように、創意工夫とか勤労意欲というのは、本当に働きやすい職場から出てきますので、本当にそういう意味では、職員同士が本当に許せるような、そういった関係になる。今はある意味そうなっているとは思いますけれども、しかしこれはもう限度がない問題で、より良くすればそれなりに職員間の相互理解と、それが住民に対するサービスにつながると思います。

 今、ちょっと先ほどご質問しましたけれども、そういった職員同士の提案委員会というのは、そういったお話が行くのは、開かれていないんですか。何か一定の枠にはまった、そういうものしかやられていないですか。それにつきましては、ここで3番目のご答弁をいただいて、その後また議会以外にお聞きをしてまいりますので、ぜひ今できるご答弁についてよろしくお願いしたいと思います。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいまのご質問ですけれども、常日ごろですね、決まり切ったような提案ではなくて、横の連絡あるいは職員同士が日ごろ考えていることのすり合わせ的な場はないのかということでございますけれども、1つの各課において、各班あるいは課内でもって班長等を集めてのミーティング的なものは、課によっては差異がございますけれども、絶えずやっております。またそれらを部、課の横の連絡での場としましても、随時行われます部課長会議等で、せっかくの機会ですからということで横の連絡等でもって、日ごろの考えている、例えば思い当たる点の発表、それに対する対応等は日ごろやっておるところでございますけれども、今、議員ご指摘のように今後ともそれらをさらに充実しまして、より効率性を図っていきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で、26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告2番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

         〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 18番、熱田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 最初に、政権交代と22年度予算編成について質問させていただきますが、ただいま岩井議員から同様の質問がございました。重複する部分の質問は避けるつもりでございますが、もし重複しましたらお許しをいただきたいと思います。

 この夏の衆議院総選挙におきまして与野党が逆転し、民主党を中心とした新政権が誕生いたしました。その発足とともに民主党のマニフェストに示された政策、制度への見直し等の変更が進められております。鳩山総理は、まだ国づくりの方針を示されないまま八ッ場ダムの建設の中止、中小企業を起用、モラトリアム法案、郵政民営化の見直し等々、次々と打ち出し、政権交代の変化を印象づけているように思えてなりません。前政権下におきまして、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決、成立しているわけでありまして、総額14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各自治体ではこの基金などの活用を前提に経済危機対策に資する事業を計画し、事業執行を目指して準備を行っているものと思います。

 私たちの身近なところでは、子育て応援特別手当、農地集積加速化事業、スクール・ニューディール等々、矢継ぎ早に見直しが実行されております。特に支給直前に取りやめとなる子育て応援特別手当につきましては、私ども公明党として幅広く皆さんに説明してきました。3歳から5歳児の子供さんに、これは第2弾でございますが、3万6,000円いただけることになりましたよと話したとき、今度はうちの子もいただけますねと手を上げて喜んでくれたお母さんの姿が脳裏から離れません。期待にこたえられない結果となってしまい、まことに残念な思いでございます。選挙中、民主党は、コンクリートから人へ、国民主役の政治を訴えてきましたが、どこに国民主役が見えてくるのでしょうか。いずれにしましても関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治も混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも大きな打撃があり、景気の上向きが見えてきた地方経済にも支障を生ずることになります。

 そこで、新政権のもと22年度予算編成に当たるわけでございますが、まず政権交代したことによる今後の市政運営について、市長の率直な心境をお聞かせください。

 また、2番目としまして、政府の予算編成の見直し等でいすみ市の事業計画にどのような変化を生じたのか。これは今、岩井議員の質問にもありましたが、もし同じ答えであれば同じという答弁で結構でございます。

 それから、平成22年度予算編成に当たり、大きな流れに変化はあったのかということでございますが、これにつきましては先ほどの答弁でわかりましたので、省略をさせていただきまして、次に移ります。

 2番目としまして、ムダ・ゼロの行政運営について。

 財政の厳しい中、少しでも無駄を削減しようと徹底した事業者仕分け等の作業が行われていると思いますが、この大事な時期に大変残念なニュースがありました。千葉県が5カ年で約30億円の不適正な経理処理があったとの報道でございます。庶民の感覚では考えられない、常識を逸脱した重大な行為であります。いすみ市としましては、このような税金の無駄な支出はないと思いますが、県のこの事態についてどのような見解をお持ちなのか。また、1つのタイミングとしまして、全庁的なムダ・ゼロへの具体的な取り組み、あわせて職員の改革意識の醸成を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、ムダ・ゼロの手始めはエコ対策だと思います。

 庁舎内でも小まめに電源を切ったり、エアコンの温度調整など、エコ活動が徹底されているようでございますが、さらに幅広く推進を図るべきと思います。今、エコポイント制度と自動車のエコカー向け補助金等の制度は好評のようで、大きな成果が上がっているようであります。来年の3月31日までの今年度事業でありますが、この事業につきましては、何でも見直しの新政権も継続の方向に考えているようでございます。いすみ市も公用車3台、エコカーに変えたと聞いておりますが、積極的に推進を図るべきと思いますが、今後の計画についてお考えをお伺いいたします。

 次に、各地で防犯灯等を消費電力の少なく、寿命も長い省エネ性能にすぐれた発光ダイオード、LED照明に順次交換する運動がございます。

 今のところ価格は高いようでございますが、長い目で見れば非常に経済的で、ムダ・ゼロにつながっていくものと思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。

 以上、1回目を終わります。

         〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、政権が交代による今後の市政運営について率直な心境ということでございますので、このことについてご答弁申し上げます。

 また、今後どのような変化が生じたのかということについて、これについてご答弁申し上げます。

 まず、政権政党が変わりまして間もなく2カ月を迎えますが、現在次々と新しい施策が打ち出されているところでございます。大変申しわけないんですけれども、政権交代間もない現在では、今後の国政の動向は定かではありませんが、今後国の予算編成の動向や国会審議を通じて具体化していくものと思われます。

 心境でございますが、現在富める地域と非常に厳しい地域が日本の中にあります。特に地方に住む市民が、幸せと希望の持てる国づくりに努力してほしいと願っております。

 以上でございます。

 また、市の事業計画というのは変化を生じたかということでございますが、これについては先ほどご答弁申し上げましたけれども、いすみ市については大きな影響はなかったんですけれども、特に子育て応援特別手当が執行停止されることになっているところでございます。今後も国の動向を注視しながら市の財政運営に影響がないように、適切に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 2点目のムダ・ゼロの行政運営についてのご質問にお答えします。

 県の不正経理事件を受けての職員のムダ・ゼロの意識向上等の対策をとっておるのかということでございますけれども、常日ごろから職員には経費の節減を念頭に置き、ムダ・ゼロの意識を徹底しておるところでございます。

 エコ活動や公用車3台をエコカーに変えているわけでございますけれども、その後の計画についてということでございますが、現在、従来より行っております昼間の休憩時間等の消灯、あるいは空調機の使用温度の適温なる設定、また長時間使用しない場合でのパソコンの電源オフなど、従来から引き続いて実施しております。平成20年度、経費の節減・無駄検証などを目的に職員により設置しました、先ほどの岩井議員のご質問でもお話しましたけれども、ヤングスタッフ行政改革プロジェクトチーム等の提言、発案等によりまして、経費節減等でもって非常に参考になる提言等もございます。それらを実行しておるところでございます。その中には、紙のリサイクルの推進を図るなどの改善も行っております。

 今後も提言や検証をしていくことでございますけれども、非常に目に見えた効率改善というのが非常に厳しいわけでございますけれども、今後考えられる点では、ノーカーデーの導入、あるいは職場に近い人の通勤時の車の使用の抑制とか、あるいはソーラーパネルでもって多少なりとも発電効率をというか、消費効率をよくするというようなことが考えられると思いますけれども、これからの対応としたいと思います。公用車につきましては、今年度3台のハイブリッドカーの導入を図ったところでございます。今後も更新の際にはエコカーの導入を検討するとともに、今市役所で何ができるかを今後とも考えまして、新たな活動に取り組み、エコ活動をより一層推進していきたいと考えておるところでございます。

 防犯灯、街路灯のLEDへの交換推進の考えはとのご質問でございますけれども、現在市内には20ワット蛍光灯使用の防犯灯が約4,900灯、そしてまた80ワットの水銀灯使用の街路灯が約800灯設置されております。これらすべてをですね、5,700灯分をすべて即座にLEDへ移行するということにつきましては、非常に現在多額の費用が必要となるところから、即座に全かえというのは非常に困難な話でございますけれども、やはりそれらはエコに通じる照明灯でございますので、そしてまた経済効果が非常に大きいものがあるということでございますので、将来新たに設置するものや、あるいは老朽化によりまして修繕とか改修等が生じた際は、その玉等につきましてはLED照明に切りかえていくというような方向で考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 10月13日に、私たち公明党は、太田市長に22年度予算編成に伴う予算要望書を提出させていただきました。その内容は6項目、1、健全な市政の運営を目指して、2、福祉政策の充実を目指して、3、健康施策の充実を目指して、4、安定した商工農林水産業を目指して、5、快適環境の拡充を目指して、6、平和、文化、教育施策の充実を目指して、以上6項目66点であります。その内容は、平素から市民の皆さんから寄せられた声をまとめたものであります。この声が22年度予算編成に大きく反映されますことを要望いたします。

 次に、確認をさせていただきますが、いわゆる第2弾、子育て応援特別手当の中止で、各自治体では大変な混乱を招いているようでございます。円滑な至急に向けて各自治体が使った経費は、停止で新たに生じた事務費など計131億円に上るとの見通しが言われております。この131億円が無駄になってしまうわけです。いすみ市では、子育て応援特別手当についてはどのような位置にあったのか。また、それに投じた事務費等の経費は幾らになったか、もし分かれば教えていただきたいと思います。また、定額給付金とあわせて支給された第1弾の子育て応援特別手当は100%終了したそうでありますが、その人数、そして次の第2弾の支給予定されている人数について教えていただきたいと思います。

 ムダ・ゼロ対策につきましては、事業所等も大事な作業と思いますが、他に現場職員の皆さんの提案制度、ただいまも話がございましたが、無駄削減に大きな成果を示しているところもあるようでございます。いろいろな角度からムダ・ゼロへの取り組みを期待するものでございます。

 地球温暖化防止、低炭素社会を目指しているとき、エコポイント制度、エコカーの推進は大きな意味があると思います。特に行政が省エネ器具や公用車をエコカーに積極的に転換していくことで、市民の皆さんに環境対策向上への大きな説得力につながっていくわけでございます。神奈川県では、電気自動車シェアリングモデル事業を始めて1カ月、公用車を電気自動車に切りかえて、それを平日は公用車として使い、土日、祝日はレンタカーとして、これは有料でございますが、一般の皆さんに利用していただく事業を行っているそうでございます。既に12月までは予約でいっぱいとの報道もあります。大いに今後のエコ活動の参考にすべきと思います。

 また、照明灯をLEDにかえることでCO2の削減効果が期待されることで、第4の世代の明かりと言われ、大きく注目されております。今のところ価格は高いようですが、日々省エネに買っているようです。一例を挙げますと、愛知県豊橋市が公園や道路の照明の一部にLEDを初めて導入することになったそうでございます。これは、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して行うそうでございます。とにかくLEDは、従来の水銀灯と比較しまして消費電力が250ワットから28ワットへと大幅に減るほか、寿命は約4万時間もあるためにほとんど交換の必要はないということでございます。既に信号機をLEDにかえたというところもありますし、またグランド照明をLEDにかえようという計画もしているところもあるようでございます。今後のまちづくりの一端に加えるべきと思いますが、お考えがありましたらお聞かせください。

 以上、2回目を終わります。



◎市民生活部長(中村博君) 今、熱田議員の2回目の質問の中で、子育て応援特別手当の事務費の経費の執行状況を伺われましたが、いすみ市第2弾の子育て応援特別手当支給の準備はしておりましたが、事務費の執行はゼロでございます。また、第1弾として行われたこの手当につきましては370世帯かと思いますが、全対象者に支給して、100%の支給をいたしました。また、第2弾の予定としては800人を対象として考えてございました。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) ムダ・ゼロの行政改革ということで、エコ活動あるいはまたLED照明への移行的な考えは、今後やっていただきたいということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、費用対効果をよく十分勘案の上、少しずつ対応していきたいと思います。

 なお、今現在この大原庁舎から前の玄関、前の道路に出ました右側に、試験的に1基LEDの照明が設置されておるところでございます。まだまだLED照明関連については話題として提供されたばかりでございますので、十分今後の動向を見ながら市内の各施設にも浸透させていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告3番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

         〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただき、通告順に質問させていただきます。

 初めに、2009年度補正予算の見直しについては、さきの岩井議員さんや、質問で了解いたしました。それに関係がないと思われますが、まだ途中までの大原都市計画道路、大原駅前線と市道0110号、このことについて進捗状況をお伺いいたします。

 また、国道406号の深堀バイパスについても、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。

 それから2番目に、福祉問題。

 ヒブワクチンの予防接種についてお伺いいたします。

 ヒブとは、ヘモフィルス属インフルエンザのb型菌という最近の略語で、頭文字をとってヒブと言うそうです。インフルエンザというと一般的に冬に流行するインフルエンザと思われがちですが、ヒブとは細菌で、インフルエンザウイルスとは別のもの。ヒブという細菌は、小児の咽頭、鼻孔にいることがあり、これが原因菌となって、細菌性髄膜炎や肺炎、喉頭蓋炎などの重い病気を引き起こします。中でも細菌性髄膜炎は予後が悪い病気です。髄膜炎は多くの場合生後3カ月から5歳までの子供がかかります。日本では、いまだヒブなどの細菌によって細菌性髄膜炎を発症、大勢の子供たちが命を失っています。助かっても重い脳障害を背負っています。

 諸外国では、細菌性髄膜炎が過去の病気になろうとしております。ヒブワクチンは、世界保健機構、WHOが20年も前に定期接種を奨励、多くの国が定期接種に取り組んでおるからです。日本では、昨年12月にやっと任意接種ができるようになりました。生命を守る取り組みに予防に関しては後進国であります。接種は初年度に3回接種、翌年に1回接種、全額自己負担となります。4回の摂取料は約3万円となり、家計の負担が重いのがわかります。

 幼い命を細菌性髄膜炎から守るため、接種費用を助成する実施自治体は1回当たり2,000円から5,000円とさまざまですが、現在日本では18自治体が補助を行っております。いすみ市に生まれた大切な命を守り育て、次世代の担い手になるお子さんに補助を出してはと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

         〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の財政問題の中の都計道路大原駅前線及び市道大原0110号線の進捗状況についてお答え申し上げます。

 都市計画道路大原駅前線道路整備事業につきましては、大原駅周辺整備及び寄瀬土地区画整理事業との関連を図りながら、市街地における交通混雑の緩和を図るとともに利便性の向上と通行の安全を確保するため、平成2年度より国庫補助事業として事業認可を受け、事業を実施しているところでございます。工事延長261メートル、幅員は16から17メートル、橋梁1カ所の道路新設工事でございます。

 現在は、寄瀬土地区画整理組合に通ずる北橋から一方通行路線、通称西線までの160メートルが供用開始となっております。残りの駅前通りまでの区間約101メートルにつきましては、用地地権者の方と幾度となく交渉を重ねてまいりましたところ、事業実施に当たりまして理解、協力をいただきましたので、昨年の8月に境界立ち会いを実施した中で、境界確認書に押印をいただくことができ、事業の進捗に大きな進展を見たところでございます。現在用地取得に当たりまして2名の地権者の建物や営業補償等算定のための予備調査を行っております。今後は、買収面積を確定するための用地測量業務、不動産鑑定業務、補償等算定のための本調査業務を計画し、営業補償を含めた中で土地の取得交渉から建物等の補償交渉に取り組み、早期完成に向け鋭意努力してまいりたいと思います。

 なお、本事業には多額の事業費が必要となりますので、国の補助金を最大限利用できるような補助制度を導入し、また県の事業担当、市の財政担当と協議、検討した上で実施してまいりたいと考えております。

 次に、市道大0110号線の進捗状況についてお答えいたします。

 市道大0110号線道路改良につきましては、平成19年度にまちづくり交付金事業の基幹事業として認可を受け、国道128号線を起点とし、海岸部の市道大0107号線に接続する延長426メートル、基本幅員13メートルを整備するものでございます。

 現在の進捗率といたしましては、用地取得率58%であり、平成22年度には用地取得済み区間において一部本工事に着工する予定でありますが、今後も未買収地の地権者と交渉を重ね、早期完成を目指し努力を重ねる所存でございます。

 なお、県事業として進めております同路線と国道128号で連結する国道465号深堀バイパスについてでございますが、過日、いすみ市役所大原庁舎において関係者にご出席いただき、工事概要説明会を開催しております。深堀バイパスにつきましては、事業着手以来20数年間を経過しておりますが、このたび本工事に着手できますことは、市としても大変喜ばしいことと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) それでは、鈴木議員の2点目の質問でございますヒブワクチンの予防接種についてお答えさせていただきます。

 このヒブワクチンにつきましては、その実例的なものを議員さんがおっしゃられましたが、改めて申し上げますと、ヒブワクチンの感染症につきましては髄膜炎、喉頭蓋炎など、この病名があり、細菌性髄膜炎は乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、あるいは死亡のおそれが高い重篤な感染症であると認識してございます。特に5歳未満の発生者、年間1,000人ぐらいあると聞いてございます。そのうち6割がヒブ、3割が肺炎球菌ということでも言われております。その中で、一度発生しますと5%の方が死亡に至ったり、あるいは20%の方が脳や神経に重大な後遺症を引き起こしたり、乳幼児にとって大変恐ろしい感染症であると思ってございます。

 このヒブワクチン、日本では平成19年1月に承認され、予防接種できるようになりました。また、諸外国の状況につきましてもお話されましたが、現在WHOから定期接種の勧告をし、100カ国以上が承認され、90カ国以上で定期予防接種がされていると伺ってございます。この定期接種をやっている国においては、細菌性髄膜炎が激減し、医療費の削減効果が知らされているということも伺っております。

 このような中で、日本では予防接種法で任意接種となっており、またワクチンの普及の課題として高額な費用の負担があるわけでございますが、市といたしまして助成費用と子供が罹患した場合の本人、家族の身体的、精神的、また経済的を合わせた中で、生涯にわたる重い後遺症を考慮した場合の医療費等を比較すると、その効果のほどは明らかであるとともに、このヒブワクチンの予防接種の必要性、有効性につきまして理解した上で、定期予防接種へ移行等、国の動向を見守るとともに千葉県市長会へ要望して、できるだけやっていただくように働きかけてまいりたいということで考えてございます。



◆9番(鈴木麗子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 都市計画道路と国道465号線バイパスの件については、いろいろとご苦労されていることはわかりますが、まちの活性化のためにも早期に実現をお願いしたいと思います。

 それと、ヒブワクチンの件ですが、私の身近な友人のところからも、やはり産まれて間もなく、病名がわからないで、今はもう18歳、19歳になりますが、寝たきりで、子供病院にですね、またかかっておりまして、やはりその医療費というのが莫大な医療費がかかっております。国と本当に地方が力を合わせながら、定期健診ができるように取り計らっていただきたいと思います。この医療費も大変なことでござますし、家族ともどもがご苦労されておりますので、その点ではよろしく取り計らっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、9番議員の質問は終わりました。

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△麻生実君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告4番、16番議員、麻生実君の発言を許します。

         〔16番議員 麻生 実君登壇〕



◆16番(麻生実君) 議長さんの了解をいただきましたので、通告をいたしましたまちづくり交付金事業の進捗状況、1点についてお尋ねをいたします。

 平成20年3月の定例議会で、本事業は、市民生活にとってとても大切な事業であり、事業を着実に進めてまいりたいと回答をいただいている本事業でありますが、今年度はまちづくり交付金事業の折り返しの年度に当たります。平成21年10月末現在でどれくらいの進捗状況なのかをお尋ねいたします。

 1回目を終わります。

         〔16番議員 麻生 実君降壇〕



◎市長(太田洋君) 麻生議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 今年度までのまちづくり交付金事業の進捗状況についてでございますが、ご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、まちづくり交付金事業は、地域の歴史文化、自然環境等の特性を生かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会への活性化を図るための制度でございまして、国の交付率は全体事業費の40%が目安となっております。

 いすみ市のまちづくり交付金事業につきましては、いすみ市東部地区において、都市再生整備計画を策定し、平成19年3月に承認され、平成19年度から平成23年度までの5年間の事業期間となっております。その中の事業内容といたしまして、岬地域の市道岬9号線及び大原地域の市道大0110号線の道路改良事業、また防災行政無線の整備、岬中学校並びに大原中学校の備蓄倉庫の整備及び校舎の取り壊し、岬地域の興和、大原地域の小佐部、渋田地区の排水整備及び防災地図の作成業務を予定しており、全体の交付対象事業費は23億4,700万円でございます。

 ご質問のまちづくり交付金事業の進捗状況でございますが、事業費ベースでお答え申し上げます。

 市道岬9号線道路改良事業につきましては、今年度の10月末現在15.3%、本年度末は43.9%でございます。また市道大0110号線は、10月末現在20.8%、本年度末では29.9%でございます。

 次に、防災行政無線整備につきましては、10月末時点で41%、本年度末では95.2%でございます。

 岬中学校の備蓄倉庫整備につきましては、本年度で完成予定でございます。また、大原小学校の備蓄倉庫整備は、平成22年度の実施予定でございます。また、岬中学校整備の校舎取り壊しは本年度で完了予定でございます。また大原小学校整備の第3校舎の取り壊しは、平成22年度に実施予定でございます。興和地区の排水整備事業の進捗率は、10月末現在で74.8%、本年度末では92.8%でございます。大原地域の小佐部地区の排水整備事業は、平成20年度で完了しております。また渋田地区の排水整備事業は、本年度の新規事業として実施する予定でございます。また、防災地図作成業務、津波ハザードマップの作成は平成19年度に完了しております。

 本年度10月末現在の事業全体の進捗率は、事業費ベースで21.9%であります。なお、本年度末の全体の進捗率は、事業費ベースで48.5%を見込んでおります。

 いずれにいたしましても大切な事業でございますので、今後とも可能な限り努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆16番(麻生実君) 市長さんから答弁をいただきましたけれども、市長さんもこの11月には新たな責任に向かうことになります。その新たな責任において、まちづくり交付金事業を最大限推進していただくことをお願いして、答弁は結構でございます。質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で、16番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告5番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

         〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 今回の質問は、1番、まちづくりについて、2番、危機管理についての2点をお伺いいたします。

 合併によりいすみ市の希望ある将来を創造、実現していく上でのいすみ市第1次総合計画が示され、その基本構想を踏まえて施策の基本方針に従い、具体化していく基本計画、さらにその年次計画である実施計画とフローチャートは作成されていきますが、少子高齢化の進展、人口減少の到来、住民ニーズの高度化、さらに多様化など、地域社会を取り巻く環境は、21世紀に入って大きく変化してきています。行政は、こうした社会環境の変化に適切に対応していくことがより強く求められてきております。

 そこで、1のまちづくりについてのいすみ市第1次総合計画について、20年度から24年度の基本計画に示されている第1章「活力があふれ豊かに生活できるまち」第2章「健康で安心とやさしさを実感できる住みよいまち」、第3章「輝くいすみっ子と多彩な文化を育むまち」、第4章「豊かな自然と生活が共存するまち」、第5章「交流とくらしを支える生活基盤の充実したまち」、第6章「市民と行政が連携・協働するまち」の6項目についての進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、広報いすみ11月号において、4ページから6ページにかけ、平成21年9月30日現在の上半期予算の執行状況、平成20年度決算のあらまし、平成20年度行政改革の進捗状況が公表され、さらには平成20年度健全化判断比率と資金不足比率の状況が表を用いて示され、いすみ市においてはすべての指標において早期健全化基準を下回りましたと報告されておりますが、長引く不況が税収を低下させるなど、いすみ市においても財政状況は予断を許さない、極めて厳しい環境下にあると私は考えています。

 地域社会の中で行政が担うべき活動も、効果的、効率的な運営が求められてきているものと思われます。その役割を市が十分に果たしていくためには、行政活動の見直しや必要な改革を着実に推進し、成果を住民に対し説明していくことが重要であると思います。そして、今求められているのは、実施する事業により市民にとって実際にどれだけの効果があったのかが重視されております。つまり、どれだけ仕事をしたのかではなく、どれだけ効果があったのかがポイントだと思います。

 これまでは、予算の確実な執行が重視され、施策、事務事業による成果、効果の検証は、どちらかというとおろそかになってきていると思われます。そうした中、いすみ市では平成18年6月12日告示、第82号として行政評価に関する実施要綱を制定し、事務事業評価に取り組んできておりますが、20年度から22年度実施計画に基づく平成20年度の主な課題に対する平成21年度の取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、2点目の危機管理についてでありますが、AED、自動体外式除細動器設置状況についてお伺いいたします。

 2004年7月からは、医療従事者だけでなく一般市民も使用できるようになり、病院や診療所のみならず空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、商店街など、人が多く集まるところに設置されるようになりました。いすみ市においても、市役所庁舎、文化施設に配置早くAEDの設置がなされ、今年度には各中学校の設置が予算化されておりますが、市内11小学校への設置がおくれているのではないかと思われます。各小学校では、クラブサークル活動や一般の方にも学校体育館を開放し、社会教育の一端を担っております。多くの方がさまざまな運動競技をすることも踏まえて、備えあることが必要と考え、早急の整備を進めてはいかがかと思います。

 そこで、公共施設へのAED設置状況と設置計画について、平成21年度までの設置施設と以降の計画についてお伺いいたします。

 次に、広報いすみ11月号とともに新型インフルエンザワクチンの接種についてのお知らせがいすみ市役所健康高齢者支援課より各戸に配布されましたが、ワクチンの接種の目的、意義、接種の効果、そしてリスク、ワクチンの接種の方法、さらに接種スケジュールの目安が書かれてありましたが、市民への周知の第一段階として受けとめておりますが、情勢は日々変化しておりますので、この先市民に混乱のないよう情報の提供をお願いしたいと考えます。11月4日、塩野義製薬は、開発中のインフルエンザ治療薬ペラミブルについて、厚生労働省の成人向け製造販売の承認申請を行ったと発表したこともその一つですが、ペラミブルは季節性インフルエンザと同様新型インフルエンザに対してもタミフルとほぼ同等の効果が見込めるものとされており、国の審査を経て来年にも初の国産インフルエンザ治療薬が誕生する見通しとのことです。しかし、このこととインフルエンザの流行とは別で、さらに注意が必要でありますことは言うまでもありません。

 国立感染症研究所は、10月19から10月25の週、つまり第43週での全国約5,000の定点医療機関に当たり、インフルエンザ患者報告数の公表を行いました。それによると、第43週のインフルエンザ患者報告数は11万8,570人、1定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数は全国平均24.622人となり、前週、42週の値17.65より大きく増加いたしました。定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数を推計すると約114万人、7月6日、第28週以降、これまでの累計患者数は約431万人、95%の信頼機関でいえば418万1,200人から443万8,800人と推計されます。都道府県別1医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数は、すべての都道府県で増加が見られております。警報レベルを超えている保健所地域は151カ所、26都道県、注意レベルのみを超えている保健所地域は285カ所、鳥取県を除く46都道府県とともに増加いたしました。

 先月19日からインフルエンザの患者の診療に直接従事する医療従事者への優先接種が始まりましたが、テレビ報道等でも御存じのように、ワクチン自体が手に入りにくく、そういった状況の中で接種対象者の選択に苦慮している病院もあるそうです。そこで、新型インフルエンザについて、今後いすみ市における接種機関の住民周知について、また感染すると重症化すると言われている妊婦、乳幼児への接種に対する補助は、平成17年12月5日告示第49号、いすみ市インフルエンザ予防接種事業実施要綱の第2条で定める予防接種の対象者と、第6条にある医療機関が予防接種を行うために要する費用の市が負担する額を新型インフルエンザの予防接種にも、妊婦、乳幼児への接種対象者に適用するような条例改正のお考えはあるのか、お伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。

         〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1のまちづくりについて。

 まず初めに進捗状況でございますが、基本計画5カ年の初年度でございます平成20年度の事業につきましては既に事業も完了しておりますので、各章別に事業の本数と主な事業について、まずご説明させていただきます。

 まず1章の「活力あふれ豊かに生活できるまち」では103本の事業計画を挙げてございまして、主な事業といたしましては、有害鳥獣駆除事業、経営体育成基盤整備事業、岩船漁港の整備事業、商店街活性化事業、各種イベントなどでございます。

 第2章の「健康で安心とやさしさを実感できる住みよいまち」では97本の事業計画を挙げており、主な事業といたしましては、健康づくり事業、予防接種、国保国吉病院運営事業、児童手当事業、医療費助成事業、福祉タクシー事業や生活保護事業などでございます。

 第3章の「輝くいすみっ子と多彩な文化を育むまち」では93本の事業計画を挙げており、主な事業といたしましては、学校の整備、公民館、図書館蔵書事業、生涯スポーツ・レクリエーション活動促進事業、国民体育大会ホッケー競技開催事業等でございます。

 第4章の「豊かな自然と生活が共存するまち」では62本の事業計画を挙げており、主な事業といたしましては、急傾斜地崩落対策事業、排水対策事業、防災行政無線統合整備事業、鉛給水管更新事業、ごみ収集指定袋作成事業などでございます。

 次に、第5章の「交流とくらしを支える生活基盤の充実したまち」では38本の事業計画を挙げており、主な事業は、市営住宅管理事業、まちづくり交付金による道路改良事業、道路維持整備事業、市内公共交通運行事業、乗り合いタクシー運行事業などでございます。

 第6章の「市民と行政が連携・協働するまち」では19本の事業計画を挙げており、主な事業といたしましては、まちづくり市民提案事業、国際交流事業、コミュニティ施設整備事業、定住促進事業、税務地図情報システム構築事業などでございます。

 以上、第1章から6章までの基本計画に挙げてある20年度の総事業計画数は412事業で、事業数としてはほぼ計画どおり実施することができました。また、基本計画に示された施策や事業の進捗状況を把握する必要があることから、事業ごとに基本計画期間中の5年間の目標値を定め、進捗状況を把握することとしており、現在進捗状況を検証中でございます。今後も的確な進行管理を行い、検証結果を次に生かしていきたいと考えております。

 2問目でございますが、事業の評価、そしてまた21年度の取り組み状況についてでございますが、実施計画に盛り込まれました平成20年度事業につきましては、ほぼ計画どおり実施することができました。実施いたしました平成20年度の各事業につきまして、事後評価を行い、検証を行ったところでございます。ご質問の平成20年度の課題に対する平成21年度の取り組み状況はとのことでございますが、平成20年度の評価について平成21年度に対応することは、既に年度内に入ってからの前年度評価となることにより、実質的に困難でございますので、評価を平成22年度の当初予算編成に反映させることとなっております。平成20年度の事業評価結果、改善が必要とされた事業が若干でございましたが、特に大きな課題となった事業はございませんでした。しかし、時代の変化、事業のニーズが変わる中、行政は常に改革の歩みをとめることはできませんので、議員さんのおっしゃるとおり、今後も事業計画に基づく事業の検証を行い、必要性、効率性、公共性などを評価し、無駄を省き、真に市民に必要のある予算となるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎教育次長(渡辺健司君) 高梨議員さんの2点目、危機管理についてのうちの1点目、公共施設へのAED設置状況と設置計画について、平成21年度までの設置施設と以降の計画についてご答弁申し上げます。

 AEDにつきましては、平成16年7月1日に厚生労働省が都道府県に通知したAEDの一般使用解禁で、医師や救急士以外の一般人が講習を受けることなく使用できるようになりました。いすみ市の公共施設の設置につきましては、公共機関として、いすみ市役所大原庁舎、いすみ庁舎、岬庁舎、岬ふれあい会館、そして社会教育施設として各地区の公民館及び文化センターに設置しております。また、学校教育施設においては、本年9月に市内3中学校に設置をしました。なお、設置しました中学校につきましては、専門講師を招いて職員を対象に実技を含めた講座を実施しております。

 今後、各施設においては順次設置をしていくと同時に、市内11小学校につきましては、夜間の社会体育施設等の運用を含めて早急に設置をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市民生活部長(中村博君) 高梨議員さんの2点目、危機管理についての中の新型インフルエンザについてお答えさせていただきます。

 本年4月に発生した新型インフルエンザの感染拡大が懸念されておりますが、季節性インフルエンザの流行シーズンと相まって、今後これらの健康被害が心配されるところでございます。

 このような中で、国では、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすため、及びそのために必要な医療の確保をすることを目的に、国が定めた優先順位に従い、新型インフルエンザワクチンの予防接種を希望者に実施すべく、実施に向けて進めており、県では、医療従事者に対し10月19日から接種を開始したところでございます。さらに11月中旬からは妊婦、基礎疾患を有する方等、優先順位に従い順次接種は行われる予定となってございます。

 ワクチン接種の実施方法につきましては、国と契約した医療機関において、原則予約制で実施される予定ですが、接種可能な医療機関につきましてはまだ未定でございまして、情報が入り次第市民に対応してまいりたいと考えてございます。

 また接種回数、現在のところ健康な医療従事者以外原則2回となっておりますが、今後臨床試験の結果で決定されることとのことでございます。また、接種費用は1回目3,600円、2回目2,550円、1回目と異なる医療機関で接種すると、2回目も3,600円とのことでございます。この接種費用につきましては、国から、所得の少ない世帯への負担軽減策を講じることとの方針が示されておりますので、優先接種対象者のうち生活保護世帯と市民税非課税世帯の方につきましては全額無料とするほか、その他優先接種者の経費負担につきまして、夷隅郡市2市2町で話し合いした結果、経済的負担の軽減、ワクチン接種を受けやすくするための措置として、医療従事者を除く優先接種者、1回接種ごとに1,000円、よって2回接種方針ですので、妊婦から高齢者まで1人2,000円を助成する考えでございます。この接種費用につきましては、子育て支援の観点から妊婦、1歳から小学校低学年に相当する年齢の者、また1歳未満の小児の保護者の接種費用につきまして、全額国庫負担とするよう千葉県市長会より国へ要望したところでございます。

 なお、接種医療機関及び接種開始日等につきましては、いまだ県より示されておりません。判明次第順次、広報、ホームページあるいはチラシ等で市民に向け周知してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 まちづくりについては、412本という大変大きな事業を進行中ということでございまして、政権交代による予算計上、いろいろ見直し等もございますけれども、これからその進行状況がどうなっていくのかということを大変興味深いこともございます。

 それで、その412本いろいろとありますよということでお答えをいただいたんですが、実施計画の中の、そのほとんどがよくできていると、平成20年度ベースでできているということなんですが、そのパーセンテージはどれぐらいなのか、もしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。

 そして、2番目の危機管理についてでありますが、順次ということでお答えをいただいたと理解してよろしいでしょうか。各小学校でも一般に学校体育館を開放いたしまして社会教育の一環をになっているということでございますので、ぜひともその点お願いしたいと思っております。また、先ほども講習等積極的に受けられているということもございました。設置済みの場所においても、日ごろのメンテナンス、充電する機械なのか、それともバッテリー交換なのか、ちょっとその点私は把握しておりませんけれども、いろいろなそういう日ごろのメンテナンス部分というものございますので、いざというときのために、やはり訓練を含めながらお願いしていきたいなと要望いたします。

 また、最後のインフルエンザにつきましては、妊婦と乳幼児に関しましては子育て支援の関係から1回当たり1,000円のものがあるということで、大変これはありがたいことではないかなと。これをやることによって重篤化しないような状況が生まれれば、この今少子高齢化と言われる少子の部分で、子供たちが少ない部分で安心できるのではないかなと思っております。

 その後、条例改正のようなものが必要あるのかどうか、その点を、国からそういうもので通達が来ているということでありますけれども、先ほどちょっと申しましたような条例改正等が必要であるのかどうか、その点をお聞きして2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、平成20年度の進捗率の内訳でございますけれども、本数で100%、事業費でも100%だそうです。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 新型インフルエンザの関係の執行に向けては、要綱で対応するものでございまして、新たにこのインフルエンザについては要綱をつくって進めていきたいと考えてございます。



◆4番(高梨庸市君) 100%執行ということで、お答えをいただきましたけれども、その100%、やることに対した、先ほど言った各第1章から6章まで3本とか97本、個々ありましたけれども、それに対しての100%ということで理解してよろしいんですよね。というのは、先ほど言いました観光の振興とか水産業の振興等々というので、少し抜けていた部分も、この施策の体系の中で抜けていたものがあって、その体系を、先ほど市長が言われたものが全部100%できたということで理解してよろしいんですね。

 そういうことで終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、4番議員の質問は終わりました。

 午後1時まで休憩いたします。

                             (午前11時53分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時57分)

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△荒井正君



○議長(杉山敏行君) 通告6番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

         〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行っていきたいと思います。

 質問に入る前に、多くの議員が政権交代になった新しい国の政治とのかかわりを論じていましたが、確かに8月の総選挙では、国民は政権交代を選択しました。今までの政治と違う政治を望んだということだと思います。そういう中で、新しい政権も大いに違うことを強調しようとしているところもあるかもしれませんが、無駄な工事は中止する、八ッ場ダムが象徴的になっていますが、そのほか福祉を充実させるような形で子供手当や母子加算の復活、あるいは自立支援法の見直しというようなことも出されてきています。基本的には、脱官僚依存と、国民目線ということだというふうに思っていますし、その政治手法が変わった影響についてはこれからさまざま出てくるだろうし、地方の議会も行政も、そういう形で意識変革ということも求められてくるだろうと思うんですが、国民目線で、国民が何を望んでいるかということをきめ細かく議会の中でも取り上げていかなければならないだろうというふうに私自身は決意をしているところです。

 さて、今回の……

         〔何事か言う人あり〕



◆21番(荒井正君) ありがとうございます。

 おかげさまで我が党も少子化担当の特務大臣ということで与党に参画することになりました。変わった意識変革を持たねばならないだろうというふうに思っています。

 今回は、市長の政治姿勢と障害者福祉の充実について、2点に絞りまして、1つ目は、財政の健全化についてであります。

 財政の健全化につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものができまして、健全化判断基準及び資金の不足比率、こういうものが議会の中にも報告されるようになりました。20年度の決算を見ますと、数字的にはこの判断基準を下回って、財政が危ないというようなことが一時新聞報道されましたけれども、そういう状況にはないということがこの数字でははっきりしているというふうに思います。しかし、数字だけではわからないところ、あるいはこの数字自体は大丈夫なんだけれども、考え直さなければならないというところが多くあるというふうに思います。私は、今回その中で収入未済金について取り上げたいというふうに思っています。

 一般会計では、20年度決算で見ますと決算額で154億3,122万円、支出で146億8,433万円、大きく黒字になっています。しかし、調定額、全部集めたらどのぐらいになるのかということを見ると、調定額では174億1,225万円、この調定に対して決算は88.6%、そして予算は165億つくっていますので、調定額に対しては93%になっています。健全のように見えますけれども、税金の部分だけを取り上げてみますと、調定額は48億370万、それに対して予算化したのは40億5,759万円、収入が済んだやつは41億6,714万円。ですから、調定に対して85%ですね。金額ベースで15%が収入になっていないんです。1つの企業で考えると大変なことだと思うんです。6億3,000万からの未収金が、154億の6億かと思うとそうではなくて、48億のうちの6億なんです。これだけが収入として入っていないんです。国保で見ますともっとひどくて、調定額21億8,449万円、収入で済んだやつは13億4,269万円、21億8,409万円集めると思えば集まる、全部100%となるんですが、実際に予算に計上したのは13億8,514万円。実に調定額の61.5%しか予算化されない、そのぐらいしか最初から見積もっていないんです。ですから、7億8,718万円の未済金があると。21億円のうちの7億なんです。予算の13億から比べると半分以上が収入未済なんです。異常だと思うんですよ。

 全国的に悪いから、全国と比較するとそんな、あそこも悪い、ここも悪い、うちもというふうに言うかもしれない。でも、予算13億で未済金が7億8,000万もある、50%を超えている未済金がある、これは異常だと思うんです。それで、これをやっぱり、言葉は悪いけれどもきちんと取る。そのための体制をどうとるのかということが必要になってくるんでは、もっと必要だというふうに思うんです。やっぱり幾ら納めなくても、何回か催促に来るけれどもそれでおしまいだと、何もないというふうに思われてしまっているんじゃないだろうか。強制的な一定の力をそこに持っていかなければ取れないような状況があるんじゃないのかなというふうに思うんです。

 市のほうは、払いたくても払えない人、これは経済状況が悪化してくる中で結構いるかと思うんです。しかし、払える能力があるけれども払わない、そういう人もいるというふうに判断しているんではないのか。市のほうはそういう人をどのくらい人数見ているのかなというふうに、その人数に対してどう取り立てしようとしているのか。現実に人数的なものがわかれば教えていただきたいというふうに思うんですが。実は、どこに納めない人がいるか、プライバシーも含めてわからない。納税組合もなくなってきている、お互いさまという感覚もどんどん薄れてきている。そういう中で、あの人が来たから払うかという人間関係も薄れてきている。そういう状況の中で、集められなくても予算が回っているからいいということでは済まない。公平性がどんどんなくなってきていると。払う人の負担が増えているということです。ですから、国保税が高くなるのはこういう未済金の率が放置されていることが国保料で上がっていく。これが足りないから一般会計からも入れる。二重に払う人の負担が増えてきているということだと思うんです。

 もう少しやっぱり自分たちのお金ということを考えれば、もう真剣に取るための手だてをつくらなければ、これはもう1つの企業としては成り立たない、成り立っていないという状況だと思うんです。今、社会保険のほうから二、三カ月滞納払っていない人に対して電話催促が来ます。私の娘が7月に退職したら、3カ月もたたないうちに何回も電話があった。社会保険庁から委託された何とかという会社ですという電話だった。それこそ電話戦術と思うようなぐらい来ます。あるいは、今交通反則金も払わないでいる人がいっぱいいる。今、逮捕状を出すと、それが報道されると急に上がると、集金されるというような状況だと。働きかけをきちんとするということがなければ、これは1円も入ってこないということだと思うんです。ですから、この問題は、本当に放置していたら払わなくて済むんだという、そういう認識が広まって、そういうことをやっぱり抑えなければいけないと思うんです。本当に自治体はみんなのお金でやっているんだということを、やはりきちんと周知しながら集める努力を全市庁一体となってやっていく必要があると思うんですが、これについてどのように考えておられるのか伺いたいというふうに思います。対策室含めて、今度は本気で動き始めたぞということを市民の皆さんが知っていると、そういうことも大きな変化になっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、取り組みの決意と実情について伺いたいというふうに思います。

 財政健全化については、そういう姿勢と、もう一つは職員のスキルアップも含めて、同じ予算を効率よく使うと、そういうことが必要になってくるだろうというふうに思うんです。今までは、やはり不用額をつくらない、100%使い切るというのが行政の予算のあり方として優秀な職員としてみなされてきていることもあると思います。そうじゃなくて、やはりどう効率よく使うかと、節約して不用額が出たということで大いに評価され、ほめられると、そういうようなことが起きなければいけないと思うんです。

 この間、いすみ医療センターの建設工事についても、その中に専門的な知識がある人がいる、いたから少し安くでき上がったんじゃないのかなと私自身は思っていますし、総合計画も業務委託する前に、やっぱり自分たちでできるものは自分でやろうと、自前でつくる努力をしていく、そういう努力が財政の健全化に向けた姿勢としてあるわけで、大いに職員のスキルアップを通じながらやっていく、そういうことを広めてもらいたいなというふうに思っています。逆に、今職員と市民との信頼関係と、そういうことも仕事をする上では大いに大切なんですが、逆に不信を買うような対応についてもまだまだ残っているところについては払拭しなければいけないだろうというふうに、議会の中でそういう思いをしております。

 健全化の2つ目で、千葉県の使途不明金に類似するようなことはないのかということが心配で質問しました。いすみ市の場合はそういううわさも聞きませんし、ないと思っていますし、通告を出してからの動きもありませんので、ないんだなというふうに認識していますが、自信を持って、こういうことはいすみ市ではないということを、やっぱり宣伝をしたいと思っていますので、これらの調査というか、聞き取りも含めてやったろうというふうに思うんで、その辺の状況について確固とした返事をいただければというふうに思って質問しました。

 市長の政治姿勢の2つ目について、雇用対策について伺いたいというふうに思います。

 この質問通告をしたのは10月21日でしたけれども、10月23日に新しい鳩山政権のほうは緊急雇用対策ということを出してきました。対策本部が10月23日にできました。現状の雇用状況が大変厳しいということの中で、雇用対策が、国民1人1人が安全と安心、生きがいを実感できる社会を実現する、そのための重要な基盤は雇用確保だというふうにうたっています。そのとおりだというふうに私自身は思っています。過去最高の失業率、今7月に5.8%を記録していると。高校生の就職内定率も37%程度、いすみ市ではどの程度までいっているのかなというふうに思うわけですが、雇用対策の中で、政府のほうは急がれる対策を早急にやるというようなこと、あるいは困っている人を優先にする、将来有望な部分、介護とか環境とかについても積極的にやるんだということがうたわれています。

 その中で、地方公共団体が実施する緊急雇用対策については、地方交付税により支援するということがうたわれています。この文章は既におりてきていると思うわけです。それで、その中で、年末年始の生活総合相談、年末年始の生活の相談についてうたわれていて、これは今11月5日から来年1月まで福祉課を中心にやるということで、広報でお知らせしていますが、10月23日にこういう対策本部ができて、素早く動いてくれたというふうに思っていますので、こういう対策についても大いに評価しながら、この中で私が質問したときにはふるさと雇用創出事業や緊急雇用対策の効果もさることながら、これからどうするのかと。やったことの効果を検証しながら、やっぱりもっと必要だなというふうに思ったんですが、政府のほうはこの運用について緩和しながら、さらに雇用対策をするんだということをうたっていますので、いすみ市として今年度の実績を踏まえながら、来年、再来年どうするのかということの取り組みを伺いたいと思うんです。

 雇用対策で、実際にこの事業を使って2人とか、あるいは数人の雇用、しかも新規雇用ではないというようなことになっては、なかなかその雇用対策ということになっているのかどうかと言われても仕方ないような状況もあります。ただ、今いすみ市の中でまちづくりのさまざまなフォーラムとか打ち合わせのところに行きますと、やはりこの雇用、いすみ市の中で暮らしていける、そういう仕事場が非常に少ないと、それが大きなネックになっています。国のほうは積極的に雇用確保のためにどういう仕事が必要かということを、頭をひねりながら出しているというような状況もあります。そうしたら、いすみ市の中でもこういう緊急雇用でやったことに交付税措置するということも、交付税で支援するということもうたっているわけなんで、自治体の中で雇用を生み出すことがさまざまないかということを、頭をひねり出す必要があるのではないかというふうに思うので、ここら辺についての取り組み、全体的な取り組みについて伺いたいというふうに思います。

 次に、市長の政治姿勢の3つ目にごみ処理場の建設について伺います。

 本来広域で取り組んでいるもので、市長への質問というのは答弁しづらいところもあるだろうということを承知で質問をしていきます。合併の当初、大きな目玉としてごみ処理場があったと思うんです。ダイオキシン対策も含めて10万人規模で1つの焼却場というようなうたい文句の中で、10万人規模の自治体をつくろうという、そういう動きがある中で、いすみ市の中でも旧大原のごみ処理場も御宿に委託して、平成19年に完成させるというもくろみの中で動いてきたという、そういう中で現在そのまま来ているわけなんですが、御宿町への委託の経費も、これから補修の費用もどんどんかさんでくることが予想されていく。そういう中では、早期に解決しなければならないということが一つ課題だというふうに思っています。いつまでも行政、市町村の枠を超えた中でごみが行ったり来たりしていると、御宿へ行ったり、大多喜のごみがと。そういうことがあってはやっぱり合併の意味がないわけで、きちんとした安全な焼却場が早くできることが望まれるわけで、そういう中では市長の手腕というものが問われていると思うんで、その決意と、現在一番のネックになっているのがどういうことなのかというのがまだ十分把握されていない、私自身では把握していないのもありますので、議員としてどういう応援ができるのかということも答弁の中でつかんでいきたいし、大いに応援しながら取り組んでいきたいと思っていますので、市長の決意について伺いたいというふうに思います。

 大きな2つ目に、障害者福祉の充実について伺います。

 今、世界に障害者がどのぐらいいると思われますか。国連で障害者の問題であいさつした、名前はちょっと忘れましたが、女性が、「世界の10%の障害者を代表して」とあいさつで前置きをしました。いすみ市ではどれぐらい、最近のデータはないんですが、結構多い数字なんです。福祉にかかわらず行政サービスというのはすべて申告制度なんです。ですから、幾ら困っていても、生活保護も申告しないとなかなか手を出しづらい、よっぽどのときには措置的にやるんですが、介護サービスも同じです。ですから、我慢強い人、あるいは福祉に対する思いが、嫌、世話になりたくないということだとか、そういう考え方で声を出さない人についてはサービスが行かないということがあるんです。障害者は特にそれが、訴えが弱いんです。こうしてくれというのが言えない、あるいはコミュニケーションが苦手、困難、そういう人たちが多いですから。そうすると、どうしてもそういうサービスが切り捨てられたり後退したり、前進が遅々として進まないというようなことが多くあるんです。行政サービスは、カーブミラーや舗装についても同じような状況があります。声の大きいところにどうしても行ってしまうというようなことはあるんですが、そうじゃなくて、やっぱりきちんと市全体で緊急性や必要性を認識すると。そういうことが必要だろうというふうに思うんです。

 それで、障害者福祉の大きな転換になったのは、まちでは、平成16年6月に障害者基本法が改正をされた、これが大きな転換になっているというふうに思っていますし、同時にこのときに重点施策、5カ年計画が打ち出されて、大きな項目と数値目標が出されて取り組まれるようになりました。その中で、例えばそれまで余り取り上げられなかった精神障害者、退院可能な社会的入院を言われる人たちが全国に7万2,000人いる、その人たちの受け入れが可能ならば退院できるという。だから受け入れ可能な状況をつくるんだと。この人たちを10年で地域に帰すということをやっておる。地域づくりが必要なんですけれども、実際には進んでいない。多分これ1割程度しか改善されていないんじゃない、5年もたってそのぐらいしか進んでいないんじゃないかなというふうに思うんですが、そのほかの項目もいっぱいあるんですね。だけれども国が幾らやっても、やっぱり具体的に実施するのは自治体、一番下の市町村なんです。その中で、私自身は、一番必要なのは啓発活動だというふうに思っているんです。物理的なバリアをなくしたり、さまざま自立や社会参加のために必要があると思うんですが、その前段でやはり障害を理解する、そういう状況があれば、その人たちに手を差し伸べることが、バリアを克服するということが大いにできるわけです。そのことがなかなか進んでいないと。今まであった障害者交流会がなくなってしまう、そういうこともあるだろうというふうに思うんです。

 今、この基本法が変わったときに、今まで12月9日が障害者の日ということで定められていたのが、12月3日から12月9日まで、この1週間を障害者週間ということにするということで、法律にうたわれたんです。その障害者週間について、自治体は責務として、国及び地方公共団体は障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないという項目が基本法の7条に規定されています。あくまで努力義務ですから、やらなければならないという表現ではありませんけれども、実際に法律ができたけれども、努めなければならないと規定されているけれども、ほとんどやられていないというふうに私自身は思っています。今障害者、高齢者の自立や社会参加のお手伝いを少し始めているんですが、やっぱりそういう人たちの声に耳を傾けて、その人たちが自立できるような形にするために、何を考えているのか、何を手伝ったらいいのか。まずそのところをきちんと吸い上げていく、そういうことが必要になってくると思うんです。ですから、この障害者週間の取り組みをぜひ実現して、小さなところからでいい、やり始めてもらいたいなというふうに思うんです。

 いつもは12月議会、今年は、この週間が済んでからの質問なんですが、これから12月の週間になるんですが、今質問したから1カ月後にすぐにできるとは思えませんが、お金がなくても、予算を使わなくてもできるような週間の取り組みということもあろうかと思うんで、そういうぜひできる限りのことを何か、そういう頭をひねっていただければというふうに思います。質問の内容的なものは全部通告してありますが、そういう質問をした思いを理解していただいて、簡潔明瞭な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。

         〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、市長の政治姿勢の中の3番目のごみ処理場の建設について、取り組みはどうなっているのかということにつきましてご答弁申し上げます。

 夷隅郡市広域ごみ処理建設計画の現状の取り組みにつきましては、夷隅郡市広域ごみ処理施設建設推進委員会等で鋭意協議が重ねられております。現時点の状況でございますが、建設推進委員会の幹事会の意見の集約では、ごみ処理の方式の選択につきましては、民間へ委託するのではなく自前での整備を図り、建設予定地につきましては夷隅郡市内3候補地の中から、いすみ市山田地先、旧夷隅レクリエーション用地造成整備地区、いわゆるC地区でございますが、C地区ということで各市町共通の認識が図られているところでございます。

 なお、建設における詳細事項につきましては、今後建設推進委員会での協議を経ていくことになりますが、市といたしましては早期建設に向けて努力してまいりますとともに、建設にかかわる重要事項につきましては、方向が出次第、議会のほうに説明をしてご理解を賜りたいと思っています。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからお答え申し上げます。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからは財政健全化の2つのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目ですけれども、収入未済金について、状況の認識と改善に向けた取り組みの考えはどうかというご質問でございますけれども、市としましては、平成18年度に収納課を設置し、市税の徴収体制を強化し、税収の確保に努めてきております。税を取り巻く環境は、納税者のある意味モラルの低下を初め、平成19年度に税制改正がされ、個人市民税が一律10%になりました。いわゆる低所得者層において税負担が増大したことや、また昨年発生した100年に一度と言われる大不況下において、市民生活並びに地域経済の疲弊により大変厳しい状況は相変らないところでございます。そのため、平成20年度末の税関係の収入未済額は14億2,000万円であります。そのうち市税につきましては約6億4,000万円、国民健康保険税につきましては約7億8,000万円となっております。徴収率は、滞納繰越分を含め市税が85.48%、国保税が61.47%でございました。

 このような状況は、税の公平、公正の観点からも決して放置できるものではございませんので、収納課といたしましては平成19年度から基本方針及び実施計画を策定しまして、現年度の未納者が新たな滞納者にならないよう、速やかなる文書や電話による催告、口座振替制度の普及、夜間徴収並びに特別会計を所管する担当課を含めた休日徴収で納税者への配慮を行いながら、年度内収納を基本に税収の確保に努めております。また、文書や電話の催告、呼び出しにも応じなかった者、悪質、高額な滞納者に対しましては、生活実態や預金など、財産調査を実施し、差し押さえの事前通知を行ったところ、来庁の上、一括納付や分割の方法により納税に及んだ方々もたくさんおります。

 なお、全く納税交渉に応じない方には、やむを得ず預金、国税還付金、営業売掛金を差し押さえ、換価してきたところでございます。生命保険、出資金など、いまだ差し押さえ中の案件もございます。ただ、財産の見当たらない滞納者には執行停止処分を行うなど、整理に努めた結果、一般税の徴収率は85%台を維持しておりますけれども、大幅な収入未済額の減少には至っておりません。

 こうした中にありまして、臨戸訪問徴収は生活実態がなかったり、流出、門前払い、または納税する方や金額が固定しやすく、人員や回数を増やしての収納体制をとったとしましても、手間とか時間を費やす割には徴収率の向上に大きく貢献しているとは言いがたいものがございます。生活実態の把握など、多少なりとも改善の糸口を見出すため、今以上、税担当者及び滞納整理機構とも連携を図り、引き続き実施してまいりたいと考えております。今後は一歩踏み込んだ徴収体制を確立するため、効率的で確保の高い財産調査の徹底強化を図り、動産を含めた差し押さえを後ろ盾としまして適正な滞納整理を強化するとともに、あわせまして国保税の徴収を重要課題としまして、収入未済額の減少に努めてまいりたいと考えております。

 なお、対策室につきましては、19年度から体制としてあります収納課がある意味その役割を果たす組織と考えておりますので、今現在では特に新たに設置する考えはございませんけれども、先ほど来お話ししましたように、関係課と連絡を密にし、意識の共有化を図りながら徴収体制の業務強化を図っていきたいと存じます。

 次、2点目の千葉県の使途不明金の問題に類似するようなケースはないのかというご質問でございますけれども、市が公金支出をする際には、各所属長並びに会計管理者において検査、確認の上、支払い事務を行っております。また、監査員によります例月の現金出納検査、本監査、書類監査、決算審査等、各種審査を行っている実態でございます。これらの監査を通じ、現在のところ今まで使途不明金の問題等は指摘されたこともなく、現時点におきまして、いすみ市におきましてはご質問のような使途不明金はございません。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから雇用対策につきまして、ふるさと雇用創出事業、緊急雇用対策の効果はどうかとのご質問にお答えを申し上げます。

 昨年末からの経済状況悪化に伴いまして、雇用、失業情勢の厳しい地域の雇用再生のため、昨年度末の国の第2次補正予算に計上されまして、その後順次基金が積み増しされまして、この10月には第3次分を県が基金化いたしましたので、今回緊急雇用創出事業の専決処分を行いまして、今年度の追加事業を11月からの事業として実施することになりました。

 6月補正で計上いたしました第一弾でございますけれども、ご承知のとおり7月からふるさと雇用創出事業で、大原駅前におきましていすみ市観光センターをオープンさせていただきまして、地元の方2名を採用いたしました。公有財産台帳整備事業及び公図の照合調査事業も契約を済ませ、ハローワークいすみを通しまして8名の採用ができ、市単独では予算的に厳しかった事業を実施することができたところでございます。

 そして、今回の専決処分でお願いしまして11月から行います事業は、防災行政無線デジタル化に移行推進事業と、道路及び河川環境等の整備事業の2つでございます。前者で2名、後者で6名の地元雇用を見込んでいるところでございます。緊急雇用ということで補正予算での対応でございますけれども、地域の失業者の雇用対策につながり、次の就業先の一定期間の安定した収入の機会を得ることができまして、効果はあると考えているところでございます。

 次に、次年度以降の取り組みでございますけれども、公有財産台帳整備事業と公図照合調査事業を除く事業を継続事業で実施いたしまして、新たに都市公園の維持管理事業、それから図書整理事業、地域包括支援センター事務補助事業を追加いたしまして、これらの事業を通しまして地域雇用の増加をさせてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 荒井議員さんの質問の中の2点目、障害者福祉の充実についてお答えさせていただきます。

 議員さんおっしゃるように、障害者週間は毎年12月3日から9日までの期間と定められ、千葉県におきましてはこの期間を中心に千葉県身体障害者福祉大会、聴覚障害者の理解のための映画の上映等、行事が開催される予定でございます。市といたしましても、広報紙への掲載、ホームページによる周知、障害者相談の開設、窓口におけるいすみ市障害福祉ガイドブックの配布等、市民に対して障害者の理解と協力、周知、啓発活動を重点的に実施する予定でございます。

 また、啓発、広報活動の数値目標と達成度の現状はどうかとのご質問ですが、障害者週間の行事の実施を通じて共生社会の理念の普及を図り、特に将来を担う若者に対する啓発、広報を一層推進するとされ、平成19年2月に行われた障害者に関する世論調査によると、「共生社会という考えを知っている」と答えた人は、世代全体では40.2%、若者といいますと、20代を見ますと26.7%であり、国の数値目標は、平成24年までに世代全体、若者とも50%を目指すとされております。市では、障害者の理解と協力活動として、小・中学生を対象とした障害者の模擬体験、車いす介助体験教室等を開催し、将来を担う若者への啓蒙活動を実施しております。これらの事業を通し、若者の障害者に対する理解と協力が深まるものと考えております。

 障害者交流会、心のバリアフリー教室などを実施してはどうかとのご質問ですが、障害者交流会として夷隅郡市身体障害者スポーツ大会が10月1日、御宿町野球場で開催され、グラウンドゴルフにいすみ市より代表12名が出場し、健闘いたしました。また県主催の研修会に障害者団体の方々も積極的に参加し、他市町村の障害者との交流を深めております。また、いすみ市ろうあ協会主催による手話教室が、本年10月から来年1月まで開催される予定で、市内聴覚障害者教室参加者と交流を深めているところで、一層の理解を得ることが期待できるところでございます。

 なお、心のバリアフリー教室でございますが、来る12月18日、国土交通省といすみ市主催によります市役所職員、障害者団体の方々を対象として、車いす疑似体験、高齢者疑似体験、視覚障害者疑似体験を実施し、高齢者、障害者が移動する際に感ずる不便さ、不自由さをみずから体験し、心のバリアフリーの必要性、重要性を理解する教室を開催する予定でございます。障害者のために骨身を惜しまず日夜頑張っておられる事業者の方々もたくさんいらっしゃいますので、今後このような方々と連携し、障害福祉の向上に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通りの答弁ありがとうございました。

 ちょっと再質問、確認も含めてお願いします。

 まず最初に、千葉県の使途不明金に対する答弁について、監査やその他の審査で問題ないということがありましたが、千葉県の不明金も監査は通っているんですよね。そういう一通りの監査は通りながらそういうのが出てきたということが問題なので、いすみ市はそういう監査を通っているから大丈夫だということの答弁よりもっと踏み込んだことの答弁がちょっと欲しかったんです。それは当たり前のことだと思うんです。監査で指摘されればそんなのごく普通に改善するだろうと思うんで、そういうことが通っているけれども、そういう状況がないかと、そのことについての調査はあったのかなというふうに思ったんです。それは、自己申告を含めて聞き取りで、自己申告以上のものは出ないかもしれないけれども、そういうことでちょっと市のほうは、県でこういうことが起きているからどうなんだろうかという取り組みがあったのかどうかということをちょっと知りたかったんです。当然そういうことはしたんだろうというふうに思うんですが、その答弁以上の、ちょっと踏み込んだ答弁が欲しかったなというふうに思うんで、その辺の再答弁をお願いしたいというふうに思います。

 ごみ処理場については、やはりできる限り安全なものを早くつくるということを、機運を盛り上げていかないとなかなかできないというふうなことがあると思うんで、ぜひとも急がれるような形をつくっていただければというふうに思っています。これは答弁要りません。

 それから、財政の健全化の問題については、数字的だけではなくて未済金については、やっぱり大変重要で深刻だという受けとめ方が必要だと思うんで、ただ、今差し押さえ等のことの事前通知の中で幾つか回収できているというのがありましたが、インターネットで見ると、困っている自治体はいすみ市だけではなくて、多いんですね。それで、差し押さえについても非常に多くやっています。それで、問題になっているのは、行き過ぎた差し押さえにならないようにと、そういうような形で行き過ぎにちょっとストップをかけるようなものはあるけれども、それを見たらいすみ市の差し押さえは余り、そこから考えると非常に、言葉は悪いけれども生ぬるいというか、もう少しきちんとできる部分があるんじゃないかというふうに感じたんです。それは、行政サイドだけで、支払い能力あるなしとか差し押さえの通知を出すということの判断基準というんですかね、はっきりしたものはない、あるように思われないので、そういうことを第三者機関を通じてやるというんだと、またプライバシーがどうのこうので非常に難しいのが出てくるかもしれませんが、行政の事務執行の中では、財産の調査だとかそういうことができるようになっていると思うんで、その金額をもとに、じゃ差し押さえの通知を出す人をリストして出そうとか、その基準となるような会議というんですかね、そういうことをつくってはどうなのかなというふうなのを思ったので、もう少し取るために市は本気だぞというところを見せつけなければいけないんじゃないかという思いがあったと。

 もう一つは、そういう人たちにも定額給付金というのは行ったのかどうかと。普通そういうことがあると定額給付金も税金ですから、そういう人たちに支払うときに、やっぱり市がこうであれば、こういう状況であれば、ちょっとこの人たちには定額給付金は待ってくれというのが担当側からあってもよかったんじゃないのかなというふうに思うんですが、定額給付金は全員に配布するということのほうが目標になってしまったようなところが見受けられんですが、そういう取り組みというか、危機管理がそこまで及ばなかったのか。そういうことについてはちょっと気になるんですが、ごく普通に危機感があれば、そういうことについてもあってよかったのかなと思うんですが、それはどういう取り組みをしたのかなというのがあります。

 それから、緊急雇用対策の問題では、質問したときには緊急の雇用対策本部が国のほうでできていませんでしたので、ちょっと内容的にはこれができてがらっといすみ市でも変わっているんですが、国なんかのほうで地域雇用戦略会議(仮称)の設置というのが出ているんです。これについては、当面意欲のある地域で先行してくれという形になっているんです。ですから、地域の中で地域雇用戦略会議というものを自治体や関係団体、産業界や労働界、教育界、そういうのを集めて雇用の問題について議論する会議を設けたらどうかじゃなくて、設置について、全部でやりなさいじゃなくて意欲のあるところというふうな書き方はどうかと思うんですが、その意欲をやっぱり示して、こういうものをつくってやればなというふうに思うんですが、多分この資料は来ているというふうに認識しているんで、この意欲について伺いたいというふうに思います。

 それから、障害者の福祉の充実については、いろんな形で県や関係団体、あろうかと思うんですが、今言われたような小学生とか学生の、まだ頭がやわらかい人たちへ啓発活動をするということは大変重要なことだというふうに私は思っていますし、そういうことを通じながら障害者福祉が充実するんだろうというふうに私は思っています。大いに力を入れてやってもらいたいというふうに思います。これについては1回で終わることじゃないので、またさまざま問題が起きた時点でまたご相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。これについての再答弁は要りません。

 今指摘の上のほうの部分についてだけ簡潔な答弁をお願いします。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいまのご質問でございますけれども、消耗品関係の購入に際しての件でございますけれども、いすみ市としましては需用費の予算措置につきましては非常にシビアでございまして、積算根拠もかなり明確にして予算要求をさせておりますし、それをチェックしております。また物品の購入、消耗品等の購入に際しましての公金を支出する際でございますけれども、納品時の検収体制を実施しておりまして、チェック体制も強化しております。そしてまた、検査調書等も必ず添付することとしておりまして、なおかつそれを監査等に付すということでございますので、全くやましい金的なものはございません。

 続きまして、未収金の解消で、差し押さえに関して非常に考えが甘いのではないかというご指摘でございますけれども、ある意味そういうこともあろうかと思います。昨年度実施した差し押さえにつきましては、預金調査あるいは国税還付金等の調査をし、換価に至ったケースが75件ございます。これからも換価できるような物件は、ありとあらゆる物件、少額、多額にかかわらず未納者に対しましてはそういう対応をしていきたいと思います。

 また、未納者等について、この前の定額給付金でございますけれども、それは一応国からの指示も相殺するなというような指示もございますし、指導もありましたので、一応対象者、申請者にはそれらのいかんを問わず交付した次第でございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 3問目のご質問で、地域雇用の戦略会議等の設置ということでのご質問でございますけれども、私どものほうに、新聞等では報道されたようでございますけれども、改めて国・県等からの文書等が来ておりませんので、これらにつきましては文書が来た時点でまた上司と相談し、検討させていただくということでご理解をいただきたいと思います。



◆21番(荒井正君) 文書が来る前にも、今の質問を聞いての意欲を聞いているんであって、当然こういう文書が来ているというふうに認識していたんですが、来てから大いに進めてもらいたいというふうに、この点については強く要望しておきたいと思います。

 そのほかの財政の問題については、未済金が非常に多いということについての危機意識を持って、ぜひ人員配置も含めて考えなければいけないという、集めよう、集めようと収納体制の人員を減らしたのでは意味がないわけで、そういう集める体制、努力とそのための手だて、仕組みをつくらなければいけないというふうに思いますので、そういう差し押さえをするといったら、その差し押さえができるような、行使しやすいという、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんが、やっぱり支払い能力があって支払っていないというふうに認識できるようなところについては、強力な力をこの中に発揮して、強制的にやるということ、そういうことが必要だというふうに私自身は思うんで、ぜひともそう認識できる部分については大いに目標を立てて取り組んでもらいたいというふうに思います。ぜひ次年度に大きな成果が得られることを希望して、要望と希望、それで質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で、21番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(杉山敏行君) 最後に、通告7番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

         〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 1番、田井秀明。議長のお許しをいただきましたので、トリを務めさせていただきます。

 通告に従い、大きく4点について質問させていただきます。

 まず第1は千葉県の不正経理に関連して、第2に公共工事の入札のあり方について、第3に国の政権交代による市の施策執行への影響について、第4に小児用7価肺炎球菌ワクチンについてという順になります。

 まず、千葉県の不正経理に関連してということで、直接私ども市ですので、千葉県の不正経理を追及するわけではありませんけれども、3月議会で私は、不正経理の抑止効果をねらって補助金や負担金を出す条件として、受け取る側にいすみ市と同等の説明責任と情報公開を義務づけることを前提とすること、そして特に市長や市幹部が補助金を受け取る団体の代表や役員となっている場合に、市と同様の情報公開に応じることを補助金、負担金を受ける受給申請の前提条件にすること、そして補助金や負担金の不正受給や不適切な利用が判明した場合、その返還を求めるばかりでなく、一定期間または無期限に補助金を支給しない、もしくは負担しない、または罰則規定を設けるべきではないかとたださせていただきました。8月になって千葉県の不正経理問題の概要が発表され、調査対象期間の5年間に全庁の96%で不正経理が行われて、その額は30億円に上ったと発表されました。庁舎組織内だけでなくて外郭団体や外部団体にも不正経理が及んでいる可能性について、9月議会では言及いたしました。

 いすみ市の予算書や決算書を見ればわかるように、多数の団体に市は負担金や補助金を出しております。特に負担金の出先では、広域や県庁内に事務局が置かれていたり、過去に置かれていた団体が幾つもあります。

 そこでお尋ねいたします。

 特に県が所管する外郭団体または外部団体、もしくは県が事務局機能を負っている、または過去に負っていた団体に不正経理があり、そこに市が負担金等を拠出している場合、市としてどのように対処するのでしょうか。

 次に、大きな2番目で、公共事業の入札のあり方についてお尋ねいたします。

 景気が厳しい日々が続いております。ほかのところで景気が少しよくなったよというのが以前聞こえたこともありましたけれども、それでもまだまだいすみ市では景気回復の声というのは遠いものでした。今も厳しい景気の中で、国、県、市の予算が振り向けられる方向がシフトし、その上政権交代で、いよいよ公共事業予算の数量ともにどうなるか不安で仕方がないのが現状です。さまざまな業界で景気が厳しいわけですから、特定の業種に関して取り上げることはいかがなものかという考え方もありますが、あえて雇用者の維持や、また経済効果を考え、この問題を今回取り上げさせていただきました。

 そこで、市の公共工事に関し、入札管理の手間や実質的な経費増を避けながらも一般競争入札になる公示価格を少しでも下げること、それから入札に係る工事区間をもっと短くするとか、または狭めて入札の数を増やすことで、できるだけ多くの業者が参入機会を増やすことができないか、市としての考えをお聞かせください。

 また、国の補助金で公共工事をすると十分過ぎるほどの強度を備えた設計、施工を強いられることがありますが、国の補助事業の基準とは異なる手法で公共事業を増やしてはどうでしょうか。すなわち、求められるものを安全性などをおざなりにしないまでも、妥協できる範囲で設計、施工することを考えてもよろしいのではないでしょうか。市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、論点がいささかずれているようにとらえられても仕方がないのですが、私が少子化対策や子育て支援に係る千葉県の委員を過去に何年か務めたことがあり、その会合でも何度も話題に上ったことなので、この機会にお尋ねしたいと思います。

 それは、入札に参加する企業の評価に関し、従業員の子育てを支援している就業体制があることなどを入札の条件にポイント加算するというようなことを考えてはいかがでしょうか。

 3つ目に、国の政権交代による市の施策執行への影響についてお尋ねします。

 これに関しては、さきに質問された方々に対する執行部の答弁で十分に理解させていただきましたが、2点ほどあえてお尋ねいたしたいと思います。

 1つは、政権交代で国の当初予算が一部執行停止になり、補正予算も大幅に執行停止になったり、想定される金額も大幅に変動すると想定されますが、一度市議会で可決されたら、それは市の施策ということになります。市長としてどのように執行させていこうと考えているのか、答えられる範囲でお答えいただければと思います。

 もう一点は、政権交代で地域医療再生基金が大幅に削られました。この地域を含む医療圏域は、地域医療再生基金による地域医療再生の対象になっていたと思いますが、これがどうなるのか、わかる範囲で結構ですからご回答いただければと思います。

 大きな4番目、乳幼児向けの7価肺炎球菌ワクチンについてお尋ねします。

 これを市の疾病予防対策に取り入れることについてお尋ねいたします。

 病気を予防するための一つの方法としてワクチンが存在します。そもそもワクチンが存在する大きな理由に、広く効果的に対象とする疾病を予防し、人の命を救うことができることや費用対効果が高く、医療費の削減が実現できることが上げられます。また、医療先進国にもかかわらず医療崩壊の進む我が国、特に医療格差の底辺にある千葉県のそのまたどん底にあるこの地域では、人口に対する医師の数が少ないこともあり、ワクチンによって疾病自体を抑えることで医師の疲弊を防ぐ効果も期待されます。

 日本では接種義務になっていないワクチンの多くが、世界的には国際的なスタンダードとなっております。例えば需要が多過ぎて接種を希望しても何カ月も待たされる細菌性髄膜炎のワクチンについては、本日の会議中に鈴木麗子議員が質問をされましたが、これは鈴木議員もおっしゃったように、20年以上前にWHO・世界保健機関が無料接種化を進めるよう加盟各国に勧告し、既に90カ国以上で定期接種になっているものです。ちなみにアメリカでは1988年から定期接種化され、このワクチンを打っていないと保育園や小学校への入学が認められておりません。

 さて、細菌性髄膜炎と並んで子供の重症細菌感染症の主要な原因となっている病原菌に肺炎球菌があります。小児用の7価肺炎球菌ワクチンは、2007年にWHOが勧告し、現在では97カ国で導入され、40カ国で定期接種に組み込まれていますが、我が国ではつい先月の10月16日に厚生労働省から製造販売の承認が出たばかりです。肺炎球菌は子供の細菌性髄膜炎、貧血症、肺炎、中耳炎、副鼻腔炎などの主要な原因菌の一つですが、7価肺炎球菌ワクチンはこのような病気を防ぐのに極めて有効なもので、我が国の肺炎球菌感染症全体の80.4%から87.8%をカバーします。ヒブワクチンと合わせると細菌性髄膜炎についてはほぼ100%撲滅することができます。肺炎球菌による髄膜炎や貧血症はペニシリン耐性化率が86%と報告されており、要するにこれは抗生物質ペニシリンが効かないという意味で、この率は世界第2位ということになっております。それだけに病気にかかってからでは治療が困難になるので、ワクチンによる予防が極めて重要な意味を持つわけです。

 この7価肺炎球菌ワクチンの効果についていうと、接種を受けた子供を守る効果があるのはもちろんですが、発症数の減少という点から見ると、既に定期接種化した米国では、侵襲型肺炎球菌感染症の発症数が5歳未満の子供で98%減少するとともに、周囲の大人への感染症も減り、このワクチンを接種していない65歳以上の高齢者でも発症頻度が65%減少したことが報告されています。当然このような効果は医療費の削減へとつながっていくわけで、費用対効果の面でも大いに期待することができるということが日本国内の医学的な学会でも報告されています。それによると、ワクチンの費用対効果を国レベルで見ると、接種率100%、接種回数4回、1回当たりのワクチン代を7,000円とした場合、総費用は296億円と推計されるのに対し、削減される主要な病気の費用は687億円で、総費用削減額は391億円と推計されるそうです。接種率が70%に落ちても274億円の削減効果が推計されております。

 また、社会的な安心感や子育て支援的な側面からも、このワクチンは疾病予防のためのプログラムとして積極的に市の施策に取り入れる価値のあるものです。それほど効果的なら国が費用を負担してすべきだという見方もありますが、崩壊しつつある地域医療の立て直しに着手するのは、国ではなく最も危機に瀕している地域医療の現場に近い地方みずからではないでしょうか。実際ドラッグラグと言われる海外で標準的に使われるようになった薬が国内で使われるようになるまでの時間差が4年以上、ワクチンラグと言われ、海外で標準的に使われるようになったワクチンが国内で使えるようになるまで、何と20年以上かかっているということからすると、国が定期接種を進めるのを待っているようでは、いすみ市はバンザイをしてしまいます。

 地域医療の崩壊の大きな要因となっている一つは、医師の勤務状態の過酷さ、医師の疲弊であるとともに、重くかさんでいく医療費による自治体の財政破綻への危惧ではないでしょうか。疾病自体を減らし、市民の生命を守り、生活の質を向上させること、そして医療費を削減し、いすみ市の健康保険加入者の7割以上が利用する国民健康保険特別会計のバランスを健全な状態に戻して一般会計からの繰り入れをなくすることは、地域医療の再建にとって、またいすみ市にとっても必要なことではないでしょうか。国の遅い施策の実現を待つまでもなく、予防医療へと比重を置いていくべきなのです。

 そこでお尋ねいたします。

 小児用の7価肺炎球菌ワクチンが国で承認されました。来春までには発売になると報道されております。このワクチンは、子供のさまざまな病気に有効なだけではなく、接種による経済性もうたわれております。市独自の定期接種化など、市の疾病を予防するプログラムに組み入れることについて、市の考えをお伺いいたします。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

         〔1番議員 田井秀明君降壇〕



○議長(杉山敏行君) 田井議員に申し上げます。

 先ほど、今の質問の中で、大きい3番の中で、地域医療の問題が入りましたが、通告に入っておりませんので、今回の質問の範囲ではないということでご了解いただきたいと思います。



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、小児用7価肺炎球菌ワクチンについてご答弁申し上げます。

 さきにヒブ細菌による細菌性髄膜炎についてご答弁させていただきましたけれども、日本において毎年約1,000人の子供が細菌性髄膜炎に罹患し、その主な原因が肺炎球菌が約3割とヒブが約6割ということでございます。この肺炎球菌による細菌性髄膜炎に罹患いたしますと、早期の診断が困難な上、約7%が死亡し、約40%に後遺症が残るという報告があり、細菌性髄膜炎は小児用肺炎球菌とヒブワクチンを接種することでその多くを防ぐことができると言われております。また、肺炎球菌は、このほか菌血症、肺炎、中耳炎などの主要な原因菌の一つとされ、世界では肺炎球菌感染症により毎年約100万人の乳幼児が死亡し、このことからWHOでは、すべての国において小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種に優先的に導入するよう推奨が出されているところでございます。2000年から定期接種ワクチンとして導入した米国では、導入前と比較し、肺炎球菌感染症の発生頻度が5%未満で、98%減少したとの報告もございます。

 これらのことから、市といたしましてはこの小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性及び接種の効果について、抵抗力が弱い小児の肺炎も高齢者の肺炎と同様に重症化し、長期入院となるケースが多く、また生涯にわたる重い後遺症等を考慮した場合の本人、家族の身体的、精神的及び経済的負担と医療費の削減効果等もあわせ、必要性、重要性について理解はしておりますが、何分にも本年10月16日にワクチンの製造承認がされたばかりであり、来春に発売が開始されるとの見通しのことでございますが、発売日も定かではありませんので、今はこの小児用肺炎球菌ワクチン予防接種の定期予防接種への移行等について、国の動向を見守っていくとともに市の子育て支援の一環としての考えに立って、関係者の意見を伺いながら十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長にご答弁させます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、1点目の県の不正経理に関しての件と、公共事業の入札のあり方の1点目と4点目の3項目についてお答え申し上げます。

 まず県の不正経理に関してのご質問でございますけれども、この件に関しましては、現在県では外郭団体等の経費につき、調査をこれからしようとしている段階でございます。市が支出する負担金でございますけれども、県で46団体、郡市分で31団体ございますけれども、これらにつきましては県の負担金審議会あるいは夷隅郡市の負担金審議会により内容の確認精査が行われ、負担金額の算定を行い、あるいはまた事業実施状況を検査しておるところでございますので、不正経理はないものと考えます。

 続きまして、公共事業の1点目でございますけれども、一般競争入札の基準単価をもっと下げてはどうなのかというご質問でございますけれども、一般競争入札の実施におきましては、平成20年度に実施要領を整備いたしましたいすみ市建設工事に係る一般競争入札実施要領の第2条の規定によりまして、いすみ市が発注する設計金額1億5,000万円以上の工事となっております。この額でございますけれども、近隣自治体の状況を調査しまして設定したところでございます。国・県等の関係機関の指導によりまして、また大規模工事発注等の際に競争性の高い一般競争入札を導入したところでございます。これによりいすみ市で一般競争入札工事を行った事例でございますけれども、平成20年度に発注しております岬中学校の校舎新築工事、そしてまたいすみ市防災行政無線設置整備工事の2件でございます。今後県及び関係機関の動向を見据えながら、基準価格の設定等にも対処していきたいと考えております。

 次に、入札参加企業の評価に対しまして、子育て支援をしているような就業体制がある企業等にポイント加算点をする考えはないのかというご質問でございますけれども、入札参加企業の評価に関しまして、従業員の子育て支援をしている就業体制があることをポイント加算しているところは確かに最近では見受けられるところでございます。いすみ市では、建設工事等入札参加資格審査基準に基づきまして建設工事等の一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格を定め、資格審査の方法等の基準を定めております。公共事業の入札制度の見直しを行う一環として、入札参加企業の子育て支援の取り組みなど、いわゆる福祉の充実を推進する観点からも、入札参加資格登録時に業者の等級格付の対象の一部に主観点数として加算している他の自治体も見受けられる状況でございますので、いすみ市におきましても今後入札への参加意欲を高める効果、あるいはまた優良企業の育成効果が期待できる見地から、各事業所における従業員の子育て支援をしている就業体制が確立されている動向を踏まえまして、今後これも検討させていただきたいと考えます。

 以上でございます。



◎市長(太田洋君) 私、ご答弁申し上げます。

 田井議員さんの、多分子育て応援手当を9月補正で計上いたしまして、これは3,090万でございますけれども、財源は国庫支出金でございます。それを組んであって、これが今回新政権になりまして執行停止になったんだけれども、これをどうするんだと、議会の議決を受けているじゃないかということでございますけれども、私の考えをご説明申し上げます。

 確かに執行部といたしまして3,090万、国庫支出金を財源といたしまして議会に提案し、ご承認いただきました。しかしながら国の政権交代によりまして、この財源が22年度の子育て応援手当のほうに、子育て手当のほうに振り分けられるということでございますので、内容、趣旨が同様でございます。と同時に、豊かな財政の市では、これを実施するところが3市ばかり聞いております。全国で3市と聞いておりますけれども、残念ながらいすみ市にとりまして、財政力がまだ0.54という非常に厳しい状況でございますので、できれば国庫支出金を財源として市民の皆さんに手当てをしたいのが実情でございますので、ここで無理に一般財源に振り替えて支出するのはどうかということを考えておりますので、願わくば来年度、22年度に新しく子供手当が創設されますので、この財源として使っていただくことが私にとっては財政の健全性、そしてまた市の財政の現状等を考えますとベストではないけれども、ベターという判断をさせていただきたいと思いますので、そういうご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、2点目の道路工事の入札の工事区間を短く、または狭めて、入札の回数を増やしてはどうかというご質問にお答えを申し上げます。

 現在市では、受注機会の拡大を図るため、大型工事で分割可能な工事について分割発注を実施しております。しかしながら単独事業のほとんどの工事につきましてはその規模が小さいため、工事区間への進入路の確保が難しく、分割化できない実情でございます。例えば2工区に分割したものの前工事の完成を待たなければ次の工事に着手できない。結果的に工期の延長を余儀なくされる。また入札の回数を増やしたものの手持ち工事があるために常駐すべき現場代理人を置くことができず、指名そのものが受けられないなどの弊害も生ずることがございます。工事箇所の選択に当たりましては、要望箇所全体の整備が困難である場合が多く、地域の特性、緊急性、必要性等を勘案し、急所である箇所において重点的な整備をすることによりまして、最大の効果が得られることを常に考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、公共工事の品質の確保、また限りある予算の適正な執行に努力を重ねてまいる考えでございます。

 続きまして、3番の異なる手法での公共事業を増やすことのご質問にお答えを申し上げます。

 市の方針といたしまして、土木工事につきましては災害防止や社会基盤整備を目的として行っておりますけれども、道路補修、草刈りなどの苦情、要望に関しまして、業者発注とは別に補修員によりまして時間を置かずに実施しているのが現状でございます。また、U字溝の布設や砕石敷きならし工事等を地元で施工する場合につきましては、この工事に関する原材料の支給も行っているのが現状でございます。

 ご質問の材料支給、労務は地元住民での対応とのことでございますけれども、軽微な工事につきましては対応も可能と考えますけれども、工事には専門的な技術や資格が必要なことがございます。また危険が伴うことも多く、経験の少ない地元住民での施工は難しいものととらえておりますけれども、今後とも住民ニーズにこたえるべく努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 まず、不正経理についての再質問をさせていただきます。

 調査、問い合わせのところ、現在のところないという話ですけれども、外郭団体、外部団体、県のほうは年末までをめどに調査を進めているようです。今例え該当するような不適切なお金はありませんというふうな回答が来ても、私の指摘するようなものが多少なりとも、何らかの形であぶり出されてくる可能性は十分あるわけです。今まで県なんかの場合には、ない、ないと言っていたのが、実はあったという話ですし、先ほど荒井議員も指摘されたように、監査等を経てもやっぱり問題が残っていたということもあります。

 私が従来からこの問題を掘り下げていく目的や理由というものは、県の不正経理等に絡んで浮かび上がってきたものがあると。特にここで申し上げるようなケースで、プール金とか忘れられた現金とか、預貯金が将来出てきた場合には、まず第1に、政治的ではなく知り得た事実を何も隠さずストレートに情報公開して、正直な説明責任を果たしていただくこと。そして第2に、それをいすみ市とかほかの受益者の利益になるように処理をしていただきたいというのが最大の理由でございます。さらに具体的にいうと、埋蔵金とか隠し金が出てきたら、県に持っていかれるのではなくて、しっかりと取り返すとか、将来にわたって負担金を出さなくてもいいようにしていただきたいというのが私の趣旨です。この点は市長にぜひそういうふうにするとご答弁いただければ十分でございます。

 次に、公共工事のところですけれども、確かに入札の数が増えるとそれだけ手間もかかり、経費もかかるということになります。以前、渡辺敏男議員がですけれども、何かの折にこの点を指摘されて、細切れ入札を避けて無駄な経費を削るべきじゃないかとおっしゃっていたような記憶があるんですけれども、もし違っていたら渡辺議員、失礼いたします、ごめんなさい。こういうふうなご指摘は正論だと思うんですけれども、その視点を尊重しながらも、公共工事がなくて、いっぱい業者が市内で苦しんでいるんです。また、公共工事を通してある程度の労務者という者も雇用機会が与えられるということになりますから、その点を十分考えて何か施策を考えていただければと思います。

 それから、ちょっと違うような、その公共工事という点では、公共の工事というんですか、住民にやらせるという点では、長野県の泰阜村というのが非常に有名になっております。ここは、行政が資材とか道具を出して、住民が具体的に作業を職員と一緒にやるというふうになって進めているわけです。強度とかそういう問題はあるかもしれませんけれども、必要な部分がどんどん進められていくというふうになっておりますので、そういうものも考える価値があるんじゃないかと思います。その点の何か考えが今あれば、再答弁のところでお答えいただければと思います。

 それから次に、1回市議会で可決されたらそれは市の施策になるというところですけれども、私が市長だとしたら、市長とやっぱり同じ考えを表明したと思います。ただ、どうしてもつらい立場というのは、私たちも同じ市の人間として、国や県からの補助金だとかそういうものに、外からの収入に頼らなければいけない、この財政状況というものはつらいものがありますけれども、ひとつこういうふうになったときにでも、何かしてやろうという気概、そういうものを市民は多分待ち望んでいるんじゃないか、期待しているんじゃないかなと思いますので、市長としても、また市の職員、私たちとしてもそういうところをあらわすことができればというのが私の考えで、これは再答弁は必要ございません。

 それから、最後にワクチンについてなんですけれども、このワクチンというのは、先ほど申しましたように費用対効果が非常に高いものです。高齢者のワクチンと同様に、高齢者の23価肺炎球菌ワクチンと同様に費用対効果が極めて高くて、すぐに回収できるようなものです。ですからぜひとも積極的に市の疾病予防のプログラムに組み込んでいただきたいと。まだ発売されていなくて、来春発売ということになっていますから、その現状を見たときに、現状を見る前からよく考えて、来年度の施策に取り入れていただきたいと思いますけれども、その考えはありませんでしょうか。具体的に、さらに一歩踏み込んだ形でお答えいただければと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、千葉県の不正経理に関連いたしまして、現在市が支出している、市町村が支出している外郭団体について、現在県のほうでは調査をしている段階でございます。仮にあれば当然のことと思いますが、仮定のことについては現時点では答えられないことをご理解賜りたいと思います。

 それから、小児用の7価肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、市の子育て支援の一環としての考えに立って、今後とも関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私どものほうで2回目のご質問にお答え申し上げますけれども、分割発注につきましては、今後もできる限り多く分割ができるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますと同時に、工事のですね、地元の方々に工事をお願いしてできるだけ安くやるという方法につきましては、これについては現在ご承知のように、私どもの補修員の方が各地域ごとに四、五人ずつ配置してございます。それで、地元の区長さんからの要望等につきましては、できるだけ早く復旧したり、補修したりということでやっております。ですからそういうものを踏まえまして、もっと改善ができるようであれば、また今後改善をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) どうもありがとうございます。

 最後に、今回私が発言した内容で指摘した点、それからまたお願いした点、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 議案調査のため、11月7日から11月9日まで3日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、11月7日から11月9日まで3日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 11月10日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時26分)