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千葉県 いすみ市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成21年6月11日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     江澤正利君     課税課長     齋藤文男君

 企画政策課長   平野孝幸君     福祉課長     江澤 進君

 健康・高齢者支援課長         市民生活課長   鈴木俊幸君

          中村敏一君

 環境保全課長   渡辺吉富君     建設課長     永石雅宏君

 農林水産課長   實方伊三郎君    商工観光課長   吉田一夫君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     渡辺健司君     学校教育課長   渡邉鉄夫君

 社会教育課長   大屋和夫君     夷隅地域市民局長 佐藤達夫君

 岬地域市民局長  木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 副主査      目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(杉山敏行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名であります。

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△岩井豊重君



○議長(杉山敏行君) 通告1番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長の了解を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、かなり枠を広げてあります。通常ですと、どれか一、二点に絞って細かい部分までご質問するわけですけれども、今回は大きな問題といいますか、現在、国がいろいろな社会保障制度をやっていますけれども、そういうものについて、それぞれ市町村がどのような問題を抱えているのか。改めて、この点を検証しまして、その実態をつかんでいきたい。私のほうの党を通しても、国にきちんとそういった実態を話しながら強く要望していきたい。こういうことが今回の質問の大きな目的の1つでもあります。そういう意味では、忌憚のないご意見を執行部にお願いしたいと思います。

 それでは、まず最初に、市民の生活を守るためにという件であります。

 引き続き、不況はますます悪化の方向へ向かっており、昨年10から12月の実質成長率は年率マイナス12.7%で、アメリカは3.8%、EU5.7%と比較しても特に大きく、一部で言われている本年度中にある程度回復するとはほど遠い状況になっております。さらに、労働者にとっては派遣切り、正社員切りが本格化し、マスコミ調査では生活が苦しくなった、この1年間で24%から54%に急増しています。

 このような中で、自民・公明政府も財界も見通しを失っており、今回の国の補正予算を見ても、その場限り、その先に大幅増税ありきで雇用対策、景気回復などの安心できる対策どころか、世論調査では国民の60%が福祉、景気回復を重視すべきとして補正予算に不満を表明しています。そして、このことは将来にさらに大きな借金を積み増す深刻な状態をつくり出すものとなっています。

 今日のテレビ等でも将来の国民の1人当たりの借金が現在660万、そのような大変なものになっていて国はどうするのかという、そういうことが報道されていましたけれども、まさにそのとおりであります。

 この質問の中で、中心的課題となっている社会保障について、現在の国の状況について取り上げてみたいと思います。

 日本の社会保障制度が、ヨーロッパなどに比べてもともと低水準の上に年々切り下げられていることが、経済危機のもとで国民の暮らしの支えをなくし、貧困に追い打ちをかけ将来不安をいよいよ深刻なものにしています。

 負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の本来の原則であります。ところが、自・公政権はこの原則を投げ捨て受益に応じた負担の名で、負担増給付費を押しつけてまいりました。

 その結果、主要な資本主義国の中では、日本にしかない異常な事態があらゆる分野で引き起こされていることの幾つかの具体例を挙げてみます。まず、医療費の窓口負担が通院、入院とも3割などという国は、主要な資本主義国では存在しません。欧州の多くの国は、窓口負担が無料であります。そして、後期高齢者医療制度という高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで差別医療をしているなどという恥ずかしい制度を行っているのも日本だけであります。さらに、高過ぎる国民健康保険料が払えない世帯から保険証を取り上げるという冷酷非情な政策を行っている国も欧州には見当たりません。さらに、障害者自立支援の名で、障害者福祉にまで収益負担を持ち込み、障害が重い人ほど負担が重いという制度を導入した国も日本だけであります。さらに、公的年金制度では、25年間も保険料を払い続けないと1円の年金も受け取れないという過酷な制度を行っているのも日本だけであります。欧州では受給の資格要件に加入期間がないという国も少なくありません。あっても、10年から15年で年金受給資格が生まれます。

 それでは、なぜ日本の社会保障がこんなに貧しいのでしょうか。1980年代の臨調行革による社会保障切り捨て以来、常に切り捨ての号令をかけ続けてきたのが財界であります。今、この日本の医療、福祉にしても、いろいろな政策についても、財界の言いなりというのが、ほかの国にはない日本の特徴なんです。2002年度から始まった年間2,200億円の社会保障費削減路線も経済財政諮問会議のメンバーであった日本経団連会長が社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定めるべきと号令をかけたことが始まります。というように、本当に国民からしてみると、まさか日本の政治が財界によって決められているというのは考えにくいことだと思うんです。ただ実際にはすべてが、この市町村合併もそうなんですが、財界主導で行われているということが、今の日本の政治の現実であります。

 さて、このような中で、市は国の悪政から市民の生活を守る立場にますます追い込まれています。当市は子育て支援、高齢者対策、国保対策、地元産業育成など、県内においても先進的な政策をとっており、他の自治体同様、苦しい財政の中でも大変な努力をされています。

 それでは、具体的にご質問いたします。

 それぞれも項目について、市として現状と問題点、それから今後の対策について、それから国に改善を求めること、さらに県に改善を求めること、市民に協力を求めたいことなどについてお答えください。

 お答えは大変ですけれども、この辺、冒頭に申し上げましたことをご理解の上、お願いしたいと思います。

 まず最初に、経済、雇用政策についてであります。これにつきましては、市も独自の施策をとりましてやられております。

 次に、後期高齢者医療についてであります。この後期高齢者につきましても、県の広域で行っておりますので、市が直接どうこうできる問題ではありません。しかし、この問題について、いろいろな問題を抱えていると思います。その辺についてご答弁願いたいと思います。

 さらに、介護保険についても同様であります。これにつきましても、介護保険が10年目を迎えたわけですけれども、いろいろな問題を抱えております。その問題と、これに加えて、3月議会で質問いたしました介護認定の見直し、今度、国がこの4月から認定の見直し制度を改めたんですが、そのために介護の認定が1つずつ下がってしまうというような、そういう問題が実際に起きて、国のほうも慌ててそれを直したというような、そういうことがありますけれども、市においてもそういう現状があったかどうかということをつけ加えて、これについてご答弁願いたいと思います。

 それから、国民健康保険について、3月でもご質問いたしましたけれども、本当に将来なくなってしまうだろうと言われている、この辺につきまして、改めて国に対する要望等、現行の問題点、ここら辺についてご答弁願いたいと同時に、本年度から市も一律課税になりまして、非常に特に旧夷隅町におきましては、国民健康保険税がかなり上がっています。そういう意味では、市のほうから1億円の財政支援をしている、こういうところは近隣にありませんけれども、いすみ市におきましては、特にそういうことを行っております。ただ税の将来について、非常に市民の方々は不安を感じておりますので、その辺につきましても、ご答弁願いたいと思います。

 それから、次に学校教育について。これは、特に今は問題になっていますのは、実際に学費の負担がかかる高校が問題になっております。ここでは小・中学校ということになりますけれども、ただ小・中学校におきましても、そういった収入の派遣切りとか、実際そういった目に遭っている家庭の子供たちが非常に苦しい思いをしているということがあります。そういう意味で、いすみ市において、どういう影響が出てきているのか。これにつきまして、ご答弁願いたいと思います。

 それから、大きな質問の2番目であります。

 農業問題なんですが、農業を守ることについてということでご質問いたします。

 農業については、特に国政、国の政治の影響を大きく受けやすい産業であり、高度成長期からこれまで昭和40年代、約40年にわたり一貫して農業切り捨ての政策がとられてきました。少なくとも、昭和30年代では、私の記憶にありますけれども、1町歩やっていれば家族農業で、いわゆる世間並みの生活ができた時代でした。昭和40年代の高度成長期から特に変わってきたわけです。このひずみが大きな問題になっているのが現状です。世界の食料事情、地球環境などから、国も今になって見直しに手をつけ始めましたが、現状を把握していない全く実態に合わない考えを示しています。その顕著たるものが、今回の農地法改正です。

 このような中で、いすみ市の地元産業として農業、水産業がありますが、今回は農業について取り上げます。農業は、いすみ市としまして地元産業であります。今までもそれなりの助成を行い、基本計画でも重視しています。基本計画でも具体的に担い手の育成であるとか、そういうことが書かれております。このことについて、計画の初期段階で判断することは早計かもしれませんが、計画の中で具体的項目が列記されています。しかし、5年から10年先にはどうなるかという、高齢化が進む中で担い手育成などは基本になる部分であり、優先させなければなりません。実態は大変な状況と考えますが、市のお考えを伺います。

 aとしまして、現状を市はどのように見ておられますか。同時に問題点があれば挙げていただきたいと思います。

 bとしまして、計画の中で困難なものはどういうことでしょうか。

 cとしまして、今後の進め方について。

 dとしまして、国が決めようとしております農地法改正、これについてどのようにお考えか。また当市の現状から見て、この農地法改正がどのように判断されるか。その辺についてご答弁願いたいと思います。

 質問は以上ですけれども、冒頭に申し上げましたように、国に対する要求等からご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、大きな1の市民生活を守るための中の経済、雇用対策についてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、日本経済は昨年末からの原油、原材料価格の高騰等による景気減速に加えまして、アメリカに端を発します世界的な金融不安や株価の下落、そしてまた円高の進行等によりまして、国内の経済情勢は依然として悪化の状況にありまして、当いすみ地域においても、市民生活や会社等の経営に影響が出てきているのは事実でございます。

 特に、いすみ市におきましては、消費低迷等によりまして、事業所等は非常に厳しい経営状況にあり、さらに若い人を中心に雇用不安も拡大していますことから、早急な景気回復が急務であると考えております。

 こうした中で、離職を余儀なくされた市民の方々の不安の解消や生活安定のための相談窓口として、ことしの1月から市として失業者生活相談窓口を開設し、市役所内の関係各課やハローワークと情報交換をしながら、そしてまた連携をとりながら各種の相談に当たっているところでございます。

 また、このほど国の緊急経済対策の一環として、公共事業等の財政支出を行うほか、定額給付金の給付を行っているところであります。このほか、商工会を通じまして、協同組合岬信販チケット組合が行うプレミアム商品券発行に補助を行い、地元の消費拡大に寄与すべく対応しているところでございます。

 今年度は、特に定額給付金の給付にあわせまして、4月30日から発行額1億1,000万円のプレミアム商品券を発行し、既に7割以上が売れている状況にございます。消費低迷の中にあって、地元での購買力向上にぜひとも市民の皆様にご協力をお願いしたいと思っております。

 さらに、中小企業の方々が利用する緊急保証制度の認定者も現在159件を数えているところでございますので、この事業に対する取り組みをさらに行うとともに、引き続き失業者に対する仕事や納税などの相談窓口を開設し、少しでも市民のよりどころとなるように努めてまいる所存でございます。

 また、ハローワークいすみによりますと、国による雇用の維持のための雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金等の制度の給付額が非常に高い状況にございますので、この制度を利用する事業者はハローワークいすみ管内で17件ほどということでございます。

 いずれにいたしましても、今後、経済の低迷が市内の事業所や市民生活に与える影響を少なくするため、市としてできる限り、市民に対し手助けすることを基本としつつ、国や県の施策をもとに、必要な経済対策などを実施していく必要があると考えておりますので、今後とも努力していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) それでは、1の市民の生活を守るためにの2番、3番、4番、後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険について、私のほうから答弁させていただきます。

 まず最初に、後期高齢者医療の現状と問題点、今後の対策についてのご質問でございますが、現状、この制度がスタートしてから1年を経過し、市民の皆様方にはある程度、この制度を理解されてきたと思っております。

 この制度の問題といたしましては、制度をスタートしてから1年という短い期間の中で幾つかの制度改正等が行われ、市としてもこれを周知、説明に当たってきており、いろいろ苦慮してまいりました。被保険者の方には、また市民の方には細かい点までご理解いただいたかどうか、短い時間でございましたので、心配しているところでございます。

 今後、この対策として、多くの機会をとらえ、この制度の周知に図り、市民の皆様にご理解を求めてまいりたいと考えております。

 また、皆様からのご意見、ご要望、改善することがあるならば、千葉県広域連合会を通し、国・県に要請してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様には後期高齢者医療制度が円滑に推進できるよう一層のご協力をいただきたいと考えてございます。

 次に、介護保険についての現状と問題点についてでございますけれども、市では、平成21年3月に第4期介護保険事業計画を策定し、4月より施行しているところでございます。

 問題点といたしましては、国で、平成21年4月から介護認定調査方法の一部見直しが行われました。しかし、見直しされた認定調査内容では、軽度に認定されるのではないかというような不安が生じておることは、国民の間から声になり、厚生労働省では、検証・検討会を設け、結果が出るまでの間、更新前の要介護度の違う結果が出ても、更新申請者が更新前の要介護度を希望すれば、更新前の要介護度とすることができるような経過措置を行うことといたしました。

 市でも、国からの通知を受け、4月1日以降の更新申請者に対し希望調査を行い、その希望に応じて要介護認定を行っております。

 国・県への要望でございますが、介護保険サービスの利用を希望する方々が、安心して認定調査を受けられるよう、1日も早く適切な介護認定調査内容の策定をお願いしたいと考えてございます。

 また、市では、更新申請をされた方々が従来と変わらぬ介護サービスを受けられるよう対応してまいりたいと思いますので、市民の皆様におかれましても、ご理解、ご協力をお願いしたいと思っています。

 次に、国民健康保険についてでございますけれども、最近、医療費の増加、経済情勢、生活状況の悪化により、国民健康保険を取り巻く環境は年々厳しくなっており、国民健康保険会計を運営していく上で、財政は非常に厳しい状況にあります。

 保険税について、この厳しい状況で、余り高く税率を設定することは被保険者に多大な負担をかけるため、できる限り一般会計からの制度外繰り入れを継続しながら、応分負担に基づき保険税の賦課、あるいは滞納者の状況に応じたきめ細やかな収納対応等により、税収確保を図りながら国民健康保険会計の運営に努めてまいる所存でございます。

 今後、市単得ではなく、国民健康保険連絡協議会夷隅支部等の中で、補助金、交付金等を含め、運営のあり方について協議、検討し、国・県等へ要望してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎教育次長(渡辺健司君) 岩井議員の市民の生活を守るために、5点目の学校教育について、特に教育費の負担についてご答弁申し上げます。

 近年、教育費の保護者にかかる経済負担等が教育課題となってよく取り上げられておりますが、各小・中学校においては、教材をよく精選するとともに、手づくりの教材を作成するなど、経費節減に取り組んでおります。

 また、教育委員会連絡協議会を通して、新学習指導要領の実施に必要な教材備品等、さらには、必修化となる中学校体育の武道、ダンスにかかる武道着等の教具購入のための補助及び助成や、給食費の軽減を図るため、学校給食米、牛乳に対する国庫補助について、国・県に要望しているところではございます。

 以上です。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、大きい2番の農業を守ることについて、現状を市はどのように見ているか。同時に、問題点があれば挙げていただきたい。基本計画の中で困難なものは。また今後の進め方は。農地法改正につきまして、どのように考えているか。また、いすみ市の現状から見てどのように判断するかというご質問にお答えを申し上げます。

 いすみ市では、平成19年度に第1次総合計画を策定しまして、「人と自然の輝く健康・文化都市いすみ」を将来像に掲げ、4つの基本理念に基づきまして、活力があふれ豊かに生活できるまちづくりを基本方針とし、基本計画に位置づけた農業生産の振興、観光農業としての新たな展開、農業生産基盤の整備と担い手の育成、農村環境の向上等、農林業の振興のための諸事業を計画的に進め、1年が経過したところでございます。

 現在、農業経営において、高齢化が進み担い手が減少している中、農産物の直売所の販売力が大きな役割を果たしていることから、効率的かつ安定的な農業生産の確保を図るため、基盤整備の未整備地区、また完了していない地域の整備が急務と考えております。

 今後の推進につきましては、基盤整備を行った生産性の高い優良農地の有効利用を図るため、認定農業者など担い手がより多くの営農組織を立ち上げ、土地改良区並びに農業協同組合など協力し、夷隅農林振興センターの普及員の営農指導をいただき、営農促進計画に基づきブロックローテーション経営ができるよう推進できればと考えているところでございます。

 現在、国内の食料自給率の40%と低い推移であることや、食料の安全性確保が問われている中、農地の遊休化が増加していることなど等を踏まえ、国では、国民の食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制等の強化により農地の確保を図るとともに、農地の貸借について規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進するとされている趣旨の農地法等の一部の改正をする法律案が今国会で審議されているところでございます。

 農地法等の改正案によりますと、農地の権利を有する者は、適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定を新たに設ける。農地転用規制等の見直しについては、農地に国・県が公共施設などを設置する場合、許可権者の協議が必要となる仕組みを設ける。農地の総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがある場合には、農業委員会は農地の権利移動を許可しないとの要件を新たに設ける。賃借契約につきましては、契約の解除の条件をすることができることや、また相続等により農地を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出をしなければならないものとするなど、優良農地の保護、所有者からの耕作者への適正な権利移動等、さらには、農地制度において農業委員会が重要な役割を果たしていることから、その事務が的確に実施されることの確保がされ、担い手への農地の利用集積がスムーズに有効利用されるものと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 一応、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 2回目の質問に移りますけれども、今いろいろご答弁いただいた中で、介護保険についてなんですが、これにつきましても、いろいろ問題がある。今ご答弁では、大きな問題としては出されませんでしたけれども、しかし、私どもがいろいろ介護保険の内容を見てみますと、いろいろな問題を抱えております。

 これにつきましては、千葉県広域連合のほうに、党のほうからこういう要望を出しております。

 1つは、老人保健法に準拠し保険料を滞納した場合であっても、短期保険証、資格証明書を発行せず、正規保険証を交付してくださいということで、これはまだ決まっていませんので、こういう要望を出しております。2つ目に、高齢者にとって負担が重い保険料を引き下げてくださいということです。これも今いろいろな保険、そういった税とか保険がありまして、大変な負担になっておりますので、この辺をやはり当然こういうものは基本的には国が負担するものであって、後期高齢者医療制度自体に問題があるということです。

 それから、あと千葉県に対して財政的な支援を求めること。それから、受診抑制につながる重複・頻回受診者への訪問指導などフリーアクセスを疎外するようなことはしないでください。今起きている問題についての対策であります。このようないろいろな要望を出してありますけれども、今、市のほうから、指導が出された中では、やはり国のサービスが安心して受けられるような、そういうことを述べられておりました。これはやはりそういう意味では、国に対してきちんと要求すべきところは要求するということが必要ではないかと考えております。これは意見であります。

 それから、国民健康保険なんですけれども、これについては、確かに一般会計から1億円の法定外繰り入れを行っておりまして、非常にそういう意味では市民全体として助かっているわけですけれども、これがどこまでいってしまうのかという、そういう不安が非常に市民の中には高いんです。次の対策とはいっても、やはり国の制度がこういった制度である。国がこの制度に対する負担を減らし始めたときから、特に国保会計がかなり厳しくなっているという、そういうふうになっていますけれども、こういった中で、国に対してはそういう要求はきちんとしていきますけれども、市として今後これをどういうふうにして税の軽減をされていくか。これは、今までのご答弁では、やはり病気にならない体づくり、健康づくり、それからあと残念ですけれども、滞納額、これは約8億円がありまして、それの一部でも何とかしていかないとという、大きな柱としては、そういう2つの柱が出されております。これについて、もっと具体的にどういう方向で税の負担を軽減、少なくともこれ以上増やさずに減らしていくという、そういう方向をどのように考えかについてご答弁願いたいと思います。

 それから、農業を守ることについては、ご答弁ありましたけれども、今現在、5年先、10年先がどうなるのかという、それは本当に先が見えない状況にあるんですね。そういう中で、今具体的な問題も出されましたけれども、本当にそれが実際効果があるのかどうかという、改めてご答弁願いたいということと。農地法改正につきましては、これは今改正された、その1つ1つの項目について本当にそれでいいのかどうか、どうお考えでしょうか。その辺についてご答弁願いたいと思います。



◎市民生活部長(中村博君) 2回目の質問にお答えさせていただきます。

 1点目のほうの後期高齢者の関係は、ご意見ということで承らせていただきます。

 2点目の国保会計でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、法定外の1億円の繰り出しを一般会計から受けてございますけれども、この国民健康保険に当たりましては、よく言われる医療費の伸び、18年度と19年度を比べても5%強の伸びが出ているということが現実でございます。

 その中で、1つはいつも申し上げているとおり、健康な体を維持するためのものを市として挙げてやっていかないといけない。また、もう一つは、医療費の中でも人工透析の関係でございますけれども、国の使命において、できるだけ人工透析にならないような形のもので医療費を抑えていきたいということで、手がけ始めているところでございます。

 また、一方、税の徴収でございますけれども、この国保会計につきましては、国の補助金あるいは交付金の中、残りを税で賄っていくという中で、1つは今言ったとおり、医療費を抑えること、もう一つは税を皆さん方にできるだけご負担いただいてやることが大きな柱でございまして、その中でも今滞納も確かに増えてございます。それをこつこつと地道にやることが1つの滞納解消かと思ってございます。

 いずれにいたしましても、市には収納課がございまして、協議しながら、また担当のほうでもそれぞれの関係でご理解いただくように、地道な努力をしていって負担をお願いし、できるだけ滞納を減らしていくということをこつこつやっていく。あとは、これがどうしてもならなければ、国の支援もこれから先、市が努力したならば国の支援にも負担を、国の国民健康保険でございますので、負担の割合についても検討し話を出していかなければならないということで考えてございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、2問目の答弁をさせていただきますけれども、5年、10年先がよくわからないよというようなことで、どのようにその辺をとらえているかということでございますが、先ほどの答弁でもお答えをしてございますけれども、日本の国の自給率が40%程度ということでの自給率であると当時に、今現在、日本の国の農業の状態を見ますと、非常に遊休農地が増えつつあるということがございます。それらを考えますと、遊休農地の解消をどのようにしていったらよろしいかということと、食料の自給率の向上、これがつながってくると思うんです。

 したがいまして、その遊休農地を活用して食料の自給率の向上を今後は図っていかなければならないであろうということと、今現在いすみ市においても、農業の基盤整備が数カ所、各地区で行われておりますけれども、やはり生産基盤の整備をもとにしまして、その中で将来の農業経営の規模拡大をしていただける担い手の方、農家を育成をしていかなければならないだろうという部分がございます。そういうものを踏まえまして、市としましては、未整備地域の整備の促進を図ってまいると同時に、担い手の育成を養成してもらいたいというふうに考えておる次第でございます。

 また、3問目の農地法の改正をどう考えるかということでございますが、これはまだ国のほうで審議が終わったばかりでございますけれども、事務的なことをやっておりません。したがいまして、今どうと言われましても実際にやっておらない状況がありますが、これもやはり農地法の中では、今回は遊休農地の部分がかなりの部分で、遊休農地をどうかしなければいかんだろうという部分が含まれてきておりまして、例えばそれらを担い手の方が借りましょうというのであれば、スムーズに貸し借りができるような仕組みもありますし、農業委員会等がそれらをあっせんしていくということもございます。したがいまして、これはこれからの事務でありますが、スムーズに担い手の方に貸し借りができるように、今後お手伝いをしていくという方向で考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) それでは、国保の問題と介護の問題で、一般新聞に出されている見出しだけ、ちょっと参考のために挙げてみたいと思います。

 まず国民健康保険につきましては、所得の2割を超える市町村もあるということが書かれております。そういった中で、空洞化する国民皆保険ということで、本当にもうこれは壊滅的な状況になってきているということ。そのためには国の抜本的対策が必要ということが、これは6月8日付の毎日新聞ですね。本当にこういったものが一般的にとらえられているということです。

 介護保険につきましては、6月9日付に介護保険施設が計画の半分しかまだ上げられていない。その原因は補助金の削減が響いているということです。こういうことで、財源確保が不可欠というので、これはやはり国がきちんと約束を守ってやっていかないと、お年寄りも行き場を失ってしまうということが、一般新聞の見出しとして出されています。これはご参考までお知らせします。

 それから、3番目の質問1点だけ、今の農業問題なんですけれども、担い手の育成の養成ということで、これは今、具体的にどういった成果が上がっているか、その辺をご質問いたしまして、私の質問は終わります。



○議長(杉山敏行君) 産業建設部長、答弁、いかがですか。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、担い手の実績がどうなっているかということのご質問でございますが、いすみ市におきましては、担い手ということの農家が186名ございます。その中で、認定農業者になられた方が法人で7戸、それから個人で80、合わせますと87、これは186人のうちの内数になりますけれども、このような実情でございます。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で、26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告2番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

     〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 18番、熱田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 最初に、デマンド交通システムでございます。

 いすみ市循環バスが本格運行され半年が過ぎました。利用状況を見ますと、試験運行のときと余り変わらず空席が目立つようです。いすみ市は、地形の関係上、隅から隅まで路線を確保するのは無理のようでありまして、主要幹線に限ることはやむを得ないことかもしれません。バス停から遠い山間地域にはスーパーも商店も病院もなく、車のない人は大変でございます。循環バスが動きましたよと言っても、私たちには縁がありませんとあきらめの声も聞いております。確かに、最寄りのバス停まで出るだけで大変な負担となります。

 このような地域の皆さんに喜ばれているのが、デマンド交通システムであると聞きまして、この1月、私たち公明党の議員団で、先進地茨城県の古河市に視察に行ってまいりました。古河市でも市内循環バスぐるりん号が運行されていますが、やはり一部の路線に限られ、地域の足を確保するため、公共交通サービスとしてデマンド交通、いわゆる乗り合いタクシーでありますが、試験運行を昨年7月に開始されたそうでございます。

 この事業は、平成20年度に創生されました地域公共交通活性化再生総合事業による国の支援制度を活用し運行されているとのことでございました。商工会に運行委託され、登録制で7月開始時点で登録者は3,785人、半年後の12月には6,393人と1.7倍に増えたそうでございます。車はセダン3台、ワゴン3台、計6台で出発しましたが、確認のため、先日電話しましたら毎日100人以上の利用者があり、大変込み合うので、この4月にもう一台追加して7台体制で運行しているそうでございます。利用者は、電話をかければ自宅まで車が来てくれる。ドア・ツー・ドアで目的地まで行けるということで、大変好評のようでございます。

 いすみ市でも、旧夷隅町で乗り合いタクシーが現存しておりますが、さらに内容の充実を図り、本格的なデマンド交通システムとして、いすみ市全域に拡大して市民の皆さんが公平に安心してサービスが受けられるように改善すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、教育関係でございます。

 その1、スクール・ニューディールについて。

 政府の新経済対策の1つに、スクール・ニューディール構想が打ち出されました。公立の小・中学校を中心に太陽光発電パネルの設置を含めたエコ改修、耐震化、インターネット・ブロードバンド化、校内LANの充実、ICT環境の整備、校庭の芝張り等々、一体的に整備推進を図ろうという事業でございます。これによって、子供たちの教育環境の向上はもとより21世紀にふさわしい学校へと進化させることができることになります。

 国費は5,000億円、事業規模総額は1兆円と聞いております。各施設の実施に当たっては、自治体の財政負担を大幅に軽減する臨時交付金が設けられました。このため、財政状況の厳しい市町村などでも滞りがちだった公立学校の施設の整備改修が、一気に進展することが期待されます。いすみ市でも校舎、体育館等の耐震化への改修計画はありますが、スクール・ニューディール構想を盛り込んだ事業にすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 その2、携帯電話・ネット環境について。

 近年、携帯電話は大人にとりましても、子供にとりましても大変便利で楽しいものであります。ある機関の調査では、携帯の所持率は小学生で30.35%、中学生で65から70%と発表されています。特に、最近、低年齢化の傾向が見られ、未就学児童にも広まっているそうでございます。また、子供たちにとって、電話よりもメールやインターネットが利用され、利用が急増しており、「携帯漬け」とも言われております。従来のようなメールや学校裏サイトへの書き込みによるいじめだけでなく、有害サイトにも接続することで犯罪にも巻き込まれる事件を最近よく耳にするところでございます。当然、勉学にも大きな支障を来すこともあり、時には睡眠不足、通話料金等で家族関係、友人関係がおかしくなった話も聞いております。これらにつきましては、生徒はもちろん親も先生も、我々大人も全く無防備であることが指摘されております。いすみ市の学校での現状と対応についてお伺いいたします。

 その3、中1ギャップを小中一貫教育についてでございます。

 小学校では、1人の担任教師が全教科を教えるのに対し、中学は教科ごとに別々の担任が教えることになります。また、1つの中学に複数の小学校から進学することなどで、中学生になった途端に勉強についていけなくなったり、いじめや不登校が増えるなど、「中1ギャップ」が指摘されております。日本の未来を担う大事な宝である子供たちがいじめられたり、不登校になるようなことは絶対になくしていかなければなりません。子供の個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむ教育で、楽しい学校生活であってほしいと思います。

 このような環境が整えば、自然と勉学の向上はついていくものと思います。その中1ギャップの解消法に注目されているのが、小中一貫教育と言われております。小中9年間を一体としてとらえ、系統的、継続的な指導方針を立てることによって、子供たちの心神の発達に適合した教育と言われております。徐々にその方向に向いていると聞いております。中1ギャップの現状と今後の方針について、いすみ市の教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 3、地上デジタル放送の対応について。

 現在のアナログ放送は、地上デジタル放送への移行に伴い、2011年7月24日に切りかえと聞いております。地上デジタルの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質、また字幕放送や音声での解説、高齢者や障害のある方にも配慮したサービス等が期待されております。

 反面、中山間部等では受信障害等が心配されており、早く説明がほしいとの声もございます。総務省の調査によりますと、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%、現在のアナログ放送が終了する時期について、認知度は75.3%という結果でありました。利便性と快適性が確保される事業であります。反面、きめ細かな取り組みも求められております。総務省もようやく腰を上げ、地デジ受信障害対象への説明会の開催、共聴施設の整備、改修への支援等が発表されました。また、自治体独自の説明会や高齢者、障害者の方々への支援策も考えているところもございます。また、これだけ大変大きな変革でございます。工事等に絡む悪質商法も心配されます。地域住民への周知、安全対策についてお考えをお伺いいたします。

 以上、1回目を終わります。

     〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1のデマンド交通システムについて、ご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、デマンド交通システムとは、乗客の希望にあわせて走行させるという公共交通サービスでございまして、市内では夷隅地域において、タクシー事業者により車両2台を借り上げ、乗り合いタクシーとして平成16年12月より運行しているところでございます。この運行形態につきましては、夷隅地域を北部線と南部線の2地域に分けまして、利用者からの電話予約により、オペレーターがパソコンシステムを使い配車計画を行い、タクシー運転手に指示をし、目的地まで送迎するシステムになっています。しかし、残念ながら、利用者は年々減少しているのが現状でございます。

 市内全域のデマンド交通システムの構築について考えてみますと、大変大がかりな予約センターや車両台数を増やすなど、さらなるコストの増加が予測されるところでございます。また、効率的な運行を図るためには、利用者や利用目的の限定、移動距離や運行エリアの限定など、運行計画の検討が非常に重要であるとともに、さまざまな課題があるのが実情でございます。

 いずれにいたしましても、料金収入で運行経費を賄うことは非常に困難でございますので、より多くの負担増が考えられますので、今後、高齢化の進む中、市民の足としての地域交通は大変重要な施策と考えておりますので、市民にとって有効かつ利用しやすい交通のあり方について、早急に現行の乗り合いタクシーシステムを含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長にお願いいたします。よろしくお願いします。



◎教育長(鈴木智君) 熱田議員さんの教育環境の整備について、3点についてお答えを申し上げます。

 まず、1番目のスクール・ニューディールについてですが、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を目指すということで、このスクール・ニューディール構想が打ち出されております。

 いすみ市においては、学校情報通信技術環境整備事業、これに各小・中学校14校ですが、1台ずつ電子黒板機能つきデジタルテレビを、また3公民館に1台ずつデジタルテレビを購入する計画を国に要望しておるところでございます。

 また、環境対策につきましては、学校施設等の耐震補強工事を含めた改修工事では、ホルムアルデヒド等の環境影響調査を実施しているほか、工事の際の塗料についても、環境に影響の少ない高品質の塗料を指定する等、シックスクール対策にも留意をしております。

 今後も、耐震検討委員会等のご意見を参考にして、耐震補強工事にあわせて改善すべき箇所の改修工事を実施する中で、学校環境の向上を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の携帯電話・ネット環境についてですが、現在、光と影の部分を持ち合わせながら、パソコンや携帯電話を使用し、あらゆるメディアの送受信が可能な時代になっております。

 児童や生徒にとっても、簡単に情報が入手しやすくなっており、時にはその情報が子供たちにとって有害であることもございます。また、ネット上のいじめという新しい形のいじめの問題も深刻化してきております。

 そのような中で、市内14校の小・中学校においては、学校への持ち込みを原則として禁止をしております。

 なお、各小・中学校においては、携帯電話における子供たちへの情報モラルの指導等を含め、保護者に対しても家庭教育学級、またPTA集会等を展開しながら共通の理解を図っておるところでございます。

 今後も、児童・生徒が携帯電話を通じたいじめ、犯罪被害に巻き込まれないよう、学校と家庭との連携を図ってまいりたいと思います。

 3つ目の中1ギャップと小中一貫教育についてですが、ご質問の小中一貫教育につきましても、国においても「中1ギャップ」等を含め議論をされており、先般の教育再生第4次教育懇談会報告の中でも発表されております。

 その中で、小学校では高学年において教科担任等の導入など、教育安心社会の実現に向けての報告がありました。小中一貫教育については、施設一体型、隣接型などさまざまなタイプの取り組みがあります。

 いすみ市においては、同一敷地内に立地はしておりませんので、学校運営に支障のない範囲で小・中学校の専科の教員を中心に交流授業等を行い、教育推進の展開を図っているところであります。

 また、各小学校においても、同一担任だけでなく、技能教科等を中心に教科教員の授業も展開しておりますが、ただいま熱田議員の大変貴重なご意見を生かし、今後、十分な検討課題として取り組んでまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 熱田議員の3点目の地上デジタル放送の対応につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 皆さんご承知のように、国におきましては、2011年7月24日を目途にデジタル放送への切りかえを進め、アナログ放送を終了する予定でございます。市民の皆様方におかれましても、このデジタルへの移行によりまして、多少なりとも不安があろうかと存じます。

 議員ご質問の難視聴地域への対策でございますけれども、昨年度末から2週間をかけまして、放送事業者がいすみ市内の地上波デジタル放送の受信状況調査を行いました。その結果でございますけれども、今月といいますか、近日中に示される予定でございます。これらのデータをもとに、総務省関東総合通信局、あるいは放送業者、いすみ市と三者でもって難視聴地域の対策について協議を進めていく予定でございます。

 高齢者、障害者の皆さんへの説明の機会の設定でございますけれども、現在、総務省ではテレビ受信者支援センターを全国51カ所に設置しまして、受信支援を実施しておるところでございます。活動内容としましては、個別訪問説明や老人クラブ等への説明員の派遣などを実施しており、市におきましては、ことし3月1日発行の広報紙でもって受信相談を掲載したところでもございます。

 また、工事に絡む悪質商法などへの注意喚起でございますけれども、現在、特に啓発は行ってございませんが、今後こうした被害が予想されますので、定期的な広報紙、あるいはホームページを活用し、市民の方々、皆様に対しまして正確なる情報提供、あるいは注意喚起を呼びかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 デマンド交通でありますが、先ほども触れましたが、古河市では、いすみ市と同じ17年9月に古河市、総和町、三和町の1市2町が合併し、旧古河市には循環バスぐるりん号が運行しており、旧総和町、旧三和町は、どちらかと言えば農村地域でありまして、循環バスはなく、こちらを中心にデマンド交通システムを導入されたということでございます。利用者は必要なとき電話をすれば、予約センターのコンピューターに即地図が表示され、また即、車のナビにも地図が転送され、そして迎えに行くというシステムでございます。車は愛・あい号と名づけられ、市内はどこまで行っても片道300円、病院などで市外に出ると500円の運賃となっております。用事が済んだ時点で、また予約センターに電話をすれば、そこまで愛・あい号が迎えに来てくれるそうでございます。

 古河市以外の実態を見ましても、循環バスよりも財政負担が安くなる縮減効果が示されております。例を挙げますと、山形県の川西町でも、循環バスからデマンド交通システムに切りかえたら、年間約500万の縮減効果があったと言われております。そして、66.9%の人がデマンド交通を利用して生活がよくなったと、また、75%の人がデマンド交通を今後も利用すると回答しております。

 今、市長の答弁がありましたけれども、旧夷隅町で乗り合いタクシーはあるわけですけれども、もうちょっと工夫したほうがいいかなということを感じております。古河市では、循環バスを「ぐるりん号」と愛称をつけています。また、デマンドのほうは「愛・あい号」と愛称をつけてありまして、非常に愛着を感じます。市民に親しみが増すと、こういうことで、また車の独自のカラーも考えているということです。利用者と車との接点が、非常に大きくなっているということでございます。こういった工夫は、非常に私は大事だと思うんですけれども、その辺どのようにお考えか。いすみ市でも循環バス用に小型バス3台購入するそうでありますが、そういう愛称をつける等のお考えはないのかどうか、お伺いいたします。

 続きまして、スクール・ニューディールでございますけれども、全国で3万2,000の公立小学校があるそうでございますが、現在1,200校に太陽光発電パネル等のエコ整備がされているそうです。これをこの3年間で10倍の1万2,000校まで整備することを目指すと言われております。特に、今回は耐震化やICT環境などセットで整備できるわけですから、手を挙げないのは非常に惜しいと思うものでございます。

 もう一つは、防災ということでございます。災害等の緊急避難として、学校や体育館は大事な使命がございます。災害といえば、停電はつきものです。学校に太陽光発電装置が完備していれば、夜も蓄電された電源で被災者を温かく見守ることができると思います。このことについて、市長の考えをお伺いいたします。

 携帯電話・ネット関係でございますが、学校によっては携帯持ち込み禁止、または子供用としての機能を制限するように設定させる方向に考えているところもございます。また、教育委員会として、しっかりとメッセージを発することも大事かと思います。これは、鳥取県の例でありますが、児童・生徒の皆さんには、1、携帯電話は学校生活に必要ありません。2、携帯依存に陥らないようにしましょう。3、携帯電話より読書やスポーツで自分を磨きましょうというメッセージでございます。また、保護者の皆さんには、1、携帯電話は学校生活に必要ありません。2、責任を持って学校、家庭のルールを守らせましょう。3、携帯電話を持たせないという選択も親の愛情ですと、このようにメッセージを送られております。便利な携帯電話ですが、これによって正規の道を踏み外さないように、しっかりとご指導していただきたいと思います。特に、保護者の皆さん等にはどういうメッセージを、または指導等々周知をされているのか、その点を伺えればありがたいというふうに思っております。

 「中1ギャップ」についてでございますが、横浜市では市立のすべての小・中学校は491校あるそうですが、2012年度から中1ギャップの解消を含めて、小中一貫教育を実施する方向を決めたと聞いております。このことが全国的にも大きな関心の的になっています。いすみ市としましても、今後の検討を期待するものでございます。

 地上デジタルについてでありますが、総務省はきめ細かな技術説明会を開くと言っておりますが、その内容については明確になっておりません。市としても、独自の対応を考えるべきと思います。特に、高齢者の皆さんや障害者の皆さんが不安に陥らないように説明会、また支援策、これは自治体によってテレビの買いかえとかチューナーを買うという場合に、助成金を出すというところもあるようでございます。お考えがありましたら伺いたいというふうに思います。

 また、大量廃棄が予想されるアナログテレビでございますが、どのようなリサイクル対策を考えているのか、あわせてお考えがあればお伺いいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、デマンド交通とスクール・ニューディールについてご答弁申し上げます。

 まず初めに、具体的なご提案をお示しいただきましてありがとうございます。

 いずれにいたしましても、市の交通体系につきましては、現行走っております市内循環バス、そしてまた旧大原地域を中心に走っております巡回バスについては、これは継続させていただくと同時に、夷隅地域で現在行っております乗り合いタクシーについては、21年度まで予算を計上してございますので、早急に市内の交通のことにつきまして検討をしながら、市民の足として、特にお年寄りの方が病院や買い物に行けるシステムをどうしたらいいのかということを踏まえて検討していきたいと考えておりますので、いましばらくお時間を賜りたいと思っております。

 それから、学校の環境に配慮した整備でございますけれども、これから環境対策というのは非常に大変重要なことだと思っております。そういう中で、環境対策としての太陽光の取り扱いについてご提案をいただいたわけでございますので、これについてどのようにしていくのがいいのか、そしてまた市の財政負担等を考えながら、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 漏れました。申しわけありません。

 バスの愛称でございますけれども、これらについても、十分検討したいと思っています。よろしくお願いします。



◎教育長(鈴木智君) 保護者へのということでございますが、PTA保護者会、また家庭教育学級のこういう機会を活用して、全保護者に直接、携帯電話の危険性や対策に関するリールレットを配付、説明するなど啓発に今努めておるところでございます。

 学校によっては、専門講師を招いて、事例等を取り上げながら現状及びまた課題等を含め子供たちを危険から守るための方策等を保護者とともに考える教室等の開催もしております。

 なお、平成20年度においては、市内で9校が携帯電話に関する研修会を開催しております。中学校においては、市内3校が保護者や教職員を対象にした研修会を開催しておるところでございます。

 こういうことで、いろいろな問題を抱えた携帯電話ですので、今後ともそういう研修を積極的に充実してまいりたいと思っています。



◎総務部長(渡辺文雄君) 地デジのご質問についてお答え申し上げます。

 まず、国によりまして助成制度があるということでございますけれども、地デジ放送が受信できない場合、簡易なチューナーを購入する場合、無償で寄附するなどの支援を行うと聞いてございますけれども、これらはNHKの放送受信料が全額免除、あるいは生活保護世帯などということでもって対象者に限りがございます。市町村によって、デジタル放送の受信機等の設置に対しまして、高齢者あるいは低所得者世帯等を対象に独自の補助を実施しているところもあると聞いておりますけれども、現在のところ、市においてはそこまでの補助制度は考えてございません。今後、県あるいは国の動向等を、また他町村の状況を勘案しながら検討をしていきたいと存じます。

 また、移行に伴いまして、現在の大量投棄というご質問でございますけれども、これにつきましても、環境保全課、あるいはまた今現在、郵便局員とのモニター制度を構築してございますので、それらの制度をフルに活用しまして不法投棄の防止、あるいは呼びかけ等を行いまして、そういうことのないように今後とも努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) ありがとうございました。

 質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告3番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただき、市政に対する一般質問を通告順に質問してまいります。

 予算について伺います。

 経済危機対策臨時交付金について。

 国が示した各種予算といすみ市の具体的な取り組みをお伺いいたします。

 深刻な経済危機から国民生活を守る政府・与党は、2008年度第1次、第2次補正予算の成立並びに関連法案の可決成立をいたしました。

 2009年度第1次補正予算等では、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化対策を見込んだ予算措置をとっており、総額の金額規模は1兆円、都道府県分3,000億円、市町村分6,000億円となっておりますが、こうした貴重な財源確保につきまして、いすみ市ではどのような計画をもとに取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、緊急雇用創出事業臨時交付金についてお伺いいたします。

 地域雇用創出は、各自治体が地域の実情を踏まえ取り組みが求められております。

 広報いすみ4月号に記載された「平成21年度まちづくり市民提案事業 みんなでつくろう元気ないすみ市」には、どのくらいの応募があったのかということで通告いたしましたが、事前に回答がありましたので、了解いたしました。ご答弁は結構でございます。

 次に、健康福祉。

 女性のがん対策の推進についてお伺いいたします。

 今回の経済危機対策の一環として、女性特有のがん対策実施、一定の年齢に達した女性に対し5歳刻みで子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担分を免除する措置を講じられております。

 検診の対象者は、子宮頸がんについては、昨年4月2日からことしの4月1日までに20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった方、また乳がん検診においては、同じくこの期間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳のなった方、40歳になった方は両方とも受診ができるようになっております。

 いすみ市においては、この対策についてどのように取り組まれておるのかお伺いいたします。

 次に、子育て支援策の充実と高齢者にやさしいまちづくりについて。

 ちょうどテレビをつけましたら、NHKテレビで東京都の日の出町が紹介されておりました。日の出町では、子育て支援策の充実と高齢者に優しい日本一のまちづくりを、町政の中心的な施策として積極的に進める方針を示されておりました。子育て支援については、次世代育成クーポンの配布、中学生までの医療費無料化、次世代育成住宅の提供などが図られております。また、高齢者の方々への施策として、長年、地域や家族を支えられてこられたお年寄りに全国に先駆け、平成21年4月から75歳以上の東京都後期高齢者・医療被保険者の医療費の無料、日の出町に3年間住所を有していることが要件となっております。

 医療費のうち自己負担分、入院時食事療養の標準負担額相当を除くとされております。また、75歳以上の人間ドック受診料、これは日帰りコースだそうです。となって実施されております。

 いすみ市におきましても、子育て支援において、平成20年4月1日以降生まれた乳児に紙おむつ用のごみ袋の支給、平成21年4月1日以降、小学校6年生までの医療費の助成がされております。

 また、高齢者支援対策として、65歳以上のインフルエンザ予防接種、75歳以上の肺炎球菌ワクチンの予防接種、福祉タクシー事業、75歳から70歳に引き下げられる等々、力を入れられておりますが、いすみ市の年齢別人数を申し上げますと、これは3月末現在でございます。ゼロ歳から19歳6,295人、20歳から49歳1万2,984人、50歳から69歳1万3,280人、70歳から89歳9,289人、90歳から103歳640人という状況であります。10代が非常に少ないのがおわかりだと思います。若い方々に魅力ある将来を、お年寄りに優しく住みよいいすみ市にしていくために、今後どのような施策をお考えなのかお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の予算についての中で、経済危機対策臨時交付金についてご答弁申し上げます。

 どのような計画のもとに臨時交付金について取り組まれるかとのご質問でございますが、今回国から示された地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、平成19年11月策定の国の地方再生戦略及び平成21年4月10日に新たな経済対策に関する政府・与党会議等で決定された経済危機対策に位置づけられた地域活性化等に関する事業を実施するために交付される交付金で、いすみ市における交付見込み額は約3億8,200万余円であります。

 いすみ市においても、この交付金を有効に活用することとし、地方再生戦略及び経済危機対策のメニューに沿い、いすみ市の地域活性化等に資する事業で安全・安心の実現、少子高齢化社会への対応、地球温暖化対策、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業の4指針のもとに事業を実施していく予定でございます。

 主な予定している事業といたしましては、道路の改良、排水、舗装等の生活基盤の整備事業、消防機庫整備事業、JR大原駅エレベーター設置事業負担金、教育施設整備事業、バリアフリー事業、低公害車等導入事業、商工業振興事業などを実施する予定であり、お許しいただいた上で、今議会で追加提案として上程させていただきたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長からご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、鈴木議員さんの大きな2点目、健康福祉の中で、?として女性のがん対策の推進についてということ、また?の子育て充実と高齢者にやさしいまちづくりについてということでお答えさせていただきます。

 まず、女性のがん対策の推進についてのご質問でございますが、女性のがん対策につきましては、国の2009年度補正予算において、検診対象年齢の女性に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券を配布することが公表されたところでございます。

 配布対象につきましては、今、議員さんおっしゃるとおり、子宮頸がんの場合、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方へ、また乳がんにつきましては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった方に無料クーポン券を配布し、全国どこの検診機関でも使え、有効期間は半年とし、郵便で対象者に送付する見通しとのことでございます。

 現在、市では、子宮がん検診につきましては、20歳以上69歳まで、乳がん検診につきましては、30歳以上69歳までの希望者すべての人に対し検診料1人500円で、また70歳以上の方につきましては、どちらでも無料で受診することができる健康増進事業等を行っているところでございます。

 今申し上げました国の施策と市の事業によって、年齢層によって受診料に差がつき不公平感が生じていますが、受診のきっかけづくりのため国が定めた制度でございますので、これらを活用し、がん検診の勧奨に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、子育て支援の充実と高齢者にやさしいまちづくりについてのご質問でございますが、最初に、子育て支援につきましては、市では不妊治療の助成や妊婦検診の無料化に始まり、マタニティー教室、妊婦・乳幼児訪問指導及び一般健康診査、離乳食のもぐもぐ教室、お誕生教室、発育発達相談のかるがも相談のほか、一定の成長にあわせた健康診査など母子保健事業の充実を図っているほか、ご承知のように、従来、小学校4年生までが対象であった学童医療費助成について、この4月から小学校6年生まで拡大させていただいたところでございます。

 また、乳幼児が病気の回復期にあり、かつ保護者の勤務の都合等により自宅での育児が困難な時期、一時的にその児童を預かる乳幼児保健支援一時預かり事業、そしてこの5月より正午までであった土曜日の保育について、保護者の勤務状況等により土曜日の午後も保育を希望する場合、あらかじめ申し込むことにより、指定の保育所で午後7時まで延長保育を実施することといたしました。

 さらに、学童保育につきましても、小学校6年生まで受け入れることといたしました。

 市といたしましても、これらの事業を充実させ、また父子家庭の何らかの支援についても今後検討等を考え、今後とも子育て支援対策について考えてまいりたいと思ってございます。

 次に、高齢者支援事業といたしましてですが、現在、生活支援ホームヘルパー派遣事業、家族介護用品支給事業、家族介護慰労金支給事業、住宅リフォーム事業、老人日常生活用具給付事業等、福祉タクシー事業、インフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチン予防接種の費用の一部を助成する事業等を実施しております。また、安否確認事業といたしまして、配食サービス事業、ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業を実施しております。

 さらに、ことし新規事業といたしまして、地震発生時に転倒した家具等による事故防止、高齢者の方が安心して生活できるように、ひとり暮らし高齢者等家具転倒防止事業を実施いたします。

 なお、高齢者に対する医療費助成については、長寿化の進む中、今後、老老介護等の問題が懸念されるとともに、家計の財政支出も厳しくなることが予想されますので、市といたしまして、子育て支援はもとより長寿の高齢者に対する医療費助成によって、長寿社会の中、安心して暮らせるいすみ市づくりに努力してまいりたいと考えてございます。

 今後は、さまざまなサービスをより多くの方に利用いただけるよう周知するとともに、利用者の方の希望を取り入れまして、子育て、高齢者福祉事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 2回目の質問をいたします。

 予算の問題ですが、市民のための安心・安全の市民づくりの有効に努めていただくことをお願いいたします。

 それと、健康福祉の問題ですが、子宮頸がんとか子宮がんは、日本の国において、全国で年間2,500人の方が亡くなっております。それで、受診率をアップしていくには、やはり検診の重要性を理解してもらうためにも推進を図っていただきたいと思います。市では推進を図るためには、どのような対策をこれからとられていくのか伺いたいと思います。

 それと、高齢者の支援対策といすみ市の子育て支援についてでございますが、先ほど3月末現在の人数を申し上げましたが、ゼロ歳から19歳というのが非常に少のうございます。それと、50歳から69歳が1万3,180人と、この方が10年後、20年後になると物すごいここの方が人数も増えるわけです。地元、お祭りとかそういう楽しい行事があるときは若い人たちが地元に帰ってきてすごいにぎやかな場面を見受けることは私だけではないと思いますが、やはり魅力ある働く場所というか、若い人が残れるいすみ市にしていかなくてはならないと思いますが、その点どのようなお考えでしょうか。

 若い人が非常に少ないというのは、街に活気もなくなりますし、非常に寂しいことでございます。高齢者が増えるというのは、私もそうですが、だんだん年々年をとっていきます。そのために、若い人に残っていてもらうにはどのような対策が必要なのか、お考えを伺いたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



◎市民生活部長(中村博君) 鈴木議員の2回目の質問、1点目ががん検診の受診数の対策ということで伺ってございますけれども、国が今回女性のがんに対する方策を打っていただきました。これは1つの検診率アップのきっかけだと思います。これらを踏まえて、がんに対する啓発をありきたりでございますけれども、広報あるいはほかの面での訴えをしながら機会をとらえて、その重要性を訴えて受診率の向上に努めてまいりたいと思います。

 それから、2点目のいすみ市の年齢別人口を話され、若い人が少ない、お年寄りが多いということを言われましたけれども、1つは魅力あるまちづくりという中では、これは1つは、子育てに、若い方々がいすみ市はいいよという場所をつくることが1つだと思います。そのためには、今、子供さんが大きくなり結婚して住む中で子育てが、市長が言う「千葉県一」をまず目指してということの中で、健診あるいは生まれてからのケア、それらを踏まえて、いいところをご理解いただくことが私どもができることでございます。そのほかにまちづくりといたしましては、ここに住む若い人が一次産業を踏まえ、産業で生活できる体制づくり、これは皆さんで考えていただいた中で、生活できるいすみ市の産業を育てることも必要かと考えてございます。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 日の出町の件で、先ほどの2回目のときも言おうと思ったんですが、75歳以上の高齢者の医療費が無料になっております。そして、人間ドックが日帰りでは無料になっておりますが、いすみ市といたしましては、財政は厳しい折ではございますけれども、その点について、どのようなお考えかちょっとこの1点だけお伺いしたいと思います。



◎市民生活課長(鈴木俊幸君) ただいまの人間ドックの関係でございますが、国保も1人当たり5万円の助成がございます。後期高齢者の場合なんですが、今の後期高齢者、75歳に近づいている方の中で人間ドックを利用されている方が10人ぐらいいらっしゃいます。その方が後期に移られた場合を考えて、私どもといたしましては、今の現段階で国保と同じようにもしやるとすれば、上限5万円の助成で20人ぐらいということで現時点では今検討しておるところでございます。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 日の出町の施策については、承知しているところでございます。日の出町の場合は、新たな産業が立地したということで3億余りの税収が入るということで、そのお金をもとにして75歳以上の医療費を無料にしようということでございますので、そう考えますと、そういう特定財源があるところは75歳以上、確かにこれから老老介護の時代に入ります。私どもが10年過ぎれば70という年代に到達し、そうしたときに親のことを考えれば、やはり老老介護は目の前でございますので、そういう社会状況の中で、いすみ市としてどういうことが支援できるかということを考えますと、やはり地道にやることと同時に、日の出町まではいけないけれども、少しでも長寿社会を迎える中で、家族が安心してお年寄りの面倒を見られる体制をいうことを考えてまいりたいと考えております。

 いずれにしても、子育て支援の充実とともに高齢者福祉は大変重要な施策でございますので、これらについて、いすみ市らしい、いすみ市にふさわしい高齢者の施策の助成のあり方について検討しながら、他の市にない制度をつくってみたいと考えておりますので、いましばらくお時間を賜ればと思っております。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で、9番議員の質問は終わりました。

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△横山正樹君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告4番、2番議員、横山正樹君の発言を許します。

     〔2番議員 横山正樹君登壇〕



◆2番(横山正樹君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い順次質問させていただきます。

 質問の1番目、漁業問題について質問させていただきます。

 全国の漁業者30万人のうち毎年1万人ずつ漁業から離れていっております。いすみ東部漁協においても、昨年漁船が3隻、そしてまき網漁船が1隻漁業から離れていきました。一昨年、またその前の年にも少しずつ船が減っています。また、昨年の漁獲高7億3,000万円はこれまで最低の水揚げ高であります。ちなみに、この数字は鴨川漁協のまき網船の1カ月分に相当する額であります。

 このような現状の中、漁港は整備され、千葉県でも有数の漁港となりましたが、なかなか活性化と結びつかない。これまで漁協との間でどのような話し合いが行われてきたのか、今後どのように話し合いを行っていくのか伺いたいと思います。

 次に、雇用の問題について。

 漁業者の後継者は世襲により受け継がれています。漁船従事者の高齢化が進む中で、これから8月に入り、エビ網漁の最盛期を迎えます。エビ網漁やイナダ網漁での人手の足りない、足りなくなる、そうした市の基幹産業の漁業の現状をどのように把握して対策を立てていくのかについて伺いたいと思います。

 次に、鉄道の問題について伺います。

 両国発大原行きの房総東線の開通により、いすみの地を広く社会に知らしめ、東京三鷹市に住んだ多くの文人たちが、いすみの地で文筆活動を行い「真実一路」などの多くの作品を生み出しました。また、横須賀線の開通に際しましては、何としても快速を大原発とするんだと、当時の行政の人たちは頑張りました。大原発逗子行き、また神奈川県に行くと、帰りは逗子発大原行き快速電車に乗って帰ってきました。ふるさとの地名が他県で知られることは誇りにも思いました。現在、一宮が起点となり、地価の上昇、人口増と好影響を招いております。市政となって4年、なかなか気持ちを1つにするということは難しいと思いますが、大きな目標を定め、皆で立ち向かう、そういう政策や姿勢が必要かと思います。複線化や快速の起点として取り組み考えはあるか伺いたいと思います。

 次に、いすみ鉄道について伺います。

 いすみ鉄道については、沿線であるいすみ市、大多喜町、そして御宿町、勝浦市とそれぞれに温度差があります。起点であるいすみ市の取り組みが、大多喜町と比較して大きな差があるように思われます。大多喜町は、いすみ鉄道の名前を上手に利用し観光に結びつけて成功していると思います。いすみ市においても、形の見える政策を推進し、いすみ鉄道を中心とした、すそ野が広がる施策を打ち出すべきではないか。具体的な施策が検討されていたら伺いたいと思います。

 次に、道路問題について伺います。

 50年前に国道がつくられて以来、産業の大動脈と言うべき道路政策がなかなか進捗を見ない。平日はそれほど困ることがないんですが、観光シーズンには渋滞でせっかく遠くから来た観光客を失望させてしまう。自然との兼ね合い等問題も多いと思うし、反対の運動があることも承知しております。しかし、道路をつくることが悪ではなく、道路を使う人のマナー、そして車の排気に問題があるのではないか。現在、ハイブリットなど環境に対して社会がしっかり取り組んでいます。館山道の開通により、5月の連休中の白浜方面のにぎわいは目をみはるものがありました。いすみはどうかというと、これまでと何ら変わる状況はありませんでした。高規格あるいは半島振興代行道路など見直す考えはあるか伺いたいと思います。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

     〔2番議員 横山正樹君降壇〕



◎市長(太田洋君) 横山議員さんの質問にお答え申し上げます。

 私のほうからは、1の漁業問題についてお答え申し上げます。

 いすみ市の基幹産業でございます漁業を取り巻く環境は、世界的な不況による景気の低迷による影響、そしてまた地球の温暖化によるかどうかわかりませんけれども、非常に潮の流れの変化と資源の減少に伴う漁獲量の減少、景気の低迷による漁価の低迷といった非常に経済のサイクルの悪循環が重なっておりまして、非常に厳しい状況に置かれているところでございます。私たちも大変憂慮しているところでございます。

 現在、いすみ東部漁業協同組合には、平成21年度3月31日現在において、134の経営体がございます。市では、漁業の活性化、そして漁業経営の安定化を図るため、漁業協同組合並びに県の水産事務所及び関係機関と協議し、いすみ市水産委員会等の意見を聞きながら施策の推進を図っておるところであります。

 なぜ漁獲が上がらないかについては、さまざまな環境要因等を含めて課題があるかと思いますが、今年度の主な事業といたしまして、県管理漁港でございます太東・大原漁港、市管理岩船漁港の整備、水産資源の維持・拡大を目的とした種苗の放流、漁獲された魚介類の再放流による資源管理型漁業の推進を図るためのイセエビ稚エビ、サザエ・アワビ稚貝、イシダイ稚魚の放流事業並びにヒラメ・イサキ中間育成の稚魚放流事業を初め、地元特産物としての認知、販路拡大を目的とした千葉県の千葉ブランド水産物として認定されている外房イセエビ、器械根サザエ、太東・大原産マダコのPR活動を行うブランド活動宣伝費等を予算に計上させていただいております。

 今後、市といたしましても、漁業を取り巻く環境がより一層厳しさを増すことが予想される中、いすみ市にとって重要な地場産業の1つである漁業を何とかして再生させたいという考えに立って、なおかつ漁業後継者、若い人が元気で頑張っておりますので、若い人が元気で仕事ができるための漁業の活性化を図る施策について、特に主体でございます漁業協同組合を中心といたしまして、県並びに市、関係機関と協議、検討してよりよい施策の実施、実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、私からのご答弁でございます。

 他の質問につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

 もう一つ、漁業問題の雇用の問題についてお答え申し上げます。

 漁業就業者の雇用、育成につきましては、高齢化等による漁業従事者の減少に伴う後継者の育成を図るため、市内の3中学生の生徒を対象に施設見学や職場体験等を通して水産業への理解、関心を高めていただく漁業教室を実施しているところでございます。

 また、漁業協同組合の取り組みといたしましては、青年部による漁業教室、イベントへの参加及び女性部による漁港の清掃活動やイベント参加による地元魚介類の料理の提供や調理方法の指導、都市漁村交流事業として遊漁船部会が開催する釣り大会等、それぞれの活動を通じて交流を深め、いすみ市のPR魅力ある地域づくりを進めているところでございます。

 しかしながら、漁業就業者の確保につきましては、各漁業者の手にゆだねられているのが現状でございます。市といたしましては、基幹産業の1つである漁業を元気にすることは重要な課題でございますので、漁業協同組合を中心に県並びに関係機関と協議しながら、漁業を取り巻くさまざまな問題について真剣に考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、鉄道問題につきまして、1点目のJR外房線の複線化の取り組みに関してのご質問にまずお答えします。

 鉄道は通勤、通学、生活圏等の拡大とともに、沿線地域の発展、地域住民生活の向上を図るために欠くことができない交通機関であることから、その利便性の向上を図るため、勝浦市、いすみ市、御宿町及び大多喜町で組織しておりますJR外房線複線化促進協議会、あるいは県及び関係市町村及び社団法人千葉県経済協議会の55団体で構成されております千葉県JR線複線化促進期成同盟を通じまして、上総一ノ宮駅以南の安房鴨川駅間の完全複線化に向けまして、JR東日本旅客鉄道株式会社に対して毎年のように要望活動を行っております。

 また、大原駅に移動制約者等の円滑な移動を図るために、今年度エレベーターの設置をJRと設置に向けて協議を進めてまいりましたけれども、今年度その運びとなるところでございます。エレベーターの整備を機としまして、大原駅の利用者の利便性の向上と増加が図れるものと期待しておるところでございます。

 現在、各駅の利用状況からすると、非常に完全複線化が厳しいという限界もございますけれども、今後ともJRに対しまして引き続き要望活動を行うと同時に、大原駅の乗車人員の増を図ることが大切なこととも考えておりますので、それに向けても鋭意努力したいと考えております。

 次に、いすみ鉄道の活性化対策のご質問でございますけれども、いすみ鉄道は、マイカーの普及や少子化などにより利用客が低迷するなど、経営的には大変厳しい状況にございます。鉄道を存続させていくには、厳しいものが考えられますけれども、しかしながら、一方で高校生や地域住民の重要な交通手段でございます。将来的にも、観光鉄道として、また高齢化の進展や環境への取り組みの観点からも、大きな役割を担っていくものと考えられます。

 これらのことを勘案するに、今後いすみ鉄道再生に向けて経営体制の見直し、人件費の抑制、あるいはまた鉄道関連グッズの販売、企画列車の運行、サポーターの募集、市町のイベントの連携などを密にし、それらの充実を図っていきたいと考えております。

 その中で、いすみ市のい鉄の活性化策に向けてのイベントを、ことしの2月28日と3月1日の両日行いました。これは、国吉駅から田園の美術館、あるいは行元寺、またナバナ摘みなどを体験するもので、社会実験と称しまして行ったところでございます。これに関しましては、約1,500人の鉄道利用者がありました。なお、この同様のイベントを本年度も同時に実施する用意があるところでもございます。

 また、サポーター事業としまして、大原高校卒業生への募金依頼やいすみ鉄道友の会による鉄道沿線の草刈り、菜の花の種まきなど、市としても従来から取り組んでおり、今後とも取り組んでいくところでございます。

 いすみ鉄道沿線市としまして、可能な限り協力、支援をするとともに、国・関係市町村、いすみ鉄道との連携をさらに図りながら有効な施策の実施に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうは、3番目の道路問題につきまして、高規格道路、また半島振興代行道路の再度見直し、推進する考えはということにつきましてお答えを申し上げます。

 初めに、高規格道路でございますけれども、この道路は外房地域における抜本的な道路交通対策といたしまして、一宮・館山間が高規格道路の整備候補路線として指定されました。整備の手法としまして、候補路線、計画路線、調査区間、整備区間と段階的に引き上げられてまいりますけれども、その段階で一宮・大原間と鴨川・館山路線が計画路線、また大原・鴨川間が候補路線のまま据え置きと3分割された状況となっております。接続する長生グリーンライン・首都圏中央連絡道路の整備が進められていることから、この高規格道路が夷隅地域の道路網の根幹と考えておりますので、国・県・市町村ともに財源が非常に厳しい中ではございますが、今後も各種の活動を通じまして、事業化が図られるよう国・県に要望してまいる所存でございます。

 次に、半島振興代行道路でございますけれども、平成7年度に千葉県において整備を進めていただいたところでございますけれども、用地取得の交渉の難航、路線の見直しの陳情等の諸事情から事業休止をしている状況下にございます。同路線は、いすみの美しい海岸線を結ぶ重要路線となっておりますが、事業推進には地権者、関係者の協力が不可欠でありますので、市といたしましても、現状では困難をきわめておりますけれども、あきらめない気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) ありがとうございます。

 漁業問題について、もう少しご説明をお願いしたいと思います。

 近年、勝浦市から進出した企業が、勝浦港につけるカツオ船の半分を大原港に持ってこようかという話がございました。どのような事情があり、頓挫したかはわかりませんが、このような話も行政として積極的に話し合いに加わってもよいのではないか。昨日、勝浦港に行ってまいりました。ビンチョウマグロが水揚げされ、多くの人が就業され活気を呈していました。近隣漁港の状況は、組合も行政も把握していることと思います。市の基幹産業である漁業を活性化するには今が節目でもあると思います。また、岩船漁港においても、船が少なくなり、さまざまな面で厳しい産業となることと思います。少子化の中、なぜ漁業が嫌われるのか、魅力ある漁業について方策はないのか。まき網漁中心の漁業から小型船中心の漁業になり、また今、過渡期を迎えていることと思います。漁業者、仲買業者、行政が1つになって、必要があれば苦しい財政ではあるが、将来のために行政が資金面でも努力をしていく、そういう考えがあるかどうかを伺いたいと思います。

 また、鉄道、道路問題につきましては、これは市民の心を1つにする何か大きな目標が必要であるかと思います。やはり市として骨太の政策を出していただいて、市民一丸となってこういうまちづくりをするんだという目標が今必要なところではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 漁業問題について再質問にご答弁申し上げます。

 お話の件については承知しておるところでございます。

 いずれにしても、主役はいすみ東部漁業協同組合でございますので、いすみ東部漁業協同組合のほうから市に対して支援、協力をお願いしたいというお話がございますれば、私は命をかけて取り組む予定でございますけれども、組合の事情等があるかと思いますので、その辺は経済の主体でございますいすみ東部漁業協同組合が組合経営を中心として、あの漁港をどういう形で将来つくったらいいのか、それらをコンセンサス、合意形成をされた上で、私がお話を伺う機会があれば、その中に取り込んでいってよりよい方法を探っていきたいと考えております。

 いずれにしても、漁業問題は地元の産業でございますので、何とかいい方法でいきたいと思っていますけれども、やはり潮の流れ等々、聞いておりますと、大変厳しい状況であります。しかし、聞いたところによりますと、釣り客のほうは今非常に多くの人が大原漁港に来ているということを聞いて、少し安堵の念をおろしておりますけれども、いずれにしても、全体的にいすみ東部漁業協同組合が水揚げ量をさらに倍加することが大事だと思いますので、それらについて、今後真剣に市町を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、その辺を十分またご指導、ご鞭撻をいただければ幸いと思います。

 よろしくお願いいたします。



◆2番(横山正樹君) どうもありがとうございます。

 勝浦漁協が戦後カツオ船を維持するのに、市を挙げて漁業者とともにそれぞれの全国各地を飛び回ったということを伺っております。沿岸漁業が厳しい中、どういう姿が望ましいのか、また市も積極的に協力して漁業者の基幹産業である漁業を支えていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で、2番議員の質問は終わりました。

 午後1時まで休憩いたします。

                             (午前11時33分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時54分)

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△田井秀明君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告5番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大きく4つ、4点について質問をさせていただきます。

 まず、新型インフルエンザ、特に、今新型豚インフルエンザが流行しているわけですけれども、新型鳥インフルエンザ対策について重点的に触れながら質問させていただきたいと思います。

 ことしになって、メキシコで発生が確認された新型豚インフルエンザは、WHO、世界保健機関によれば、6月5日現在で世界69カ国で約2万2,000人の感染が確認されて125人が死亡し、今も感染が拡大しております。これは豚インフルエンザです。一般的にH1N1というものですけれども、メキシコと国境を隣接して、我が国とも人間及び物品の往来の激しい米国の疾病対策センター、CDCと呼びますけれども、そこによると、6月5日現在で米国内で1万3,217人の感染が確認されて27人が亡くなっております。我が国では5月17日に感染確認のピークを迎えた後、減少に転じておりましたけれども、再度ふえ始め、6月10日現在で514人の感染が確認されております。ただ、今のところ死者は発生しておりません。昨日や今日の報道などでは、県内でも中学生の体育関係の大会で感染が拡大し、そこに参加していた外房地域である旭市の中学生への感染も確認されております。

 今回、報道されているこの豚インフルエンザH1N1は、不幸中の幸いと今のところは言えるのかもしれませんが、感染力が強いにもかかわらず、毒性が弱い、弱毒性であること、それからタミフルとかリレンザという、抗インフルエンザ薬が有効に効く傾向にあるために、特にそういう薬剤を備えている、薬剤が比較的簡単に入る日本のような国というものは、感染者数の割に死者が出てない、死者が少ないというふうに言われております。

 現在、この流行の危険度をWHOでは6段階中の5番目、フェーズ5に位置づけており、爆発的流行であるパンデミックの際に発せられるフェーズ6の一段階手前の状態にあります。世界的に見ると、今、冬を迎えている南半球のオーストラリアを中心に急激に感染者数が増えており、WHOでもフェーズ6の宣言を今協議をしている真っ最中と言われております。

 それに対して我が国の危険度レベルというものは、平成21年2月改定の新型インフルエンザ対策行動計画において言われている、国内発生早期を意味する第2段階というふうになっております。この豚インフルエンザは、最初に発生が確認された兵庫県では、このウィルスの毒性が世界的にも十分に認識されていなかった上に、マスコミ報道等で不安があおられていたこともあり、強毒性の新型鳥インフルエンザH5N1を念頭に検討されて、平成18年3月20日付、事務連絡厚生労働省健康局結核感染症課、老健局計画課、老健局振興課、老健局老人保健課連名で示された高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引きに基づいて、該当地域の多くの社会福祉施設等においてサービスが停止し、あるいは限定されたりしました。

 5月20日前後に報道が幾つかありましたけれども、例えば5月20日の朝日新聞朝刊の埼玉版を見てみますと、認知症のグループホームなどで5月1日から手洗いやうがい、それから消毒やマスクの着用を施設に入る前に職員や家族に対して求めていたり、それから職員も消毒などを徹底するようにしたりというふうにしていることが報道されていました。そしてまた、埼玉県などは5月19日の時点で県内の高齢者とか、それから障害者、児童などがいる福祉施設に新型インフルエンザ対応の通知を出したと報道されています。また、そういうところでは、デイサービスとか通所リハビリの通所サービスに対して臨時休業の要請があり得る。それから、県が訪問介護事業者に代替サービスの提供を依頼するというふうなこともあると。また、利用者に在宅での介護に備えるように伝えるということも要請しております。

 ただ現実的なものを見ると、新聞ではそういうふうなことが報道されたんですけれども、現実的には非常に訪問介護への振りかえが難しい。例えば、突然そういうふうにやれと、県から要請が出ても、なかなか人間、人的なものがないだとか、またそこで働く人さえも二の足を踏んでしまったりすることもあると。また、その感染性についても、やはり大丈夫かな、大丈夫じゃないかな、うつるんじゃないかなとかという、そういう不安の中でやっているようなところもあって、混乱と不安と困難が入り混じって、問題は難しくなってしまうというようなことも言われたりはしております。

 今、私が新聞報道の中で言ったことというのは、政府の新型インフルエンザ対策本部幹事会が作成した確認事項Q&Aの中に、こういうふうにあるんです。例えば、保育施設や高齢者の短期入所、通所介護等を行う事業者が臨時休業になった場合、保育サービスや介護サービスを確保するための方策を考えているのか。また、その対象者はどうか。という質問があるのに対して、答えとして、高齢者の短期入所生活介護、通所介護等については、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者等と連携の上、利用者も必要に応じ可能な限り、訪問介護事業者等が代替サービス提供することによって必要な介護サービスを確保するよう厚生労働省や自治体から要請する。訪問介護サービス等については、当該地域においても、手洗いやうがい、マスクの着用など感染防止策を徹底して通常どおりサービスを提供するというふうに、こういうふうにあるわけですけれども、今はこの流通しているインフルエンザというものは、豚インフルエンザ、H1N1というのは弱毒性ということになっています。

 ただ非常に懸念されていることは、これが人から人からうつっていく中で突然変異をして強毒性に変わった場合、強毒性に変わったものが人から人へという形で感染していく。それから、もっぱら、今のところは鳥から人への感染の段階にあると言われている強毒性の新型鳥インフルエンザ、H5N1の発生が一番心配されているわけですけれども、これはもう本当の強毒性で致死率60%と言われているものですから、そういうものが万が一、県内、ましてやこのいすみ市内とか近隣自治体で発生が認められた場合には、単にインフルエンザ対策というところで、いろいろな人たちが関係者がやっている延長線上で、特に弱者ともなる、保育とか介護とか、そういうサービスを受けている人たちに対するものがとまってしまうということが想定されるわけです。

 一般的な新型インフルエンザ対策というものは、国・県・市及び関係機関を通して今まで広報されていますけれども、こういう社会的施設サービスなどでサービスが停止した場合、あるいは限定されるような場合の対策について、市としてはどのように考えているか、検討しているのかということについてお聞きしたいと思います。

 次に、これも今度、見出し的には健康福祉施策についてというふうにあるんですけれども、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、このいすみ市というのは、過疎で人口が減少しているわけです。片一方で、非常に高齢化が進んでいると。現在既に高齢化率は30%を超えて、これは日本の25年以上先を走っているわけです。県内の市町村の高齢化率で見ると、県内7番目に位置して、平成27年には35.2%、市民の3人に1人が高齢者になるというふうに予測されております。こういう社会を私たちは持っているわけですけれども、そんな中で、安心して住みなれたこの地域で、安心して生活できるような社会システムというものを考えなければならないわけですけれども、その中の1つに、特に医療とか福祉というものが挙げられると思うわけです。

 このいすみ市の特徴というのは、約7割の方が国民健康保険の被保険者なんです。一般に医療保険というのは、公務員の共済、それから一般給与所得者の社会保険だとか国民健康保険、それから75歳以上の後期高齢者を対象とする後期高齢者医療制度というふうに分類されるわけですけれども、このいすみ市では、7割が国民健康保険の被保険者となっているわけです。これは国保で自治体単位と健康保険組合による運営となっているわけですけれども、いすみ市民の多くが国保の被保険者となっているだけに、この基金の財政状況が健全であることは、やはりいすみ市が持続可能である中で極めて重要じゃないかと。また、これは自治体にとって非常に大きな問題であると同時に、個々の市民にとっても非常に大きな問題である。それだけに、この基金を国民健康保険の制度自体を維持するために財政もきちんとしていかなければいけない。いすみ市の財政がそもそもそうなるんですけれども、個別にいくと、国民健康保険特別会計がしっかりと維持されていなければいけない。

 そういう中で、個々の問題になってくると、私たちが日々に医療とか福祉のサービスを受けるわけですけれども、その中で使うことが多くなっていけばいくほど、医療制度、基金、財政的に市に対して頼る部分、それから個人ではどうしても医療費全体を受けとめることができないために、もう少し、もう少しというよりも、この自治体単位の大きなグループのところで受けとめるというふうなものに受けとめていただく、受けとめていくようなシステムが維持されるためにも、1つの健康福祉政策がそれを守っていくというふうになっていかなければならないんじゃないかなと思うわけです。

 そのためにも、健康福祉政策というものをやる中でもしっかりとした目標が設置されて、評価を行っていかないと、そういうものは達成できないんじゃないか。そうすると、この市としては、何に基準、基軸を置いて、そういうものを評価して進めているのかという点をまずひとつお聞きしたい。

 それから、2つ目に、健康福祉の増進においては、その成果の中心を医療費とか介護費用の削減に置くべきだと私は思うんですけれども、実際にその数値目標を具体的に置いて施策を進めるべきではないかという点。

 それから、3つ目に、医療費の削減で特に推進すべきと考えるものについてどのように考えているのか。また、それをどのようにして推進しようと考えているのか。

 4番目に、医療に大きくはね返っていく疾病対策としては、生活習慣病対策とかがん対策が効果的だというふうに言われていますけれども、市としてはどのように考えて取り組んできているのかということについて、まずお聞きをしたいと思います。

 それから、大きく3つ目のテーマについて質問させていただきます。

 国道128号線、恐らくすべての方がご存じだと思いますけれども、そこに女良食堂という食堂があります。その付近の排水問題について、少し質問させていただきたいと思うんです。

 市内には、台風などの大雨のときには依然として水害に悩まされるところが幾つもあります。その中で、この128号線、日在交差点の北側に当たって、北に向かって左側にダイハツ、右側のトヨタカローラ、女良食堂などの店舗がある国道とその周辺についてですけれども、ちょうど私がここに来る前に、隣にいらっしゃる横山議員にも確認したんですけれども、女良食堂からすると国道挟んで斜め前になりますけれども、横山議員のやっていらっしゃるりんご村の反対側にも当たるオオイワ縫製さんと国道の間の土地も、ここも大雨のときに何日か池になるような地域で、今回取り上げたい場所というふうに言えます。

 ここは非常に排水状況が悪くて、大雨が降ると、ひどいときには道路の両端で50センチほど冠水することがあります。これは当然国道という幹線道路ですから、大雨が降ろうが多少冠水していようが、多くの車両が通行します。すると、道路の両端に寄せられる水が、何軒かある店舗の基礎の部分に打ち寄せたり、店によっては中にまで水が寄せてくることもあるのだそうです。また、トヨタカローラの東側、要するに海側にある女良食堂さんの裏のほうにあるんですけれども、ビニールハウスなんかは国道が冠水するようなときには、ハウスの中に水がたまって、はけない日が何日も続いてしまうときもあると。ここまで聞くと、単なる洪水の状態じゃないかなというふうになるんですけれども、こういう状態が10年、20年というふうに改善されないまま続いているわけです。

 周辺の排水状況を改善しようと、旧大原町でも取り組んだことがあると思いますけれども、こういう国道に水がたまるということで、大原町または市からも県へ要望を出しているはずです。市としては、こういう問題について、特にここの場所についてどのようなことをやってきたのか。そして、認識しているのかということをお伺いをしたいと思います。

 最後に、農地の流動化促進についてお聞きをいたします。

 近年、米の価格の低下、それから農業者の高齢化によって農業の担い手が急速に減ってきております。それに伴って、農地が耕作されなくなった、いわゆる耕作放棄地が増えてきております。農水省の調査によると、2000年から2005年のわずか5年間で全国の耕作放棄地がおおよそ2倍になり、以降も拡大して、この2009年3月末では全国で23.1万ヘクタールが耕作放棄地となっているということだそうです。

 では、このいすみ市はとなると、これは暫定値ですけれども、国内市町村のうち第8位の農地面積を持っているんですけれども、農地面積4,589ヘクタール持っているわけですけれども、そのうち人力、農業機械で草刈り、それから耕起、耕すんですね。それから、抜根、根を抜くだとか、それから整地を行って耕作をすることのできる土地が90ヘクタール、これは耕作放棄地の中です。草刈り、耕起、抜根、整地では耕作することができないけれども、基盤整備を実施して農業利用すべき土地が35ヘクタール、森林化、原野化していて農地に復元して利用することが不可能な土地、いわゆる農地に復元するための物理的条件整備が著しく困難な土地というものが294ヘクタールに及びます。耕作放棄地の面積を合計すると419ヘクタールに上り、この順位は県内5番目で、耕作放棄地のうち農用地内のものは90ヘクタールに上っていて、これは県内で15番目ということになっております。県内でもいすみ、安房、君津などの中山間地域で、放棄されている比率が高くて、いすみ市は農地面積が県内8位にもかかわらず、耕作放棄地の面積が県内5番目というのは、耕作をやめる人が継続的に増えてきたことを意味しているのではないかと思います。農用地内の順位というのは15番目となっており、農用地内の農家の方が農業、耕作をするために踏ん張っている様子も感じられると思います。

 一度、耕作放棄地になってしまうと、生産が減少するばかりでなく、健全な農地の状態に復帰させるには多大な費用と手間がかかります。そして、ほかの耕作地に悪影響を及ぼす害虫の増加、雑草のみならず木までもが生え、周辺の農業環境を悪化させてしまいます。また、時には、産業廃棄物の不法投棄場所になってしまい、生活環境をも悪化させることにもなります。従来は、高齢化などで耕作できなくなってしまった場合には、近所の若い農家に頼んで耕作してもらっていただけですけれども、現在はそもそも過疎地域である上に、全体的に高齢化が進んでしまって、頼める若い農家が見つかりません。

 また、いすみ市内はいすみ米に代表される県内三大米の産地として栄えてきましたけれども、米の価格の下落など栽培するのになれた米をとめると、それ以外の作物への転作もままならないなどの理由で休耕田にしてしまうこともあったようです。

 国では、第171回通常国会で農地法の一部を改正する法律案が審議されましたし、千葉県では今年度になって耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、直ちに耕作放棄地対策の取り組みの体制を整えています。

 その中で、人力、農業機械で草刈り、耕起、抜根、整地を行って耕作することのできる土地の解消に、最優先に着手し進めていくとはっきりと明言しております。そういう農地を有効に維持、活用していくためには、農地が遊休化する前に意欲ある農業者に農地を貸すことも必要になってきます。しかしながら、土地所有者も土地に対する過度の執着が多々あることや、現行の農地法では借り手耕作者の立場を保護する傾向が強いために、地権者が他人に土地を貸すことへの不安を強く感じることがある農家も存在し、また土地の相続権者の分散などによって、速やかな土地利用の継続が決まらないということもあって、土地の利用集積、流動化が進まないこともあります。

 このような状況を打破し土地の流動化を進める施策について、市としての考えをお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1番の新型鳥インフルエンザ対策についてご答弁申し上げます。

 現在、国においては、市内に新型インフルエンザが発生した場合の対策として、短期入所生活介護、通所介護等を行う事業者には臨時休業を要請し、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者等と連携の上、利用者の必要に応じ、可能な限り代替サービスを提供できるよう努めることとされておるところでございます。また、介護老人保健福祉施設等の入居者または従業者に感染者が出た場合には、感染症指定医療機関に入院されることになります。そして、保健所により濃厚接触者として認定された入所者については、7日間施設内の移動を制限した上で、健康管理の徹底を図ることになります。また、保健所により濃厚接触者として判断された従業者については、個別に保健所の指示に従うこととなっております。

 ご質問の新型鳥インフルエンザが、市内や近隣自治体に発生した場合の市としての対応でございますが、マスク等の備蓄はもとより、個人衛生としては人込みや繁華街等への外出を控えること、また社会的な規制といたしましては、学校閉鎖や集会、イベントの自粛等、人と人との接触の機会を減らすことが有効であるため、これら危機管理体制の構築を図るため、早期に対策本部を立ち上げた上で、さらに強感染性で強毒性との前提に立てば、介護サービス事業所等においては、感染症の蔓延を防ぐための最大限の感染防止策をとることとなり、より厳しい対策が必要となってくると考えております。

 いずれにいたしましても、社会経済の拡大とともに、人と物の動きが広域的になっている現在、このことについては、大変なことでございますが、市としては、市民の命を守る立場に立って、県、保健所、近隣自治体、関係機関等と緊密に連携をとりながら、そのための危機管理体制を整えておくことが大切と考えておりますので、十分対策を練っておきたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、2点目の健康福祉施策についてお答えさせていただきます。

 市の行政評価につきましては、現在実施している多くの施策、事務事業に対して、必要性、予算の妥当、あるいは成果といったところを視点に点検しております。

 国民健康保険につきましては、行政評価は数字的なものについて基準を設けておりません。しかし、予算編成の際に、独自の評価をしながら取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、医療費が増加している現状で、特定健診等を実施し、生活習慣病等、疾病の早期発見及び早期治療に向けて保健指導や運動等の個人指導を行い、医療費の削減に努めているところでございます。

 また、各種がん対策につきましては、がん予防指針の中で示されております酒、たばこ、塩分、運動、野菜、果物、適正体重、熱い飲食物、肝炎ウィルス等の有無等を留意し、普段の生活の中でがん予防を心がけていただくよう周知を図るとともに、がん検診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 市では、これからも市民の皆様に健康・保健事業へのご理解、ご協力をいただきながら、またいすみ医療センターにおきましては、医療費の高くかかる人工透析にならない市民づくりといいますか、そういうもの、あるいは市民の健康づくり、保健師活動各種事業の充実を図りながら医療費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 また、介護費用の削減についてでございますけれども、介護保険につきましては、介護保険法の規定に基づき3年を1期とする介護保険事業計画を策定することとされております。市では、平成21年度から23年度までの3年間を計画期間とする第4期介護保険事業計画を平成21年3月に策定しており、計画の中で3年間の介護給付として、およそ91億5,000万円を見込んでおります。市といたしましても、健康づくりや介護予防などに関する各種講習会を積極的に開催することにより、高齢者がいつまでも元気でいられるよう、また今後要支援・要介護状態になる可能性の高い方を対象とした、ことぶき教室の充実を図ることにより、高齢者が要介護状態になることの予防や要介護状態の軽減及び悪化防止を図ることにより、介護給付費の削減に努めてまいりたいと考えてございます。

 なお、将来的に介護給付費の削減目標設定につきましては、高齢者の人口増加等、非常に厳しい要因がありますので、当面介護給付費の削減には努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほう、3点目の日在地内の国道128号、排水関係についてお答えを申し上げます。

 日在地区は高低差の少ない平たんな土地でございます。その中央部を国道128号が南北に位置し、東西の土地は昭和37年から41年にかけまして土地改良事業が実施されております。土地の形状の特徴から、一部、道路・排水兼用施設も設置され、他の土地改良事業では見られない特異性を持った事業が実施され現在に至っております。その後、国道隣接土地の宅地化が進みまして、近年は大型店舗の進出が相次いでおるところでございます。

 お尋ねの女良食堂付近の100メートル間につきましては、周辺道路に対しまして、50センチメートルから約60センチメートルほどの高低差がございます。雨が集中する箇所となっております。

 この排水計画として、国道東側は国道勾配のまま女良食堂付近へ集水し、国道横断後、側溝敷を調整した自由勾配側溝で南北の大型水路へ分水、流下させております。最近の局地的、短時間での豪雨が発生する現状での排水能力の再検討が必要ではないかと考えているところでございます。

 市としましても、これらの現状をいすみ地域整備センターに伝えまして、再整備を要望してまいる所存でございます。

 続きまして、農地の流動化につきましてお答えを申し上げます。

 農地の流動化につきましては、現在、農業者の高齢化や担い手の減少といった現況の中におきまして、効率的かつ安定的な農業経営体を育成を図るべく、経営促進計画を策定し経営体育成基盤整備事業を実施しております。

 また、認定農業者、農業法人、集落営農組織といった意欲を持った農業者などに農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の流動化を進めるため利用権を設定し、担い手に集積することで農業生産力の向上を図っているところでございます。

 現在、農地法等の一部改正案が今国会で審議されているところでございますけれども、農業経営基盤強化法の改正案も示されております。その内容につきましては、農地を面的にまとめることにより効率的に利用できるよう市町村、農業協同組合などが農地の所有者の委任を受け、その者を代理として農地の貸し付けなどを行うことを内容とする農地利用集積円滑化事業を創設する。また、農用地利用集積計画の策定の円滑化を図るため、5年を超えない利用者の設定を内容とする複数の者による共有農地につきましては、2分の1以上の同意があればいいことや、農地の借し受けの範囲を農業生産法人以外の一般企業にも拡大することから、耕作者にとって利用権の設定がしやすい改正法案となっております。

 遊休農地の解消につきましては、昨年度、市で実施いたしました農地の一筆調査の結果、農用地区域内の要活用農地につきまして、今年度、いすみ市耕作放棄地対策協議会を設置し、遊休農地解消計画を策定する予定で、農業委員会、農業協同組合、各土地改良区など、関係機関と連携し、解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) 1回目の再質問をさせていただきます。

 まず、新型インフルエンザ対策なんですけれども、市としての体制というものは大体わかるんですけれども、今までにどういうふうにするというシミュレーションを考えたことはあるんでしょうか。5月にああいうふうに広がってきてから、何か予行演習じゃないですけれども、そういうふうなことをやったことがあるのか。それから、実際にこういう問題になってくると、市の職員も随分対応しなければいけないわけです。市の職員の中には、感染者のところに出向いていく人も出てくる可能性がある。そういう人たちにはそれなりの装備というものがきちんとやられているのかどうか。特に、感染症対策、必ずしもマスクが有効というわけではないですけれども、これは感染症対策用高ウィルスマスクN95規格のものなんです。一般的に、普通、町中でマスクをするのではなくて、世界的に見てもN95のマスクというのは感染者のところに行く人たちはこういうものをしているか、もしくは完全なフルフェイスの、空気はフィルターを通して呼吸できるようなものを持っているかというのがあるんですけれども、そういうふうな装備もきちんとやられているのかどうかちょっとお聞かせいただければと思います。

 それから、昨日、今日というふうに報道されていたんですけれども、船橋市とか旭市の中学生、感染が拡大したというふうにされていて、関係者に少しだけ確認しようとしたら、これはソフトテニス、それから剣道とか、そういうふうなスポーツ大会があったり、あと陸上という大会だったそうなんですけれども、剣道とかソフトテニスは地域的に非常に狭かった。だけれども、剣道についてはかなり広いところから選抜的に集めたというふうに聞いているんですけれども、市として、教育委員会のほうで、いすみ市の子供がそれに参加していないかどうかという確認のようなものは実際したのかどうかお聞かせいただければと思います。

 それから、次に健康福祉政策のほうですけれども、評価というものも非常にわかるんですけれども、それは行政評価というのは非常に決められた方式の中で、これはやるというのはわかります。市民にとって一番見やすいのは医療費の削減だとか、それから保険税、介護保険料が安くなってくるということだと思うんです。そういうような数値も必要なんじゃないか。実際には、例えば医療費を何年までにどれだけ削減するといっても非常に困難なものは現実的にあります。だけれども、あえてそういう大ざっぱでも目標を設定して、それに向かって施策を進めていくべきじゃないかなというような気がするんですけれども、そのことについてもちょっと確認したいと思います。お聞きしたいと思います。

 それからもう一点は、例えば医療という点からすると予防医療、メタボ健診なんていうのは、私はメタボですけれども、予防医療の観点から進めているわけです。ほかに市でやっている行政検診、例えば胃がん、子宮がん、大腸がん、乳がん、肺がん、それから前立腺がんというようながんの検診があるわけなんですけれども、これは日本全体の行政検診の平均受診率というのは17%なんです。いすみ市の場合はどうかというと、肺がんで16.5%、胃がんで11.1%、大腸がんが14.1%、乳がんが17.5%、子宮がんが12.7%なんです。ちょっと私、今ここで前立腺がんのデータ持ち合わせていないものですからお話しすることできないんですけれども。そういうものも向上させることによって、医療費の削減というのは必要になってくると思うんです。実現できると思うんです。そういうことに対する、それを積極的に推進しようとか向上させようとかという何か秘策、それから決意というものをお聞かせいただければと思います。

 次に、女良食堂のところの国道の件ですけれども、これは国道ですから管理しているのは県なんです。その話をここでするのも、周辺は市部の関係あるわけですけれども、端的に国道と言ってしまうと県になっちゃうんですけれども、これは「十年一昔」という言葉があるんですけれども、20年以上となると一昔どころか二昔、またそれ以上、私がちょっといろいろな人に聞いた限りでは、20年以上じゃないかというふうな話でしたのであれですけれども、20年以上となると、これはもう随分と年月がたっているということになります。毎日のことではないにしても、毎年のように冠水する大雨の日があって、国道を走る車が立てる波が店舗にまで押し寄せてくると。地元でもどうにかならんかとか、どうにかしてほしいとか、改善してほしいという声が何度も上がっているにもかかわらず、この状態が20年以上放置されて改善されずに続いているとしたら、これはもう行政の怠慢じゃないかというふうに思うんです。市としては、なかなか言いにくいかもしれませんけれども、はっきり言って国道を管理する県の怠慢じゃないですか。そういうことについて、どう思いますかということをお聞きしたい。

 それから、最後に農地の問題ですけれども、対策協議会のことを佐久間部長はおっしゃいましたけれども、対策協議会はいつごろ立ち上げるのか、またそのほかのタイムスケジュールというのはどういうふうになっていくのかなということをお聞きしたいのと。

 昨年来、景気が非常に悪化して失業者が増えて、いろいろなところで農林水産業の分野では受け皿となっているものとして、こういう農業というのはあるんですね、田畑とか、水産業もそうですけれども。報道によると、自治体によってはそういうところに人が結構押し寄せているというところもあるんですけれども、私が聞く限りは、いすみ市はそうじゃないと。市では定住促進策を進めているわけですけれども、都市農村交流なんかを土地の流動化対策と関連づけて考える必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを考えてないか。ちょっと余分なところまでいっちゃいますけれども、お聞かせいただけるようでしたらお聞かせいただきたい。

 もう一つ、私、質問の中で、土地の相続権者の分散について言及しているんですけれども、確かに相続とかという問題になってくると、国の制度もこれは必要になってきます。しかしながら、農地をどうするかということを地権者が存命中に相続権者に伝えることを促す必要も考えるべきじゃないかなと思います。これぐらいだったら、恐らくセミナーをやるとか、よく銀行が相続しそうな人、資産家を対象にセミナーをやったりパンフレットを渡したりするんですけれども、農地の相続というところで流動化とあわせて、そういうことも制度として考えたらいかがかなと思うんですけれども、ちょっとご意見をお聞かせいただければと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうから、まず第1点目が、鳥インフルエンザ対策についてでございますけれども、ご承知のとおり、感染症対策は一時的には国・県の事業でございます。しかしながら、市民の命を預かる市としては、やはり国・県と連携をとりながら、万が一に備えて、そしてまた発生した場合には十分連携のもとに対策を講じる予定でございます。

 しかしながら、県の実情を見ますと、県の防疫にかかわる職員が県内職員は非常に少ないです。いすみの健康福祉センターはございますけれども、そこの担当職員は数人であります。数人で8万以上のいすみ郡市の市民、町民のいわゆる対策は守れるかと言われると、非常に厳しい状況にございます。そういうことをやはり県がしっかりとした対策を練り、また人的な配分をしながら、市と連携しながら市民の健康対策をやるのが当然だと思いますので、これらについても、県に対して危機管理対策として要望してまいります。

 いずれにしても、初めての経験だと思いますので、発生がないのが一番いい状況でございますので、市としては万が一に備えまして万全な対策を講じるよう、議員さんおっしゃるとおり、シミュレーションを含めて危機管理対策を県の職員ともどもやってまいりたいと考えております。

 ぜひとも、このようなことが起こらないことを願うばかりでございますが、よろしく対応していきたいと思いますので、お願いいたします。

 次に、健康対策でございますけれども、確かに医療費は増えてきております。医療費の増えてきている年齢層を階層別に見ますと、80歳以上がいすみ市の場合増えております。といいますのは、終末期の医療を迎える方々がやはり入退院を繰り返しながら、健康、そしてまた病院生活をしているのが現状だと思います。これはやはりいすみ市としては、事実は事実として受けとめなければいけない事実でございますけれども、やはり現在、健常でおります若い世代、そしてまた私どもの世代が、少なくとも健康を維持しながら医療のかからない健康づくりをしていくことが大事だと思っております。そういうことを受けまして、これからいすみ市といたしましては、医療の中で国保会計の崩壊を来さないような対策をとって、これからしっかりやりたいと思います。

 その1つの私の柱といたしましては、1つには、国・県の国保会計に対する支援の強化をやはりお願いしたいと思っています。2つ目が、市民がかかりつけ医をしっかり持ってほしい。風邪とか小さな病気は、かかりつけ医の診断のもとにやってもらい投薬を受け、そしてまた最悪の場合には大病院に行くような、そういうシステムをぜひともつくっていくことが大事だと思います。そのことによって、ある説によりますと4割医療費が削減できるといっています。つまり、やはり市民とすれば、最初から大病院に行くのもいいんですけれども、風邪とかそういう軽度の症状については、必ずかかりつけ医から行くということが守られれば、相当医療費が削減できるものと考えておりますので、これらについても、何らかの形で医師会等と調整しながら進めていきたいと思います。

 それから、部長がお話になりましたように、いすみ医療センターのほうで人工透析にならない市民づくりをしようということで現在進めています。市内には数百人の人工透析で非常に苦慮している方がおりますので、これを1人でも2人でも減らしていく。これをやることによって数億円の医療費が削減できると思っていますので、これをぜひ進めたいと思います。

 それから、仰せのとおり、がんと脳溢血等、そしてまた心臓病等のそういう三大病の早期発見、早期治療について、検診事業を通じてやっていくことが大事だと思います。それから、やはりこの地域の中で一番大切なことは、生活習慣を少しずつ変えてもらうことが大事だと思います。それは何かと言いますと、非常にこの地域、塩分の摂取が非常に多い地域であります。千葉県内でも5番目の指に入るほどの食生活の中で塩分摂取量の多い地域でございますので、これをどうしても減らしたい。減らすことによって糖尿病、高血圧、そしてまた心臓病等々、脳溢血等々が防げるものと思いますので、これらについてもやはりしっかりとした骨組みをつくっていきたいと思います。

 これらの骨組みを含めながら、市民の健康づくり、そしてまた医療費の削減をしながら、国保会計の安定経営に向けて、これから努力をしていきたいと考えておりますので、総合計画に基づく、この指針についていよいよこれから本格的に動かしていきたいと考えておりますので、どうか今後とも温かいご支援、ご協力を賜りたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◎教育長(鈴木智君) 新型インフルエンザのスポーツ大会の参加等についてご質問でございますけれども、このスポーツ大会、ソフトテニスと剣道と陸上競技大会の3つがございました。この中に、いすみ市では大原中が参加しております。この大会、ソフトテニスです。柏市招待柏の葉ジュニアソフトテニス大会、35校が参加しております。そして、大原中学校から22名の参加をしております。

 保健所のほうから、月曜日にこういうことがあったということで報告があったので、私ども、すぐ校長、教職員に対して、児童・生徒の健康観察をしっかりするようにと。それで、毎日今報告を受けております。今の時点では、特別1人、36.8度がいたんですが、今日その子は正常に戻っておるということですので、今の時点ではまだないようですが、1週間この経過を見てまいりたいと、こう思っております。

 以上でございます。



◎建設課長(永石雅宏君) それでは、私のほうから、女良食堂付近の20年以上改善されていないということなんですけれども、それについて過去の経緯等ちょっとしゃべらさせていただきます。

 議員もご存じのとおり、日在地先の幹線排水路につきまして、南日在、大山神社入り口手押し信号機のある交差点部海側の排水路、ケーズ電気わきの杓子川、そして北日在新地から江場土方向に流れる3本の排水路に頼っているのが現状です。

 このうち、南日在大山神社入り口手押し式信号機のある交差点部海側の排水路、そして杓子川につきましては、下流部で合流し、そして民地を流れ、三軒屋川に至っております。このような現状から、当時の大原町として、日在地先の排水対策は平成7年度より半島振興法に基づく半島振興代行道路として指定を受けました市道0107号線の道路整備に絡め、その道路わきに大型排水路、幅が2メーターから3.7メーター、深さ1.5メートルを新設し、三軒屋川に流す計画を持ち、県事業主体のもと、その実現に向け用地取得等を行ってまいりました。

 しかしながら、用地取得については、事業区間のすべてにおいて理解を得られず、また路線見直しに対する陳情書の提出があったことから、いろいろと検討した結果、平成15年度からこの事業については休止している状況にあります。

 なお、現在も、市としての考えは、この道路事業に沿った排水計画が早く実現すれば、日在地先の排水不良は解消するものととらえておりますけれども、現状ではまだ困難をきわめている状況下にありますけれども、今後もあきらめない気持ちで取り組んでいきたいと。また、対策については、今後また県・市一体となっていろいろな対策を考えていきたい、そういうふうに思っております。

 以上です。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 最後の2回目の質問ですけれども、農用地の流動化の問題の中で、耕作放棄地の対策協議会の関係につきまして、いつごろ立ち上げを予定しておるのか、またその後のスケジュールはということと、都市交流を含めた放棄地対策並びに生きている間に相続を推進してはということのご質問でございますが、この立ち上げにつきましては、今月の月末ないしはできるだけ早くというふうに私も考えておりますので、遅くとも7月の上旬ごろには立ち上げをしたいなというふうに考えておるところでございます。

 また、その後のスケジュール等につきましては、検討をしている最中でございますけれども、遊休農地の解消計画書をこの今年度中には策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、都市交流を含めた放棄地対策ということでございますけれども、今いすみ市としては、現在60区画の貸し農園を開設しておりますけれども、60区画すべてが賃貸でご利用いただいているところでございますけれども、今後もこればっかりでございませんけれども、こういうことも含めまして、耕作放棄地等を有効利用する方法等につきまして、この対策協議会の中でいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

 それと、生存中における遺産相続のことなんでございますけれども、これにつきましては、現在も農業者年金等では一部そういう制度を使っておられる方もおられるようでございますけれども、これらについても、もう少し市民の方にももっと広くPRして促進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 それでは、2回目の再質問させていただきますけれども。



○議長(杉山敏行君) 1番議員、時間が来ていますので。3回目。



◆1番(田井秀明君) まず、インフルエンザの件ですけれども、体制もよくわかりました。それから、鈴木教育長も、答弁でもう既に事前の走りだけが新聞報道された段階で、問題を把握して対策をとられているというところでは、非常に私も関心いたしました。

 そういうふうにして、どんどん施策を進めていくことは必要だと思うんですけれども、1つだけ、N95のマスクというのは何枚ぐらいあるのかと、これをちょっとだけ後で教えていただければと思います。

 それから、健康福祉策ですけれども、国民健康保険特別会計は一般財源から、他のものもそうですけれども、一般財源から繰り入れが続いているわけです。ですから、市長がおっしゃったように、安定というものが非常に大事だと思うんです。それをするためにも、やはり一時予防、さっきのメタボもありました。ただ言えることは、政府の死亡統計から三大死亡数を計算すると、40歳から59歳の死亡数のうち心疾患と脳血管障害による死者の数の合計をメタボで死んだ数とすると、がんで死んだ人とメタボで死んだ人の比率というのは67対33になるんですね。それから、60歳から74歳でも67対33となります。要するに、がんで死ぬ人はメタボで死ぬ人の倍以上いるということになるんですけれども、死亡数からいくと、がん対策をメタボに優先させていくことも必要じゃないかなと思うんです。それからすると、がん対策となってくると、市長のおっしゃった塩分のとり過ぎというのもありますけれども、これを世界的に見ると、胃がんというのは減少しております。ですから、そういうふうに進めていただければと思います。

 それから、日在の排水の件ですけれども……。



○議長(杉山敏行君) 1番議員、時間が3分です。



◆1番(田井秀明君) 日在の排水の件ですけれども、これは半島事業を忘れて排水に取り組まないと、多分問題は解決しないんじゃないかと思うんですけれども、その辺をぜひ市長を含めて考えていただきたいと思います。

 最後に、土地の相続者の分散について、農地の流動化の中で話しましたけれども、これは国の農地法の改正の中でまだとられてないです。市の考えとして、ぜひやっていただきたいということをお話ししておきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 答弁を直接もらってください。

 以上で、1番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告6番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次一般質問を行っていきたいと思います。

 今回は3点ほど通告してあります。

 初めに、景気と雇用対策について伺いたいと思います。

 いわゆるサブプライムローンの問題から、世界的な不況、経済状況がずっと続いているわけです。思いもしなかったクライスラーとかGMの経営破綻というようなことまで出ています。100年に一度の経済状況ということで、麻生総理大臣は就任以来、経済最優先だということで大々的に景気対策のお金を投入しています。昨年度の第1次補正では地域活性化臨時安心実現交付金、第2次補正で地域活性化・生活対策臨時交付金、あるいはふるさと雇用再生特別交付金、そして新年度予算、さらに新年度予算が成立した直後に約15兆円に上る追加補正、そういうことで定額給付金や子育て支援の給付金、そういうことが行われています。

 具体的に、これらの施策が市にどう事業として進めていくのか。これからの課題、市としての取り組みが重要になってきている状況ではないかなというふうに思うわけです。ただ、国のほうは、こういう状況の中で、この財政再建をさらに12%にまで消費税を引き上げて乗り切るんだと。最初は、景気が回復したら消費税増税というようなことも言っておったんですが、もう消費税増税が既成の事実かのように、景気ばらまきとセットのような状況で打ち出されてきている、そういうことがあります。

 私は、本当に景気対策あるいは雇用対策をするときに、これらの金をもっと有効に使うべきだということで、定額給付金についても予算の中で意見を申し上げました。社会保障の中に投入するということも、政府のほうは言っているんですが、本当に社会保障のほうに回っているんだろうかということを非常に疑問に思うわけです。15兆円もあったら大変なことができるなという思いですし、今までちょっと前までどうだったんだろうか。社会福祉の関係は、国が8割持つというのが常識的にあったんです。それが中曽根行革の中で補助金の1割カットというような形で無条件に全部1割カットされて、保育料などもその対象になりました。その翌年は10分の8から10分の7になって、その翌年度は10分の5にする。ただし、1年限りだというようなことを言ってやったんです。その後、その1年限りは忘れ去られたように、10分の5でずっと来てしまうというような形で、国の負担割合がどんどん少なくなっていく。ですから、今、年金の国の負担割合を3分の1から2分の1に引き上げるというようなことを決めておきながら、なかなか財源がないからということで、どんどん先延ばしのような状況、消費税と見合いじゃないかと思われるような状況になってきている。これはやると言ったのでやるんだろうと思うんです。あるいは、このほかにも国保の国の負担割合、こういうものをやはり増やしていく。あるいは、介護保険の国の負担割合も増やしていく。そういう安心した生活を送れるように社会保障のほうにきちんと財源を投入し雇用も確保していく、こういうことが本当に安心実現のためのお金の使い方ではないのかなというふうに思うわけです。

 果たして、定額給付金を給付されましたけれども、いすみ市の中でどれほどの経済効果があったんだろうか。あるいは、どういうふうに受けとめているんだろうかということを私は率直に伺いたいし、今のいすみ市の雇用状況なりをどのように考えているんだろうかということを、国のほうはさまざまな緊急の状況だということで、閣僚全部集めて対策本部を設けて各省庁から雇用対策にどういうのが必要なのか、できるのかということを意見を取りまとめて、それを自治体ではどういうことができるのかというようなことまでやっているわけです。

 そういう中で、10分野206ぐらいの事例が出されました。私はこういう事例をやはり市として、自治体としてきちんと活用する、そういう必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。中でも、全部は見ませんでしたが、福祉の中では、高齢者等の生活支援活動を行う事業、あるいはフレキシブル支援センター、これも児童やお年寄りやそういう部門を超えた日中の預かりだとか、高齢者の問題では、介護認定を受けていない者を含めて高齢者在宅の生活支援活動を行う、買い物代行や外出への同行、送迎、安否確認、あるいは住宅や庭の維持管理や寝具乾燥、地域サロン、さまざまなことがうたわれています。これで、私はぜひ参考になるなと思ったのは、いわゆる制度にないこと、あるいは対象外のことについても検討しているんです。そして、内容や基準についてもほぼ市町村の自由設計ということがうたわれています。委託する水準も市町村の自由設計、こういうことで市町村で考えなさいということが、国とすれば、少し無責任ではないかなという部分もあるんですが、少なくともお金を予算化するから市町村で内容について考えてくださいということを言っているわけです。ですから、これはやはり大いに活用して雇用対策、景気対策に使うべきだというふうに思うんです。そういう必要性がいすみ市の中ではあるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 さらに、通告の中では、その事例の中で障害者の地域サポート事業とかも、すぐにでも検討して実施したらどうかなというふうな内容がこの事例の中にいっぱいあるんですが、この事例について、市としてはどのように検討なされているのか伺いたいというふうに思います。

 続いて、2つ目の福祉の充実について伺います。

 4月から介護の認定方式が大きく変わりました。幾つか介護保険を受けている人から、今までの介護度が下がった、あるいは使えるサービスが使えなくなった、このままではベッドが借りられなくなるとか、いろいろな意見が寄せられました。市のほうも、これは6月の広報なんですが、介護度が変わっても従来どおりの介護を選ぶことができますという経過措置が載せられました。しかし、なぜこういうものが載せられたかという内容、あるいは何で認定方式が変わったのかということです。

 新聞報道で既に社会保障費を毎年2,200億削減するんだという報道がされていたので、その一環だなというのはすぐにわかるんですが、少なくとも見直しの中で建前が公平性の確保とか適切な認定ということを言っています。でも、内容的には1次判定から2次判定で変わる、15で変わるやつを10%減らせば84億円削減できるんだ、あるいは認定の適正化などで200から300億円削減できるんだという、削減の金額を設定して見直しが入っているんです。ですから、介護認定の見直しが、体の状況は全く同じなんだけれども認定度が変わる。それは物差しを変えてしまうからです。だから、今まで麻痺があるというのは、日常生活に支障があるような麻痺については麻痺があるということであったが、今度は少しでも動けば麻痺があるとはならない、麻痺なしになるんです。90度まで曲がれば硬直なしとなる。いわゆる今までの判定の物差しを変えれば幾らでも介護認定は変わってしまうんです。そういうふうに認定の物差しを変えてしまう。これが、どのくらい変化があるかという検証もしないで実施が先行する。ですから、この広報にあるように、検証が終わるまで経過措置を認めましょう。本来、検証が終わってから実施すべきはずなんです。ですから、検証が終わるまでということですから、新しく認定された人は新しい認定でやるから今までの人たちとサービスに差が出てきちゃうんです。これは、全然改善されない。そういう状況が生まれてきている。やはりこれは検証が終わるまで、これでは進めないということを積極的に市として進めるべきじゃないのかなと。混乱を避けるということがやはり必要だし、それがまさに公平の扱いじゃないのかなと。公平の扱いにすると言いながら、不公平を生み出しているのが、この新しい認定制度になっているということがあります。

 ですから、この認定制度について、もう少し考え直していく必要があるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 介護保険は、もともと介護を社会化するということが最大の目的で創設されました。そして、あのときのうたい文句は、利用者にとってサービスをみずから自由に選択して利用できる、そういうことがあったんです。ただ、今それは介護認定という方法の中で、介護度に応じて、自分が思っても、それはサービスが利用できないということになるわけです。同じ保険でも医療保険は医者の裁量で治療ができるんです。ところが、介護保険は認定という方法があるから、そこでケアマネジャーさんがこの人にはこういうサービスが必要だと思っても、それは限度額を決められてできない、そういう制度なんです。もう少し専門職のケアマネさんが自由にサービスが選べるような、そういう制度にしないと、これは自由にサービスを選べるというのは、これはうたい文句だけで実際にはそういうことにならないということになるわけです。

 ですから、本来の社会化、あるいは自由に、必要なときに必要なだけという、その理念がもう少し生きるような、そういう認定、あるいは制度に変えていく必要があるんではないかなというふうに思うんですが、この新認定制度で実際に介護度が変わった、よくなった、人数的なものが把握できていれば教えてもらいたいと思うんです。

 実際に、そのことによって給付費はどのくらい減るのかな、減っているんだろうか。市とすれば、給付費削減に努力したいところなんだと思うので、実際には削減効果が出てきているんだろうと思うんですが、現実の数字がわかれば教えていただきたいというふうに思うんです。

 それと、やはりこういう新しい認定制度を行うときに、やはり議会も説明を受けていない。民生環境常任委員会もこういう制度でやりますよということを受けていない。そして、ケアマネさんも、あるいは事業所さんも知らない。そういうことで進められるんです。ですから、介護度が変わっても、以前と同じサービスを受けられますよというのは認定の終わった後、通知の中に入っている。それは読めないお年寄りも多い。その人たちをどうカバーするかということが十分な取り組みや説明を受けていないで、新しい認定が、仕事が進んでしまう。ですから、いろいろな電話が来るんだろうと思うんです。ですから、これらの周知が今ようやく6月の中で経過措置の問題が大きく広報で上げられましたので、少し意見は減ったんだろうと思うんですが、この仕事の進め方、これについてはやはり問題があると思うんです。もう少し丁寧な進め方が必要だったんじゃないのかな、そういう周知の方法について、もう少ししっかりやってほしいということで、質問を上げた後、準備していたんだろうと思うんですが、実際にケアマネさんの裁量が違えば、その利用者さんに対して差が出てくる、そういうような状況があるので、十分な説明をしながらやる必要があったんじゃないのかなというふうに思うんです。これらの不十分さについて反省しながらも、この新しい認定制度を、もう少し検証が終わるまで待つ必要があるというふうな感じを受けます。

 あともう一点、人材確保と処遇改善策について伺います。

 これは景気対策の中でも、政府の方針の中にも、福祉や介護職の処遇改善を通してサービスの質の向上というようなことがうたわれています。

 人材確保というのが、福祉の現場で処遇が大変きつい職場だということの認識が一致した中で処遇改善をしなければいけないということにはなったと思うんです。目標値として月1万5,000円程度の引き上げをしようというような形だと思うんですが、具体的に見えてこないんです。介護報酬の引き上げということで、若干の報酬単価引き上げがありましたが、従事する人たちにそれが回ってくるという状況にはなかなかないというのが現実ではないのかなというふうに思うわけです。

 ですから、現状をどのように見るのかということと、実際に市の指導というのが必要になってくるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 介護報酬の処遇改善の基本的な考え方が示されていますが、それでは、その中では専門性のある人材の評価を高めることや、処遇改善を図ることで良質な人材確保をすること、サービスの提供基盤を確保するために事業者の経営基盤の安定化を図る、サービスの質の向上、地域生活の基盤の充実、中山間地域等への配慮、さまざまなことがうたわれています。ですから、中山間地域加算だとか、いろいろな加算がつけられています。でも、現実的にはこれをやると大きな事業へお金が回って小さなところには回らない。

 そういうきめ細かさについては、ちょっとどうかなというような思いもするところがあるわけです。具体的に運営主体の市としての指導というんですかね、そういうもの十分図られる必要がないとお題目だけに終わってしまうんじゃないかと危惧されるんですが、その辺の指導についてはどうでしょうか。

 また、これとあわせて障害者自立支援法の報酬単価についても、2006年度の法律ができて以降、初めての改定が行われました。しかし、これも移動支援事業が介護保険に準じて引き上げが行われただけで、日中一時支援事業については、1円の改善もされないということでなっています。これらの改善については、この問題が提起される前から議会の中で取り上げてきたんですが、これらの改善についての検討については、市はどのように考えているんでしょうか、伺います。

 続いて、福祉の中の2番目に新型インフルエンザについて。

 これは先ほど田井議員が何回か詳しく質問していただいたので、感染したらどうするかとか、そういう対策については、私はそういう切り口を持っていません。市長は、全員協議会の中でも言ったように、風評被害を防ぎたいということがありました。千葉県で一番目の感染者を出したくない。心情的にはわかるんですが、風評被害を起こさないということも重要ですし、風評被害を助長しないような取り組みというのも必要じゃないのかなという思いがするわけです。

 これは、この新型インフルエンザが報道されたときに、すぐ頭に思いついたのは、SARSの感染があったとき、あるいはO−157の感染のあったとき、同じように大々的に報道されながら、危機管理の1つなんだろうと思うんですが、そういう過剰な反応というんですか、そういうことが行われたように思うんです。今回も新インフルエンザの流行にあわせて、理由にしてダルース市の国際交流を中止するというようなこと、この理由も、感染地域から来る、あるいはこちらが感染している、そういうことを広げたくないという思いなんだろうと思うんですが、果たしてSARSのときもそうでしたが、アメリカ全体がそういう状況になっているんだろうか。今、修学旅行中止というのはちょうどピークの時期にかかったし、保護者の理解もあり、延期ということなので、中止じゃないので、これは理解できるんですが、事業を中止してしまうということが、果たして新インフルエンザを理由にして適切かどうか、過剰反応的なものになっていないか、あるいはそれで中止するほどの交流事業なのかどうかということにもなるわけです。

 さらには、コンサートの中止、これは流行地域は、先ほど田井議員が言っていましたが、感染者はほぼアメリカ、メキシコで9割以上、ほかの地域はほんのわずかなんです。イタリアから来るというので、イタリアはそんなに感染していない。あるいは、お客は都市部から来るから心配だ、では都市部から来るマラソン大会についてはどうするんだ。マラソン大会はそのままやる。だけれども、コンサートはやらない。何か一貫性もないような気もするんです。それを新インフルエンザに理由づけするということは、果たしてどうだったのかなという思いがするわけで、やはり政府の言う過剰な反応しないでくださいと、適切に対応すれば別に問題ありません。別に問題というのはないな、恐いものではないということを言っているわけで、そういう適切な対応になったら、ちょっとオーバーに反応し過ぎではないのかなというような思いがあるんですが、その辺についてどのように考えているのかなというふうに思います。

 もともとインフルエンザの菌のほうが進化をするというような状況で予防注射がきくないというか、予防注射がきくなら1回やれば翌年度、その次やらなくて、どんな予防注射も大体そうなっているんですが、インフルエンザだけは1回やっても2回やって3回やっても効かない。またやらなければいけない。そういう予防注射は予防注射として適切なのかわからないんですが、予防接種法から外れていく。そういう内容がそうだと思うんです。ですから、いつも新しいインフルエンザが発生する危険性はいっぱいあるので、インフルエンザだけでなくて、過剰な反応、風評被害を助長しない取り組みというのが、市のほうからも政府のメッセージとあわせて、市からもメッセージを送る必要があるのではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。

 それから、福祉の3点目で、母子保健福祉事業、それから乳幼児の予防接種事業について伺います。

 これは市の事業の内容のチラシなんですが、合併してから、母子保健事業、あるいは乳幼児の予防接種事業は、会場がすべてふれあい会館1カ所になりました。これは、予防接種事業も、その他の健診事業も毎月ほぼ1回あるんです。ですから、そこで年間12回程度あるやつを全部ふれあい会館でやるのはどうなのかな。予防接種をさせなければいけない対象のお母さんから、合併したら何で大原でなくなっちゃったのという意見があって、そんなんだったら合併しなくてもいいよとか、合併の問題に話がいってしまったんですが、子供のことだから無理してでも行くけれども、もう少し配慮があっていいんでないの。1カ所でなくて、年のうち何回かあるうちの各地域に振り分けてもらってやりやすい方向にしてもらえないだろうかというのがありました。まとめれば、行政としては効率がいいかもしれません。だけれども、やはりもう少し親切なきめ細かな対応が必要だろうと思うんです。言葉は悪いですが、犬の予防接種は各地域、部落ごとにやっているでしょう。犬以下かという意見を言われたときに答えようがなかったんです。いわゆる対応というか、扱いがそういうようなことでは、合併した中で、やはり合併効果とか、住みよいいすみ市をつくるんだと言っているときに、やはり単に効率化だけに走るということに市民の感情が離れていくということを考えると、これはちょっと改善を要するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 最後に、市内交通バスについて、これは熱田議員もありましたが、小型低床バスへ移行が進んでいないというか、大きなバスが空気を運んでいるという、何か無駄の象徴のようなものが走っているという批判が多いのがそのまま続けられています。当初、試行運転の1年間が過ぎたら小型に切りかえる。11月試行なので年度が切りかわる4月からは小型にするという報告があった以降、まだ大型がそのまま走っている、エコバスの効用についても少し検討があるようなんですが、これらの検討の状況はどうなんだろうかな。もともと熱田議員のように、オンデマンドのタクシーのほうがよりいいとは思うんですが、このバスについての市長の答弁なり、説明なりがなかなか実現されていないので、その辺についてはどうなのかな。あるいは、もっと利用があればということの中で、利用者を増やす取り組みとして、今、高齢者の無料化とか、増やす取り組みについても考えてはどうなのかなという思いがします。それらについての答弁についても、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の景気、雇用対策について2点ご答弁申し上げます。

 ご承知のように、アメリカの金融危機に端を発します経済危機は、瞬く間に世界じゅうに広がりまして、我が国においては企業の景気後退、そしてまた消費の減少、倒産件数の増加、そしてまた等々、世界的な同時不況の影響が日本じゅうに広がっている状況にございます。

 急速な景気悪化を受けまして、雇用失業情勢は日々厳しさを増してきておりまして、千葉県の有効求人倍率は今月4月のデータでございますが、県平均0.47倍、千葉から木更津地区においては0.53倍、いすみ地域は0.61倍、市川・松戸地区は一段と厳しい0.4倍の状況となっております。

 市の雇用状況でございますが、ハローワークいすみとの毎週行う情報交換等において、3月は求人数が上昇いたしましたが、この地域では介護職、看護職の求人が主でございます。また、このいすみ市地域はたくさんの業種の登録がないことなどから、実質の求人倍率が低い状況でございます。このような中、市では、失業者相談窓口を開設いたしまして、しばしば市民が訪れてお話を聞きながら、大変雇用が厳しい状況にあることを伺っております。

 また、経済対策につきましては、市では国の緊急経済対策を受けての補正予算による財政出動を行っているところでございます。また、その1つが定額給付金の給付であり、現在、全世帯の9割の方が申請され、その93%に支払っているところでございます。また、プレミアム商品券もあわせて発行しており、地域経済の活性化につながるものと考えております。さらに、公共事業等の支出により土木事業等の雇用の増もするものと考えております。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急創出事業の活用についてどう検討されるかということでございますが、ふるさと雇用再生特別交付金の目的は、市町村が企画した新たな事業で、今後、地域の発展に資すると見込まれる事業で継続性を持つ事業と規定されております。

 緊急雇用創出事業は、これも市町村が企画した新たな事業で、離職した非正規労働者、中高年労働者のための短期的なものであって、次の雇用へのつなぎの雇用、就業にふさわしいものとなっております。

 地域求職者等を雇い入れ、雇用機会を創出する事業であり、国の予算100%で実施できる有利な事業でございます。

 この事業については、県内市町村から多くの申請があり、県からの内示によりますと、ふるさと雇用再生特別交付金事業で大原観光センターの開設事業、緊急雇用創出事業で、市の公図データ整備事業、公有財産台帳整備事業の3件の採択を受けたところであります。1次申し込みは以上でございました。

 また、国の21年度補正予算において、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の積み増しが成立したことから、2次分のこの緊急雇用創出事業の追加事業が実施されますので、さらにこの制度を活用して可能な限り、地元の雇用に寄与するようにしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 後の答弁はすべて担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、残りの福祉関係の答弁をさせていただきます。

 まず、今、市長からの1の景気、雇用対策の中の2で、具体的な事業名を挙げてありますので、そこら辺からお答えさせていただきます。

 まず、高齢者への生活支援活動等を行う事業、また障害者地域生活サポート事業、フレキシブル支援センターなど早急に具体化してはどうかというご質問でございますけれども、高齢者への生活支援活動等を行う事業につきましては、要介護・要支援認定を受けていない方を含む在宅高齢者等への生活支援活動等を実施するものでございます。現在、いすみ市では買い物代行等をいすみ市社会福祉協議会に委託しております。また、ホームヘルパーを派遣する生活支援ホームヘルパー派遣事業、安否確認といたしまして配食サービス事業及びひとり暮らし高齢者訪問サービス事業、老人日常生活用具給付事業として、緊急時消防署に通報の行く緊急通報装置の設置、寝具乾燥消毒事業、住宅等リフォーム事業等を実施しております。

 また、地域包括支援センターにおいて、高齢者の方の総合的な相談支援を行っております。

 今後、これらの現在実施しております高齢者の方々へのサービス事業を充実、継続して実施してまいりたいと考えております。

 障害者地域生活サポート事業は、障害者自立支援法による介護給付の支給決定を受けた者以外の障害者に対し、日常生活に関する支援及び家事に対する必要な支援を提供する事業とされておりますが、現在サービスを利用するため、障害程度区分の認定を実施し、介護給付支給決定者においては、必要な障害福祉サービスを利用できるような支援をしております。

 また、相談支援といたしまして、いすみ地域活動支援センターを利用していただき、創作活動や生産活動を行うことにより、障害者の自立を支援しております。

 また、フレキシブル支援センターは、地域のニーズに対応した日中を中心とした預かり、見守り、介護のお世話が必要な人を受け入れてサービスを提供することとされております。

 現在、障害者地域生活支援事業として、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者とその家族を支援しております。

 しかし、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、介護保険サービス等日常生活支援を実施する中、介護、子育て、福祉サービスを支えるための人材が限られております。

 今後、地域の実情に考慮しながら、これらの事業につきまして検討してまいりたいということで考えております。

 次に、2の福祉の充実についての中で、?として、介護保険の充実についてということでご質問でございますけれども、4月より実施された介護保険の新認定方式における介護度の変更の状況でございますが、4月以降、更新申請をされ認定結果が出ている118人についてお答えさせていただきます。

 介護度の変更のなかった方は118人中45人、38%、それから1段階下がった方29人で25%、それから2段階下がった方12名、10%、1段階上がった方が22名、19%、2段階上がった方が6名で5%、また3段階、4段階下がった方、また上がった方が各1名でございます。

 平成20年度における更新申請の際には、全体的には介護度が上がった方が多かった状況だと認識しております。

 また、認定方式の変更による状況でございますが、新認定方式による更新申請された方には、要介護度が変わった場合に変更するかどうかの意向を調査した上決定しておりますので、現在のところサービスに影響が出ていないと考えております。

 新認定方式につきましては、現在、国のほうで認定方法の検証を行っておりますので、結果を注視してまいりたいと考えてございます。

 この中のロとして、認定方式の経過措置が設けられているが、周知の方法が不十分ではないかというご質問でございますけれども、対象になる方につきましては、4月1日以降、更新申請を行った方です。市では、介護保険証の有効期間の切れる2カ月前に更新のお知らせを郵送しておりますので、その際に経過措置のお知らせ及び経過措置希望調書を同封し、更新申請の際に窓口でご希望を伺っております。また、国で経過措置の決定する以前、更新申請を済ませられた方につきましては、電話等により確認をいたしております。

 また、さらに議員さんおっしゃられております市の広報6月号に経過措置をお知らせを掲載し、制度の周知に努めているところでございます。

 次に、(ハ)として、人材確保、処遇改善についてということでございますけれども、国では、介護従事者の処遇改善と人材確保を図るため、21年度から介護サービス事業者に支払う介護報酬を平均3%引き上げました。

 介護報酬は平成15年度にマイナス2.3%、18年度にマイナス2.4%引き下げられております。

 今回の介護報酬の引き上げは、国が介護職の処遇改善と人材確保を図るため、前向きに動いた結果でありますが、残念ながら、全国的に見て実際に引き上げ分が介護職員の給与増につながっていないような状況にあるようでございます。

 市といたしまして、介護報酬の引き上げが、介護職の確保や処遇改善につながるよう望んでいたところでございますが、介護従事者の費用につきましては、事業所運営全般を見ながら決められているようでございますので、このことから、国では新たに介護充実策として2009年度補正予算におきまして、介護職の処遇改善に取り組む事業所に平成23年度まで交付金を支給することとしたものでございます。

 この交付金を受けるためには、職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し職員に示し、また平成20年度以降はキャリアアップの研修計画を加えることが条件とされておりますので、市としても対象の事業者に周知してまいりたいと考えているところでございます。

 また、日中一時支援事業の報酬単価の引き上げの検討はどうかとのご質問でございますけれども、日中一時支援事業は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的に実施する市町村事業でございます。

 いすみ市では、現在8カ所の事業所に委託し、事業を実施しているところでございますが、この委託料につきましては、国より示された平成18年度の短期入所の単価をもとに、日中預かる時間に応じて割り返して単価を設定したものでございます。

 この単価設定に当たっては、市町村によっては単価に相違があると、事業所において利用者の選択、事務的な混乱を招く懸念があることから、夷隅、長生圏域の市町村の協議、また、委託先の事業所ともお話し合いをした中で決定されていただいたところでございます。

 また、県内の市町村の多くが同じような単価設定をしているところでございます。報酬単価の引き上げにつきましては、市町村に設定の権限があるとはいえ、単独の設定が困難な状況であることから、近隣市町村及び指導的立場である県等に働きかけながら、事業所が円滑に受け入れられるように検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、2の新型インフルエンザの対応について、市の予防対策はどうなっているかということでございますけれども、新型インフルエンザにつきましては、世界中で感染拡大が続いている中、日本におきましても、関西方面において感染拡大が続き、さらに関東におきましても、神奈川、東京、埼玉、感染者が確認されたところであり、また5月30日は懸念されておりました県内でも初の感染者の発生が確認されたところでございます。また、近々には先ほど来の質問であります県内でも船橋等ございます。

 市では、先の国内患者の発生が懸念されました5月15日に、県内発生時及びその後の健康危機管理への迅速かつ適正な対応と感染拡大の防止を図るべき、対策本部を立ち上げたところでございます。

 このような中で、県及び市の対応といたしまして、千葉県インフルエンザ対策行動計画及び新型インフルエンザ対応マニュアルに基づき、保健所におきまして発熱相談センターを設置し、感染が心配な方に対する発熱相談を行い、保健所への事前相談なしに医療機関を受診することなきようお願いしているところでございます。

 また、県内初の感染者が確認された後、県の対応でございますが、今後、県では感染拡大をできる限り抑制し、県民の健康を守るため、関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいる旨、対策本部長より発表されたところでございます。

 また、県社会福祉施設、事業所における対応につきましては、県といたしましても、現段階、休業や縮小の要請を行わないとのことでございます。

 市の予防対策といたしましては、以前より市民、学校、保育所への予防策の周知や、市で指導権限の有する地域密着型介護サービス事業所へ感染予防の周知を図っているところでございます。

 また、県からはさきに県内発生した場合、蔓延防止及び県民の健康を守るため、市町村の行うべきイベント等の自粛の検討について通知がありましたので、関係課には周知したところでございます。

 現在、市の対応としましては、以上で、今後状況において適切な対応を図ってまいりたいということでございます。

 それから、大きな2点の福祉の充実の中、母子保健事業、乳幼児予防接種事業の会場についてのご質問でございますけれども、まずこの事業の状況でございますけれども、平成20年度実績から申し上げますと、妊婦教室、あるいはかるがも相談、それから育児に不安がある保護者に対する実施回数等延べ人数60人、また4カ月健康診査、あるいは離乳食教室、あるいは1歳6カ月健診、あるいは3歳児健診、以上の中ではふれあい会館で実施しておりました。また、お誕生日教室につきましては、みさき児童館、あるいは花本こども館で実施したところでございます。

 また、予防接種につきましては、三種混合、あるいは麻疹、風疹、予防接種、合わせた中で実施しているところでございます。

 次に、母子乳幼児教室の会場としては、ほとんど岬ふれあい会館で実施しておりますが、合併したことにより対象者が増加し、小さな子供を同伴して事業や健診になりますと、施設の利便性、会場の広さ、駐車場の確保があることから、岬ふれあい会館で実施しているものでございます。

 また、この健診の中につきましては、医師の確保等、調整ございますので、実際に岬ふれあい会館でおりますけれども、今後、開催場所、回数等、各地域等を考慮して検討してまいりたいということで考えてございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、市内バス交通につきましてのご質問にお答えします。

 1点目の小型低床バスへの移行が進まないというご質問の件のございますけれども、ご承知のように、市内交通バス運行につきましては、試行運行時よりバス事業者保有の中型車両を活用し運行を行い、本運行へと移行をしたわけでございますけれども、専用バスの導入をすべく本年度当初予算に計上させていただきました。

 高齢者社会を迎え、利用者のニーズ等を考慮した上で、地域に即した車両を判断基準に、またバリアフリーの観点から乗降に楽な低床バスの購入を視野に入れてまいりたいと考えておりますが、低床バスにするかどうかにつきましては、今後議会の皆様方と十分協議を持ちながら対応していきたいと考えております。

 なお、バスの購入については、国からの補助金の内示を待っている状況下でございます。内示後、速やかに執行していきたいと考えております。

 2点目の高齢者への無料化の件でございますけれども、シャトルバスにつきましては200円あるいは500円というご負担を願っておるところでございます。また、市内交通の市内循環線におきましても、大人が200円、それ以外、中学生については100円と利用料をいただいておる状況下でございます。

 また、高齢者の交通事故防止対策の一環としまして、自動車の運転免許証自主返納者につきましては、半額制度を現在導入してございます。

 受益者の観点から、利用者に当たっては公平にご負担をいただくということで、現在のところ、高齢者の方々の利用料の無料化については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁いただいたんですが、もう少し行政に専門的に携っている皆さんの知恵と努力を出していただきたいなというのが本音なんです。私のお願いをしたいというふうに思います。

 国のほうは、経済対策で言うと、大変危機感を持ちながら、迅速に予算措置をしながら今回の地域活性化経済危機対策臨時交付金については、4月10日に決めて、そして5月29日に予算を成立させて、さらにそれが今度の6月の議会で追加になると。猛スピードですよね。スピードが速いだけに十分な雇用対策になるかどうかというのは、また少し疑問点は残るかもしれないけれども、そういう危機感を持って取り組んでいるというのが伝わってきますよ。

 そういう状況の中で、それだけの予算がついた中で、各市のほうの担当課としてどういうことの仕事ができるんだろうかということは、国のほうの事例を見れば、もっと広がるんでないのかなという思いがするわけです。特に、福祉の問題だけちょっと取り上げたのは、制度にないもの、認定の対象外とか受給対象外、そういう人たちまで範囲を拡大してやったらどうかということで事例が出ているわけです。高齢者の支援の活動については、今答弁にあった内容は、いわゆる介護保険の任意事業としてやれる範囲で最低限やっているんです。これについても、もう少し広げるということについて、元気なお年寄りは介護保険の対象よりもっと多いんですよ。この人たちに対する事業ということを考えると、社協で取り組んでいる生活支援ヘルパー、これらを必要としている人たちはもっと多いんです。ところが、ヘルパーは非常に少ない。これを生活支援ヘルパーを充実させるということをきちんと方針化をして、ヘルパーをそこに確保するということを取り組むだけでヘルパーの雇用というのは、ヘルパー資格を持っているんだけれども働いていない人たち、この人たちもそこに入れるだろうと思うんです。買い物の同行だとか外出同行だとかというのは、介護保険ではできないんですよ。ところが、実際にはお年よりは何々買ってきてくれと言うよりも、行くとそのスーパーの中で買いたい物が湧き上がってくる、その買い物自体が楽しい、そういうようなことが多いんです。そういう介護保険ではできないようなこと、そういうことも実際の要望があるというか、そのところを酌み上げていく、そういうことが必要ではないのかなというふうに思うんです。

 ですから、内容的には、ほぼ介護保険の任意事業と見ていいと思うわけで、この任意事業の中の内容を充実させるということは、今後検討というよりも、もう少し今担当している人たちから意見を聞く、事業所から聞く、そういうこともしてはどうかなというふうに思うんです。

 さらに、これの処遇改善の問題について言えば、もっと指導性を持ってほしいなというふうに思います。そして、これを事業所だけじゃなくて、市の職員についても、この介護を担当している人たちは十分な人がいるんだろうか。どんどん高齢者が増えていく、対象者が増えている。そういう状況の中で、包括支援センターの人数をきちんと増やしていくというようなことも必要になってくるんじゃないか。あるいは、有資格者に対する評価をしろと言っている。こういう一生懸命勉強してきた人たちが、ではどれくらいの評価をされているんだというようなことについても、評価という形が手当のほうに直結するだろうと思うんですが、そういう形が、ほかの事業者では介護福祉士が何人以上いれば加算とか、そういう優秀な資格者を確保しようということがあるわけですね。そういうことを市の中からも取り組んでいく、そういう介護や福祉を取り扱う部署をきちんと充実させることが、市民の福祉の充実に結果としてつながっていく。そのことはやはり私は訴えたいというふうに思うんです。

 そんなところからも、やはり出発する必要があるんじゃないかというような思いで、処遇改善や優秀な指導員を確保していく。そういうことが、この中で考えていく必要があるんじゃないかなというふう思うわけです。経済対策と雇用対策については、ぜひそういうことで進めてもらいたい。

 もう一つは、雇用対策の問題で言えば、100年に一度の経済状況が起きたから、いすみ市の中で雇用が大変な状況になっているというよりも、もっと前から雇用の状況は厳しい状況になっているということの認識が必要だと思うんです。前にも議会の中で取り上げましたけれども、消防団員がなり手がない、若者が定着しない、そういう状況の中で人口が減っていく、地域の助け合いの基盤となる地域コミュニティーがどんどん崩れていく、そういうような状況がやはり市の中に雇用状況が定着できるような、生活できるような状況がやはりだんだん減ってきている。先ほど漁業や農業の問題も出されました。そういうところを地場産業育成、そういうことも含めて、雇用の問題を考えていかなければいけない。その危機感というか、そのものを国に負けずに危機感を持って、各担当部署がそれぞれ集まって対策会議を持つ、作る、そういうことをぜひやってもらえれば市の中身も変わってくるんじゃないかというふうな思いで、皆さん方の専門的な知識をぜひ生かしてほしいなというふうに思っています。

 さらに、具体的に市単独ではできないという、そういう答弁も、日中一時支援の報酬単価などもありました。確かに、そういう事情はあるかもしれません。ただ余りにも低過ぎる、余りにも低過ぎる内容についても、やはり認識をしてほしいと思うんです。

 障害者一時預かりで、半日預かって介護を伴わなければ、事業所に入るのが900円、そういう状況です。精神障害者を半日預かって1,500円、これで果たして1名を預かって1名で見ればいいという状況には、この障害者福祉にはありません。1人預かれば、そこに2人、3人置かなければならない状況があるわけですよ。そういう状況を聞いたときに、この報酬単価は前の短期入所の単価を逆算をしていくというようなところから来ていると言うけれども、現実のサービス実態からすれば、これは余りにも少な過ぎる。そして、1日預かりは食堂がなければいけない、何がなければいけないと、そういう設備基準も出ているわけですね。そういう中で、設備投資としてこれをやろうなんていう事業所できませんよ。

 ですから、これについては……。



○議長(杉山敏行君) 荒井議員、あと残り時間3分ですのでお願いします。



◆21番(荒井正君) わかりました。

 その後、インフルエンザについてはそういうことだろうと思うんですが、風評被害については、ぜひこちらから抑えて安心をするメッセージをぜひ出してもらいたいというふうに思います。

 答弁がひとつ欲しいので、時間切り上げまして、その市の思いというんですか、そういう私の思いを少し感想でも構いません。決意をひとつだけ教えていただければと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんの福祉に関する質問に対するご答弁を申し上げます。

 私も同感でございます。本当に介護職、そしてまた福祉施設を運営している方々に大変厳しい中での運営になっています。

 そういう中で、市民がひとしく福祉を享受でき、そしてまた安心して暮らせる地域づくりをするためには、やはり施設のあり方、そしてまたさまざまな面での支援が必要だと考えております。

 そういう中で、いすみ市といたしましても、子育て支援の充実、そしてまた高齢者福祉の充実を最大の目的としておりますので、高齢者福祉、そしてとりわけ介護、そしてまた障害福祉については、市として可能な限りの支援と協力をしながら、すべての市民が公平に安心して暮らせる地域づくり、いすみ市づくりに向けて努力をしていきたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただき、前向きに、そしてまた職員ともども知恵を出しまして、さまざまな施策を打っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で、21番議員の質問は終わりました。

 ここで3時5分まで休憩をとります。

                              (午後2時52分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時02分)

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△高梨庸市君



○議長(杉山敏行君) 通告7番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回の質問は、1番、子育て支援について、2番、防災について、3番、地上デジタル放送の3点をお伺いいたします。

 まず初めに、1の子育て支援についてでありますが、放課後児童健全育成事業は、いすみ市放課後児童健全育成事業に関する条例、第104号の目的、第1条にありますように、児童福祉法、昭和22年法律第164号第6号の2、第12項の規定に基づき、昼間保護者等のいない家庭の小学校低学年児童に対する安全確保と適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るため、放課後児童健全育成事業の実施について必要な事項を定めることを目的とし、いすみ市行川の夷隅地区多目的研修センター内放課後児童クラブ「コスモス」、いすみ市大原花本こども館内放課後児童クラブ「おおはらこどもルーム」、いすみ市岬ふれあい会館内放課後児童クラブ「げんキッズ」の従来より実施していた3カ所でありましたが、平成19年度増設となった、いすみ市山田渡邉兄妹記念図書館内放課後自動クラブ「あずまこどもルーム」を加え、現在市内4カ所において放課後児童クラブを設置していただいております。

 いすみ市では、児童福祉法の規定に基づき、放課後児童健全育成事業に関する条例のとおり、小学校1年から3年生及び市内の小学校に就学している児童で、市長が特に必要と認めた児童として優先が総意しております。

 児童数は減る傾向にありますが、核家族化の進行により需要者は増えているのではないかと思われます。平成19年第4回定例会一般質問の市長答弁の中で「いすみ市では人口減少に歯どめをかけ活力を維持するため、すべての子供が元気にはぐくむまちづくりを重要課題として、子育て支援体制の充実や子供を安心して産み育てることのできる環境づくりを進めるため、健康健診等の充実や育児不安への軽減を図るための相談や各種教室の開設、保育サービスや放課後児童クラブの充実など、地域全体で子育てを支援できる仕組みづくりの推進に努めながら、子育て世代の経済負担の軽減と子供の健全育成のため、医療費の助成を充実するなど、産み育てられる環境、健康の確保及び増進、教育環境、生活環境などの整備を進め、子育て支援体制のまた一層の充実を図ってまいります。なお、いすみ市だけではできない部分がございますので、県に対しても、子育て支援の充実を強く求めていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、子育て支援については、若いお父さん、お母さんが、このふるさといすみで安心して子育てでき、また子供たちが次の時代を生活をし、またさらに命をつないでいくことが大切なのでございますので、重点課題として取り組んでまいりたいと思います」とお答えになっておりますことから、?といたしまして、学童保育について、運営の状況と定員の実態について伺います。また、核家族化が進む中、必要性が増すと思われますが、その対応策についてお伺いをいたします。

 次に、2の防災についてでありますが、家庭用火災警報器設置が平成20年6月1日から義務化され1年が過ぎましたが、設置に対する補助等を考えているかお伺いをいたします。

 家庭用火災警報器設置がなぜ義務化になったのかと言えば、ご存じのとおり、近年住宅火災死者が急増しているからであります。平成17年に1,223名となり、統計をとり始めてから過去最悪となりました。なお、その多くは逃げおくれによるもので、中でも高齢者が半数以上を占めています。今後、高齢化社会が進むにつれ、犠牲者がさらに増加するおそれがあることから、これを抑制するために義務化となったわけであります。

 総務省消防庁の資料によりますと、平成19年1月から12月における全国の火災の状況、確定値を見ますと、建物火災による死者の約9割に当たる91.2%、1,259人中1,148人が住宅火災により亡くなっているということでありますが、この数字は放火、自殺者等は除かれたものになっているということです。

 住宅火災による死者の発生要因として、逃げおくれが最も多く、約6割の60.7%、数にして、先ほどの1,148人中697人が逃げおくれて亡くなるという事態となっております。

 次に、住宅火災による年齢別の死者数を見ると、65歳以上の高齢者が半数以上の59.6%、1,148人中684人と報告されております。

 また、住宅火災の出火要因としては、コンロ29.3%、たばこ14.6%、ストーブ8.03%と3種類で半数の51.95%を占めております。

 いすみ市においては、昨年14件の建物火災が発生し2名の負傷者が発生しています。幸い、大事には至りませんでしたが、この事案については、住宅用火災警報器の設置はなかったと聞いております。もしついていれば、早く認知することができ、負傷も免れた可能性も指摘されております。また、早期の対応による人的被害ばかりではなく、建物の被害、軽減にもつながるものと思われます。

 いすみ市においては、昨年、広報いすみとともに各家庭にお知らせのビラが配布されてはおりますが、夷隅郡市広域市町村圏事務組合の構成市町では、政令で定める基準の寝室、階段、廊下以外に台所が必要となっております。

 そこで、住宅用火災警報器の推計普及率を見てみますと、全国は設置について、義務化開始が平成20年から23年まで段階的に実施となっておりますが、平成21年3月の数値で45.9%の普及率、千葉県では46.9%、夷隅郡市広域市町村圏事務組合管内においては、勝浦市29%、御宿町23%、大多喜町20%、そしていすみ市は17%という低い状況にありますことから、火災による被害軽減のためにも普及促進に努めるべきと考えます。

 参考といたしまして、アメリカでは1970年代に義務化されており、現在は約95%の普及率となっているそうです。また、義務化前と比較して死者数が半減したという実績があります。日本においては、警報器の設置で3分の1まで死者数を抑制することを想定しております。いすみ市では、既に市営住宅においては、住宅用火災警報器を設置しておりますが、さきに述べたように、一般家庭においては、新築住宅を除き普及率は低迷しております。

 そこで、第1回定例会平成21年度予算の中で、阪神・淡路大震災を教訓とした寝室における家具転倒防止器具の設置を2年間で行うということで、ひとり暮らし高齢者家具転倒防止事業補助金として1,256世帯を対象に補助金が計上されました。そのような措置が家庭用火災警報器設置について、ひとり暮らし高齢者世帯や一般家庭になされるかお考えをお伺いいたします。

 続いて、3番目に地上デジタル放送についてお伺いいたします。

 2011年7月24日までにアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行するに当たり、現在、中継局の建設が進められておりますが、いすみ市に関しては、大多喜中継局から太東崎を結ぶ一部の地区の受信にとどまっているものと思われます。

 近隣では、2009年3月開局した勝浦中継局がありますが、いすみ市は放送エリアから外れておりますし、東金中継局、長南中継局に関しても同様であります。また、現在地上アナログ放送が中継局からは共聴で受信していても、地上デジタル放送が受信困難と推測される地域が出てくるとの指摘もされている中で、アナログからデジタルに移行することは画期的なことではあるのですが、一部不都合も出るわけで、1960年9月10日から日本では本放送開始となったカラー放送とは別のものと考えます。

 カラー放送においては、当時カラー放送される番組もごくわずかしかなく余り普及しなかったのですが、1964年の東京オリンピックを前に各メーカーが宣伝に力を入れ始め、1968年4月からNHKがラジオ契約を廃止してカラー契約を増設することにより、カラー放送を大幅に増やしたことなどから普及が促進され、1968年ごろから1970年代にかけて、各社から高性能カラーテレビが出そろい、それと同時に大量生産で値段が下がったことによって爆発的に普及し、1973年にはカラーテレビの普及率が白黒テレビを上回ったという記録がありますが、現在ではテレビ自体の値段の設定も幅広く消費者ニーズにこたえられ、またテレビを買いかえなくとも、従来のテレビでもデジタル放送を受信できるアダプターが安価で購入できるようになっているものの、肝心の電波が受信できないのでは話にはならないのであります。

 そこで、市として中継局からの市内各所における電波の受信状況確認を関係機関に依頼するなど、積極的な働きかけが必要と思われます。そこで、山間地などの地理的条件によるテレビ難視聴解消のための共同受信施設等設備の依頼は検討されているのか伺います。また、国の補助制度がありますが、各地の取りまとめ等の作業の計画があるのかを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1番目の子育て支援について、学童保育についてご答弁申し上げます。

 現在、市内4カ所で学童保育を開設しているところでございます。その運営と定員につきましての状況でございますが、ことしの5月1日時点で、夷隅多目的研修センター内の放課後児童クラブ「コスモス」が定員40人のところ、登録人数が48人でございます。また、大原の花本こども館内の「おおはらこどもルーム」が定員30人のところ、登録人員が43人であります。岬ふれあい会館内の「げんキッズ」が定員60名のところ、登録人員70人、そして、「あずまこどもルーム」が定員20人のところ、登録人員が26名という状況にございます。大変込み合っている状況でございまして、申しわけなく思っております。

 放課後児童クラブ事業は、保護者がお仕事等によりまして、昼間家庭にいない児童に授業の終了した放課後及び土曜日、夏休み等に適切な遊びの場、生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としており、核家族化の進行などにより、その需要はますます増加傾向にあることは、ご指摘のとおりでございます。

 なお、放課後児童クラブでございますけれども、本年から6年生まで受け入れることにしましたので、受け入れの内容は充実してきているところでございます。

 本来は、定員以上の申し込みがあった場合、必要度を調査し入会指数の高い児童から入会を承諾するところでございますが、できるだけ要望にこたえられるよう体制を整え積極的に受け入れをしているところでございます。

 このような状況の中、現在、希望のクラブに入会できず、他のクラブへ入会をお願いすることもございますが、現状はすべての希望者を受け入れるために、大変申しわけないんですが、保護者の皆さんにご理解をいただき、受け入れをしているところでございますが、この事業も合併して3年を経過し、現在、非常に状況をよくかんがみた上で、早急により身近な施設で学童保育が受けられるよう、新たな施設の確保及び整備を早急に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

 他のご答弁は他の担当部課長にお願いします。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、防災におきます住宅用火災警報器のご質問、いまひとつ3点目の地上デジタル放送についてのご質問についてお答え申し上げます。

 住宅火災報知器でございますけれども、逃げおくれによります被害の防止できる有効な装置でございまして、今日までに周知に努めてまいりました。ことし3月には民生委員の各地区定例会におきまして、消防本部から住宅用火災報知器設置の説明をさせていただき、担当しているひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者だけの世帯への周知をお願いしてきたところであります。今後とも、広報紙、回覧等を活用し、その周知に向けご理解を求めていきたいと考えております。

 しかしながら、広域消防本部で現在アンケート調査を実施中でございますけれども、普及率の大幅な増加が見込めないことから、従来の周知に加え、地域社会に密着した普及活動の展開をしていかなければならないと考えております。方法を検討中で、現在広域消防本部予防課と普及率の向上を図るべく設置の促進、啓発の具体的方法の協議を行っておるところでもございます。

 ご質問の設置促進の方法の1つとしまして、設置に対する補助を行ったらどうかということでございますけれども、新築住宅につきましては、設計、工事時点より設置しなければならないこと、既設住宅においても既に設置されている方との公平性などを考え合わせますと、市としての補助は現在のところ適当ではないと考えられますが、今後ひとり暮らし、あるいは高齢者世帯等の対応等も考え合わせ十分検討させていただきたいと考えております。

 今後も全世帯に設置していただくよう広域消防本部と協議し、住宅用火災報知器の設置普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送に関するご質問でございますけれども、1点目の山間地における地理的条件によるテレビ難視聴解消のための共同受信施設等設備の依頼を検討されているか。2点目の国の補助、助成制度を取り入れるべく作業の計画はあるのかのご質問でございますけれども、昨年度末から、先ほど熱田議員のご質問でもお答えしたんですけれども、昨年度末から2週間をかけまして、放送事業者がいすみ市内の地上デジタル放送の受信状況調査を行いました。その結果が近日中に示される予定でございます。そこで、現在の難視聴地区が示されることとなると思いますが、市としまして、基本的には個別受信ができることが理想と考えますので、国・県・放送事業者に対し個別受信ができるよう働きかけてまいります。

 なお、難視聴解消の対策としましては、補助制度を活用しての数軒での共聴アンテナ受信施設による受信方法等がございますが、この方法は基本的には最終的な対応ですので、今後の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 それでは1点だけ、もう一度再質問という形で、子育て支援についてお伺いいたしたいと思います。

 大原地区においては、以前、花本こども館を利用して開設しておりましたところ、東地区の保護者などから同地区の実施要望がありまして、対象児童の学校からの移動や保護者等の送迎の利便性を考慮して、新たに、東小学校内の渡邉兄妹記念図書館内に放課後児童クラブ、あずまこどもクラブを増設するといういきさつがあったと記憶しております。

 また今お聞きしました各放課後児童クラブの人数をお聞きしましたが、やはり皆さん、各4カ所とも定員をオーバーしているというようなところがございまして、やはり指導員等の関係もあるでしょうけれども、いま一歩考慮していただきたいなというようなことがあります。

 また、先ほども言っていましたとおり、入会申し込み、広報等で掲載、公募しておりまして、年度途中申し込みがあっても入れるような状態というふうに聞いておりますが、先ほど市長が言われたように、定員に達している場合、ほかに行っていただくというようなことが今起きておるわけで、やはり先ほど言った利便性等を考えますと、できれば地元の小学校近くで見ていただければというような要望も大変多くあります。そんな中で、やはり放課後児童クラブの指導員1人当たりの指導許容範囲というのもあるでしょうから、利便性とかいろいろ考慮しても、早い話が大原小、そして東小の近くに関しては、花本こども館と渡邉兄妹図書館という形で小学校の近くにあるわけで、その小学校の空き教室等を利用できないものかという、またそのほかに施設は考えられないのかということを1点だけ再質問させていただきたいと思います。

 また2番目の防災については、既存の施設でもつけられている方もある、また新築住宅にはもう当然つけなくてはいけないというようなことで、公平性を考えていくというようなことでございます。

 基本的にはとうとい生命、財産というのは、まずはみずからが対策を講じることが必要だと思われるんですけれども、やはりひとり暮らしの高齢者世帯に設置するに当たっても、やはり手がないとか、いろいろな問題があると思いますので、そういう家具転倒防止のような形でやることによって、一般家庭の普及の足がかりになればというように私は考えているので、皆様とともによりよい方法を考える必要があるんではないかなというようなことを思います。

 また、3番目の地上デジタル放送については、既に放送業者等の調査が入っているというようなことで承りました。

 あと、この地上デジタルテレビ放送はよくテレビ等でもやっておりますけれども、宣伝しておりますが、行く行くは介護サービスとか、各公共施設の予約、そしてまたテレビを通じて家にいながら行政サービスの手続等ができるような方向に進んでいくんではないかなと思いますので、いすみ市全域での受信が可能になるように要望したいと思います。

 1番目の近隣の施設の状況、使えるのかどうか、学校施設ですね。それに関して答弁をいただきたいと思います。



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 子育て支援は確かに子供たちにとりまして、地域の近くで学童保育を受けることが安全で、かつまた安心だと思っております。そういうことから、現在4カ所でやっておりますけれども、これらについて十分検討してよりよい方向で進みたいと思います。

 いずれにしても、不思議なことに、この学童保育は厚生労働省の所管なんです。学校は文部科学省でございまして、教育長がいて大変申しわけないんですけれども、厚生労働省と文科省のけんかがありますと、非常に難しい問題がありまして、やはりこの辺は教育委員会においても大所高所から大きな判断をしていただき、やはり次の世代を担う大切な子供たちが安心して学童保育が受けられるような体制づくりを内部で協議、検討しながらよりよい方向で進みたいと思います。

 高梨議員の仰せのとおり、何とかいい方向で身近な施設ができるように努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 やはり、そういう縦割りというものじゃなくして、やはり同じ市内にある施設なんですから、皆でよりよい方向に進むということでよく話し合って横の連絡をよくとってやっていただきたいと強く要望して、終わります。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) 日程第2、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査のため、6月12日から6月15日までの4日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月12日から6月15日まで4日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 6月16日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時30分)