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千葉県 いすみ市

平成21年  9月 定例会(第3回) 08月28日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 08月28日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年いすみ市議会第3回定例会

議事日程(第2号)

                 平成21年8月28日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     江澤正利君     課税課長     齋藤文男君

 企画政策課長   平野孝幸君     福祉課長     江澤 進君

 健康・高齢者支援課長         市民生活課長   鈴木俊幸君

          中村敏一君

 環境保全課長   渡辺吉富君     建設課長     永石雅宏君

 農林水産課長   實方伊三郎君    商工観光課長   吉田一夫君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     渡辺健司君     学校教育課長   渡邉鉄夫君

 社会教育課長   大屋和夫君     夷隅地域市民局長 佐藤達夫君

 岬地域市民局長  木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 副主査      目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) 皆様、おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(杉山敏行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は9名であります。

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△元吉基君



○議長(杉山敏行君) 通告1番、5番議員、元吉基君の発言を許します。

     〔5番議員 元吉 基君登壇〕



◆5番(元吉基君) 議長にお許しをいただきましたので、通告書に従いまして市政一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目に市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 政治姿勢について、新生いすみ市、市長1期4年の実績について質問をさせていただきます。

 太田市長は、3町の合併協議会の副会長としてその役目を十分果たされ、いすみ市の誕生に大いに力を尽くされました。特に、合併協議の最終的局面における太田市長の英断がいすみ市誕生を決定づけたものと思います。

 そして、平成17年12月5日にいすみ市が誕生するわけでございますが、合併後行われたいすみ市長選挙において、市民の絶大な支持を受けて見事当選され、いすみ市初代市長に太田市長が就任され、はや3年8カ月がたちました。この4年間、合併直後という大変難しい時期を新いすみ市のかじ取りをされたわけですが、合併の目的、目標に沿った市政運営をされ、3町の一体化を着実に進められるとともに、市民生活の向上に大きな成果を上げられたことは高く評価すべきものと考えます。

 太田市長の政治姿勢は、常に市長が言われておりますが、市民と同じ目線であり、思いやりと温かい、血の通った市政を貫いている姿に尊敬の念を抱かずにはいられません。太田市長は、この4年間、老朽化した国保国吉病院の建てかえに心血を注がれ、国吉病院はこの春、いすみ市医療センターとして変わりました。この早期建設の決断でいすみ医療センターがしっかりと整備され、そして医師の確保がなされ、充実した医療が地域の中で提供されることになったわけですが、まさに多くの市民や近隣市民の切実な要望にこたえたものであります。

 太田市長は、次代を担う教育施設の整備に着手し、小・中学校の耐震化事業が行われています。まだ記憶に新しい中国・四川大地震により、校舎が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になりました。こうした中、いすみ市では、小・中学校の耐震化工事で老朽化した危険校舎となった岬中学校の建設をいち早く行うとともに、市内小・中学校の整備にも力を入れております。また、夷隅地域の統合保育所の整備についても着実に進んでいるところであります。

 このほか、災害時などの緊急時に必要な防災行政無線の統合事業、市民生活に直結した市内交通の拡充や道路、排水整備事業など数多くの事業を厳しい財政状況下にもかかわらず、国や県の事業を有効に活用して、積極的に取り組んでこられました。

 太田市長は、福祉に重点を置いた施策を強力に推進されております。旧3町の均衡を図りながら、福祉サービスの充実に努められ、真に市民の生活に必要とされる事業を実施し、充実されました。特に、小学校6年生までの医療費の無料化などで、子育て支援について先進的な事業を実施し、県内有数の子育て支援策の充実したいすみ市と言われております。

 対外的には、県内で初の民間活力を活用した移住・定住促進の推進、都市交流面で新たな展開が行われるとともに、農水産品のいすみブランド化の推進、市観光センターの建設、設置を初め、いすみ健康マラソン、いすみなぎさのウオーキングの開催など、まさにいすみ市の名を全国に広める各種施策を積極的に行われております。

 市民の幸せのため、さまざまな事業を太田市長は、この4年間で実施されてきております。これらを支えるいすみ市の財政運営についてでございますが、当初、財政の立て直しのための合併でスタートしたいすみ市は、行政改革の実行によって徐々に財政体質も改善されており、自立に向けて着実に歩み出したと言えます。少子・高齢化が進む中、無駄な予算を切り詰め、特に重要な部分を重点に配分され、そして財政の健全化を高められたことについて、敬意を表したいと思います。

 そこで、1期4年の実績という観点から、質問をさせていただきます。

 市長の任期4年間も余すところ4カ月ほどとなりましたが、市長自身のお考えとして、どのような実績をこの4年間で残されたのか。市長の見解をお尋ねいたします。

 また、任期わずかとなった今、課題山積みのいすみ市のため、次期市長に出馬する意思があるかどうかお伺いをいたします。

 続きまして、環境問題について質問をいたします。

 現在、いすみ市だけではなく、日本国中で生活ごみならず、自然ごみと言われる流竹木など、漂着物のさまざまなごみ処理について、大変いすみ市もご苦労されておることと思われます。私自身、大原漁港から三軒屋海岸を歩いてみましたが、この海岸線は約10キロメートルあるわけでございますが、わずか10キロメートルの中でどれくらいのごみがあるか、想像を超えたごみの量であると驚いた次第でございます。

 現在、このごみを市の職員を初めとし、市内外のボランティア、または市内の小・中学校の生徒が手作業で除去しておるわけでございますが、このような状況の中で、これらのごみ漂着物等については、地元自治体だけではとても処理し切れないものと思われます。国においては、環境省が先月、平成21年7月15日から、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律、いわゆる海岸漂着物処理推進法が公布、施行されたところでございますが、当いすみ市としまして、この新しい法律に基づいてどのように対処していくのか。また、どのような政策で自然をよくしていくのかお伺いをいたします。

 次に、各種イベント事業についてお伺いをいたします。

 いすみ市が合併し、3年8カ月を迎えようとしております。ようやく観光協会も合併し、本年の4月1日にいすみ市観光協会が発足したところでございます。まだ、合併をして4カ月でございますが、今後この合併に伴い、財政も大変厳しい今、どのような形で行事等を推進していくのかお伺いをいたします。

 過去にさかのぼれば、聞くところによると、昭和25年ごろから開催されておりました大原の花火大会も景気の低迷により、今年は見送られたわけでございますが、私は、非常によい判断をしたのではないかと思うところでございます。また、毎年10月、11月に大原、夷隅、岬地域で産業まつり、物産まつりなどを開催しておりますが、先ほども申し上げましたが、財政の大変厳しい中、またこれからさらに厳しくなる中で、統一して持ち回りで開催することができないものかどうかお伺いをいたします。

 これをもちまして、第1回目の質問を終了させていただきます。

     〔5番議員 元吉 基君降壇〕



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんの市長の政治姿勢について、ご答弁申し上げます。

 振り返りますと、いすみ市誕生の背景には、国の財政悪化、税収の減のもと、構造改革という波を受けて、年々市町村の交付税が減らされていること、自主財源としての税が増加しないことなどから、年々市町村財政は厳しさを増し、短期的な見地からも行政運営の困難が予想されることから、国・県の財政支援を受けて、財政再建を目的に全国の自治体が合併に動いたところであります。旧3町も同様に、行政改革による財政の再建、未来ある地域づくりのために、多くの困難を乗り越えて大道についた結果、4万余人のいすみ市が誕生したところでございます。

 このいすみ市の誕生の一翼を担ったものとして、常に心に誕生したいすみ市を市民が幸せに暮らせ、未来に希望のある地域にしたいとの思いを持って、縁がございまして市政を担う立場にある者として考え、行動してまいりました。常に市民の願いや苦しみ、悩みを自分のことと考え、市民と同じ目線で職員と協力を約束していすみ市がスタートし、3年目が終わり4年目に入った今日でございます。

 まず、市民の皆さんは、合併という明るい未来への道がすぐあるものと思っていたと思いますが、大きな行政という組織を見直し、あるべき姿にするには時間がかかることを実感いたしまして、着実に行政改革を実行し、限りある自主財源を有効かつ効率的に使うこと、かつ新たな財源を行政改革から生み出せるような行政体質への転換を図ることから着手いたしたところでございます。

 反面、市民への痛みとして、補助金の削減、国民健康保険税のやむを得ない引き上げ、道路等の整備費の減少などがありました。これも交付税の削減などを受けての影響であり、どうしてもいすみ市の財政は、交付税の影響をすぐ受ける財政体質であって、合併後は何とかして交付税の影響を大きく受けないで、みずから財源を生み出せるいすみ市づくりに努力してまいりました。とはいえ、すべての事業を圧縮して、財政の健全化だけが行政の目的ではございません。

 合併したいすみ市が他の市や町から魅力ある地域にすることが一番大切なことだと考え、4年間で少なくとも危機的な財政から脱却して、今必要な行政サービスの充実、未来に向けたまちづくりの種をまくことを行政課題として取り組んできたところでございます。行政改革と財政再建、地場産業の活性化という大きな課題にオールいすみ市で、力を合わせて一歩一歩ですが、前向きに取り組んできたところでございます。その最大の力は、議会の皆さんの温かいご支援、時にはおしかりをいただきながらの日々であり、このことが行政運営に大きな力となりました。議会の皆さん、市民の皆さんに心から感謝いたします。

 さて、このような足取りを経て、今日まで歩んでまいりいましたが、この4年間を振り返ってみますと、基本的な考えは、新市建設計画をもとに、旧3町の継続事業の実行、行政改革の実行、財政の立て直し、今やるべきことの実行と将来のまちづくりのための種まきなどを常に心に置いて運営してまいりました。

 施策といたしましては、まず少子・高齢化の進展の中で、健やかで充実した生活を送っていただくための医療・福祉の増進が何より急務であると考え、いすみ医療センターの新築、子育て支援、障害福祉事業などの充実を行いました。市民の皆さんから強い建てかえのご要望があった国保国吉病院は、本年2月にいすみ医療センターとして新築オープンすることができました。医師の確保についても見通しが立ちつつあります。

 子育て支援につきましては、千葉県一の子育て支援の充実した市を目指して、当面、ゼロ歳から小学校6年生までの医療費の完全無料化、学童保育開設場所の増設、必要な人すべてに延長保育の実施、子育て支援センターの設置、病後児保育の実施、肺炎球菌予防接種補助、不妊治療費助成など、子育てする若い夫妻がいすみ市に積極的に住んでいただき、人口減少に歯どめをかけるための環境づくりを行いました。夷隅地域の統合保育所の建設は、今年度実施設計の段階まで進んでおります。

 市民の皆さんが生活に必要な足として快適に移動できるよう、市内循環バスを導入させていただきました。このほか、失業者生活窓口の開設、介護保険料の据え置き、福祉タクシー制度の充実などを実施したところでございます。

 次に、生活環境の整備では、積極的に国・県の補助事業や交付税参入のある起債を活用し、市道の道路改良や排水整備工事、都市計画道路の調査開始、交通安全施設整備を行ったところでございます。

 次に、防災面では、火災や大雨、地震等の自然災害への対応に万全を期すことといたしました。特に、防災行政無線の統一は必要不可欠であり、計画的に整備を進めてまいります。

 また、高齢者を震災から救うための家具等転倒防止事業も進めているところでございます。

 さらに、いすみ市の将来を担う子供への教育の面では、学校校舎の耐震補強が問題になっている中、特に、岬中学校校舎の建設、東海小学校、東小学校の体育館の耐震化工事や各種施設の整備を進めてまいりました。

 さらに、来年、第65回国民体育大会会場となるホッケー場を人工芝で整備を行い、ことしで第2回目を迎える市民健康マラソンは、ことしは4,000人を超えるランナーの参加希望でございます。

 また、いすみ市をより元気な市にするためには、地場産業でございます漁業や農業等の振興が重要であります。漁港の整備、農業基盤整備事業に補助事業を取り入れ、積極的に推進してまいりました。

 いすみ市づくりは、市民との協働で進めることが基本であります。まちづくりのための市民提案制度を実施したところでございます。

 そして、協働のまちづくりには、市役所みずからが変わらなければなりません。市民サービスの向上のため、すぐやる係の設置、市窓口休日サービスを開始、市役所サービスの迅速化とワンストップサービスの実施も行いました。

 そして、合併効果を高めるため、必要な財源を確保するため、行政改革を進めるための集中プランを作成いたしました。職員定数削減目標についても達成可能となりました。

 また、人口減に歯どめをかけるべく交流事業を推進し、移住促進協議会の設置、墨田区に市臨時販売所の開設、スプリングフェスタ、サマーフェスタ、いすみ市なぎさのウオーキング大会などを実施したところでございます。

 国民健康保険事業につきましては、段階的に不均一課税を均一課税といたしましたが、市民の皆さんの負担をできるだけ軽くするため、期間を設けるとともに、一般会計からの繰り出しにより、上がる率を最小限に抑えております。今後、国民健康保険事業については、市として市民の負担軽減に一層努力していくことが大きな課題でございます。

 水道事業につきましては、鉛管の更新工事を計画的に施行したことにより、大原地域の有収率も徐々に上がっております。そして、経費削減により、健全性を高めた水道事業運営が可能な状況になってまいりました。

 これらの施策が実施できたことは、合併市に対する国・県の支援をもとに、行政改革によって生み出した財源により実施できたものと考えております。

 いずれにいたしましても、変化の激しい中、行政の成果に満足はありませんが、財政の厳しい中、市民が必要とするソフト事業を中心に、多くの事業を手がけることができたものと思っております。

 また、出馬についてでございますが、苦しい財政状況のもとでの出発。しかし、行政改革は常に休まず、実行していくことが大切であります。ここから生み出した財源をもとに、市民の願いや思いを実現することでもあります。

 しかし、4万余人のいすみ市を今後とも市民が安心して幸せに暮らせる地域とするためには、今だからやらなければならないこと、今だからできることをきっちりと実行していくことだと思います。今までの努力によって、国の支援、県の支援を受けて新しい種がまかれています。そして、この将来に向けた種から、しっかりとした芽を出していくことが今、大切なことであります。

 また、人口減少に入り、若い方々が住みやすいいすみ市づくりをすること、移住、定住を進めることにより、人口減に歯どめかけることなど、課題が山積しております。特に、地場産業、福祉、子育て、教育にいすみ市らしい特色を今後出していきたいと思います。

 今だからやらなければならないこと、未来に向けてのまちづくりの土台づくりを実行するため、議会の皆さん、市民の皆さんのご理解のもと、微力ではございますが、再度市政を担うための行動をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。他のご答弁は、担当部長のほうからお願いします。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、2点目、環境問題についてお答えさせていただきます。

 まず、その中の一つとして、三軒屋海岸から日在浦海岸における流竹木や漂着物の処理を今後どのように対応していくのかとのご質問にお答えさせていただきます。

 近年、異常気象等により、集中豪雨等が発生し、河川の急激な増水が起きております。また、農地の面整備が進むことにより、水田の排水機能が上がり、河川の増水を引き起こす要因とも考えられているところでございます。河川流域には、手入れの放置された竹林等が多く繁茂しており、急激な増水等により、流竹木が夷隅川支流、夷隅川を介し、海岸線に流れ出して海岸に漂着し、少なからず景観を損なう光景を目にすることがあります。

 市といたしましては、流竹木と海岸に流れ着く漂着物等の清掃除去は市職員はもとより、ビーチクリーンアップ岬実行委員会、なのはなの会、小・中学生、岬高校、海亀を守る保護ボランティア、個人ボランティア等を含む団体、延べ約3,600人の協力を得て、年間を通じ人海作戦を行っておりますが、下流域の宿命といいますか、清掃をしても悪天候により、すぐごみが堆積してしまうという状況にあり、苦慮しているところでございます。今後も引き続き、各種ボランティアの協力を得て、積極的に海岸清掃を進めてまいりますが、県並びに河川流域の市町村とも連携をとった中で進めていきたいと考えてございます。

 また、議員さんおっしゃっております、このたび海岸漂着物処理推進法が議員立法で7月15日に公布、施行されました。この法律の目的は、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることであり、今後、この法に基づき、市町村との協議もなされることとなるので、十分に協議を進め、漂着物の処理について対応を図りまして、海岸における良好な環境の保全に努めてまいりたいと考えてございます。

 2点目として、夷隅川流域の竹木の整備、指導体制を今後どのようにしていくかということについて、お答えさせていただきます。

 夷隅川流域には、管理の行き届いていない竹木が繁茂しており、増水等により、夷隅川に流れ出して河川の環境を損なっております。夷隅川は、2級河川で県が管理しております。県は、河川災害発生による被災箇所を復旧し、維持管理を行っておりますが、竹木の整備につきましては、管理指導を実施していないのが現状でございます。

 市といたしましても、県と協議をしていくことはもとより、河川浄化という観点から、市民に広く認識していただくため、地権者において整備管理を促進していただくためにも広報誌等を通じて啓発を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成20年10月に夷隅川流域の生物多様性の保全活用のため、県が事務局としていすみ市、夷隅地域の5団体で構成されている夷隅川流域生物多様性保全協議会が設立されました。この協議会は、県内最大の2級河川であります夷隅川の上流から下流までを一体的にとらえた各種事業に取り組んできていることから、竹林整備方策においても協議をしていただくよう、要請してまいりたいと考えてございます。

 また、先ほども話してございます海岸漂着物処理推進法におきましても、まだできたばかりでございまして、県においてもどこでどのようにするかということはいまだ明確ではございませんけれども、この中には国の責務、あるいは地方公共団体の責務、事業者及び国民の責務というようなことも載っており、この中では、この法律に基づきますと、国が基本方針を立て、都道府県が地域計画、またその中に海岸管理者、あるいは市町村の役目ということが出てきてございますので、この辺は県とよく協議した中で、管理してまいりたいということで考えてございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、3番目のご質問でございますけれども、各種イベント事業につきまして、1、観光協会合併後の各支部の類似イベントを統合してはどうかというご質問と、2としまして、産業まつり、物産まつり、産業フェスティバルを統合し、持ち回りにしてはどうかという2つのご質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、いすみ市が誕生いたしました時点では、夷隅、大原、岬地域にそれぞれ観光協会がございまして、市内3団体の観光協会体制でございました。本年の4月1日に合併をいたしまして、いすみ市観光協会が発足をしたところでございます。発足までの間には、協議に協議を重ね、各関係の皆様に多大なるご協力とご尽力をいただいたところでございます。いすみ市観光協会の組織といたしまして、現在は各支部制度をとらせていただいております。各地域の行事等につきましても支部役員の皆さんが中心となりまして、順調に推移しておるところでございます。

 ご指摘のとおり、各地域に似たような行事があろうかと思いますが、観光協会も合併をいたしまして4カ月を経過したところでございます。今後におきましては、観光協会理事役員の皆様と十分に話し合いをさせていただき、時代のニーズに合った諸行事の企画、会員の皆様、市民の皆様のご理解のもと、類似イベントの統合なども含めまして、観光協会の果たすべき役割を考えてまいりたいと考えております。

 続きまして、2つ目の産業まつり、物産まつり、産業フェスティバルを統合し、持ち回りにしてはどうかということにお答えを申し上げます。

 農業、水産業、商工団体や各組合等の協力のもと、地元農水産品並びに商工製品の消費拡大を図るとともに、生産者と消費者との相互理解を深めることを目的に、大原地域ではいすみ市大原ふる里物産まつり、岬地域ではふるさとまつり、夷隅地域では産業フェスティバルが各地域の実行委員会の運営により実施されております。各地域が主体的に工夫を凝らしまして長年にわたり開催されており、各地域の農産物、海産物をそれぞれの開催日に地域間交流として出展をいただいており、大原地域では体験乗船コーナー、夷隅地域では歌の祭典、岬地域では文化祭と同時開催等々、さまざまな特色ある活動が継続されております。

 各イベントの統合、持ち回りの件に関しましては、各地域の実行委員会において検討いただいておりますけれども、景気低迷の中、地域特産物の販売を通じまして、地域経済に少なからずもよい効果を出していると考えます。統合、持ち回りにつきましては、今後検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど市長の政治姿勢についてお伺いいたしましたところ、非常にわかりやすく、この4年間、本当に一生懸命にやってくださった姿、そして説明の中にあらわれておりました。こんなにもいろいろな事業をやってくれたんだなということに再度敬意を申し上げたいと思います。

 そして、2期目の出馬ということで、きょう正式にお話があったわけでございますが、恐らく2期目はもっともっと大変になってくるんではなかろうかと思われます。それは、新いすみ市5カ年計画というものを策定してありまして、このまま行きますと恐らく、この議場で言うべきかどうかわかりませんが、政権も新聞等で見ますとかわってくると。そういう流れの中で、いすみ市のかじ取り役をやっていただくためには、今後、交付税等も、今までは交付税に頼ってきたわけでございますが、政権等がかわってきますと、この交付税も大幅に見直されてくると。

 このような形の中で、今までのいすみ市の指針を貫いていくのかどうか。先ほど2期目に当たっては、市民が安心して暮らせるいすみ市をつくり上げていくんだよという事細かなご説明がございましたが、今後どう政権がかわってもそれを変更なく、継続されていくお考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 そして、2番目の環境問題についてでございますが、この問題については、平成18年だったと思いますが、鈴木麗子議員が私と同じような質問をされておるわけでございます。そのときの行政のお答えは、県・国とよくご相談をしていきたいという答弁がなされておるわけでございますが、今の答弁を聞いていても全く同じ答弁をしているわけでございます。果たして、この平成18年から今21年の間に、国・県に本当に足を運んでくれたのかどうか。また、くれたならば、どのような形で話をしてきたのか、お答えできればお答えをしていただきたいと思います。

 そして、3番目の各種イベント事業についてでございますが、この問題についても私の同僚議員でございます、高梨議員のほうから質問をしたことがございますが、これも同じような、似通った答弁でございまして、なかなかこの産業まつりの持ち回りというのはいろんな、先ほど部長が申し上げてくれたように、その地域地域の特色があって難しいと思いますが、私が一番心配しているのは、予算もそうなんですが、各種イベントのたびに役所の職員が今、人員削減で非常に少ない流れの中で、そのために各部門の職員が土日、あるいは平日に準備にかかっている、この労力は大変なことだと思うんですね。

 だから、私は、逆にもっと事務的なこともいろいろあるでしょうし、そういうことも踏まえて、役所の職員の労力を軽減する意味で質問をさせていただいたわけでございますが、部長のほうは、答弁は今後検討するということでございますので、その辺を踏まえて十分にご検討をお願いしたいと。これは要望にかえさせていただきますが、この2点についてお答えを願いたいと思います。

 それと、環境問題について、一つ抜けておったわけでございますが、実は四、五日前に私のところに船橋の方から電話がありまして、大原漁港のところにビチャ川がありますね。それで、ビチャ川のところが非常に臭いと。もう悪臭で、そして黄色い水が垂れ流しになっていると。いすみ市の表玄関である大原漁港が、非常にあれでは観光客もちょっと行きづらくなるよというような話がございまして、そういうことも一つ組み入れながら、質問になかったんですがお答え願えればと思います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんの再質問に私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、第1点目でございますけれども、これからのいすみ市のかじ取りということでございますけれども、確かにこれから日本全体が少子化、そしてまた高齢化ということで、働く人口も年々減少していくわけでございます。そういう中で、地方がどういう行財政運営をしていくかということについては、やはり地方財政計画というきちっとした地方を支援する法がございますので、これに基づいて、地方に対して財源手当てをしてくれるものと思います。

 しかしながら、非常に社会を取り巻く状況、そしてまた政治状況も変化の時代でございますので、それに対応しながら、やはり市民がいずれにしても少しでも幸せに、そしてまた豊かに暮らせるような地域づくりをしていくことが基本でございますので、なお一層行政改革をしながら、まず国に頼ると同時に、みずから財源を生み出せる、いわゆる市役所づくりをしていきたいと思います。

 皆さん、記憶かと思いますが、合併した当初は、40億の税収しかございませんでしたけれども、それで人件費が約39億でした。それが現在では、おおむね税収40億で、人件費が33億まで下がりました。こういうことに、その差が7億であります。じゃ、その7億でいろんな市民生活に必要な、そしてまた子育て支援や福祉や、そしてまた地場産業の振興に使えるお金が生み出せたと思います。市役所が小さくなるばかりが能ではありませんけれども、やはり節度ある行政体質を求めながら、みずからの財源を生み出せる体質をつくりながら、これからもきっちりとした財政をしながら、市民の負託にこたえていかねばならないと思います。

 その根底には、やはり医療センターを抱えておりますので、いすみ市の財政が悪くならない、いずれにしも自立できるいすみ市にしながらいくことが大事だと思いますので、ある意味では、市民の皆さんに耐えしのぐ、我慢のこともあるかもわかりませんけれども、いずれにしても、これから10年、20年、30年、50年といすみ市が存続していくための土台づくりを私にやらせていただければと思っていますので、そういうことを考えながら進めてまいります。

 それから、流竹木について大変ご心配をかけております。私もこのことについては、本当に残念なことであきれております。毎年、ボランティア活動、私もあるボランティア団体と毎月1回、流竹木のごみ拾い等に参加させていただいておるんですけれども、本当にこれはなかなか難しい問題でございますけれども、今、私も何度か県のほうに要望しております。しかしながら、なかなか県のほうでこの実態がわからずじまいでございます。これからもやはり大切な地域づくり、そしてまた海岸保全ということから、環境整備ということが大事でございますので、これについては、県当局に対して強く要望しながら、支援策、そしてまた協力を求めていきたいと思います。

 また、ご指摘のビチャ川についても私も懸念しております。何かいい方法はないかということで、過日も担当部課長と相談してございますので、少しずつ前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) 市長のほうから2回目の質問に対し、事細かくお答えをいただきましてまことにありがとうございます。特に、市長この4年間、本当にありがとうございます。声をかけさせていただきます。そして、また2期目も張り切って、いすみ市民のために頑張っていただきたいと、かように要望いたします。

 そして、今、2点目の市長がお答えくださいました環境問題についてでございますが、実は、私も県のある議員にお願いをしまして、三軒屋海岸あたりの場所は海亀の産卵地でもあるし、何とか機械を導入して片づける方法はないかということで相談いたしましたところ、来月に入ったら担当課職員を県に連れて一緒に来てくださいということで、早速動いてくれている人もおりますので、後で市長のほうにご報告いたしますが、担当課職員がぜひ一緒に行って、そして要望するという段取りを組ませていただいておりますので、ここでご報告をさせていただきます。ぜひこの海亀の住みやすいような、卵を産みやすいような場所というのは、環境がいいからこそそういうこともできるわけでございますので、ぜひいすみ市のほうでも環境保全に努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で5番議員の質問は終わりました。

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△岩井豊重君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告2番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長の了解を得ましたので、大きく3点について一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、私の一般質問の取り組み方としましては、時間の制限もある中で、あらかじめ質問の内容を担当者と話し合って、その場で回答を求め、あるいはその場で詰めて、議会ではできるだけ簡潔明瞭、そういった一般質問の取り組み方を一貫して行っております。ですから、細かい質問というのはここでは余りいたしません。

 そういった中で、まず最初のご質問なんですが、環境を守るためにということで、今回は畜産公害の問題を取り上げました。環境の中で、今回は畜産業による環境悪化の問題について改善を求めます。

 この件については、私が夷隅町議会の当時から、もう15年、20年取り上げ続けているんですが、依然改善されず、付近の住民に大きな迷惑をかけ、住環境を破壊している地域があります。この住環境の破壊というのは、改めて申し上げますと、まず洗濯物が干せない、その洗濯物を着て子供たちが学校へ行くと、嫌な臭いがするということでいじめに遭う、こういった実態も起きております。さらに、その親戚の方々が遊びに来ても泊まらずに日帰りで帰ってしまう、あるいは同じ敷地内に若い人たちのために住宅をつくっても住まないで、せっかくつくった住宅に住まないで遠くへ行ってしまう。こういう実態があるわけです。この実態の中で質問に移ります。

 まず、市当局にはその都度、付近の住民から問題があったり、私の家も近いものですから、そういった問題があったときに連絡し、改善、指導をお願いしてきましたので、場所と状況はおわかりと思います。まず、経過と状況についてご説明願いたいと思います。

 次に、市として、今までどのような対応をとられ、どのような改善がされたでしょうか。これも市のほうからいろいろお話を伺っておりますけれども、本当に県も含めて、まだまだ今のやり方では改善されない状況にあるということが言えます。

 次に、関係業者の対応について、どのような対応をされたでしょうか。これも文書間で取り交わしたり、そういうことを行っておりますけれども、実際には進んでおらないような状況を聞いております。

 それから、現在の環境について、市はどのように考え、今後どのように進めていきますか。関係住民の改善のため、努力していますが、市の具体的な説明、対策が強く求められていますが、どのようにされますでしょうか。本当にこの問題は、早期解決、何度も今までお願いしてまいりましたけれども、本当に早期解決が必要ではないかと考えております。

 次に、大きな2番目の質問としまして、皆さんに資料としまして「バイオマス・ニッポン総合戦略の推進」という、非常に字が小さくて読みにくいんですが、これを皆さんにお届けいたしました。今回は、本当に地球を守るこのことについて、ちょっとお話が長くなりますけれども、まず、今大変問題になっているのは、地球温暖化がこのまま進んだ場合に地球の生物が生きられないような、そういう状況がかなり間近にあるということが言われております。そうした中で、地球温暖化のメカニズムといいますか、地球温暖化はどのようなメカニズムで進んでいくのかという点について一言お話しします。

 まず、CO2ですね。二酸化炭素の増加によって、このガスは断熱効果がありますから、このガスが増加して地球を取り巻きますと、地球で使ったエネルギーが発散しないで、そのまま表面温度の上昇につながってしまう。このことが地球全体に取り返しがつかない状況をつくる、そういうことになっておるわけです。この地球温暖化の現状については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)という、こういった団体がありまして、この報告が出されております。地球全体の平均気温が18世紀後半の工業化、いわゆるイギリスで生まれた産業革命ですけれども、そこから0.7℃上昇し、山岳氷河の雪氷地域の後退などが進みつつあり、また水温上昇による海水の膨張で、20世紀中に海面水位が17センチ上昇したことなどが明らかになっております。こういった大変重要な状況の中で、今の異常気象等もそこに原因があるということが言われております。

 それから、それでは今、なぜバイオマスのことがかなり話題になっているかということについて、若干説明してみたいと思います。

 私たち人類は、古来より地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、生物により生産される資源であるバイオマスを食料、木材として、さらにエネルギーや製品として利用することにより生活を営んできました。しかしながら、経済的な豊かさと便利さを手に入れ、発展する過程において、その生活基盤の多くを枯渇が予想される石炭や石油などの化石資源に依存するようになってきました。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、自然の浄化能力を超え、地球温暖化、廃棄物、有害物質等のさまざまな環境問題を深刻化させています。

 今回、取り上げますバイオマスとは生物資源の量、きょう私が取り上げたいのは、その中でも生ごみであるとか、あるいは先ほど元吉議員が言っておられました竹木であるとか、こういうものを特に取り上げさせていただきたいと思います。

 バイオマスとは、生物資源の量をあらわす概念で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものです、石油とか石炭とか天然ガスとか、こういうものを除いたものですね。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って無機物である水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成された有機物であり、私たちのライフサイクルの中で生命と太陽エネルギーがある限り、持続的な再生可能な資源であるということで、これは今まで地球が生まれて45億年ですけれども、そういった中で、生物が生まれてから何億年ということで、このサイクルの中でずっと地球は維持されてきたわけです。

 しかし、バイオマスを燃焼することなどにより、放出されるCO2は生物の成長過程で、いわゆるその光合成によって、大気中から吸収したCO2であることから、バイオマスは私たちのライフサイクルの中では、大気中のCO2を増加させないという、いわゆるカーボンニュートラルと呼ばれる特性を保っております。このため、化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することにより、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つであるCO2の排出削減に大きく貢献することができます。さらに、バイオマスは化石資源のように、エネルギーとしても製品としても活用でき、国民生活の幅広い場面での利活用が可能であります。

 一方、化石資源も大昔に生物が生成したものと考えられますが、これは何億年もかけて蓄積されたものであって、私たちのライフサイクルの中では、再生不可能な資源であり、いずれは枯渇が予想される有限の資源です。この限りある化石資源を私たちの次世代も引き続き活用できるようにするとともに、化石資源への依存を軽減する意味からもバイオマスを従来の食料、木材としての利用にとどまらず、新たな観点からエネルギー、または製品として活用を推進していくことにより、持続的に発展可能な社会を目指すこと、これが今、求められております。

 我が国においてもこれまでの1970年代の石油危機の時期などにバイオマスの新たな利活用について、各般の研究開発で実用化に向けた取り組みが行われてきたところですけれども、石油価格の安定化により、必ずしも私たちの生活に浸透するまでには至りませんでした。

 こういう中で、地球温暖化防止として、具体的にカーボンニュートラルという特性を持つバイオマスの利活用を図ることは、化石燃料由来のエネルギーや製品の代替につながり、二酸化炭素を削減します。

 2つ目に、循環型社会の形成、再生可能なバイオマスの利活用により、限りある資源を有効活用し、持続的に発展可能な社会への移行を加速化することです。

 これはわかりやすく言いますと、皆さんが出される生ごみ、生ごみは今焼却しています。焼却するということは、さらにCO2を増やすこと。焼却するのに、また化石資源を若干使ったりということで、焼却するのではなくて、これを菌等により肥料にしたり、エネルギーにしたり、このことがいかに重要かというのは、CO2を増やすんではなく、逆にCO2を減らしていく。こういうことで、この生ごみの再生というのは、非常に大きな効果があるということです。

 それから、農林漁業、農林漁村の活性化ということで、自然の恵みを受けて成長する豊富なバイオマスを利活用し、農林漁業、農山漁村の活性化、これにもつながるわけです。

 こういうことから、このバイオマス利用が市のこの一般廃棄物処理基本計画にも一言入っております。ただ、この場合には剪定枝、木の枝ですね、そういうものをそういう原料として使いたいということが入っていますけれども、これが作られた時点と、あと今の地球環境の最悪な時点、このずれも生じております。こういうこともありまして、こういう計画で終わっていること自体、無理もないことですけれども、そういうことも入っていますし、それから国の指導としてもバイオマス利用としての指導があります。具体的には、再生可能なバイオマスの利活用によって、限りある資源を有効利用し、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農林漁業、農山漁村の活性化が強く求められております。

 このような中で、先日、夷隅郡市広域市町村圏事務組合より出された、夷隅郡市広域ごみ処理施設建設委員会の資料を見ました。この資料を見ますと、あくまでもバイオマスが本来、そういった肥料であるとか、エネルギーに利用できる部分がすべて焼却方式ということになっております。この計画の最初、もう今から10年以上前にスタートしたことだと思いますので、その時点では、いろんな焼却方式が検討され、今でもそれが使われております。そういう意味では、そのときの計画のスタートとしては無理はないと思いますけれども、しかし、今まで私が述べましたバイオマスの利活用ということから考えますと、逆の方向に行ってしまうということがあります。

 それから、市は計画に入っているバイオマスの有効利用との整合性について、どうお考えですかということです。

 それから、地球温暖化防止という重要課題との関係について、どのようにお考えか。

 3つ目に、計画の策定が求められているバイオマスタウン構想をどのように進めますか。

 この質問が大きな2番目の質問ですけれども、非常に今の地球にとって大切なテーマになっておりますので、それなりのご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、次の質問としまして、市長のいすみ市政の取り組みについてご質問いたします。

 これにつきましては、元吉議員さんのほうから、かなり詳しいご質問とご答弁がありましたので、私の質問の中で、この前、元吉議員さんの質問と若干違う部分がありますので、その辺についてご質問いたしますので、ご答弁願いたいと思います

 合併後、間もなく4年を経過し、この12月には市長選挙を迎えます。この間、3町の合併の中で多種多様な状況の中、まとめていくという初めての行政を進め、大変なご苦労をされたことと思います。この間、住民の目線という立場を貫く中で、福祉医療関係、特に子育て支援の施策については、県内の先進を走っており、これらについてまず感謝いたします。

 その上で、具体的にご質問いたします。

 1つ目ですけれども、合併という新たな組み合わせの中で行政を進めてこられましたが、このことがいすみ市にとってどうであったかお聞きしたいと思います。

 大きく影響したことは、国は約束をしたことを守ったかということです。この辺、三位一体であるとか、地方交付税であるとか、そういった具体的には問題もあります。それから、総務省が最近出されました今後の基礎自治体及び監査、議会制度のあり方に関する答申等についても合併の問題点等も含まれております。この辺も含めてご答弁願えればと思います。

 このような中で、当市における合併による成果点、後退点、残された点など総括的に、簡単に言い尽くせないと思いますけれども、できる範囲でご答弁ください。

 それから、2番目にこれからの抱負として、どのような市にしたいという基本的なお考え。これからの抱負については、先ほどそう多く語られておりませんので、この辺について若干詳しいご答弁を願いたいと思います。基本的なお考えと同時に、具体的に進めたい緊急課題、中でも国保などがそうだと思いますけれども、緊急課題、積極課題について、これらについては、市民の方々は市長選を前にして大きな関心を持っていることです。現段階で表明できる範囲でお答え願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問に私のほうからご答弁申し上げます。

 3の市政の取り組みについての第1点目、いろいろな成果、残された点などについてということでございますので、まずこの点についてお答え申し上げます。

 市長として市の行政を進めてまいりましたが、国・県の支援を受けながら、行政改革を行って生み出した財源を使い、新市建設計画に基づくいすみ市づくりを進めてきたところでございます。合併による成果点につきましては、財政面では、行政改革による経費の削減、そしてまた、集中改革プランに基づく職員数の削減などにより、人件費の削減が効果として大きくなってきております。

 また、合併市町村の補助金、ふさのくに補助金、合併特例債等の合併による国・県の財政支援を受けての市道の整備、消防施設整備、学校の建設整備、防災行政無線の統合事業などを実施し、着実に成果を上げているところでございます。

 また、住民サービスにつきましては、小学校児童の医療費助成、学童保育、病後児保育、延長保育、市内バスの運行、福祉タクシー制度の充実が可能になったことなど、3町のサービスの均一化を図りながら、より充実した福祉サービスの提供に努力してきたところでございます。

 また、観光面におきましては、3町の恵まれた観光資源を有効に使い、PRに努めており、今日では、いすみ市は自然豊かな、住みやすい市として全国に知れ渡りつつあります。このことから、いすみ市としてのさらなる発展の可能性は、確実に高くなっているところでございます。

 また、合併により、人も多くなったことにより、市民の皆さんが知恵を出し合い、まちづくりを進める大きな力が生まれました。それぞれの地域のよい点を出し合い、地域が少しずつでございますけれども元気になりつつございます。また、3町が合併したことにより、職員もいすみ市を何とか盛り上げたいとの気持ちが仕事面に大きくプラスとなってきております。

 以上申し上げましたが、合併の効果は着実に上がっていると思いますが、後退点についてあえて挙げさせていただきますと、ご指摘のとおり、国民健康保険税が均一課税から統一されたことにより、地域によっては増額となり、市民の皆さんに多大な負担を強いたこと等が挙げられると思います。これについては、今後の大きな課題と考えております。

 いすみ市が誕生して4年間が経過しようとしています。この4年間、市民が安心して幸せに暮らせる地域の実現のため、全力で取り組んでまいったところでございます。残された点とのことでございますが、課題は、4万余人にふさわしい市役所にすることが大きな課題であると思います。組織について、経営中枢部門の強化や保健福祉等の専門職の配置など、地方分権の受け皿としての行政体制の整備のさらなる推進を図っていくことが重要であると考えております。市民の幸せづくりのため、将来に向けた種がまかれ、しっかりとした芽を出していくことが今、大切な時期だと考えております。

 さらに、若い人が住みやすい市とするための方策、移住、定住施策を進めることにより、人口減少に歯どめをかけること、いすみ市のさらなるよさをアピールすることなど、問題は山積しているところでございます。

 また次に、今後の抱負ということでございますが、非常に言いにくいことでございますけれども、あえて申し上げますと、人口減少、進む高齢化、厳しい財政環境の中、いすみ市には多くの課題はありますが、議会、市民の皆さんのご協力でようやく自立の道を歩み出したところでございます。

 しかしながら、市民の皆様には、まだまだ満足のいくサービス状況ではありませんが、発展する可能性を持ついすみ市にとって、今が大切なときだと考えます。市民の皆さんが豊かで幸せに暮らせるいすみ市づくりとして、今だからやらなければならないことと未来に向けたまちづくりを実行するため、微力ではございますが、再度市政を担うための行動をしてまいる決心をさせていただきました。今なすべき課題の解決と未来に向けたまちづくりを全力で進めてまいりたいと思います。

 そのために、総合計画のテーマである「人と自然の輝く健康・文化都市いすみ」の実現を目指し、市民の皆さんとの協働を基本において努力してまいります。

 このテーマを実現するために、8項目の目標を掲げました。基本は、総合計画の表にしておりますけれども、1点目は、行政改革の実行と確かなまちづくりの推進。

 2点目は、地場産業の活性化と全国への情報発信。

 3番目は、道路等生活基盤の整備と交通網の拡充。

 4番目は、人口減に歯どめをかける施策の実行と交流の拡大。

 5点目は、医療・福祉の充実と健康づくりの推進。

 6点目は、防災、防犯対策の推進。

 7点目は、教育施設の整備と環境施策の推進。

 8点目は、市民サービスの向上と協働のまちづくりの推進でございます。

 これらについては、それぞれさまざまな課題を掲げながら、進めていきたいと思っております。

 いずれにしても、市民の目線を大切にして、市民の悩みや苦しみや願いを実現できる、そしてまたそれにこたえられる市役所づくりに努力していくことが大事だと思っております。そういうことで、非常に財政が厳しい状況でございます。これから非常に不透明な時代でございますけれども、いずれにしても、着眼点は市民が幸せということを基本に置いて、着実に進めながら財政を立て直し、そしてまた少なくともいすみ市が他の市町よりも「キラリと光輝くいすみ市」に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力を願いたいと思っております。

 以上で私の答弁を終わります。他の答弁は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。以上でございます。



◎夷隅地域市民局長(佐藤達夫君) 畜産公害について、岩井議員から4点の質問が出されております。そのうち、私のほうから最初の3点についてご答弁申し上げます。

 まず初めに、経過、状況についてということでございますが、合併から今日までについての回答とさせていただきます。

 この臭気問題につきましては、夷隅農林振興センターと市及び畜産農家との間で現状を把握するための打ち合わせ会議を行い、苦情等の要因につきまして検討いたしましたが、まず豚舎の清掃、ふん尿処理、堆肥舎、浄化槽の整備などを中心に行うことでかなり改善されることとなりました。

 畜産農家からは、平成18年11月13日に市と地元区にふん尿処理及び防臭の改善計画書が提出されました。その計画内容を検討するために、夷隅農林振興センターと市の間で現地調査を実施いたしました。その間、臭気対策として、2階建て繁殖豚舎に脱臭装置及び浄化槽の設置が行われましたが、分娩舎、離乳舎、肥育舎、浄化槽には脱臭装置が設置されていない状況でございました。市といたしましても、早期に改善計画書に基づき、実施をするよう強く指導しているところでございます。

 また、大野下区長、区長代理及び夷隅地域事業課、市民生活課とで検討会を開催し、現状と今後の対策について話し合いました。区といたしましては、改善計画書どおりに進むことを望んでおりますが、畜産農家の経営状況や資金的なこともあることから、すぐ対応できる畜舎等の清掃を徹底的に行うよう指導してほしいとのことでありました。現在、市では、夷隅農林振興センター、市環境保全課、夷隅地域事業課、市民生活課で内部検討会を開催し、各方面から協力をお願いし、一日も早く改善計画書どおりに履行するよう、今後も強い姿勢で指導、監視を行ってまいりたいと思います。

 2点目といたしまして、市としてどのような対応をとられ、どのような改善がされましたかというご質問でございますが、市といたしましては、畜産農家からの改善計画書の厳守と調査、確認を実施してまいりました。

 一つは、従業員の増員でございますが、2人から4人に増員しております。

 2つ目は、清掃の徹底として、出荷前後には全室清掃を行っておりますが、平素から全室清掃するように指導いたしました。

 3つ目として、2階建ての豚舎は、改善計画どおり、脱臭装置の設置が完了いたしました。

 4つ目といたしまして、古い豚舎につきましては、脱臭装置が未設置ですので、早期設置を指導しております。

 5つ目といたしまして、防臭対策では、脱臭剤をえさに1%入れておりますが、今後は2%まで入れるように指導し、現在実施しております。

 6つ目といたしまして、豚舎に木酢液の散布をするよう指導し、これも現在実施しております。

 7つ目といたしまして、畜舎改修等に必要な畜産関係のリース事業や制度資金の活用で、ふん尿処理対策で臭気の軽減が図られることであれば、積極的に活用するよう協議をしてまいりたいと思います。

 今後も夷隅農林振興センターと連携をとりながら、改善計画書遵守の指導を強く行ってまいりたいと思います。

 3点目でございますが、関係業者の対応はという質問でございます。今までの答弁と一部重複する部分があると思いますが、ご了解いただきたいと思います。

 畜産農家といたしましては、臭気改善計画の中で、施設面では、自己資金で強制発散処理施設や堆肥舎、2階建ての豚舎の脱臭装置、発酸施設の脱臭装置を設置し、管理面では、従業員を2名から4名に増員、あるいは発酸施設の水分調整資材を変更し、良品質のものにし、堆肥の供給先の確保に努めております。さらに、母豚数の適正化を計画的に行っているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 環境を守るための4点目のことについて、私のほうから答弁させていただきます。

 ご質問にあります、環境面の対応についてのお答えでございますけれども、この畜産業者による悪臭問題につきましては、夷隅農林振興センター、市とともに改善指導を行っておりますが、いまだ多くの苦情が寄せられており、対応に苦慮しているところでございます。

 経過、状況、対応につきましては、今、夷隅地域市民局長のほうから説明があったとおりでございますが、環境担当といたしましては、人の嗅覚により臭気濃度を判定する三点比較式臭袋法のほか、特定悪臭物質であるアンモニア、硫化水素等の6項目につきまして、年2回、臭気測定を実施しております。また、週三、四回程度、現地へ行きまして悪臭状況の把握に努めておるところでございます。

 本来ですと、悪臭問題につきましては、悪臭防止法を適用して問題解決に向けて改善指導等を行いますが、いすみ市では、都市計画の用途地域内を悪臭防止法による物質濃度規制地域としており、この畜産業者のある地域は都市計画の用途地域外のため、臭気の測定の結果をもって悪臭防止法の指導等ができない状況にあります。悪臭防止法による指導等を行うためには、この地域を規制地域として指定する必要がありますが、このためには、市内の各種団体、関係部局等との意見調整、また長期間にわたる実態調査、臭気測定等を行わなければならず、相当な日数等がかかるため、早期に規制地域として指定をすることは困難であると思われます。

 したがいまして、環境担当といたしましては、夷隅農林振興センターが現在実施している家畜排せつ物処理法による助言、指導の段階から、あるいは勧告、命令へとさらに一歩進んだ改善指導をお願いしていくとともに、地元区長を初め、地域の方々、夷隅農林振興センター並びに地域事業課家畜担当とさらなる連携を図りながら、問題解決へ努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、2点目のバイオタウン構想について、私のほうからお答えさせていただきます。

 今、夷隅郡市広域市町村圏事務組合では、内部検討組織として、夷隅郡市広域ごみ処理施設建設推進委員会を設置し、本広域内でのごみの処理の方向性を見出すため、委員会等を開催し、検討を重ねております。

 まず、地域温暖化防止という重要課題との関係についてどのように考えるかにつきましては、可燃ごみ処理施設は、焼却施設、固形燃料化施設、高速堆肥化施設、炭化施設、あるいはバイオマス施設の大きく5つに分類されます。

 夷隅郡市広域ごみ処理施設建設委員会では、現在、他自治体の実績等から本組合で導入が考えられる焼却処理システムについて、検討されております。バイオマス施設は、現段階では具体的に検討はされてはいませんが、地球温暖化防止という観点からはバイオマス施設プラス焼却施設は効果があるものと思われますが、バイオマス施設は稼働実績が少なく、確立された技術とは言いがたい部分や、施設の二重投資の側面等で検討を要するものと考えられます。

 なお、一般廃棄物の焼却に伴い、排出されるCO2等の温室効果ガスは、燃焼するおのおのの物質からのものでありますが、地球温暖化対策推進大綱の排出量算定方法ガイドラインにおいては、紙くずや生ごみなどの燃焼により排出されるCO2は、もともと植物により大気中から吸収され除去されたものが再び排出されるものと考えられるため、温室効果ガスに含めないこととされています。

 また、基本計画に入っておりますバイオマスの有効利用との整合性につきましては、今後ごみ処理施設の整備の方向性が確立した後、バイオマス施設、あるいは焼却施設についても検討をすること思われますので、整合性がとれていないとは言い切れないと考えてございます。

 さらに、バイオマスタウン構想をどのように進めるかにつきましては、バイオマスを利活用していくことは、地球温暖化防止に役立つとともに、持続的発展可能な循環型社会を形成していく上での大切な項目の一つと考えます。

 今後、先進地の動向等を把握した中で、バイオマス資源であります家畜排せつ物、食品加工残渣、わら、木材等の利活用について関係課、あるいは関係団体等と連携のもと、地域の現状を把握し、協議を重ねていくことが重要であるとも考えてございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 2回目のご質問に入ります。

 まず最初に、市長のご答弁なんですが、元吉議員さんにかなり詳しくご答弁されていますので、具体的に若干のご質問をしたいと思います。

 今、具体的には、人口減少の中で8点の目標を掲げて進めていきたいということがありました。この8点のそれぞれの具体的な中身については、これから検討されると思います。今まで最初に申し上げました少子化対策ですね。これは非常に県内でトップクラスということで、実際に喜ばれております。その思いが今後も市長さんとしてどのように進められていくかということ、その辺のご答弁が願えればと考えております。

 それから、国保税については、これは大変なんですけれども、来年は引き上げというのは、ぜびやめてほしいという要望が強くあるんですけれども、この辺について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、畜産公害について、これにつきましては、今まで何年もかかって、いまだに苦情が大変多い。具体的には、平成18年10月に業者が計画書をつくりましたね。その計画書がきちんとやられているかどうかという点と、それから実際にこれだけ問題が多いということは、原因がどこにあるのかということと、その原因をきちんと突き詰めないとここだろう、ここだろうということで手を打っても、きちんとした原因がつかめなければ適当な対策にならないと思うんですね。その辺、やはり本当に住民の立場に立った、そういった姿勢が必要だと思います。

 一方、その住民から見ますと、全くそういう状況が変わっていない。私も時々、朝早く行くときありますけれども、本当に空気が沈滞しているそういった日には、臭気がもう物すごいんですね。本当に、私なんか気持ち悪くなるような、そういった環境にあります。やはりそれは、どんな理由があるにせよ、やはり住める環境ではありませんので、何としてでもその辺の解決をしていただきたい。

 そのためには、先ほども言いましたように、原因をきちんと突き詰めて、その原因一つ一つを改善していくことが何としても必要だと考えています。あるいは、そのために補助事業とか、お金は当然かかるわけですけれども、その辺は市のほうも積極的に応援してやっていただきたいと思いますけれども、とにかく人の住める環境にしてほしい。できれば、県の担当者が今まで市との話し合いの中で、県のほうがきちんとしてくれないとかという、そういうお話がよく出ますけれども、できれば県の担当者で泊まり込みで、一晩いてもられえればひどさはわかると思うんですね。そこまで最悪な環境ですので、ぜひこれは進めていただきたい。これについてのご決意をご答弁願いたいと思います。

 それから、地球温暖化の点についてですけれども、今ご答弁があった中で、焼却方式が広域で検討されています。これにつきまして、いろいろなことがありましたけれども、一つには、焼却するのにはカーボンを増やす方法にはなりません。確かに、大昔からそういったものはすべて焼却とか、そういうものでカーボンがニュートラルの状況を保ってきたわけですから。ただ、今化石燃料を使っていますよね。化石燃料を焼却にも使いますけれども、化石燃料で増えた分を減らしていかないとだめ、そういうところにあるわけです。そのためには、この生ごみを焼却じゃなくて、やはり肥料にしたり、燃料にしたり、これは今の技術でできるわけですよね。

 確かに、さっき言われました実績で言えば少ないです。実績で言えば少ないですけれども、今の広域の計画もこれからやっぱり二十六、七年かかる計画ですよね。そのときに焼却方式というのが実施されるわけですけれども、その間の時間もあります。それで、今地球環境ということが改めて、この検討した後に強く求められています。そういう意味では、カーボンをニュートラルの状態にするんじゃなくて、減らしていかなくてはならない。今の国の政策では、燃焼するのは問題ない、カーボンを増やさないという、それは太陽の光と水分によってつくられたもの、それCO2を吸ってできた植物ですから、そのCO2をまたもとに戻すだけという、そういう意味ではそういうことなんですけれども、やはり冒頭で申し上げましたように、今減らせるものは減らしていかなくてはならない、そういう状況にありますので、この辺では、確かに計画との整合性についてということは問題ないと思いますよ、設置計画において。ただ、その計画の見直しがやはり広域でしていく必要があるんじゃないかということ、その辺、やはり市のほうからも一言、広域のほうにも提案してほしいということです。

 以上についてご答弁願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、人口減少というものをどう考えているんだということでございます。

 確かに、全国的に地域においては人口減少期に入りました。いすみ市も御多分に漏れず、合併して4年目を迎えますけれども、おおむね1,000人程度の人口減少に入ってしまいました。本当に、やはり人口減少になるということは、地域にとって大変な経済的ダメージが大きいことでございますので、何とか人口減少に歯どめをかけることの対策が必要だと思います。

 それには、私なりに考えておりますが、一つには、地場産業の活力を維持していくこということが大事だと思います。農業、漁業、そして商業等、工業を含めて、酪農等を含めて、それらの地場産業はやはり元気で、この地域で立地していくことが大事だと思います。そこには、やはり後継者が育っていく基盤がございますので、地場産業の活力の維持というのが1つ目に上がっております。

 それと同時に、若い人の定着できる対策というのが大事だと思っております。遠距離通勤だけれども、遠いけれども、このいすみ市で子育てをしながら、遠距離通勤を我慢しながら、お父さんが通って行こうと、そういうことが大事だと思いますので、それに立脚して述べますと、かねてから申し上げておりますように、千葉県1位の子育て支援の対策をこれからとっていくことが大事だと思っております。そのことによって、若い人がこの地域に移り住み、と同時に、地場産業に活力を得るような、そういう守り、育ていくことの二つが相まって、また地域がさらなる努力をしていくことによって、人口減少に歯どめがかかるのかなと思っております。そのことによって、他の地域からいすみ市に移り住むような、そういう人口の移動もでるのかなと思っておりますので、それらについて積極的に取り組んでいきたいと思います。

 また、ご指摘の国保税でございますけれども、今年から均一課税になることによって、地域によっては大変な負担を強いております。本当に、もう少し下がるのかなと思ったんですけれども、いわゆる後期高齢者医療制度ができたために、非常に国庫会計も運営がしづらくなっております。そういうことを含めて、これから努力をしていきながら、国保税のあり方についてしっかりと見直しし、医療費の節約をしながら、国保税の下げどまりを考えていかなければいけないと思っております。ましてこのような経済状況でございますので、やはり市民の暮らしが大事だと思っていますので、その辺を重点に考えてまいりたいと思います。できるだけ一般会計も、行政改革によって財源を生み出したお金をもっともっと支援できるような体制づくりをしていきたいと思います。

 一つの明るい話題としては、おかげさまで水道会計も今年から単年度黒字決算になるようでございますので、そのことによって、市からの一般会計からの支援が徐々に減ってまいりますので、その支援の減っていく分をやはり有効に使うことも可能だと思っておりますので、それを含めて今後の大きな課題とさせていただきたいと思います。

 畜産公害でございますけれども、これも地域にとっては大変な課題でございます。私も時々、車で札森からちょっと通るんですけれども、非常に臭いがひどくて、ここは非常にいすみ市でも別天地だなというように思っております。そういうようなことを考えますと、何とか市民が安心して夜寝れるような環境づくりをしなければなと思っております。

 そういうことで、ご指摘で市の職員も泊まりに行けということでございますが、私もできるだけ早く現地に、もっともっと感じた中、ご本人と、−−私は、ご本人ともう何度も会っているんですけれども、なかなか思うようにいかないのが現状でございますので、何とか地域の生活の安定、そしてまた静かに生活できる場づくりに努力をしていきたいと考えております。真剣に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で、他の答弁は担当部長がお答え申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) 今、環境問題でのごみ処理施設の関係でございますけれども、今、地球温暖化は世界的な問題でございますので、その辺を十分に考慮していただくよう、考えてもらいたいと思ってございますので、その辺検討させていただきたいと思います。



◆26番(岩井豊重君) それでは、最後ですので。いろいろご答弁いただきましてありがとうございました。

 市長さん、市の職員ではなくて、県の職員に泊まり込みに行ってもらいたい。市の職員は十分もうおわかりですから。そういうことを含めて、やはり本当に困っている人たちに何とかしなくてはならない。それから、地球温暖化というのは大変な問題ですので、ぜひその辺も十分お考えいただきたい。このことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告3番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

     〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 18番、熱田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 最初に、災害対策についてでございまして、その1、土砂災害について。

 間もなく9月1日、防災の日を迎えます。災害のないことを祈る毎日ではありますが、その思いを裏切るように、ことしも大きな災害が発生してしまいました。7月の西日本を襲ったゲリラ豪雨で大規模な土石流が発生し、大きな被害となってしまいました。特に、山口県防府市では、特別養護老人ホームが土石流の直撃を受け、多くの犠牲者を出してしまいました。また、このお盆前の11日には、台風9号が通過し、その大雨による被害が兵庫県佐用町等で発生し、やはり多数の犠牲者を出してしまったわけでございます。同日、東海地域では地震が発生し、高速道路の決壊等で大変な交通マヒとなり、あわせて民家の屋根がわら等がずり落ちるなど、まさにダブルパンチの大災害でありました。

 どちらも多くの犠牲者を出してしまったその一因に、避難勧告等情報伝達の遅れが指摘されております。幸い台風9号は、千葉県を避けてくれましたが、広大な山間部を有するいすみ市にとって、人ごとではありません。津波・洪水ハザードマップは全戸配布されましたので、市民の皆さんの防災意識の向上につながっているものと思いますが、過去にもたびたび発生した土砂災害につきましては、予想が難しく、大きな課題であると思います。一たびゲリラ豪雨に襲われることになりますと、いつ発生してもおかしくない現状にあると思います。情報伝達のあり方も含めまして、土砂災害対策についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、災害時の家畜、ペットの対応についてでございます。

 災害時は、人命第一は当然でありますが、牛や豚等の家畜を飼育している方々やペットとともに暮らしている皆さんにとりましては、災害時の扱いは深刻な問題でございます。たとえ避難所に行っても、残してきた家畜やペットが心配で落ちつきませんとの声もありました。2004年10月に発生した新潟県中越地震の際もペットの猫が心配で、家に探しにいったまま家の下敷きになって亡くなった方、また飼い犬が避難先の体育館に受け入れてもらえず、車で一緒に生活していたが、エコノミー症候群で亡くなった悲惨なニュースが報道されました。この一例を見ましても、人の命とペットのかかわり合いは無視できない関係にあることがわかります。家畜については、組合もあり、横の連携で立ち返っているところもあるようでございますが、ペットにつきましては何の保障もございません。

 全国的に災害時のペット対策のおくれが指摘されている中、東京都の稲城市では、地域防災訓練でペットを連れての避難訓練が実施され、その模様は、一般紙にも紹介されたそうでございます。いすみ市にとりましても、これからの課題であると思いますが、災害緊急時の家畜、ペットの取り扱いについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、高速料金値下げと観光振興策についてでございます。

 期限つきではございますが、高速道路料金がどこまで行っても1,000円、この恩恵で観光地は大きく盛り上がったとのニュースも聞いております。特に8月1日より、東京湾アクアラインがETC車に限り800円に値下げされました。2011年3月までと聞いておりますが、これを観光客誘致の最大のチャンスととらえ、各地域で知恵を絞っているようでございます。いすみ市は、地理的に不利な位置にありますが、2年後には圏央道も開通すると聞いております。海と緑と文化財、そしておいしい食べ物をしっかりとアピールをしていただきまして、いすみ市の活性化につなげていくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、森林の整備と地球温暖化対策について。

 いすみ市は、広大な山林を有し、その管理は今後の大きな課題であると思います。放置しておきますと、豪雨災害で見られますように災害の引き金になってしまいます。農家の高齢化、後継者不足、割に合わない価格等、持ち主の自助努力だけでは森林整備はやっていけません。しかし今、低炭素化社会を目指すとき、CO2削減に森林の果たす役目が重要視されております。京都議定書では、温室効果ガス削減目標の6%のうち、約3分の2に当たる3.9%を森林の吸収で賄おうとしております。

 しかし、森林の整備は、全国的に大変おくれているとの現状でありまして、政府も森林整備加速化、林業再生事業の大綱を示して、その強化が図られることになり、補正予算も計上されました。その内容は、間伐、木材加工施設、路網の整備、担い手の育成、緑の雇用の定着、バイオマス施設の整備等が盛り込まれています。また、森林によるCO2吸収量を企業などに売却し、山村振興に充てていく、環境省と林野庁のオフセット・クレジット制度が動き出したとの報道もあります。千葉県としてもこの制度のもと、企業の森づくり支援を推進すると聞いております。

 いすみ市として、この広大な森林を生かし、地球温暖化防止にどう貢献できるのか。また、環境整備も含めまして、地域活性化につなげる森林整備の推進をどう考えるのか、お考えをお伺いいたします。

 以上、1回目を終わります。

     〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。私のほうからは、災害対策の中の土砂災害についてご答弁申し上げます。

 現在までいすみ市といたしましては、ソフト対策ということになりますけれども、土砂災害全国統一防災訓練の中、情報伝達訓練を防災月間であります6月に、総務課と連携して実施しておるところでございます。また、本年で第4回目になりますが、6月7日に実施をしたところでございます。

 内容につきましては、千葉県河川環境課からの県一斉通報システムにより、出先機関の夷隅地域整備センターと連携し、電話及びファクシミリにより、危険周知の情報伝達訓練を実施したところでございます。また、本年7月には、土砂災害の発生するおそれのある行政区に対し、土砂災害に対するお知らせのチラシを回覧させていただきましたが、これは夷隅地域整備センターが主体となり、土砂災害防止対策推進の一環として、土砂災害が発生するおそれのある地域の地形等の把握及び土砂災害警戒区域等の指定を目的とし、いすみ市内の危険箇所について、調査を実施するものでございます。

 なお、調査結果により、土砂災害警戒区域等に該当する場合は、関係住民に対し、土砂災害への危険、警戒避難の十分な周知に努めてまいる考えでございます。

 また現在、いすみ市内において、特別養護老人ホーム及び老人保健施設が7カ所あり、いずれも土砂災害警戒区域等としての指定はされておりませんが、今後、崖地等に隣接している施設については、土砂災害についての周知に努め、災害のない地域づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は、担当部長のほうからお願いいたします。よろしくお願いします。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからは災害時の家畜、ペットの対応についてのご質問にお答え申し上げます。

 近年の核家族化、少子・高齢化の進展等によりまして、ペットブーム等を背景にペット、特に犬や猫を飼育する家庭が増えてきております。これらのペットにつきましては、コンパニオンアニマル、伴侶動物と世間では呼ばれているようでございますけれども、そのとおり単なる愛玩でなく、家族の一員、あるいは人生のパートナーとして心の支えとする人が増してきております。災害時にペットと同行避難を要望する声も多々ありまして、避難住民が避難所にペットを連れて来ること等が今後とも予想されるところでございます。

 しかしながら、災害時という特殊な事態におきまして、開設されます避難所では、大勢のもろもろの避難者が一時的に居住されますので、そこでの居住につきましては、一定のルールというものも避難生活を送る上での必要なことと考えます。

 ペットの存在につきましては、飼い主にとっては全く気にならないものでありましても、一方、他の者にとりましては、動物アレルギー、あるいはまた鳴き声、さらにはいろんな衛生面の問題等によりまして、多大なストレス等となるケースもあるわけでございます。共同生活を営む避難所におきましては、ペットとの同居は極めて困難なものとも考えられるところでございます。

 県におきましては、現在、平成10年2月に作成されました災害時における避難所運営の手引の改訂作業中でございますけれども、その中のペットの対策につきまして検討しておりますので、それらを参考にしまして、市としての災害時におけるペット対策のあり方につきまして、よりよい方法を研究してまいりたいと考えております。

 次に、家畜の災害時の対応でございますけれども、災害発生危険区域のことで避難される場合、その地域に入ることは人命の危険性が伴うところでもございますので、家畜以外でも、あるいは生き物ではございませんけれども、農作物、あるいは商品等、事業を営んでいる方々にとっては家畜同様、それらも大変心配となるわけでございます。基本的には、市としましては、人命を最優先に災害対策を考えておりますので、家畜等につきましては、特には今のところ考えてございません。

 市としましては、災害時の対応マニュアルとしまして、その一つとしまして、いすみ市地域防災計画を策定してございます。災害時の対応としましては、まだまださまざまなケースが想定され、今現在の地域防災計画で必ずしも十分というところではございません。それらの中身のいろんなケースを想定しての考え等を合わせまして、ペット、家畜等の対応も今後の研究課題とさせていただきたいと存じますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから、2つ目の高速料金の値下げと観光振興策並びに森林の整備と温暖化対策につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 初めに、高速料金の値下げと観光振興策についてお答えを申し上げますけれども、本年8月1日、土曜日からETCを装着した車に限りまして、アクアライン800円化が平成23年3月31日まで社会実験ではございますが、実現したところでございます。それ以前にも本年3月20日から土曜日、祝日に限りまして1,000円化で実績がございますけれども、アクアラインでは、前年同期と比較しまして27%の利用が増えたとのことでございます。当いすみ市に県外からのお客様が相当数増えておりまして、一部の飲食店におきましては、ふだんにないお客の入り込みがあったとのことでございます。

 それらの効果を踏まえまして、いすみ市といたしましては、東日本高速道路株式会社のご協力をいただき、発行部数5万部の秋の優待リーフレットの中に、いすみ市のグルメなどのご案内をさせていただき、この8月下旬には高速道路サービスエリア、パーキングエリア、道の駅などで配布されるとのことでございます。

 また、9月1日から11月30日まで開催する千葉県主催の秋のキャンペーンの中でも、いすみ市の観光の魅力をご案内させていただき、多くの皆様方にいすみ市が通過点とならないよう、寄っていただけるよう、鋭意努力をしているところでございます。

 今後におきましては、体験等ができる着地型の観光を目指しまして、市民の皆様にご協力をいただきながら、さらにいすみ市の魅力を引き出す観光を考えてまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目の森林の整備と温暖化対策につきましてのご質問でございますけれども、森林は、国土の保全や水源の涵養、さらには地球温暖化対策への大きな役割を果たしておりますけれども、近年、森林を整備する従事者の高齢化や木材価格の低迷などによりまして、その維持管理が大きな課題となっております。いすみ市の森林面積は、市地域内の43%を占めており、現在、森林への触れ合いと整備を進め、里山の有する環境の保全、災害防止、良好な景観形成のため、4団体が活動をしているところでございます。

 今回、国では森林整備加速化・林業再生事業を平成21年度から23年度までの3カ年の事業として、間伐や木材加工施設、バイオマス利用などに関連する補正予算が組まれ、パンフレットやインターネット等によりまして、事業内容について関係団体等に周知をしており、この事業を実施するため、千葉県森林組合により、(仮称)千葉県森林整備加速化・林業再生事業協議会の設立に向け準備を進めているところと聞いております。設立後は事業計画を作成し、県に提出することにより、県において計画事業量に応じた補助金申請を国に行いまして、基金を造成し、補助金を受け入れるわけでございます。その後、事業を実施する場合、協議会の構成員でございます地方公共団体、森林組合など林業事業体、林業経営体、木材加工業者、木質バイオマス需要者が補助金の申請をし、事業を実施するものでございます。

 いずれにいたしましても、いすみ市も森林が多いことから、地球温暖化防止、また地域活性化につながるよう、補助金の活用について、県並びに関係者と十分協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 土砂災害につきましては、一瞬にして家や田畑をのみ込んでしまう土石流、大変恐ろしい災害でありますが、なかなかその予知は難しいものと思います。それだけに行政にとりましても、地域住民にとりましても日ごろの心がけ、点検、また訓練等が大事かと思います。山口県防府市は土砂災害の想定判断が甘かったとも指摘されております。土砂災害警戒情報、避難準備情報、避難勧告等、すべてが後手に回り、本来の情報システムが生かされなかったとの報道もありました。その結果、特別養護老人ホームの方々を初め、多数の犠牲者を出してしまったわけでございます。

 一方、兵庫県の佐用町でも避難勧告がおくれ、最悪の状態で避難誘導したために、幼い子供さんを含めまして、多数の皆さんが逆流にのまれてしまいました。かえって避難しないで家にいたほうがよかったと、助かったという声もございます。情報の伝達には、大変難しい判断が要求されると思います。洪水には、警戒水位等の基本になるものがあると思いますが、土砂災害が発生したときはどのような判断、システムで住民の安全を確保するのか、その基礎となる、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 災害時の家畜、ペットの対応につきましては、確かに人命最優先でございます。東京都稲城市の例ですが、ペットを連れての避難訓練を実施されたその陰には、しっかりとした下地づくりがあったと聞いております。獣医師会との綿密な協議を経て、獣医師会と市が災害時の動物救護の対策に関する協定を結んだ。そこで、小動物の医療や避難所での飼い主への飼育、衛生管理等への指導、相談、助言などで協力することを確認したそうでございます。その協定のもとに、避難所にペットを連れて行く場合、狂犬病のワクチン接種、ノミ、ダニの駆除などの最低限のマナーを守っていただく、これが大きな条件だそうでございますけれども。

 また、災害時には多くのペットが迷子になる、最終的には保健所等に収容されることになりますが、飼い主を探すのにマイクロチップが役立つとのことで、マイクロチップ普及促進もやっているそうでございます。そこまでやるのかと考えさせられますが、中越地震の例を見ますように、人の命とペットのかかわり合いを考えますと、無視できない思いがあります。こういったことも参考にすべきと思いますが、もしお考えがありましたらご答弁をお願いいたします。

 高速料金値下げと観光振興につきまして、今年もみさき「盆・盆フェスタ」とか、いすみ市の農業まつり、また、この30日には山田地区のかかし祭等が開催されるそうでございますが、毎年行われますふるさとまつりなど、イベントに参加するたびに、皆さんの心のこもった創意工夫の作品に接し、これはいけるということを常に感じております。いすみ市には多くのグループがあり、いろいろと腕を振るいまして活躍しております。皆さんの地域資源を生かした創意工夫に、いつも感心しているものでございます。どうか皆さんの声をしっかりと受けとめていただきまして、いすみ市の観光振興につなげていただきたいなというふうに思っております。

 森林の整備でございますが、先ほどもオフセット・クレジット制度について触れましたが、大阪府では森林を再生し、地球温暖化の主因であるCO2を削減しようと2007年より、森林所有者と企業を結びつけて森づくりを進めるアドプトフォレスト、これは森との養子縁組という意味だそうですけれども、この制度を創設されたそうでございます。林業従事者の高齢化や経費の高騰で放置された森林が増え、森林所有者の自助努力だけでは森林を守り育てるには限界があると。その現状を打開するために、民間企業の力をかりて森林再生を図ること、これがアドプトフォレスト制度だそうでございます。

 また、企業が森林再生に参加する動機づけも必要であることから、府では温暖化防止に関する条例案を整備して、温室効果ガスの排出抑制の対象となる企業が放置森林の整備にかかわった場合、その企業を評価することもあわせて行うようにしているということでございます。お隣の市原市には大きな企業が建ち並んでおり、この制度を生かして企業と緑化協定を結んだそうでございます。具体的には、まだ動きはありませんけれども、大いに参考になると思いますけれども、お考えがありましたらあわせて答弁をいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎総務課長(上島浩一君) 災害対策について、土砂災害についての具体的な発令基準ということのご質問にお答えしたいと思います。

 いすみ市では、いすみ市地域防災計画において、土砂災害に対する発令基準を定めております。具体的には、避難準備と避難勧告、避難指示という段階があるわけでございますけれども、まず最初の避難準備につきましては、県から崖崩れ警報が発令されたときが1点目。2点目で、近隣で前兆現象、例えば湧き水であるとか、地下水が濁り始めた、また量が変化した等が発見されたとき。3点目には、その他諸般の状況から、避難準備を要すると認められるときということが避難準備の発令基準でございます。また、避難勧告の基準でございますけれども、近隣で前兆現象、渓流付近での斜面の崩壊ですとか、斜面のはらみ、また擁壁、道路等のクラック等が発見されたときでございます。またその他、人命保護上、避難勧告を要すると認められたときとされております。また、避難指示でございますけれども、近隣で土砂災害が発生、または近隣で前兆現象、山鳴りですとか、立木の流失、斜面の亀裂等が発見されたときでございます。また、その他緊急に避難する必要があると認められたときとされているところでございます。

 なお、避難勧告等の発令伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、具体的に、どのような対象区域の住民に対して、避難勧告等発令すべきか等のより具体的かつ詳細な判断基準を取りまとめた避難勧告等の判断、伝達マニュアルの策定作業に今後、取り組む必要があると考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) ペットの災害時の避難関係の2番目のご質問でございますけれども、これ東京都というか、獣医師との協定等を結んでやっている実態等、地域としてはあったんですけれども、いずれにしましても、県の運営の手引が見直しを今かけてございます。まだまだ研究、あるいはいろいろと調査する問題点等も多々ございますので、先ほど申し上げましたとおり、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、3番目のさらなる観光振興についてということでのご質問でございますけれども、これから秋に向かいまして、いすみ市も多くのイベントを抱えております。これらにつきましては、私どものほうの担当部局におきましては、それぞれ首都圏を中心としましたいろいろなイベントに参加をさせていただいております。その中で、やはりいすみ市のPRを一緒にやっておりますので、さらなるそのPR活動につきまして、強化をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、4番目のCO2対策の問題ですけれども、これにつきましては、今ご指摘のとおり、今後、この近隣の市町村等の取り組みなども参考にさせていただきながら、いすみ市としての考え方を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で18番議員の質問は終わりました。

 午後1時まで休憩いたします。

                              (午後0時01分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時58分)

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△田井秀明君



○議長(杉山敏行君) 通告4番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、医療が1点、子育て支援が4点、障害者福祉が1点、環境が1点、最後に太田市政の総括ということについて1点を入れて、合計8点の質問をさせていただきます。

 衆議院選挙の投票日を明後日の日曜日に控えております。2004年ごろから、選挙公約よりもうちょっと中身の濃いマニフェストというものが話題に上がってきました。国政選挙ではもう定着したようにも感じます。私も、マニフェストの勉強会やマニフェストを定着させる活動に参加したり、公開討論会の開催なんかにも協力してきました。

 最も一般的な日本青年会議所が主催する公開討論会では、リンカーン・フォーラム方式と呼ばれる方法が主流になっていて、会場では聴衆の側から特定の問題について、これについてどう思いますかという形で質問を提示することはできません。政党や首長がみずから題材を選んでマニフェストを提示する前に、特定の問題についてどう思いますかという形で質問を提示し、回答を得る。そしてマニフェストに近いものを実現させるという方法を逆マニフェストと呼ぶ方もいらっしゃいます。

 今年、市長選挙をいすみ市は迎えるわけですけれども、私の今回の一般質問は逆マニフェストという形を少し取り入れて、質問をさせていただきます。

 まず、医療の面で質問をさせていただきます。

 前回の議会で、新型豚インフルエンザへの取り組みについて質問させていただきましたが、今回はそれに関連して、23価肺炎球菌ワクチンの公費助成制度の拡充について質問させていただきます。

 肺炎球菌ワクチンの公費助成制度は、私が市議会議員になって初めての議会、平成18年12月の定例会で提案させていただきました。そして今、このいすみ市では75歳以上の方を対象に、一生涯に一度だけ2,000円の公費補助が実施されています。

 現在、湿度の上がる夏には一度はおさまるだろうという予測に反して、新型豚インフルエンザが流行しているわけですが、高齢者がインフルエンザに罹患すると、二次的に肺炎に罹患する確率が高く、そしてインフルエンザに伴って肺炎に罹患した場合には、非常に顕著に重症化いたします。我が国では、きのうまでに新型豚インフルエンザで5人の方が亡くなっていますが、最初の方は沖縄の方でしたけれども、二次感染で肺炎になり、敗血症性ショックということを招いたのが直接の死因となっています。国内3人目の死者も肺炎、5人目の方も肺炎でした。また、この秋の流行に、求めるすべての人に新型や季節型のインフルエンザワクチンが供給されるかどうかはわかりません。インフルエンザのワクチンが未接種で、インフルエンザに罹患してしまう人も大勢出てくるわけですけれども、それでも肺炎球菌ワクチンを打っていれば、高い確率で肺炎の罹患は防ぐことができます。

 昨夜のフジテレビのニュースJAPANという番組でも、インフルエンザ対策の一環で、肺炎球菌ワクチンの接種が病状の悪化を防ぐのに非常に有効であるというふうに報じていました。一般的に65歳以上の高齢者の方が肺炎になると、2週間から4週間の入院加療を要するケースが極めて多く、当然医療費もかさみます。患者が窓口で支払う医療費は健康保険で大部分がカバーされるために、それほど大きいという感じは受けないかもしれません。しかし、健康保険制度への経済的な負担というものはとても大きなものになります。特に、保険加入者の7割が国民健康保険への加入者であるいすみ市の場合、これはこの地域の地域医療を守る財源に非常に深刻な影響を及ぼします。

 そこで、新型豚インフルエンザを含めたインフルエンザの二次感染で肺炎になるのを防ぐために、そして医療費の削減を実現する一助にするためにも、ワクチン接種の公費補助の対象を現在の75歳から65歳に引き下げることを提案します。そのことについて市としてどのように考えるか、お答えいただきたいと思います。

 次に、子育て支援に関連して4件お尋ねいたします。

 今回の衆議院選挙においても、どの政党のマニフェストを見ても子育て支援が大きく取り上げられています。子育て支援がまさしくマニフェストの柱といっても言い過ぎではないほどです。太田市長は、千葉県で一番子育てしやすいまち、子育て支援のまちということをさまざまなところで話されております。今日も何度か口にされておりますけれども、国の政権をとる政党がどこになろうとも、いすみ市としては、市長としては子育て支援策に一つの理念が必要ではないかと思います。それが具体的に政策として実施されなければ、いすみ市で子供を産もう、子供を育てようという人は増えません。

 そして、現在子育てをしている現役の親の世代からはさまざまな声が上がっており、それにこたえることは子育てを楽しく意義のあるものにします。私も10歳から1歳半までの子供、合計3人を今育てておりますけれども、本当に1人だけ、女房と2人、そしてほんのわずかな助け、近所の人たちとかいろんな人の助けだけでは、なかなか子育てを軽快にすることは難しいなと感じています。

 昨夜、日本テレビのNEWS ZEROという番組で、群馬県太田市が積極的な子育て支援策を導入したところ、1年前と比べて3人目の子供を出産した人が5割増えたというふうに報じておりました。私の友人で、現在は関西学院大学経済学部教授をしている上村敏之君というのがおりますけれども、彼は平成19年6月に国立社会保障・人口問題研究所というところの論文で、子育て支援や若い世代に対する予算の割り当てを大きくシフトさせると、出生率の改善に顕著に効果があると、実証データを添えて発表しておりましたけれども、まさしくこのNEWS ZEROでの太田市のことに関する報道は、それを裏づけるものでした。

 そこで、1つは保育料の負担軽減についてお尋ねいたします。

 内閣府の調査では、少子化対策に有効な施策として保育料の負担軽減を挙げた人が、調査対象者の67.7%いたそうです。そうすると、3人目あたりからは支援を特段に強化するとして、3人目以降の子供に対する保育料の軽減策を実施することは、非常に有効ではないかと思いますが、市としてはどのように考えるでしょう。これは、金額的にどうこうしろというものではありませんけれども、大幅に値下げしたり3人目以降は無料化するというふうにすると、今1人とか2人でも、3人以上子供をもうけようかなという家庭が増えるという可能性が十分あると思いますが、市としてどのように考えるでしょうか。

 次に、ひとり親世帯の支援についてお尋ねいたします。

 今回は、かつて平成19年9月の定例会で質問させていただいたのと同じことですが、改めてお尋ねいたします。特に、児童扶養手当の対象を父子家庭にまで拡充することについての質問です。いわゆる母子家庭手当に対して、父子家庭手当とも言うべきものです。

 最近は、年々離婚が増加して、ひとり親家庭が増えております。母子家庭は平均所得が極めて低いことや、子育てをしながらの就労環境の厳しさなどから、かつてより支援の必要性が認識され、児童扶養手当、いわゆる母子家庭手当と呼ばれるものが随分以前から存在し、また、決して十分ではありませんけれども、そのほかにも就労支援などの母子家庭を支援する県や国の制度があります。

 他方で、父子家庭に対しては、ほとんど何もないのに等しいのが現状です。母子家庭の母親だけに、女性で就労機会や環境が極めて厳しいことなどを理由に就労支援などをする、それから、より一層拡充された制度があることは合理的な違いとみなすことはできますが、母子家庭にだけ向けられた財政支援が制度設計された当時に比べて、今は社会環境は大きく変わっております。ここ数年は格差社会と言われ、格差が広がった上に、昨年来の米国発の世界的経済危機の引き起こした不安定な社会の中で、所得の低い、特に一部の低所得の父子家庭では深刻な経済的不安を抱えております。

 このような状況の中で、母子家庭にだけ手当を支給するというのは十分現状にそぐわなくなってきているのではないかと思います。父子家庭と母子家庭を区別して、給付に係る支援制度に差を設けるというのは、先ほども言いましたけれども、格差が拡大している今日では既に合理的理由がなくなってきているのではないでしょうか。また、なかなか合理的理由というのをつくる根拠としては、薄弱になってきているのではないかというふうに考えます。

 ひとり親家庭の医療費等助成制度というものがありますが、これは18歳の年度末までの児童を持つひとり親家庭の親と子、及び18歳の年度末まで父母のいない児童が保険医療給付を受けた場合に、自己負担額の一部を助成するという制度ですが、所得制限があるものの、前半にいう対象者はひとり親家庭であって、母子家庭ではありません。

 日本国憲法第14条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とうたっておりますが、このような状況下では、この条文に違反しているのではないかとも考えられるというふうにも思います。また、制度化していない現状は、もしかしたら不作為の違法という状態にあるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 制度設計以降の社会状況の変化、厳しい経済状況の中での父子家庭も同様に、支援が必要になってきていると考えますが、市としての認識というのはどのようなものでしょうか。母子家庭にのみ手当が支給され、父子家庭にはない、こういうことは法のもとの平等に反するのではないかというふうにも考えますが、市としての認識をお聞かせください。

 それに先立って、ひとり親世帯数、そのうち母子世帯数及び父子世帯数というものはどういうふうになっているのかということ、そしてまた、母子世帯と同様の条件で父子家庭手当を創設することを、私は提案いたしますけれども、その場合、制度設計というものはどのようなもので、予算はどのぐらいかかるのかということについてもお聞かせいただければと思います。

 次に、学校及び保育所におけるアレルギー物質除去食の提供についてお尋ねいたします。

 アレルギーとは免疫反応が特定の抗原に対して過剰に起こることをいい、代表的な疾患としてはアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、これは花粉症ですね、それからアレルギー性結膜炎、アレルギー性胃腸炎、気管支ぜんそく、小児ぜんそく、食物アレルギー、薬物アレルギー、じんま疹などが挙げられます。アトピー性皮膚炎、ぜんそく、じんま疹といったものは、特定の食べ物をとると顕著にあらわれて、非常にポピュラーになってきております。したがって、こういうアレルギーの原因となる物質を含んだ食べ物をとらないことが第一の予防方法となります。親がしっかりと管理していると、自宅ではある程度防げるのですが、家の外に出てしまうと、子供だけではなかなか予防するのは大変なときがあります。特に小さな子供たちにとっては、周囲にいる人が守ったり、防ぐ助けをすることが大きな予防になります。

 そこで、お尋ねいたします。

 学校給食や保育所のアレルギー物質除去食の提供はどのようになっているでしょうか。提供がされているのであれば、調理師、教職員、保護者、本人にとって、アレルギー物質除去食の提供の存在がメニューの上でわかりやすく、避けることができるように配慮されているでしょうか。アレルギー物質除去食、これは代替食ですけれども、その提供はどのようになっているでしょうか。また、推定どのぐらいの該当者がいると把握しているでしょうか。

 また、食物アレルギーを持つ当事者、特に乳幼児や児童とその保護者をつなぐ相互のネットワークというものがあれば、この食物アレルギーに対する対処を考える上で、当事者のみならず行政にとっても現状の把握と理解を進め、人に優しいいすみ市の実現に近づくと思いますが、市としての考えをお聞かせください。

 次に、中学校卒業まで医療費を無料にすることについて、お尋ねいたします。

 さて、太田市長、覚えていらっしゃいますでしょうか。平成19年12月定例会に先立つ9月の暑い日でしたが、小学校6年生まで医療費を無料にすることについて協議したいとお願いをして、公室で話を始めたときのこと、実施するのに必要な予算について、私が提示したのと市長が提示した数値に大きな差があり、そのあげくには激論になり、秘書を呼んで、今では退職された鶴岡芳和市民生活部長を仲裁に呼ばせたときのこと、後で鶴岡元部長は、あんたは一歩も譲らないなと、私にあきれておりましたけれども、結局、平成19年12月の定例会で、この小学校卒業まで医療費を無料化することを提案いたしました。

 その際、市長からは積極的なお答えをいただき、翌年春からは小学校4年生まで、21年春からは小学校6年生までと拡充されました。現在、多くの子育てをする保護者が喜び、そこまではやっていない周辺の市町村に住む保護者からはうらやましいという声が聞こえてきます。

 この、子育てをする親にとって最も希望する支援策の一つというものが医療費の公費負担です。何でもかんでもすべて公費で負担すればいいというものではありませんけれども、今、国及び地方自治体の子育て支援策の中でも、何歳まで実施するかは別にして、この医療費の無料化、公費負担というものは主流になりつつあります。

 それでは、現在、小学校を卒業するまでの医療費の公費助成を中学校卒業までに拡充することを提案いたしますが、市としての考えをお聞かせください。

 次に、障害者福祉について、特に重度身体障害者への支援について質問いたします。

 平成19年6月の定例会で、重度身体障害者のデイケアとかショートステイについてお尋ねしたときには、市としても非常に配慮していただいて、重度身体障害者の方が市内の小規模施設で特段に特区計画に基づいて受け入れてもらえるように働きかけをしていただきました。そのときには、重身のお子さんを持つ親御さんの中には、涙を流された方がいらっしゃったということを、私は印象深く覚えております。

 しかしながら、市だけでなく、県や国と広く制度の枠をとらえていくと、全体的には昨今の制度の変遷によって支援は後退したと言われています。移動、居宅改善整備、緊急通報などは実現されておりますが、そのほかに市としては今、どのような支援を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境問題で、ごみ処分場の関連でお聞きをいたします。

 岩井議員が言われたバイオマス利用とはちょっと視点が違って、お金の面からお尋ねをいたしたいと思いますけれども、まず、広域のごみ処分場の建設計画の進捗状況と見通しについて教えてください。

 そして次に、御宿町に依頼しているごみ処理量と処理にかかった金額、それからトン当たりの単価、そして一方の、いすみクリーンセンターでのごみ処理量と処理にかかった金額、トン当たりの単価、大多喜町からの依頼によって、いすみクリーンセンターで引き受けているごみの処理量と、処理して支払っていただいた金額とトン当たりの単価というのはどのようになっているでしょうか。

 最後に、太田市政4年間の総括ですけれども、これについては、私よりも先に話された元吉議員を初め先輩議員の質問で、かなり多くの部分を太田市長には答えていただきましたので、それで大体私も満足なんですけれども、あえて少し違う言い方で質問をさせていただきますと、マニフェストというものを、選挙公約とも言いますけれども、公約よりもっと濃いマニフェストというものを市長選のときに提示されていますけれども、1期目の任期満了を前に、改めてマニフェストというものを出されるのでしょうか。先ほど、岩井議員の質問に答えて8項目の重点施策を挙げていらっしゃいましたけれども、それ以上のものを何か考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただければと思います。

 また、最初の市長選のとき、この前の市長選のときに公約として出した、このマニフェストとして出したことをどれぐらいやったのか、自分の4年間を振り返って点数で評価すると何点ぐらいになるのか、自己評価でお聞かせいただければと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず初めに、子育て支援の中の学校及び保育所におけるアレルギー物質除去食対応について、初めにご答弁申し上げます。

 なお、私からは総括的なお答えを申し上げさせていただきます。

 食は、人の命の根源でございます。それだけに、アレルギーのあるお子さんの保護者は日ごろ大変なご苦労をされているものと考えております。市といたしましては、保育園児は6カ月置きに医師の診断した数値表を保護者から提出していただき、アレルギー物質を除去し、給食時に隣のお子さんと同じものが食べられるよう努力しております。

 小学生になるにつれまして、アレルギー反応を示すお子さんは少なくなる傾向にあるようでございますが、小・中学校に対しましては入学時に保護者、お子さん、学校、栄養士が話し合いを持ち、毎月の献立表に個々のお子さんのアレルギー物質を含む食材料を明記し、お渡しをしているところでございます。なお、小・中学生につきましては重症のお子さんはいないことから、除去食の対応はしていないのが現実でございます。

 市内保育所では、食事提供は異なっておりますが、子供の健康に重点を置いて、さらに医療機関と連携を密にして、保護者、保育所、栄養士がデータを共有し、保育園児が健康で元気に保育園生活ができるよう、アレルギー対策に万全を期してまいる所存でございます。

 なお、詳細につきましては担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、私に関することでございますが、4年間をどのように総括するかということでございます。さきに元吉議員、そしてまた岩井議員さんのご質問にご答弁しておりますが、多分重なるところがございますけれども、ご理解をいただくようお願いいたします。

 4年前の平成17年12月、いすみ市の市長に当選をさせていただくことができました。各界各層のご意見、ご要望をお伺いし、いすみ市にある豊かな自然と歴史にはぐくまれた文化、人情あふれる温かみなど、他の市町村に誇れるものをPRし、住みよいまちづくりに全力を傾けてまいりました。また、市民の願いや苦しみ、悩みを自分のことと考えまして、市民と同じ目線で職員ともども、これからのいすみ市をつくっていくことを約束しながらいすみ市がスタートし、4年目に入ったところでございます。

 まず、市民の皆さんは、合併という明るい未来への道がすぐあるものと思ったと思いますが、大きな行政組織を見直し、あるべき姿にするには時間がかかることを実感し、着実に行政改革を実行し、限りある自主財源を有効かつ効率的に使うこと、かつ新たな財源を行政改革から生み出せるような行政体質への転換を図ることから着手してまいりました。

 また、市民の皆様の痛みとしては補助金の削減、国民健康保険税のやむを得ない引き上げ、道路整備費等の減少などがありました。これも交付税の削減などを受けての影響であり、どうしてもいすみ市の財政は交付税の影響をすぐ受ける財政体質であって、合併後は何とかして交付税の影響を大きく受けないで、みずから財源を生み出せるいすみ市づくりに努力してまいりました。

 とはいえ、すべての事業を圧縮して財政の健全化だけが行政の目的であるとは思っておりません。合併したいすみ市が、他の市や町から魅力ある地域にすることが一番大切なことだと考え、4年間で少なくとも危機的な財政から脱却して、今必要な行政サービスの充実、未来に向けたまちづくりの種をまくことを行政課題として取り組んできたところでございます。

 行政改革と財政再建、地域経済の活性化という大きな課題に職員全員力を合わせて、一歩一歩ですが前向きに取り組んでまいりました。その最大の力は、前にも申し上げましたが、議員の皆さんの温かいご支援、時にはおしかりをいただきながらの日々であり、このことは行政運営の大きな力となりました。議会の皆さん、市民の皆さんに心から感謝申し上げる次第でございます。

 さて、このような足取りを経て今日まで歩んでまいりましたが、この4年間を振り返ってみますと、基本的な考えは新市建設計画をもとに旧3町の継続事業の実行、行政改革の実行、財政の立て直し、今やるべきことの実行と将来のまちづくりのための種まきなどを常に心に置いて運営してきたところでございます。

 そして、多くの施策が実施できたことは、合併市に対する国・県の支援をもとに、行政改革によって生み出す財源により実施できたものと考えております。各種施策につきましては、いまだ目標に至っていませんが、基本的な方向づけはほぼできたと考えております。議会の皆さんのご理解、ご協力はもとより、市民の皆さんの温かいご支援に支えられ、満足とは言えないながらも市民の目線に立った、市民の幸せな暮らしづくりに一定の成果をおさめることができたものと、自分なりに評価しております。

 点数ということでございますが、点数ではやはり、市の行政というものは総合行政でございまして、変化の激しい中、市民の皆さんへの行政サービスのあり方が時々刻々と変化するものでございますので、その成果に満足というものはありませんが、市民が必要とするソフト事業を中心に、多くの事業を手がけることができたと思っております。

 なお、大変申しわけないんですけれども、自分で自分の点をつけることは非常におこがましいものでございますので、点数については差し控えさせていただきたいと思います。

 また、マニフェストのことについてでございますけれども、先ほど8項目の重点項目を立てさせていただきましたけれども、それらを中心にいすみ市がさらによくなるように、そしてまた市民の幸せな暮らしづくりが成果をおさめるような方向で、施策を打ち出していきたいと考えておりますので、現時点ではその辺はご理解、ご了承を賜りたいと思います。

 以上で、私のご答弁を終わります。よろしくお願いいたします。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁させていただきます。



◎副市長(渡辺雅文君) 田井議員のご質問の中で、ごみ処分場問題についてご答弁申し上げます。

 夷隅郡市広域ごみ処理施設建設に関して必要な事項を検討するため、平成20年8月11日に2市2町の議員代表及び行政代表からなる夷隅郡市広域ごみ処理施設建設推進委員会が設置され、そして平成20年10月に、組合管理者である勝浦市長から委員長あてへ夷隅郡市広域ごみ処理建設計画についての付託がありました。付託事項は、ごみ処理施設建設に当たり直営、PFI方式、その他の方式の検討、さらに直営、PFI方式の場合、建設予定地について、処理施設の規模及びその内容について検討し、平成22年3月31日までに答申する予定となっております。

 また、同月下旬に、委員長より各市町の課長等10名で構成されている幹事会を通じて、各市町に対し、ごみ処理建設候補地について各市町1カ所の選出を依頼したところでございます。平成21年6月26日に、委員会、幹事会合同会議において、御宿町を除く各市町の建設候補地が示されたところでございます。

 候補地として、勝浦市から勝浦市串浜地先の現クリーンセンター用地0.8ヘクタール、また、大多喜町からは大多喜町弥喜用字釜ヶ堀中地先の大多喜町環境センター前の町道を隔てた隣接の原野、約2.7ヘクタールの土地が候補地として提出されたところでございます。

 いすみ市では、平成20年3月にいすみ市山田六区地先、旧夷隅レクリエーション用地を候補地として、候補地の要望を管理者のほうに提出いたしております。

 今後、委員会並びに幹事会において審議して候補地を選定することとなっております。

 また、ごみ処理の検討に係る委員会支援業務委託コンサルタントとして、国際航業株式会社が選任された旨の報告が事務局からあり、コンサルタントより、現時点の他自治体の実績から、本組合で導入が考えられる焼却処理方式の概要の説明がされたところでございます。

 また、委員会と幹事会合同の先進地視察を7月下旬に茨城県常陸太田市清掃センター、及び今月の19日に袖ヶ浦市のエコシステム千葉株式会社、これ、産廃処理の業者でございますけれども、ここの施設を視察したところでございます。また同日、建設予定候補地3カ所の現地視察も行いました。

 今後、年度末までの予定ですが、圏域内のごみ処理基本方針、方向性の検討と並行して、建設予定地条件の整理が行われ、委員会報告書を作成し、管理者あてに提出する予定となってございます。

 2点目の、御宿町に依頼しているごみ処理量と処理にかかった金額、トン当たりの単価、いすみクリーンセンターでのごみ処理量と処理にかかった金額、トン当たりの単価、また、大多喜町からの依頼により、いすみクリーンセンターで引き受けているごみ処理量と処理をして支払ってもらった金額、トン当たりの単価というご質問でございますが、御宿町、いすみクリーンセンター及び大多喜町のごみ処理量と処理費用についてお答えします。

 平成20年度の負担金算出における、御宿町に依頼しているごみ処理量は5,472トン、処理費用は1億8,904万6,000円でございます。トン当たり単価は3万4,578円です。

 いすみクリーンセンターのごみ処理量は7,700トン、処理費用は1億9,385万7,046円で、トン当たり単価は2万5,176円です。

 また、いすみクリーンセンターで受託している大多喜町のごみ処理量は2,168トン、処理費用は5,447万3,830円で、トン当たり単価は2万5,126円でございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、田井議員の1点目であります肺炎球菌ワクチンの公費助成制度の拡充について答えさせていただきます。

 いすみ市の肺炎球菌予防接種助成事業につきましては、平成20年1月から開始し、現在まで297名の方にご利用いただいております。いすみ市が、この肺炎球菌ワクチンの予防接種年齢を75歳以上に設定した理由といたしましては、日本では一生に1回しか接種できないこと、及びいすみ市の死亡統計上80歳前後の死亡率が一番高いこと、接種の効果が5年持続するということを考慮して、75歳に設定したものでございます。

 しかしながら、現在、新型インフルエンザが世界的に大流行し、今後、秋冬に向かってさらなる流行が懸念されている中、世界保健機構や日本感染症学会が高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種を勧めていることや、日本国内においても持病を持つ高齢者の肺炎による死亡が報じられたこと、また、市としても高齢者の肺炎が重症化し、長期入院となるケースが多く、今後、新型インフルエンザの大流行を見据えた中で、生命を守ることはもとより、この接種年齢の引き下げ、医療費の軽減につながること、また勝浦市夷隅郡医師会にご意見を伺ってきたところ、65歳へ引き下げることについても特に支障ないということの回答をいただいたことから、このご質問の肺炎球菌予防接種年齢の引き下げについては、実行する方向で検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の保育料値下げ、または無料化というご質問にお答えさせていただきます。

 現在、保育所で、世帯で2人が入所している場合、保育料は2人目がその児童の保育料の2分の1、3人目以降につきましては、その児童の保育料の10分の1となっています。

 現在、3人で同時に保育所に入所している世帯は3世帯ございます。同時入所に関係なく、3子以降であれば保育料値下げ、または無料化することは子育て支援、子育ての環境充実の効果は大きいと思われますので、今後、前向きに実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、ひとり親世帯の支援についてのご質問でございます。

 ひとり親世帯を支援する制度として、児童扶養手当及びひとり親医療費等の助成制度がございます。児童扶養手当につきましては制度上、母子家庭を対象として支給されており、父子家庭については経済的に困窮していても支給されておりません。これは、制度開始時には父子家庭の数が少なく、また母子家庭のほうが経済的に困窮する割合が高いことなどを理由として考えるところでございますが、社会状況の変化、経済状況の悪化などにより、父子家庭においても経済的支援が必要なケースも増加しているものと思われます。

 現在、市におけるひとり親世帯は402世帯、うち母子家庭が314世帯、父子家庭は88世帯と把握してございます。母子家庭と同様の条件で、現在把握している父子家庭にも児童扶養手当を支給すると仮定した場合、必要となる予算はシステム開発等諸経費を含めた中で、年間約2,000万程度必要となるのではないかと見込んでございます。

 県内において、父子家庭に手当を支給している自治体は2自治体と聞いてございますが、今後、今の国の動向、近隣市町の動向を見ながら、ひとり親家庭に対する福祉サービスの提供、自立支援をするために、事業について積極的な考え方を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、保育所におけるアレルギー物質除去食対応についてのご質問でございます。

 保育所給食におけるアレルギー対策は、保護者からの申し出により各保育所、調理員が対象アレルギー物質を除去して調理することを原則としております。そのためには、保護者が献立表から対象アレルギー物質を把握し、ご連絡いただくことが必要です。現在、アレルギー物質の把握につきましては、6カ月置きに医師の診断した数値表を保護者から提出していただき、これを除去し、給食時にだれもが同じ献立で食べられるよう努力しておりますが、多くの食材を使用するため、把握に難しい部分もありますので、それがわかりやすい献立になるよう一層工夫してまいりたいと考えております。

 また、旧岬町、夷隅町の保育所では原則手づくり給食であり、アレルギー物質除去にはさしたる問題はないと考えてございますが、旧大原町では従来から食品の一部、調理物質といいますか、レトルトを使っていることなどから、注意しながら食品の選定を行っています。しかし、もしものことを考えますならば、アレルギー体質の幼児の再調査をし、適切に対応できるようアレルギー物質の除去について対策を立て、元気で保育生活ができるよう、一層努力してまいりたいと思っています。

 また、代替給食の対応につきましても、これにつきましては保護者にお願いしている状況でございます。

 いすみ市の14保育所でのアレルギー児の数は23名でございます。今後、保育所における給食サービスについては、医療機関と連携をとりながら、保護者、栄養士、調理員がアレルギー体質に共通の理解を持ち、小・中学校と同様、特に幼児ということから、同一の献立でいつでも食べられるよう、一層努力してまいりたいと考えてございます。

 それから、子育て支援の中で、中学校卒業までの医療費無料化についてお答えさせていただきます。

 中学校卒業までの医療費無料化についてでございますが、現在、子供の医療費に係る支援制度につきましては、県の補助事業として、いすみ市乳幼児医療費助成事業を実施しているところであります。また、市単独事業として実施しているいすみ市学童医療費助成事業を、平成21年4月より小学校卒業まで拡大し、子供を持つ親の経済的負担の軽減に努めているところでございます。

 千葉県において、現在、知事のマニフェストに基づき、医療費対象者の基準を小学校まで段階的に拡充することを、県内市町村の基準及び制度の実施状況を調査の上検討し、模索している状況であります。

 いすみ市としては、県の基準を上回る小学校6年生までの医療費助成事業を実施しているところでありますが、対象者を中学校まで拡大した場合に必要になる支出額、児童数、現在の医療費に係る経費を総体的に考慮し、県及び県内市町村の動向を注視しながら、今後できる限り早い時期に導入できるよう、検討してまいりたいと考えております。

 また、いすみ市の重要な施策として、児童の健全育成と保健向上、子育て世代の経済的負担の軽減に努力してまいる所存でございます。

 次に、重度身体障害者の支援についてということでございますけれども、重度身体障害者の移動、居宅改善整備、緊急通報などは現在実施しているが、その他、市としてどのような支援を考えるかというご質問でございますけれども、現在、市の制度として身体障害者手帳1級、2級の重度身体障害者の方に医療費の助成、福祉タクシー制度の提供、国・県の制度として自動車税、自動車取得税の減免、有料道路の助成、旅客運賃の割引、タクシー運賃の割引等を提供しております。また、障害者自立支援法における居宅介護、短期入所等介護給付、日常生活用具給付、移動支援、日中一時支援等、地域生活の支援事業サービスの利用をしていただいております。

 現制度でのおむつの支給対象者は3級以上の身体障害者手帳を所持し、脳原性麻痺や二分脊椎症等による排便、排尿機能が働かない方に限定されておりますが、今後、重度身体障害者、身体障害児を抱える家庭の経済的負担の軽減を図るため、おむつの必要性がある場合について、支給について考えてまいりたいと存じます。

 また、障害のある方がだれでも社会参加できるよう、障害者1人1人の状況に必要な支援サービスの提供を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎教育次長(渡辺健司君) 田井議員のアレルギー物質除去食対応の質問にお答えします。

 学校給食は必要な栄養をとる手段ばかりでなく、児童・生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割も担っています。このことは、食物アレルギーのある児童・生徒にとっても、他の児童・生徒と同じように対応を推進することが望まれます。

 現在、代替食まで必要とするレベルの高いアレルギーの児童・生徒はいませんので、アレルギー除去食は実施しておりません。しかし、該当する児童については、学校及び保護者との連携を深めながら、食品の原料についても各業者より成分表を取り寄せ、献立表に該当する食品にマーカーをし、保護者にも確認しながら個々の家庭に配布をしております。また、本人が除去できる食品については、本人に取り除いていただいています。

 教育委員会で把握している食物アレルギーの該当者は、小学生が14人、中学生が2人です。学校給食のアレルギー対応は、保護者と医師の診断に基づいて行うものであり、そのためにも小学校の入学前における就学時健康診断で、保護者への聞き取り調査等を実施しています。

 また、議員、学識経験者、学校関係者等を含めた給食運営委員会の中でも情報交換をしながら、食物アレルギーを含めた取り組みを図っているところであります。

 以上です。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 まず、肺炎球菌ワクチンですけれども、これは秋からのインフルエンザの大流行ということが予測されておりますので、ぜひ早急にやるべきだと思うんですけれども、本当にやれるものだったら、明日からでも、たしか当初予算でやっていて、今まで接種率が非常に低く、当初予算のとってある部分はかなり残っているはずですので、できるだけ早くやっていくべきだと思うんですけれども、いつやるかというのが、もしはっきりと決まっていればお聞かせいただければと思います。9月からでもやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども。

 それから、次に子育て支援の件で、保育料なんですけれども、これ、保育料の負担減免というのは非常に期待する部分もあるわけです。群馬県の太田市というところがやっぱり顕著な効果が出てきているということですから、ぜひとも、向こうは市の名前ですけれども、こっちは市長の名前で、同じ太田という、あやかって出生率の改善を頑張ってやれるように、まちづくりをお願いしたいと思います。これは要望としてお願いしたいと思います。

 それから、ひとり親世帯のものですけれども、先ほど私の1回目のときに言いましたけれども、法のもとの平等にも合わなくなりつつあるような制度じゃないかなと思いますので、これはぜひともやるべきだと思います。これも前向きにということでしたけれども、もし、いつかということがわかっていれば、お答えいただければと思います。

 それから、アレルギー物質の除去食の対応ですけれども、これ、太東にある外房こどもクリニックの黒木院長先生、小児科のドクターで、特にアレルギーに造詣の深いドクターでして、その先生のアドバイスもあって、この質問をさせていただきました。決して数は多くはないけれども非常に重要な問題だと。医療とも連携をしてやったら、やっぱり効果的にできるということをおっしゃっていました。

 献立を考える上で栄養士の方々、それから給食センターとか保育所、保育園での調理に当たられる方々、保育所、保育園、小・中学校の教職員の方々には、一層のご尽力をいただくことになりますけれども、本当にその方たちの尽力もあって、この市として、また優しい心遣いが実現できるように、そういうまちになれば、そして子供たちにそれが届けばと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、医療費の公費助成を中学校卒業まで拡充するという件ですけれども、これはできるだけ近い将来という話でしたけれども、来春からの実施ということで理解してもよろしいのでしょうか。お聞かせをいただければと思います。

 それから、次にごみ処分場の問題ですけれども、これを見ていますと、御宿に払っている部分のほうが、トン当たりの単価でいくと、大多喜から引き受けているのに比べると約1.5倍になるわけです。この部分というのは、やっぱり将来的にこれからまだまだ続くようであれば、もう少し考えなきゃいけないんじゃないかなと。トン当たりの単価を交渉することも必要でしょうし、それから、もしほかに民間、もしくはほかの自治体で受け入れ可能で、はるかに金額が安くなるようでしたら、それも一つの考慮に入れていかなきゃいけないのじゃないかなと思いますので、その辺どういうふうに考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それで、あと重度身体障害者の問題は、ぜひ拡充をお願いしたいということで、あと総括の面も、市長の総括、先ほどからずっとお聞かせいただいていますので、そのぐらいで結構ですけれども、できればマニフェストと言わずとも来年度の、次期もし出られるということでしたら、その中の目標で市立図書館の建設というものをぜひ考えていただきたいと思います。

 幾つか質問と要望を重ねましたけれども、質問でお答えいただける部分、お願いします。



◎市民生活部長(中村博君) 田井議員さんの二度目の質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の肺炎球菌ワクチンの助成事業実施時期ということでございますけれども、現在このことにつきましては、実施に当たっては医師会と協議も必要と思ってございます。また、インフルエンザも流行の兆し、またこれが秋冬に向けては拡大されるということは、かなり懸念されてございます。この前にやることは確かに必要な部分であり、また、お年寄りがかかることによって重症化することを防ぐには、大変有効なものと考えてございます。

 ということで、今、流行前にできるだけ実施できるよう、医師会と最終調整を考えてございますので、できるだけそれに沿った形で考えていきたいと思ってございます。

 また、2点目のひとり親世帯の支援についてということも、時期的なものを問われましたけれども、これについて今、試算で2,000万程度ということを話してございますけれども、これにつきましても、そういう多額な金額を見込むこと、また制度的なものをクリアすることからして、よく慎重に検討し、実行に向けて考えていきたいと思ってございます。

 それから、中学生の医療費につきましても、先ほど来の実施時期について問われてございますけれども、これにつきましても時間をいただいて、できるだけ保護者の方々の経済負担を軽減するよう努めてまいりたいということで考えてございます。

 それから、クリーンセンターのごみの単価について、御宿、大多喜の関係でございますけれども、この単価につきまして、確かに広域ごみ処理を建設するに当たって各町協議した中で、当時5カ所あった施設の中でどこの施設を暫定的に使えるのかという中で、御宿、あるいは夷隅、勝浦の施設、その中の当時の大原町のごみを御宿にいすみ市はお願いした形でございます。その単価につきまして、御宿と双方で協議してまいりましたけれども、今の単価を設定してございますが、これにつきましては大多喜との単価の差がございますので、御宿町に対し、この単価の差異についてご協議したいということは、今年の新春に御宿に申し出てございます。今後、それを双方で協議したいということになってございますので、これから先、その協議を慎重に進めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 もう、あとほんの数分ですので前向きに、それからできるだけ早い時期にというのがありますけれども、一番、まず肺炎球菌ワクチンですけれども、ぜひ、本当に緊急性高いと思います。効果も高いし経済性も高い。ぜひ9月1日からとかというのを目標に、医師会長と話していただければと思います。

 ほかの面も、前向きにとかという話もあるんですけれども、前向き、前向きを繰り返していると、すぐ4年ぐらいたちますので、もう本当に来年の当初予算で組んで考えようとか、そのためにはこういうふうに予算編成をしていこうとかということを考えていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告5番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきまして、通告2項目について質問いたします。

 初めに、健康福祉、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 新型インフルエンザは秋冬に向けて一気に拡大する可能性があると言われております。今朝の新聞紙では、米国大陸の主な国の新型インフルエンザ感染死者数は、米国で522人、ブラジルで557人、アルゼンチンで439人、カナダで59人と発表されておりました。日本においても5人亡くなっております。インフルエンザの大流行に備え、抗インフルエンザウイルス薬の医療機関への供給、重症患者を収容するための病床確保、ワクチンの接種の公的助成の検討等々、現在いすみ市において治療に必要な医薬品、備品などの備蓄はどのような状況になっているのかお伺いいたします。

 次に、婦人科検診無料クーポン券について。

 子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券対象者は子宮がん1,014人、乳がん1,470人、40歳重複が216人とお伺いいたしました。年齢によって受診料に500円がかかりますが、検診を受け、がんを早期発見することが大切であります。

 今、多くの先進国では乳がん、子宮頸がんの罹患者が減少しておりますが、増加の一途をたどっているのは日本だけであります。日本の検診率は20%と、欧米の70や90%に比べて非常に低いことがわかります。そこで、いすみ市では検診率を上げ、早期発見が求められます。検診日と地域での方法をお伺いいたします。

 次に、高齢者の介護予防についてお伺いいたします。

 要介護認定を受けている方々の中で、65歳以上の占める割合が年々上昇しております。高齢者が寝たきりや要介護状態にならず、いつまでも元気でいられることが、本人や家族にとって幸せなことであります。各地域ではゲートボール、グラウンドゴルフなど盛んに行っているところもありますが、各地域によって格差があるのが現状であります。だれにもできる、お金のかからない早朝のラジオ体操で健康づくりの推進をと考えますが、いかがでございましょうか。

 次に、市有地の活用。

 贈呈された名熊の田辺宅の利用についてお伺いいたします。

 3町合併以前に地域の方々より要望があり、一般質問をさせていただきました。いすみ市になりましたので、再度質問いたします。

 平成10年11月、布施地区名熊の田辺さんより土地と母屋が大原町に寄附されました。あれから10年が経過いたしましたが、いまだそのままの状態であります。庭の草は毎年刈られておりますが、今後どのような利用方法を考えているのかお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木麗子議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうは、まず新型インフルエンザ対策の中の医薬品、備品等の備蓄はどのような状況かということについてお答え申し上げます。

 新型インフルエンザにつきましては、諸外国を初め日本でも感染者が増加しており、通常であれば夏には終息するはずのインフルエンザが夏休みに入っても増加が続き、学校での集団感染の報告が相次ぐなど、今後、秋冬にかけてさらなる患者発生が危惧されるところでございます。また、先般、慢性腎不全の人工透析患者の国内初の死亡例が報告されたところであり、その後も第二、第三の死亡報告が続き、今後も病気に対する免疫力が落ちる妊婦さんや糖尿病、心臓疾患、ぜんそくなどの持病を抱える方への注意喚起がなされているところでございます。

 このような中、国・県では新型インフルエンザ、秋冬の第二波の流行に備えるため、医療や検疫などの運用指針を改定し、患者数の増加を見越して従来の発熱外来での診療から、かかりつけ医などの一般医療機関での診療に切りかえたほか、原則として軽症患者は入院を行わずに外出自粛、自宅療養とし、重症患者の入院確保を図ることとしています。

 また、感染の急速な拡大と大規模な一斉流行を抑制するため、学校、保育施設等の集団施設での早期探知などにより、感染拡大の芽を早期に把握し、対応する体制を整えることとしたところでございます。

 このような中、市といたしましても、新型インフルエンザ対応用品の備蓄に努めることはもとより、高齢者に対する肺炎による重症化を抑制すべく、医師会と協議しながら肺炎球菌予防接種の接種年齢の引き下げの準備、検討をしているところでございます。

 また、ご質問の備蓄品の状況についてでございますが、感染症対策セットを24セット、防護服30枚、ゴーグル6個、N95マスク300枚、サージカルマスク3万5,270枚、ゴム手袋1,000枚、消毒剤274リットル、その他に国立感染症研究所の試験結果において、鳥インフルエンザウイルスの死滅化能力99.99%といわれるバリエールマスク1,800枚、医療用N95マスクに当たるN9タイプ1,200枚を備蓄したところでございます。また、さらに強毒性の新型インフルエンザに有効な感染症対策セットを400セット備蓄する予定でございます。

 なお、医師会との調整や治療薬タミフルの備蓄につきましては、夷隅健康福祉センターで対応しているところでございます。

 新型インフルエンザ対策につきましては、感染したり、他の人へうつしたりしないことが第一であり、何分にも個人の感染予防への取り組みにまさるものはありませんので、うがい、手洗いの励行のほか、マスクの着用や外出の自粛など、さらなる感染予防の啓発を初め、今後、感染者が増加した場合の対応につきましても、夷隅健康福祉センターと連携し、発生状況に対応した迅速、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の答弁を終わります。

 他のご答弁は担当部長より行います。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(中村博君) 次に、鈴木議員の2点目の質問、婦人科検診無料クーポン券についてお答えさせていただきます。

 日本における死亡原因の第一位はがんであり、年間死亡者数は30万人を超える状況になっております。しかし、診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能になってきていることから、がんによる死亡者を減少させるためには、がんの検診の受診率を向上させ、がんを早期発見することが極めて重要なこととされております。

 女性特有のがん検診推進事業につきましては、女性特有のがんである乳がん、子宮がんの受診率が低いことから、経済危機対策の中、子育て支援の一環として特定年齢に達した女性に対し、検診手帳と無料クーポン券を送付し、がん検診の受診促進とがん早期発見を図るべく、本事業が措置されたものでございます。

 この事業のいすみ市における無料クーポン券の対象者は延べ2,483人、まず8月の広報誌で内容と検診の日程をお知らせし、また検診会場につきましては夷隅保健センター、大原保健センター、岬ふれあい会館保健センターとし、これらの会場や受診内容の詳細につきましては、受診対象者及び希望者に個別に案内したところでございます。

 実施に至る方法ですが、検診の検査機器の関係上、1日に受診可能な人数が限られているため、予約制にて実施する予定でございます。

 また、県内の検診車の台数も限られている関係上、受診申込者が多く、今回の受診の期間内に受診できない場合は、今年度さらに検診できるよう実施期間、日程調整をした上で、改めてご案内する考えでございます。

 3点目の、高齢者介護予防についてということでございますけれども、老人会など地区ごとに早朝のラジオ体操で健康づくりの推進を、とのことでございますが、地区ごとに手軽で簡単な早朝のラジオ体操を行うことは、健康維持のほか、一定の時刻に特定の場所に集まること自体が、お互いの日々の健康を確認し合う場となり、健康づくりへつながっていくものと考えられます。

 また、高齢になると、ひとり暮らしで寂しい思いをされている方も少なくないと思います。こうした方々にとって、ラジオ体操を始めることにより新たな仲間も生まれ、交流の輪が広がることなど、地域コミュニティーの活性化も期待できることから、老人クラブの活動内容に取り入れてもらうなど、今後、出前介護予防教室等を利用して、市内の老人クラブに働きかけていってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 3点目の、寄贈されました名熊田辺宅の市としての利用方法のご質問でございますけれども、当該地、寄贈された後、市としましては普通財産としまして草刈り等、あるいはまた庭木の剪定等、維持管理を従来からやってきているところでございます。建物につきましては建築からかなりの年月が経過しまして、また、無人家屋であることから物件内外至るところ経年劣化が進んでございます。これをどのように利用するとしましても、かなりの補修、あるいは手当てが必要かと思われます。

 いただきまして10年ほど経過したわけでございますけれども、特に利用形態の方法はまだ決まってございません。この間、各課等に照会しまして、何か利用形態等ありますかということでもご協議をしたわけでございますけれども、具体的な行政財産としての使用目的がまだ決定するに至ってございません。現況の維持管理に努めてきた次第でございます。

 なお、市の貴重な財産でもございますので、今後とも有効活用が図れるよう、引き続き検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 健康福祉の件で再質問させていただきます。

 新型インフルエンザに感染しても、ほとんどの人は軽症で治るといわれておりますが、WHOによると、重症者の半数以上は妊婦や幼児や持病を持った人、特に幼児が感染する可能性が大きいと予想されております。理由は、幼児には抗体がないことと言われておりますが、子供は市の大切な宝物であります。太田市長さんは子育て支援千葉県一を目指すと言われておりますが、ゼロ歳から6歳までの幼児に対するワクチン接種に対して、国が設置する可能性もあると思いますが、もし単独となった場合、補助を考えてはいかがでしょうかと思いますが、この件でお伺いいたします。

 それと、婦人科の無料クーポン券について。

 やはり、これは検診率を上げていくことが大事であり、早期発見につながっております。そして、1日に予約人数は何人ぐらいでございましょうか。そして、予約できなかった方はどのような対処をとられているんでしょうか。

 これが2度目、それから高齢者の介護予防についてでございますが、やはりお年寄りになると、健康の秘訣は人生に生きがいを持つことが大事であると思います。人と会うことがストレスも解消し、それぞれに大事だと思いますので、老人会等に勧めていただきたいと思います。これは要望でございます。

 それと、市有地の活用についてでございますが、先日も私、この田辺宅へお伺いいたしましたが、草がぼうぼうで入れるすべもありませんでした。これは、せっかく田辺さんが寄附されたことに対しまして、非常に寂しい思いをするんじゃないかと思います。ちょうどこのころ、岬の田中さんちが開かれておりました。そして、布施の方々から、田中さんちのように自由に入れる、田辺さんちを開放してくれたらいいねということを伺っておりましたので、これ、一般質問したんですが、その当時、母屋なんかもリフォームすれば使えたのではないかと思いますが、今は家もリフォームするどころか使うところはすべもございません。

 この利用については、もう10年以上もたっていて、そのままにしておくということは非常に申しわけないことだと思いますので、田畑もありますし、そこには親子で遊ぶ里山体験、また田畑を利用する作物をつくる喜びなどを考えてはいかがと思いますが、この点について再度質問いたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(中村博君) 鈴木議員の2点目の質問にお答えさせていただきます。

 新型インフルエンザのワクチンについてでございますけれども、今、国のほうで抗体の弱い方々に検討されておりますけれども、その中で6歳の子供さんということも言葉が出ましたけれども、基本的には国が今どのようにそのワクチンを分配するか、状況を見た中で、市として必要な方については補助がなくても、補助については前向きな検討を考えてまいりたいと思います。ただ、ワクチンの状況を国が検討していますので、その状況を踏まえた中で検討してまいりたいと思ってございます。

 それから、2点目の検診の数でございますけれども、これにつきましては検診の状況によりますけれども、子宮がん、あるいは乳がんの関係の検診の数につきましては、例えば乳がんの検診の中でマンモグラフィーというんですか、それについては1日130人が限度だという話も聞いています。また、子宮がんにつきましては柔軟対応もありますけれども、400人前後の数ができる形、それぞれ状況によって、その検査の部位によって、ちょっと人数が違いますけれども、そういう状況であるように聞いてございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 名熊の市有地の件でございますけれども、議員が伺った際は非常に草が、余りにも目に余る状態だったということでございますけれども、大変申しわけなく思っております。この間、これ都市計画課、あるいはまた財政課管財班が管理しているわけでございますけれども、草刈りには行っておるんですけれども、季節柄、伸びも速かったというようなところもあろうかと思います。

 当該地、宅地等、周りに田んぼ等があるわけでございますけれども、一過性の利用形態、あるいは恒久的、恒常的な利用形態、もろもろ考えられると思いますけれども、やはりニーズに合ったような形態で利用できればと考えます。地域プロモーション室等で、定住に向けてのいろんなアクションを起こしてございます。体験型農業の田んぼだけでもそれに使うことも可能かと思いますし、やはり10年たった家屋等の劣化が激しいがために、あそこを大々的に手直しすることさえも非常に無理な状況下でございますので、当該地の利用形態は今後慎重に対応していきたいと思います。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 市有地の活用ですが、早急に対処していただきたいと思います。

 それと、婦人科の検診クーポンでございますが、これはクーポン券に限らず、やっぱり1人1人が受けることが大事でありますので、また、それを早く見つけて受診率を上げていくことも、やはり命にかかわることですので、大切なことでありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で9番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告6番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 今回の質問は、お手元配付のとおり、1、景気対策について、2、補正予算執行状況について、3、社会教育についての3点についてお伺いをいたします。

 初めに、1、景気対策についてお伺いいたします。

 ?の定額給付金の給付状況についてでありますが、10月13日までの給付受け付けに対する未受給者への通知についてであります。定額給付金及び子育て応援特別手当の受け付けを、当初1階ロビーにおいて受け付けしておりましたが、さきに開かれた全員協議会で、相当数の方が手続を済ませたとの報告がなされたところであります。現在は、交通災害の受付窓口が設置され、その隣に電話を置き、391番にかけるようになっております。

 また、いすみ市のポータルサイトには「定額給付金、子育て応援特別手当の受け付けは10月13日、火曜までです。この日を過ぎますと申告されても受け付けできず、定額給付金、子育て応援特別手当の支給はできません−−ここは赤字です−−のでお早めに申請ください。受け付けは大原、夷隅、岬、各庁舎にて月曜日から金曜日、午前9時から午後5時まで行っています。申請書を紛失したり、事情により申請できない場合には、下記のお問い合わせ先までご連絡ください」と、赤枠で囲って掲載してございます。

 定額給付金の目的は、景気が後退する中で、定額給付金を給付することにより住民への生活支援を行うとともに、地域の経済対策に資することを目的としております。また、子育て応援特別手当は平成20年10月30日に決定された生活対策の一環で、多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、小学校就学前3年の第2子以降の子供に対し、子育て応援特別手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を目的としているものでございますが、未受給者への通知はどうされているのか。定額給付金の給付対象者は基準日、平成21年2月1日において住民基本台帳に記録されている者、または外国人登録原票に登録されている者、これは不法滞在者及び短期滞在者は対象外となりますが、そのいずれかに該当する者ですが、発送作業を進める中で、既に転居したものについて、国から転居先の追跡調査等の指示があるのかお伺いをいたします。

 定額給付金テレビCMでは、「定額給付金は皆さんの暮らしのため、地域経済活性化のため、地元で使えば地域が元気に、みんなで使えば日本が元気になる」と放送しておりましたが、市としての定額給付金効果の評価はどうか、消費に回り、地域経済活性化のために役立っていると評価されているのかお伺いをいたします。

 次に、?のプレミアム商品券の経済効果についてお伺いいたします。

 定額給付金の給付による地域経済活性化のための一環として、給付金をプレミアム商品券にかえて使用してもらおうということから、昨年に続き二度目の発行をしておりますが、費用対効果は市としてどう見ているか、地域経済活性化という観点から、この事業に対する追跡調査はしているのか、また、景気対策事業として、第3弾として今後も実施する予定はあるのかお伺いをいたします。

 次に、2の補正予算執行状況についてお伺いいたします。

 ?6月議会において可決された補正予算執行状況についてでありますが、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金による事業等を内容とする平成21年度いすみ市一般会計補正予算、歳入歳出それぞれ4億5,240万円を追加したものであります。歳出の内訳は、総務費8,386万5,000円、民生費2,537万6,000円、衛生費288万6,000円、農林水産業費6,009万7,000円、商工費2,193万円、土木費1億7,912万5,000円、消防費302万1,000円、教育費488万5,000円でありますが、それは市道の維持管理費、施設新設改良事業費、消防施設等整備事業費、保育所、学校施設整備事業に充てられておりますが、繰り越しの措置がなされないよう早期発注が求められる要因でありますが、その発注状況と執行状況についてお伺いいたします。

 次に、3の社会教育についてでありますが、今回は水彩ギャラリー、郷土資料館(田園の美術館)の広報についてお伺いをいたします。

 現在、水彩ギャラリーでは8月25日火曜日から9月13日日曜日、大原裕行水彩画展が行われております。大原裕行さんは1994年第1回水彩展OHARAで大賞を受賞し、1995年から1998年まで招待出品していただいた方です。一方、郷土資料館(田園の美術館)では、7月18日土曜日から9月6日日曜日、企画展石川真士写真展が開催されておりますが、日ごろは水彩ギャラリーにおいては各種クラブサークルの発表の場として、文化祭とは異なった展示が行われております。平成21年の展示計画も11月29日まで予定されているようですが、入場者の増員と各種クラブサークルの紹介を兼ね、現在、市役所1階のフロアで絵画クラブが展示しているような形で、空きスペース等を利用し、水彩ギャラリー、郷土資料館(田園の美術館)に展示している作品の一部を市役所フロアにサンプル展示してはいかがなものと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨庸市議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、景気対策の中のプレミアム商品券の経済効果についてご答弁申し上げます。

 国の定額給付金にあわせまして、事業主体がいすみ市商工会、発行者、岬信販チケット連盟が今年度に発行したプレミアム商品券は、4月30日に発行いたしまして、わずか2カ月足らず、6月中旬で完売いたしたところでございます。この商品券は11枚中3枚、27%が大型店舗との共通券ですが、地元商店街で88%、市内の大型店で12%の使用状況が確認されておりますので、商品券の消費というものは、厳しい状況が続く地元経済に大きな経済効果を生んだものと思います。

 特に、効果についての評価でございますが、市外に流出する可能性の大きいお金が、プレミアム商品券を発売することで、今回は1億1,000万円のお金が市内に商品券として流通し、購入された方が消費し、受け取った商業者がまた消費などすることによって、商品券が市内を多く流通しているものと思います。

 このことから、市内で商品券が何回も流通を繰り返すことは、1億1,000万の元金が数倍にもなって流通していることが考えられますので、市として1,400万円を補助しておりますが、地域商店街にとっては流出するお金がとどまって流通したということで、大きな経済効果があったと思われます。

 また、商品券発売後も消費者の方から問い合わせが多く、その認知度は増加の一途でございまして、追加発行するための予算のご承認をいただいておりますので、今後、秋には第二弾が発行されますので、さらなる地元の消費に大きく寄与するものと思っております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからお答え申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、1点目の定額給付金の給付状況についてお答えさせていただきます。

 定額給付金の給付事務につきましては、この定額給付金、2月1日現在での対象世帯が1万6,661世帯あり、4月6日に一斉に申請書を送付させていただきました。この一斉送付で郵便が届かず、返ってきたのが107通ありました。その中は職員が実際に実態調査をいたしまして対応してまいりました。その後、6月になりまして一段落、申請が少なくなった時点で、まだそのときには1,111世帯、未申請者がございましたので、再度申請を促す通知をさせていただきました。

 それで、今現在でございますけれども、きのう現在で見ますと未申請者が577世帯、この世帯につきましては簡易郵便で申請書を再度送付し、10月13日まで申請のない場合には受給辞退という旨のものも申し添えて、申請を促してまいりたいと思います。

 また、ひとり暮らし等につきましては、また職員もいろいろ調査した中で、できるだけ申請していただくように努力してまいりたいと思います。

 また、定額給付金の効果につきましてでございますけれども、4月末でとりあえず給付額が6億4,777万円ほど支給してございます。これにつきましては各家庭において、何らかの形で活用されていると思いますので、効果はあると思って考えてございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、補正予算の執行状況につきましてお答え申し上げます。

 6月補正予算(第2号)におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を執行するため、約4億5,000万円の予算措置をいたしたところでございます。これらの執行状況ということでございますけれども、8月17日現在、予算執行は契約額が約2,910万円、発注率ですけれども約6.5%ということでございます。予算執行率となりますと、若干ちょっと、数字はわからないんですけれども下がろうかと思います。

 予算執行率が低い原因としましては、6月補正予算が可決成立してから2カ月という経過期間であること、それと、またそれよりも先んじて、20年度の3月補正でもって予算計上をし、繰り越しをしました地域活性化・生活対策臨時交付金、これにつきましては約2億4,000万、3月で繰り越し事業をするのはあれとして、予算計上した、それが先行して発注等、あるいは予算執行等をしておることに起因するものと考えます。ちなみに、生活対策の臨時交付金の発注率ですけれども、これは約8割ということでございます。

 そういうことで、短期間ということと、先に2億4,000万の事務事業を消化しているがために、6月の4,200万が若干おくれて、これからという感じでございます。

 現在、各担当課におきまして、9月以降の早期の予算執行に向けまして、現地の詳細調査、あるいは設計、業者選定中でございます。地域経済の状況を踏まえ、速やかに執行できるよう一生懸命頑張って努力していきたい考えでございますので、何分よろしくお願いします。



◎教育次長(渡辺健司君) 高梨議員の社会教育についてお答えいたします。

 水彩ギャラリー、田園美術館の広報についてお答えいたします。

 水彩ギャラリーは、芸術、文化の向上に寄与するため水彩画等の展示及び発表及び鑑賞の場として、いすみ市郷土資料館、市民の皆様からは田園の美術館として親しまれております施設は、郷土に関する資料を収集し、保管し、及び展示して、市民の教養の向上及び教育学術研究等に資するため設置され、市内外からご来館いただいているところでございます。

 そのような中での各施設の広報についてでありますが、市役所のホームページ、毎月の広報いすみ、ぐるっと千葉等に掲載しているほか、ポスター、チラシ等も公共施設及び私的施設も含め配布して、広報活動を行っている状況でございます。

 市役所フロアを活用し、サンプルを展示してはとのご提案でございますが、両館の企画展においては、作者から作品を借用して展示しており、破損、盗難ということを考えた場合、常に管理人が必要と考えます。特に、田園の美術館の作品においてはプロの作品であるため、安易にサンプル展示できないことをご理解いただきたいと思います。

 より多くの皆さんに来館していただけるよう、広報活動についてさらに検討していきたいと思います。

 以上です。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 二度目の質問ということで、まず第1点目の景気対策についてということで、定額給付金の件なんですけれども、きのう現在で577世帯の、まだ受け付けをしていない部分があるということでございます。その577世帯につきましては郵送で届けているということで、返ってきていないということなので、その現住所に住んでいるというふうに理解をいたしますが、その方たちがやはり独居老人、または入院をしてしまって現在そこには住んでいないのではないかというようなことも推測されるわけですので、ぜひとも平等といいますか、職員の方には大変ご苦労でしょうけれども、出向いていって状況を確認して、その方たちにも行き渡るような配慮をしていただければと、このように思っておりますが、その現状について、もしわかればお答えをいただければと思います。

 それと、2番目の景気対策について、数字を出してお答えをいただきましたが、3月の2億4,000万の執行が今やっているというようなことでございます。やはりこれが先送りになりますと、その後、また3月末になりまして繰越明許等々の問題が出てくると思いますので、早期に実施をしていただきたいと思います。

 報道等では景気が底を打ったなどと言われておるんですけれども、やはりこの7月、8月の天候不良などで、やはりこの当いすみ市も観光客を初め、一般消費が低迷しているんじゃないかなというようなこともございますので、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金という、その名のとおりですので、適正な発注により景気の刺激になるということを望みます。

 それと、プレミアム商品券、2カ月足らずで完売ということで、大変それはいいことなんですけれども、流通状況等々を考えたときに、今の数字等あると、やはりこのいすみ市内で使っていただけるものということで、先進的な実績があるというようなことで、各所から問い合わせをいただいているというようなことも聞いておるんですけれども、その中で、そのプレミアム商品券の問題点、こういうものが実際にあるのかどうか、もしそちらのほうで把握していれば教えていただければと思っております。

 また、最後の水彩ギャラリー、そして田園美術館に関しましては、田園美術館のほうに関しては、やはり企画展等でなかなか作品の持ち出しができないということは理解をいたします。が、水彩ギャラリーに関しましては、やはりクラブサークルの人たちが実際にやって、私も何かかわると見には行くんですが、押し花とか絵とか、素人ではあるにもかかわらず、プロ顔負けのいい作品があるように、市長も大分足を運んでいただいているようなんですけれども、そういうものがあるので、せっかく水彩ギャラリーにあっても、市役所まで来ていても、なかなかギャラリーまでは足を運ばないという人がいるので、それがフロアにあれば、じゃ、ちょっと行ってみようかなというような気持ちにもなるんじゃないかと、そういうようなことで提案をさせていただいたわけです。それは無理であれば無理で構わないんですけれども、その点もう一度、意見をいただければと。水彩ギャラリーのほうです。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 その中で、プレミアム商品券の発行に係る問題点ということでございますけれども、問題点についてはちょっと私のほう、把握してございませんので、申しわけないですけれども後で調査しまして、何かあればお話しします。

 ただ、いいところですと、今回発売した地元商店街と大型店の販売シェアが、当初73%が市内で、市内の中で完全に使わなくちゃいけない、市内の商店街で使うのが73%、それで大型店も使えるよというのが27%だったんですけれども、最終的に地元商店街で88%、大型店に12%しか行かなかったということでございますので、当初27%を発売する予定が12%ということで、15%市内の商店街にとどまったということで、ある意味ではいい評価が出たのかなと思っています。

 また、担当のほうに伺いまして、何か問題点等あれば、それらを含めてお答えし、またいい方向でいくように努力したいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうからは定額給付金の関係でございますけれども、今、未申請者が577という中の名簿の中で、ひとり暮らしで高齢者の方につきましては、市の職員でまたいろいろ調査した中で、できるだけ給付するように努力してまいりたいと思います。



◎総務部長(渡辺文雄君) 予算措置の適正なる執行管理でございますけれども、20年度の3月補正、そしてまた21年度の当初予算、6月の3つの補正ともども、速やかなる執行管理に努めるよう、各課に協議しながら進めたいと思います。

 以上です。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 確かに、地域プレミアム商品券に関しましては、やはり地域の地元商店街等で、大型店も使えるよというような券なんですけれども、それを一緒に使うというような事実はあると思います。市長が言われたとおり、それが地域にとどまって活性化になればいいことだと思いますので、また問題点につきましては後でお知らせいただければと思います。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で4番議員の質問は終わりました。

 ここで午後3時まで休憩いたします。

                              (午後2時43分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時58分)

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△荒井正君



○議長(杉山敏行君) 通告7番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしていきたいと思います。

 第3回定例会は9月というのが通常で、8月12日に通告を出して、今日一般質問を行うという、随分早く開催されたことにちょっと戸惑いもあるんですが、しかも総選挙が30日に投票ということで、通常もう少し後に延ばす理由はあったとしても、早まる理由というのは余りなかったのではないかなと、自分で思っていたものですから、ただ、選挙の最中ということで、大変記憶に残る議会になるのではないかなというふうに思っています。

 また、この選挙の中で大きな政治的な変革の兆しも、この議会の中で私自身は感じています。とりわけ国のほうの補正予算が成立をして、14兆6,900億円に上るような大きな補正が行われて、6月議会の中でも、その関連の地方公共団体への配慮と配分額というのが14兆のうち2兆3,790億あった中で、1兆円に上る部分については予算化されたのですが、当然、今回地域活性化・公共投資臨時交付金に係る補正が予算書に出てくるのかなと思ったら、今回は1円も計上されていない。政治的な変革がある中では、この補正予算の使われ方についても、未執行部分については組み替えがあるだろうというようなことが想定される中で、行政だけでなく多くの官公庁で予算執行がとまっているというようなことも聞くので、そういう意味合いも含めて、この部分については一般質問に通告してありませんので、次回に回したいと思いますが、大きなうねりがある中での議会だなというふうに思っています。

 そういう中で、いつも市民の安心して暮らしやすい、そういう地域づくり、まちづくりを進めるということで、今回も5つの項目について質問することとしてあります。

 まず最初に、福祉の充実について伺いたいと思います。

 その中の1つ目は、介護保険の新認定制度について伺います。

 介護保険の新しい認定制度が、この4月から導入されました。大変大きな問題になりまして、認定項目が82の項目から74の項目に減らされ、さらにその基準が見直されて、同じ状況であるにもかかわらず軽度に認定される、そういうことが大変問題化されて、この新しくなった認定制度を新しく検証すると。それまでは経過措置として、認定がどう変わっても従来のサービスが受けられるようにするという経過措置を設けると。そういう状況の中で検証作業が進められ、7月の第3回の検討会の中で、この見直しについて再度見直しということで、それを10月からやると。10月実施で、実施とともに経過措置は廃止するという方向で、この認定制度の見直しの再見直しということが行われました。

 この反省というんですかね、こんなに混乱を起こした反省点をどう見るのかと、こういうことが起きないように、地方の議会、地方の行政からどういう意見を申し述べたらいいのかと。再見直しについても同じようなことが起きるのではないかということを考えているわけでございます。

 認定の軽度化を誘導して給付費総額を減らそうと、そういう思いがはっきりしている、そういう見直しだったわけです。ですけれども、介護保険だけに限らず、この介護保険もそうなんですが、地方分権法と一緒になって行われてきたと。地方が運営主体なんだということを、やっぱりもっと責任を持って発言をしなきゃいけないんだろうと思うんです。なかなか介護保険についても国の機関委任事務のような、そういう感覚というのがまだ地方の中に残っている。国が決めるというか、そういうことのほうが優先されるような状況になっていると思うんです。

 そうでなくて、やはり地方の意見ということが、もっともっと重要視されなければいけないんですが、この見直しについても3年前から既に準備されているんですが、認定の項目については議論があったんですが、認定の基準については一切公開されない、非公開で進めてきた。ですから、地方の意見も事業者の意見も、そこの中へ反映されないで進められてきた。そういうことが今回の混乱を招いたということなんです。

 ですから、この再見直しについても同じように、やっぱり地方のほうからきちんと意見を言わないと、再見直しの中では74項目のうち、43の項目だけもとに戻しましょうということなんです。残りについてはもとに戻っていないんです。

 ただ、前回、6月議会の中で私も指摘した、例えば座位保持、10分間きちんと座っていられるかという座位保持も、10分から1分になって大変問題だといった部分も、これも戻りましたし、麻痺についての見方についても戻ったと。幾つか重要な問題は指摘するまでも、多くの皆さんが指摘したので、同じように戻ったことはうれしいんですが、では実際に10月からやるのに見直しが行われるんですが、この8月、9月は、ではどういう、凍結をしないで4月の認定基準で同じように認定作業が行われているんです。何のためにこんなことをするんだと。

 そして、さらにもう一回、見直しされた基準で再見直しの認定をしなきゃいけない。二重の手間なんです。何で凍結をして、そのまましないのかなということもあるわけです。経過措置が切られるとなると、この4月に認定された人の認定部分は、経過措置がないから、結局その前の人との格差もそのままになってしまう。今、再見直しについてやっぱりきちんと、従前と同じような形ができるような取り組みとして経過措置の撤廃ということが、単純に撤廃だけでは用が済まないのではないかというふうに思うんです。

 そういう意味で、この予定されている内容、10月からの内容について、今まで説明が不十分だったという反省の中で言われているんですが、今回の再見直しについての説明というのは、どの程度行政のほうにあるのかと。あるいは、これから先、どう利用者のほうに説明をしようとしているのか。この辺の4月の見直しについて反省点が生かされるのかどうか、伺いたいというふうに思います。

 福祉の2点目に移ります。

 2点目については、モビリティサポート事業ということを国土交通省のほうでモデル事業として募集をしていました。これに、いすみ市のほうは応募して採択をされました。内容的には、商店街で障害者や高齢者が安心して買い物ができる、そういう環境を整えるということの事業です。

 ただ、この事業内容を見ますと、事業の目的がユビキタス技術を利用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を入手することができる環境づくり、それを構築するんだと。そういうことの中で、ユビキタス技術を活用した移動支援システムの普及を図るということ、横文字で非常にイメージができないような内容なんですが、大まか、コンピューターが組み込まれて、それを意識しないで使えるという、言ってみれば冷蔵庫がお話ししたり、いろんなことで、黙っていてもガスがとまったりと、そういう人に優しい技術を暮らしの中に生かそうということなんでしょうけれども、ただ、安心して買い物ができる、そういうことには買い物に出かけるような意欲、引きこもっているお年寄りが外に出ていくような、そういう生きがいや意欲がどうあるのか。出ていったときに安心して買い物ができるような段差の解消や、あるいはバリアフリーの状況がどうなのか、案内の、例えば値札の字の大きさが本当にこれでいいのかと。目の不自由な方がきちんと識別できるような状況になっているだろうか。さまざまバリアフリーの状況になっていない現実があるわけです。

 そうすると、このモデル事業をやる前に、違う整備をしなければならないことがいっぱいあるように思うんです。全体的には、私自身の思いとしては、こういう基盤整備をしながら、ぜひいすみ市全体にこれを広げてもらいたいというふうに思っています。成功させてもらいたいと思っている。ただ、余りに課題が多いなというふうに思っていますし、現状、この中での応募の中で12月、あるいは年度内に成果を報告しなさいということになっているんです。やっている内容が、さまざま意見を聞きながら市の担当者というよりも、やっぱり委託に近いような状況になっているので、もっともっと市の意見を聞くときに、市の担当者がきちんとそれを自覚しながら進めていかないと、やっぱりこれ、どれぐらい成功するのか、ちょっと疑問なんです。2,000万かけてやるといったら、もっとほかにかけられる部分もあるわけで、これだけのお金と人手をかけるのであれば、もう少し内容的に充実させる、これを成功させる前段の作業としてどういうものがあるのかということを、そこのところをやっぱり行政として真剣に取り組まなければならないのではないかと思うんですが、現状の取り組み状況について伺いたいと思いますし、基盤となるバリアフリーについては、物理的なバリアオフや、あるいは心のバリアフリーも含めて、これを成功させるためにどう進めようと考えているのか伺いたいというふうに思います。

 続いて、大きな2点目の、男女共同参画条例の制定についてを伺いたいというふうに思います。

 ことし平成21年は、男女共同参画基本法が公布されて10年目です。さらに女子差別撤廃条約が採択されて30年、私が議員になり始めて初めての月に、この問題を取り上げた記憶があるんです。そのときも同じように女性の参画を拡大する、そのためにどうしたらいいんだろうかということを訴えましたし、25年以上たっているんだけれども、状況が一つも進んでいないなというのが思いなんです。国のほうもこういう節目の年に当たって、新たな取り組みも踏まえて参画をどんどん進めるための取り組みをするという決意を、この国のほうのホームページのほうでもされているんです。

 そうすると、いすみ市として、これらの取り組みが今まで、基本法ができて10年たつんですが、どうだったんだろうか。国のほうは少子化・男女共同参画特命で大臣まで置いているんです。それだけの仕事があるんです。市の中でも同じように、男女共同参画の形での仕事というのはいっぱいあると思うんです。だけれども、担当部署というのは正確に仕事がおりてくれば、やる場所は決まっているんでしょうけれども、きちんとした形でないんです。

 ですから、これらの担当の男女共同参画特命主幹とかを含めて、やっぱり担当部署に女性を配置して、きちんと取り組んだらどうかなというふうに思うんですが、現状の目標として、2020年までには女性を30%にするということが目下の目標になっているわけです。これを支援するための取り組みをするということで、仕事とのバランスの取り方だとか、女性の能力を開発するためにどうするか、女性のチャレンジを支援するということが国の中で言われているんですが、これは女性の能力がなくて、ここの答弁席のほうに女性が一人もいないかというと、私はそうではないように思うんです。ここに一人もいないということ自体が、やっぱりおくれている状況になっているんだろうと思うんです。

 世界的に大変おくれている資料も出ています。女性の生活や経済的なものについては、長寿も含めて、これをはかる指数として人間開発指数ということが言われているんですが、世界で8位です。ところが、女性が政策や方針決定にどれぐらい参加しているかという、そういう男女の格差の問題をはかる指数でいうと、世界で58位です。58位なんだけれども、じゃ、いすみ市は日本の平均かというと、私は平均より下じゃないのかなというふうに思うんです。やっぱりもっともっと女性の参加を積極的に進めるには、そういう行政を進めるトップの姿勢、あるいはそういう主導的なものがなければならないと思うんです。これは基本法の中でも男女共同参画社会とはどういうものだということはきちんとうたわれているので、こんなことは私は言いませんし、また答弁でも言ってほしくないんです。多分出てくるんじゃないかと思って、男女共同参画社会とはと言って基本法を読まれても困るんです。

 そういう状況をきちんと認識しているというふうに私はとらえていますので、ぜひともそういう形で、男女共同参画が進めるような形で一歩前に踏み出すような取り組みが、やっぱりこの質問を契機にしてぜひやってほしいなと。なかなか今までの取り組みの中で進んでいないことを、じくじたる思いがあるんですが、ぜひとも考えていただきたいという思いで、この質問をしています。

 ですから、もう一つはそれを進める基盤として男女共同参画条例を制定したらどうかな、また、これを制定するための準備のための部署というのも必要になってくるだろうというふうに思っています。そういう基礎を固めながら女性の参画をすることが、より暮らしやすい、女性の視点でそういうまちづくりができるのではないかなというふうに思いますので、その辺の取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 3点目に、平和行政について伺います。

 昨年度に担当部署を置いていただいて、その後、原爆の絵展や、あるいは非核平和都市宣言を通じて、広島からアオギリの木が贈られて移植をすると、そういうようなこともありました。その中で、市長のあいさつも大変印象に残るものでした。やっぱり平和がすべての土台で、この平和を未来の世代にずっと引き継いでいきたいという思いです。

 今、これらの思いは世界的な流れになってきていると思うんです。アメリカのオバマ大統領も同じように非核、核兵器を使用した国としての道義的責任の上に、やっぱり核廃絶の取り組みを進めるんだという、そういう世界へ向けたメッセージをしている。そういうことが行われていると。単純に平和をいいことだということだけでは平和が守れないんだと。平和をつくるために取り組みが必要なんだということが、改めてわかったというふうに思うんです。

 もう一つは、この平和のとうとさを、やっぱり戦争の体験からもっと浮き彫りにするということが必要だろうというふうに思うんです。第2次大戦が終わってから64年がたって、最近のそういう記録に対する報道が、今まで出てこなかったものまでどんどん出てくるようになってきている。だけれども、それも記録をとどめようとすると、体験をした人たちが高齢化をし、だんだん少なくもなってきていると。記録しようにも、その相手がいなくなってくるという状況があるので、やはりそういう記録をしていくための取り組みというのは、昨年その担当を置く段階で少しお願いをしたんですが、もっと積極的に、やっぱり市民の皆さんに呼びかけて歩いていく、直接出向いていくということぐらいのことをやらないと、できないんだろうというふうに思っています。

 多くの皆さんが、このいすみ市の中でも一市民が戦争を体験して大変な思いをしている、そのことはこちらからちょっと口火を切れば、どんどん出てくる内容ですし、また、そういう貴重な体験も記録として残らなければ、やっぱり風化してなくなってしまうということがありますので、ぜひこの取り組みについては、もう一段の努力をお願いしたいんですが、この辺の現在までの取り組みについてはどうなのか、今後の取り組みについての展望も含めて、協力体制も含めて取り組みの姿勢について伺いたいというふうに思います。

 また、原爆の落とされた広島、長崎への派遣というか、多くの自治体、多くのというよりも、私の知っている自治体でも中学生を派遣している。平和特使というような名前で派遣をして、その原爆の悲惨さを体験し、自分のものとして、平和に対する思いを帰ってきて広めていくということがなされていますし、広島の平和公園の片隅には旧の大多喜中学校のほうから行って被爆した3人の名前の書いてある碑もあったりして、こちらのいすみの地で、全く無関係でもないというようなこともありますので、そういう取り組みについても、他の市町村に見習ってはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 続いて、4点目に光ケーブルの敷設について伺います。

 現在、光ケーブルでインターネットにつないで各種の情報をとるということは、ごく普通のことになり始めてきています。ところが、通信という公共的な情報を取得する手段が民営化ということで、通信事業者が民営化になったことで、事業がもうけというか、利益の上がらないところには投資をしないということが行われた結果、やっぱり過疎の地域、面積が広くて住んでいる人が少ない、あるいは高齢者が多くて、世帯はあるけれどもパソコンを使っていないと、こういうところでは光ケーブルを通信事業者が引かないということが起きる。

 結果として、いすみ市のほうでは山田地域について行政のほうで引いて、それを通信事業者に貸し出すという方法で引こうということで、話が進んでいます。でも、この山田地域を引いたらいすみ市全域が光になるのかというと、何か私の調べの中では、これだけでは全域になっていないような気がするんですが、私は今後のことを考えれば、そこで使う、使わないということよりも、この全域を光にするということの意味合い、今、その予算があるからやろうということでは、それは使うか使わないかわからない中で、税金が単に無駄になってしまうということがあるので、ただ、光を引いてどういう仕事ができるのかと。

 ただ、自治体の中では議会の内容をインターネット上に流して、家にいながら議会の内容が見られるとか、各種の情報がインターネットを通じて、わざわざ市役所に来なくても申請書類がとれるとか、さまざまな活動がインターネット上を通じて行われている。さまざまなサービス、あるいは地上デジタルについても光ケーブルを通じて見られると。そういう方法が、光ケーブルの利用方法としていっぱいあるんです。

 それを、行政の利用方法をきちんと明示しないと、それは一部の人に税金が渡るだけの仕事で、しかもそれが補助金がもらえるからという理由で行われるとすれば、それはちょっと内容的に違うのではないかというふうに思うので、光ケーブルの敷設についての市の思い、市としてはどういうことに魅力を考えて、その税金を投入しようとしているのか、その辺がちょっとないと、現に今、山田地域でインターネット利用についてのアンケートをしています。でも、それもやっぱり引こうということが先になるから、ひとり暮らしでパソコンを使っていないお年寄りにアンケートを、今すぐ必要だに丸をつけてくれと、こういう形になってしまうんです。

 ですから、アンケートだけでは、それが正確に読み取れないというような状況にもなっていますので、やっぱりきちんと、この光ケーブルの敷設が必要なんだ、必要だからやるんだということの訴えがなければ、ちょっとこれはいけないと思うんです。そういうことの意味合いで、全域の敷設を含めて、光ケーブルについての考え方を伺いたいというふうに思います。

 最後に、庁舎の食堂設置について。

 これは、かなり前に一、二回取り上げた課題なんですが、職員の労働条件も含めて各自治体の状況を見て、いすみ市の昼食休憩のあり方、これはやっぱり世間常識から比べてみて正常なものかどうかと。電気を消して真っ暗な中で弁当を食べている、あるいはそこにお客が来るというような状況。これは本来あるべき姿ではないんじゃないかなというふうに思いますし、当然、食堂設置なりは合併段階でどうするかなんていうことを、本来、計画の中で書かれなければならない事項だったのではないかなというふうに思うんですが、小さな市だから仕方ないという内容でもないように思いますし、現状をやはりきちんと、食堂がないなら食事休憩の場所についてもきちんと確保するということでなければ、ちょっと時代おくれにもなっているのではないかというふうに思うんです。

 ここら辺の問題について、県内状況がそうだからということではなくて、やっぱりあるべき休憩のあり方、あるいは食事休憩の時間の仕事のあり方、それも含めて、やっぱりもっと気持ちよく仕事できる、そういうことがなければいけないというふうに思いますし、食堂設置ぐらいは当然検討していいのではないかというふうに思うんですが、これらについて、場所や予算やさまざまな問題が絡んでくると思うんですが、現状の認識と設置についての考えについて、当局について考え方を伺いたいというふうに思います。

 以上で第1回目の質問を終わりますので、簡潔な答弁をお願いします。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、3番目の平和行政について2問お答え申し上げます。

 まず、いすみ市では昨年9月に非核平和宣言を行いました。これを契機といたしまして、昨年の11月から原爆の絵展を開催、本年6月に被爆アオギリ二世の植樹を行ったところでございます。

 また、本年は第2回の原爆絵展を開催いたしまして、広島原爆投下の8月6日から終戦記念日翌日の16日までの11日間開催したところ、多くの来場者がございました。また、これらについては来年度以降も続けてまいりたいと考えております。

 また、毎年、反核平和の火リレー、そしてまた原水爆禁止国民運動大行進活動において、市民を代表してメッセージの受理、ペナントの署名等を行っているところでございます。

 また、ご質問の戦争体験を記録する取り組みについてでございますが、非常に大切なことであると考えております。やはり日々の生活、そしてまたさまざまな活動の中に、平和というものを取り入れていくことは大事だと思っておりますので、これらのことについて、またさまざまな面で市民の体験、そしてまた記録すべきもののことについて考えてまいりたいと思います。

 したがいまして、今後いすみ市としてどういう形でできるかについて、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

 また、中学生の広島、長崎への派遣についてでございますけれども、非常に大切なことだと思います。子供のころから平和のことをしっかり学ぶと、そしてまた、それを同級生や友人に伝えていく、そういうことも非常に大事だと思っております。

 現在、県内では6市が中学生等を派遣している事業を行っております。いすみ市でも、より多くの市民の方へ平和の大切さを伝える事業を、今後考えていく段階でございますので、平和事業の取り組みの中で、ご提案いただいた事業についても教育委員会等と十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) それでは、私のほうから1点目の福祉の充実についての中の、介護保険の新認定制度についてお答えさせていただきます。

 10月に予定されている再度の見直しの内容はどのようなものか、4月の見直しの問題点は何か、反省は生かされているのかとのご質問でございますけれども、厚生労働省における今回の見直しの内容でございますけれども、基本的には調査時点での判断であった主なものでございますが、それを、日ごろの状況がそれと異なる場合、日ごろの状況を判断できるようなものになってございます。

 内容の主なものとしては麻痺、あるいは座位保持、歩行などで、調査時点の状況で判断していたところ、調査で実際行ってもらった状況と日ごろの状況が異なる場合、日ごろの状況で判断しようとしたことでございます。

 また、起き上がり等の項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合、「できる」を選択したところ、「何かにつかまればできる」を選択することとしたこと、また、実際に行われている介助が不適切な場合は、その状況のままの介助により選択し、不適切な状況において特記事項の記載のみとしていたところ、不適切な場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助を選択することとしたこと、さらには生活習慣等によって行為が発生していない場合は「介助なし」を選択していたところ、この場合、類似の行為で評価できることとしたことなどがございます。

 なお、10月の再度見直しまでの間、4月から9月まで更新申請をされた方、また、される方につきましては、更新前の要介護度の介護とする希望があれば、認定審査会において違う介護度が出ても、もとの介護度とする経過措置を実施し、更新申請された方が従来どおりの介護サービスが受けられるように配慮しております。

 4月の見直しの問題点でございますが、今回の見直しは利用者、市町村双方にとって大きな見直しがあったにもかかわらず、事前の検証、周知が十分に行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いたことのほか、認定調査については、主に調査時の状態のみで判断しようとした点に問題があったと考えられます。お年寄りは、一日のうちでも状態が変わる場合もありますので、家族や介護者などからの確認等、より多方面からの確認が必要と考えております。

 反省点は生かされているのかということでございますが、国は、10月から検証を踏まえた再度の見直しでは十分な周知に努める、これにつきましては国から、どこの自治体でも同じような判断ができるためのように、自治体に適切な周知、また市町村では、この見直しの内容につきまして利用者、関係団体への適切な周知に努めることとしたほか、認定調査では、本人の状況の調査はもとより家族や介護者等からの聞き取りも踏まえて、より実態に即した認定調査になると思われますので、市といたしましても反省は生かされてきているのかなということで考えてございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからはモビリティサポート事業以下4項目についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、福祉の充実のモビリティサポート事業のご質問でございますけれども、当事業につきましてはユビキタス技術を活用しまして、あらゆる歩行者が移動に関する情報を入手できる環境を、まちづくりの中に構築することを目的としたものでございまして、国の社会実験事業でございます。あらゆる場面においてネットワークにつながる技術を、地域へと普及展開していこうとするものでございまして、今回、いすみ市としましては、高齢者の移動中における情報提供に重点を置いた取り組みとして、他の地域の先駆けとして取り組むものでございます。

 この事業を実施していく上で、特に高齢者が、QRコードというのがございますけれども、それに携帯電話をあてがいまして、情報の取得をするわけでございますけれども、高齢者の方々、携帯電話が使いこなせないような方々もいらっしゃるやに聞いてございますけれども、使いこなせるような工夫をする必要が、まずはございます。これに対しましては、高齢者向けに利用法をわかりやすくしました冊子等、チラシ等を作成し、お配りするとともに、市のホームページ、あるいは公共施設等において、周知ポスターやPR用のチラシの配布等を行い、周知を図ろうとするものでございます。

 ユビキタス技術というのは、要はいつでも、どこでも、だれでもが、こと、いすみ市でやろうとしているものは携帯電話を駆使して情報の入手をしようとするものでございまして、簡単にまちの情報が入手できるようなサービス提供をしていきたいと考えておるものでございます。提供する情報としましては、バリアフリー対応の店舗、あるいはバリアフリー対応トイレ、そしてまた医療機関、観光地、グルメ店舗、交通情報等を予定してございます。

 なお、今回の事業は国の社会実験でございまして、エリアを大原駅周辺に限定し、あくまで携帯電話を活用し、ユビキタス技術の普及を図るためのモデル事業ということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。ちなみに、この事業費は1,000万円でございまして、すべて国の助成事業の経費内で実証実験を行おうとするものでございます。

 要はモビリティ、移動しやすいという意味があるんですけれども、それをサポートする、そうしたサポートの、それに携帯電話の機能を駆使しまして、QRコードを各、要所要所にございますので、それを押すことによって、いすみ市のバリアフリーの店舗、あるいはバリアフリートイレがどこどこにありますよと、そういうものを情報を提供し、授受できるようなものでございます。

 次に、2点目でございますけれども、男女共同参画条例の制定のご質問にお答えします。

 男女共同参画の、これまでの取り組みとしましては、男女共同参画社会の形成に向け、意識の高揚を図るため、セミナーの開催等、広報・啓発活動を行ってきております。最近ではことしの年明け、1月17日に勝浦市役所におきまして、ちば県民共生センターとの共催によりまして、超高齢化社会から男女共同参画を考えるための地域セミナーを開催し、当いすみ市からは50名の皆さんのご参加をいただいたところでございます。

 次に、男女共同参画を阻む課題でございますけれども、家事、育児、介護は女性の仕事という、従来からの固定的な概念がいまだに根強くございまして、これらが性別役割分担意識としまして残っており、地域や職場に残存しておることから、家事、育児、介護における女性の負担が大きく、女性の社会参画を拒む要因となっているものと思われます。このため、なかなか男女共同参画社会への移行の構築が進まないと考えるところでもございます。

 条例の制定及び計画の策定状況でございますけれども、県内市町村では、ことしの4月現在、男女共同参画条例を制定している市町村が56市町村中6市、また男女共同参画基本計画を策定している市町村が31市町村といった状況でございます。市としましても、今後、県内の制定状況を、市民の関心動向とも注視しながら検討していきたいと考えます。

 市の男女共同参画に関する事業につきましては、市役所内では企画政策課で担当しておるところでございます。今後、この基本計画の策定も視野に入れながら、男女平等に関する意識啓発、事業者への働きかけ、男女共同参画の視点による子育て支援など、地域の特性を踏まえつつ、これらの時代に求められた施策に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 次に、光ケーブルの敷設のご質問でございますけれども、高速インターネットが利用可能なブロードバンドサービスが急速に普及していますけれども、市内ではブロードバンドサービスが利用できない地域がまだまだ残されております。このことから、市内全域のブロードバンド化を実現すべく、民設民営によるサービスの提供を原則に、通信事業者に対し、光ファイバーによる超高速ブロードバンド提供地域の拡大を要望してまいりました。

 現在のところ、NTT夷隅局管内では、NTT東日本よりサービス提供に向け、検討していただいておるところでございますけれども、今、ご承知のように大原山田局管内では、利用者が少ない理由によりまして、民設民営によるサービス提供は非常に難しいものがございました。それがために公設による光ファイバーを敷設し、通信事業者にそのケーブルを貸し出すことで、賃料と保守経費を相殺することができるIRU方式、いわゆる公設民営方式というものでございますけれども、これによる整備を検討しておるところでございます。

 また、市内におきまして通信が不可能な地域としましては、岬地域の三門、江場土、井沢、中原、和泉、桑田、榎沢、岩熊、市野々の9地区、そしてまた大原地域の小沢、小池、岩船の3地区がございますけれども、この地区につきましては既に同交換センター、岬局、大原局の交換センター内に光ファイバー用の機器が整備されておるところでございます。

 需要があることが確認され次第、サービス提供地域として拡大していくことが可能でございますので、市としましても、地元要望をお聞きしながら通信事業者に対し要望を行い、できるだけ早く民設民営による整備に取り組んでもらえるよう、働きかけもしていきたいと考えておるところでございます。

 最後でございますけれども、庁舎内の食堂の設置のご質問でございます。

 今現在、職員の昼食のとり方でございますけれども、一部市民生活課、課税課の住民窓口職員を除き、自席で昼食をとっておるところでございます。お客様から見た場合、若干違和感的なものはあるわけでございますけれども、ちなみに県内における食堂の設置状況を調査しました。その結果としましては、食堂を設置している市としましては3市のみでございます。そのうち、昼食専門に利用しているのは茂原市1市だけでございます。大部分の市では、自席もしくは庁舎外で、出向いていきまして、各お店に行って昼食をとっているような状況でございます。

 自席での食事は、ご質問のようにマイナス面もございますけれども、昼休みに窓口にお越しになったお客様、あるいは電話での対応等に直ちに対応できるという、ちょっとした利点もございます。また、昼食時間ですけれども、長くても15分ないし20分程度と比較的短時間でもございます。食堂への移動時間や配ぜんにかかる時間等も考え合わせますと、自席での昼食は時間的な節約にもなり、昼休みをある面有効利用できるものとも考えます。

 大きな食堂スペースをとるのではなく、事務室に近接した小会議室等で昼食がとれれば、来客者にも直ちに対応ができ、理想ですが、現在の会議室の配置状況、あるいは利用状況では、職員全体が昼食をとれる場所の確保はできる状況下とは言えないところがございます。

 以上のことから、自席で昼食をとることにつきましては、現状としてやむを得ないと考えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁いただきました。

 市長の平和行政に対する十分な検討は、ちょっと前進が見られて、他のところもいいかなと思ったら、それ以外は余りにこにこできるような感じで聞いていられなかったんですが、特に、最後の職員の昼食のあり方については、労働基準法だとかさまざまな働き方のことを考えると、その発想自体はちょっと時代おくれだという認識を、もう少し認識してほしいなというふうに思うんです。やむを得ないけれどもやっているんだということであるのが、現状のやむを得なさが出てこないんですよ。今の答弁の中では、今までやってきたんだから、これでやってもらうというような感覚、しかも休憩時間に仕事をすることは、それは便利なことなんだという感覚でしょう、利点として挙げている。そうじゃないと思うんですよ、勤務時間と休憩時間というのは。これはやっぱり、しかも食事しているときに真っ暗な、電気を消して食事する、常識ないじゃないですか。お客が来るんだったら、じゃ、明るくしてくれればいいじゃないですか。明るいところで気持ちよく御飯を食べてもらっていいんじゃないですか。

 仕事時間と休憩時間はもう、どこの事業へ行ったって、休憩時間ですから仕事はやりませんということは区別しているところが多いですよ。もう、行列並んだって窓口に出てこないということは幾らでもありますよ。だから、そういうことの、その休憩時間と勤務時間があいまいで、そのままやっても、今までの長年の歴史の中でそうやっている。それが仕方のないことということの感覚というのは、やっぱりかなり法律を無視した内容だということを考えてもらわなきゃいけないと。

 それ以上にやはり、食堂無くてもやっぱり御飯はおいしく食べようという、そうしたら、おいしく食べる場所を、お客のところでなくても御飯を食べる場所をつくればいいじゃないですか。そういうことにお金を使ったって市民は文句言いませんよ。それよりも、やっぱり真っ暗なところで食べていることを見るほうが、何だこれはという感覚のほうが強いですよ。ですから、やむを得ないんじゃなくて、そういうことになっていることをやっぱり改善しなきゃいけないという、そのところから、じゃ、どうしたら改善できるかというところから進まないと、やむを得ないことなんだということでは、ちょっと事は進まないような気がするんですよ。

 やっぱり、自分たちの労働条件や自分たちの仕事場のことですから、なかなかよくすることだったり、そういうことについて答弁の中で言いづらさもあるかもしれない。だけれども、そのことはやっぱりきちんと、これは見たら市民が納得してくれる内容だというふうに私は思いますよ。そのことをやっぱりもっと、仕事ぶりで返せばいいわけだから。気持ちよく食事休憩することが、逆に職員の仕事ぶりがそこに反映して、いい仕事をしてもらえればそれでいいことだから、もう少しそのことをきちんと、やっぱり全体的なものとして考えてもらいたいというふうに思うんです。これは特に、そのままの発想については納得できないし、ぜひ改善の方向に向いてほしいというふうに思います。

 それから、もう一つはモビリティサポート事業のお金のことなんですが、これは社会実験としてさまざまなことを、道路の色を塗ったのも社会実験なんですが、余りその後のことがどれぐらい考えられているかというと、本当に生きた金になるような社会実験でほしいと思うんです。

 今、駅周辺の商店街で高齢者、障害者が安心して買い物できるような、そういう情報を入手できると。そのことを携帯電話を使ってやろうということなんです。ところが、バリアフリーのトイレってどこにありますかと。車いすで入れるトイレがどこにありますかといっている。車いすで入れないような段差のある店ばかりですよ。そういうことがあって安心して買い物できるということが、携帯電話を持ったらできるんですか。QRコードを使ったら、じゃ、できるんですかと。そういうソフト的なシステムは、もっと基盤整備があってできることなんです。ですから、そのことが今、私はバリアフリーの問題について質問したわけです。

 そうすると、やっぱりいろんな形で買い物したいし、バリアフリーのトイレが欲しいということは事実なんです。そうしたら、ふれあいさわやかトイレなどの改修などもやっぱり進めていく、そういう方向性がなくて、このモビリティサポート事業だけがうまくいくということではないんです。ですから、このモビリティサポート事業を成功させたいという思いが私、ありますし、そのためには本当にまちづくりを真剣になって考えなきゃいけない。この国の1,000万だけでは済まないような内容ですし、駅周辺だけじゃなくて、それを広げるとしたら大変な事業になってくるというふうに思うんです。

 今、この中で携帯電話をほとんどの人が使うようになってきた、それでQRコードを使える人がどのぐらいいますかと。今使っていますかということで。QRコードと言われてぴんとこない人もいるかもしれない。そういうことを、使いやすい、高齢者や障害者に使ってほしいということなんですよね。だけれども、本来モビリティサポートという、そのユビキタスというのは、そういうことを意識しないで使えるようにしようということなんだけれども、現実的にはそういう内容になっていないんですよ。

 ですから、もう少し、このモデル事業に応募したということ、その意欲については私は大いに認めたいと思います。その応募したことを、もう少し意欲をまちづくりのほうにきちんと展開していく、本来のその目的として、高齢者や障害者が安心して買い物できるようにするんだと、そのために応募しているんだから、やっぱりそのことの目的を実現するためにさまざまな努力をしてもらいたいと。単にQRコードを使えるようにしただけでは、そういうことができないということなんです。

 まして、引きこもっているお年寄りなどを商店街に出していく、出てくる、そういうことのためにはもっと大きな力が必要だと。そういう意欲を持たせて、持つような状況がなければ商店街まで足が行かないですよ。そういうことを含めた調査、今やっているその状況調査なり、そういう意見集約なりの、そういうこともきちんと踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思うんです。

 これの報告が、たしか2年計画だと思うんですよ。1年度いったら報告しなきゃいけない内容になっていると思うんですが、これでも一定の成果として考えられるのかなというふうに思うので、この辺の基盤整備のことについては、このサポート事業の中ではどの程度考えられているのかなということをちょっと伺いたいというふうに思うんです。

 それから、介護保険のほうは、やっぱり国のほうの反省が幾つか出されています。10月に見直しをする、4月の反省点として確かに周知が悪かったとか、さまざまなことが出されているんです。ところが、私は市として、行政のほうの責任としてはどうなんだろうかと。国のほうはそういうふうな責任と。行政のほうはそういう変更が準備されているにもかかわらず、やっぱり積極的にその情報をとって意見を言うというような、そういう取り組みがなかったこと、やっぱりそういう反省はしなきゃいけないと思う。それで、国が決まっちゃったことについて、いざ実施しようと思ったらいろいろ混乱したと。それじゃ遅いと思うんですよ。国のほうはそういう幾つかの反省点を出したけれども、自治体としての反省点もやっぱり持って、国に物を言うという、そういうことが必要ではないのかなというふうな思いなんです。

 それと、もう一つ、4月から9月までの更新認定者については従前のサービスができるような形になると。じゃ、4月から9月まで、新認定者についてはどういう対応がされるのかと。新しい基準で認定された人は、10月以降どういう対応がされるのかというのが、ちょっと疑問としてあるんです。それで、10月以降、経過措置もなくなってしまうということの中で、更新認定でなくて、新認定の人はどういう扱いになるんでしょうかと。これがちょっとわからないので聞きたいということです。

 それから、男女共同参画については、さまざまにやってきたという答弁のようなんです。ですけれども、やはりさまざまやってきたというようなことにはなっていないように思うんです。主要な意思決定や企画政策の、その出発点に、決定段階に女性の参加を30%ぐらいにしましょうということなんです。全国的に、民間企業も含めて女性の管理者というのは4%前後なんですよ。ですから、そのぐらいは最低のこととして、市の課長職、この席にも最低そのぐらいはあるだろうというふうに思うんです。

 ですから、課長職なり、その意思決定の重要な部署に女性がいないということが、やっぱり異常だという認識が余りないと思うんですよ。ですから、この参画条例なり基本計画策定を視野に入れたといったら、その視野に入れた、その重要な部署に女性をトップにしたらどうですかということなんです。その担当主幹に女性を起用したらいいじゃないですか。そういうことの担当部署、担当職員ということを考え、それは質問の中で言っているんですよ。

 ですから、その担当部署はありますということではなくて、そういう啓発事業についてはやっぱり、そういうところできちんと考えたり行うようなことが、そこがやっぱり基礎になって広がっていくんじゃないのかなというふうに思うんです。気持ちだけじゃなくて、やっぱりそういう部署をつくっていく、人をつくっていく。女性の能力を開発していく、それがそういう部署で行われるということが、やっぱり大きな出発点になるのではないかなというふうに思うので、この辺の重要な意思決定機関に女性を配置する、まずはその担当職員を特命の主幹で置いたらどうか。この辺については、市長のお考えでなると思うので、ぜひ考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 最後に、光ケーブルについては旧大原町、大原とかという地番はどこでも入れたと、ただ、大原のほうも小池とか小沢のほうはない。岬のほうも三門とか、すぐ隣接するところで使えないという、使えるところと使えないところ、大原も同じように、わずかなところに使えるところと使えないところと出てくるんです。現状では、仮予約が200世帯を超えないとやらないとかという、そのぐらいの一定の数を言ってくるような状況があるんです。

 ただ、今のブロードバンドなり、こういう情報格差を含めて、そのまま放置するということもやっぱりおかしいので、できる限り同じようなサービスを受けられる状況をきちんとつくる、そういうサービスを市のサービスとして、それがなければ困るという状況が今ないから、一定のおくれてもそうなっておりますけれども、使える、使えないじゃなくて、やっぱりこういうブロードバンドサービスが必要として、山田の地域についても公的な部分で引いていくということがなければ、これは予算があるから引くというだけにとどまってしまうので、やっぱり光ケーブルの使い方、内容についてもやっぱり検討していただければなというふうに思うんです。

 これは要望も含めてですけれども、再質問についてお答えいただければと思います。



○議長(杉山敏行君) 残り時間、5分ですので簡潔に願います。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんの再質問にご答弁いたします。

 初めに、モビリティサポート事業についてでございますけれども、仰せのとおり、国の事業は1,000万全額、国庫でいただいておりますけれども、ソフト中心でございます。ハードについては地方でやる分でございますので、協議会が設立されておりますので、その中で話し合いをしながら基盤整備を進めていただきます。とにかく、モデル事業として全国で7市応募しておりますので、他の市に負けないような成果を上げるように努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、男女共同参画についてでございますけれども、これも非常に市政として重要な事業でございます。こういうことがおくれて大変申しわけなく思っております。ぜひともそのことについて、仰せの提言については十分考慮して、来年度に向けて調査検討、そしてまた実施に向けて検討したいと思います。いずれにしても、男女共同参画社会はこれからの趨勢でございますので、それらについても十分配慮してまいりたいと思います。

 以上でございます。

 他の答弁は。



◎市民生活部長(中村博君) 荒井議員さんの再質問の中で、4月から9月までの新規認定者の取り扱いについてでございますけれども、今の段階では、次の更新時まではそのままでいかざるを得ないというものになろうかと思いますけれども、こういう事例が、既に認定された方とバランスが維持するならば、各自治体ともいろんな情報交換をした中で、また上には話をしていかなきゃいけない問題なのかなという思いをしております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 新認定者の扱いについて、例えば医療センターでリハビリしている人たちが、おれはこの程度で2だとか、おまえは違うなとかと、家にいるときには自分1人の認定だからわからないんですが、認定者が何人か集まって話するリハビリのところ、話を聞くと多いんですが、やっぱり軽い、低いというのが話題になるんです。そういうことがやっぱり、半年に1回の更新なので更新時期までということはあるんですが、できるだけそういう不公平が起きたり、不満がいろんなところに出てくるということがないような形で、できる限りそういう時期までの間、それと、もう一つは何でこういう状況が起きるのに、じゃ、9月はそのままやらなきゃいけないのかということもあるんですよ。10月に変わるんだから、じゃ、10月まで凍結して、10月に認定したらどうですかという、でも、認定がないとサービスを受けられないということもあるので、非常に難しさはあるんですけれども、これが4月時点の認定基準でやるということもできないという、非常に難しさはあるので、凍結も含めて何らかの考慮を、ちょっとこの場でいい方法が思いつかないけれども、何か10月には新しくなるのに、わざわざ9月の認定は何のためにやるのかという不思議な感覚があるので、この辺がうまく、余り不満の出ないような形での取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思っています。

 あと、女性参画なり市長の答弁については、前向きな答弁について評価をして、ぜひ実現できるような形で、私も応援したいというふうに思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で21番議員の質問は終わりました。

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△横山正樹君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告8番、2番議員、横山正樹君の発言を許します。

     〔2番議員 横山正樹君登壇〕



◆2番(横山正樹君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、2点質問をさせていただきます。

 1点目、教育の問題について質問させていただきます。

 私たちの郷土いすみには、郷土のために生命や財産をなげうって尽力した先人が多くおられます。近世での幾つかの例を挙げますと、私財をなげうって大高バメと呼ばれる水門をつくり、夷隅川流域の農民を水害、塩害から守った大高玉治郎氏や、みずからの生命を投げて農民の窮状を訴えた最首杢右衛門さん、私財を青少年の教育にと寄贈された高橋貞助先生、そして明治維新を動かした松下村塾とともに、この地にも以文会という自由民権運動を行った人たちがいたこと、さらに夷隅地区には禅宗の名僧、夢窓国師や狩野正信ほか、多数の誇れる人たちが活躍していたこと、これらのことを国の文科省からの教育指導だけでなく、こうした地域で活躍した先人たちを、どのように小・中学校教育の中に取り入れているか伺いたいと思います。

 次に、2点目の災害対策について。

 昨今の局地的集中豪雨は、対策の難しさをまざまざと見せつけられましたが、国道周辺の水没地や小沢、造式、貝須賀、大聖寺堰からビチャ川流域の治水対策は、その後どのように進捗しているかを伺いたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。

     〔2番議員 横山正樹君降壇〕



◎市長(太田洋君) 横山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、災害対策についてご答弁申し上げます。

 まず、国道周辺、そしてまた小沢、造式、貝須賀、大聖寺堰、ビチャ川等の治水対策でございますけれども、いすみ市大原では平成19年7月の梅雨前線及び台風4号により、時間最大105ミリ、累積雨量394ミリという記録的な豪雨に見舞われました。それによりまして大変な被害を受けたのが、まだ記憶に残っております。また、先月は台風9号に伴う豪雨によりまして、西日本方面で非常な災害が出たところでございます。

 お尋ねの国道水没地、小沢、造式、貝須賀地先は塩田川水系に位置し、現在、市では夷隅地域整備センターの助言を得て、本年度、河川現況調査等の業務を委託すべく、計画を進めている状況にございます。また、委託内容につきましては効率的、有効的な河川の維持や修繕により、最良の治水効果が得られることを目標としており、今後、この調査の結果に基づき、2級河川区間の管理者である夷隅地域整備センターと調整を図りながら、対策を実施してまいりたいと考えております。

 なお、この水系での現在までの対策といたしましては、市といたしましては本年度、上流部の造式、小沢地先の準用河川や普通河川の流水断面を阻害している樹木や繁茂している竹や草の除去について、この7月に業者に発注しております。

 また、夷隅地域整備センターにおいては、昨年度、貝須賀地先の2級河川区間に堆積している土砂の撤去及び竹等の除去を実施しました。

 次に、大聖寺堰からビチャ川流域の治水対策につきましては、今後、中流部のバイパス化の検討や排水施設の維持管理等を行ってまいりたいと考えております。

 なお、貯留施設も兼ねる大聖寺堰につきましては、本年度もしゅんせつ工事を実施しており、現在は完了しております。また、ビチャ川河口部につきましては、この9月の祭礼前に完了するようにと、河川内に繁茂している草の除去や川床の整地を発注しております。

 いずれにいたしましても、今後とも県と協力して災害に強いまちづくりを目指し、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。

 よろしくお願いします。



◎教育長(鈴木智君) 横山議員の、郷土の偉人を学校教育の中でどのように取り入れているかとのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、いすみ市には最首杢右衛門氏等を初め、多くの偉人を輩出しております。郷土において活躍された人たちを、学校においては各学年の教育課程に基づいた中で、身近な素材や歴史的人物として社会科を中心に各領域で取り扱いをしております。

 また、小学校では副読本「わたしたちのいすみ」を独自に作成し、その中で、明治時代に塩害対策のため水門建築をした岬地区の大高玉治郎氏の活躍や功績等について紹介をしております。

 また、小学校及び中学校においては、総合的な学習の時間に「郷土学習」ということで調べ学習にも取り組んでおります。

 さらに、苦労しながら医学への道へ進み、郷土を愛し、いすみ市の教育の一助として高橋奨学金の基金を活用して立派に社会人として活躍している卒業生、基金の創設者、高橋貞助氏などを進路学習の中で紹介したり、このように人間的な模範となる生き方においては、道徳教育の中でも生きた資料として取り扱っております。

 次代を担う子供たち、郷土の偉人の功績等を学習することは、郷土愛をはぐくむためにも大変必要であります。郷土の活躍された人たちを、今後積極的に教育活動に導入してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) わかりやすいご説明、非常にありがとうございます。

 2度目の質問ではなく、これは2点とも要望で終わらせたいと思います。

 1点目の、水害に際した市長自らのさまざまなご指導、非常に私も心強く思っております。ビシャ川周辺、現地に赴きまして、地域の方々と対策をいろいろご指導いただきました。また、これからも今お答えいただきましたように、災害というのは予測することすら困難であり、また、生命や財産を守るのが行政の仕事であろうかと思います。避難場所の再検討、避難誘導、あるいは回避道路の選定等々、大変であると思いますけれども、災害から少しでも被害を最小に食いとめる手だてを、これからも努力していただければと思います。

 また、教育行政につきましては、教育長を初め教育管理者、大変ご努力していることを私も給食等々で一緒に勉強して、大変だなということはわかっております。郷土から輩出した偉人たち、これらを生徒だけでなく、また先生方も専門分野の教程を皆さん教わってくるわけですけれども、郷土史については浅くても結構ですから、専門方の先生方に教わって、そういう人たちだけでなく、さまざまな文化であるとか、あるいは郷土がこれから残していかなければならない遺産、こういったものもすべての先生方、浅く広くでもいいから教育指導していただければと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で2番議員の質問は終わりました。

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△中村松洋君



○議長(杉山敏行君) 最後に、通告9番、3番議員、中村松洋君の発言を許します。

     〔3番議員 中村松洋君登壇〕



◆3番(中村松洋君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2項目にわたり質問をさせていただきますが、海岸環境保全については、さきの元吉議員さんの質問と内容が一致しております。また、答弁においてもよくわかる内容でございましたので、省略をさせていただきます。

 去る7月30日、豊かな森・川・海をつくる夷隅川協議会の中で、實方農林水産課長から県に対して、河川からの流竹木が漁船に接触したりなどして損害を与えると強く発言されておりましたことを、この場をおかりしまして感謝いたします。御礼申し上げます。

 さて、質問ですが、漁港の利活用についてということで質問させていただきますが、稚魚放流や漁業教室、岩船漁港の基盤整備などの水産行政に、海で働く者として感謝申し上げます。

 さて、目的税でありました軽油引取税が、平成21年3月の税制改正により普通税となり、平成24年4月から1リットル当たり32円10銭の免税がなくなります。このことは、当地の漁業、釣り船業、これに大きな負担となりまして、経営に大きな影響が出るということだけでなく、農業だとか、また、いすみ鉄道にも影響が及ぶことが予想されます。

 いすみ市の社会経済構造を見れば、先ほどから市長の答弁にありますように、地元の産業振興が最重要課題だと私も考えます。つまり、この基幹産業の一つであります、農業もありますけれども、この漁業が元気になることで市内での購買力も高まりまして、地域経済が潤うというふうに考えております。

 主要な水産物のイセエビ、イナダ、タコなどの水揚げ量や水揚げ高が減少しています。昨年度は過去最低の水揚げ高であったことから、今後、天然の資源だけに頼っていては、ますます漁業の低迷からの脱却が困難になるというふうに考えます。

 そこで、いすみ市内の岩船、大原、太東のそれぞれの漁港の特性を生かした利活用を考えて、水産物の蓄養だとか養殖だとか、そういう事業を行うだとか、また観光とあわせた漁業を行うことで、振興を促すことができるのかということを伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いします。

     〔3番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうから、漁港の利活用についてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、平成21年度、地方税法等の一部を改正する法律が本年4月1日より施行され、軽油引取税は道路特定財源から一般財源に改められることになり、課税免除の特例措置については平成24年3月末日までの3年間存続することになりました。現在、漁獲量の減少や世界経済の不安定による燃油の高騰や景気の後退によりまして、魚価の低迷といった悪循環が重なり、漁業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると思います。

 軽油引取税につきましては、暫定税率分も含めた税率について、今後の税制抜本改革時に検討されるとのことでありますので、今後3年間の経過措置の推移を見守りながら、状況に応じて関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 また、市では、獲る漁業から育てる漁業へと資源管理型漁業を推進するため、県、漁業協同組合と連携を図りながら、日本有数の漁場でございます器械根の資源枯渇防止に努めております。主な事業といたしましてアワビの稚貝放流、規格外のイセエビ、サザエの再放流、また、中間育成したヒラメ、マダイの稚魚放流事業に対し、支援しているところでございます。

 なお、ご質問の漁港を活用した水産業の養殖、蓄養事業につきましては、漁業協同組合が主体でございますので、漁協が中心となって漁業関係団体と漁業の振興等について考える場をつくっていただきたいと思います。

 今後とも、いすみ市の漁業は地場産業として重要な位置づけにありますので、市として組合の要請があれば、いつでも協議の場に入っていく考えでございますので、ぜひとも協議の場をつくっていただき、いすみ市の水産業の再生、そしてまた、さらなる振興に努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) ありがとうございます。

 アワビ、イセエビ、マダイ、ヒラメ、稚魚放流を行って、非常にありがたいと思っております。この、いすみ市第1次総合計画の基本理念であります、元気で活力あるいすみ市づくりには、新たな試みも必要かなとは思います。前回の3月議会では、横山議員さんからの発言にありました外来船誘致なども歓迎されることだと思います。もちろん、採算性のとれる計画が最優先とされることが大前提であります。

 今後、関係機関との連携を行っていきたいと、また漁協のほうにも働きかけてまいりたいと思います。そのときにはぜひともよろしくお願いします。

 これで私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 議案調査のため、8月29日から8月31日まで3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、8月29日から8月31日まで3日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 9月1日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時16分)