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千葉県 いすみ市

平成21年  5月 臨時会(第1回) 05月26日−01号




平成21年  5月 臨時会(第1回) − 05月26日−01号







平成21年  5月 臨時会(第1回)



いすみ市告示第88号

 平成21年いすみ市議会第1回臨時会を次のとおり招集する。

  平成21年5月21日

                           いすみ市長  太田 洋

1 期日  平成21年5月26日

2 場所  いすみ市議会議事堂

3 付議事件

 (1) 専決処分の承認を求めることについて

 (2) いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 (3) いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 (4) いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

         平成21年いすみ市議会第1回臨時会

議事日程(第1号)

             平成21年5月26日(火曜日)午前10時開議

日程第1 会期の決定について

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第1号から議案第4号まで(提案理由説明・質疑・討論・採決)

      議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

      議案第2号 いすみ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第3号 いすみ市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第4号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(25名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  6番   渡辺敏男君    7番   飯高米蔵君

  8番   青柳英俊君    9番   鈴木麗子君

 10番   杉山敏行君   11番   吉野勝己君

 12番   君塚泰三君   13番   川嶋英之君

 14番   石井 博君   15番   石川光男君

 16番   麻生 実君   17番   兼沢謙一君

 18番   熱田彰司君   19番   山口 稔君

 20番   半場新一君   21番   荒井 正君

 22番   松崎敏雄君   23番   井上栄弌君

 24番   君塚利雄君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

  5番   元吉 基君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        太田 洋君   副市長       渡辺雅文君

 総務部長      渡辺文雄君   市民生活部長    中村 博君

 産業建設部長    佐久間富央君  総務課長      上島浩一君

 課税課長      齋藤文男君   教育長       鈴木 智君

 教育次長      渡辺健司君   夷隅地域市民局長  佐藤達夫君

 岬地域市民局長   木嶌久雄君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長        菰田和男    主査        毛利雅一

 副主査       目羅登一

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△開会の宣告



○議長(杉山敏行君) 改めまして、おはようございます。

 出席議員25名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年いすみ市議会第1回臨時会を開会いたします。

                            (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△会期の決定について



○議長(杉山敏行君) 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、今臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉山敏行君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   6番議員 渡辺敏男君及び

   7番議員 飯高米蔵君

を指名いたします。

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△議案第1号から議案第4号までの上程、説明、質疑、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第3、議案第1号から議案第4号までを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

     〔市長 太田 洋君登壇〕



◎市長(太田洋君) 初めに、議案第1号についてご説明を申し上げます。

 本案は、専決処分の承認を求めることについてであります。

 内容は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、平成21年3月31日に交付されたことに伴ういすみ市税条例の一部改正であります。

 主な改正点は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の譲渡所得・配当所得の軽減税率の期間の延長、固定資産税の土地に係る負担調整措置等の延長等であります。

 緊急を要しましたので、専決処分をさせていただいたものであります。

 議案第2号から議案第4号については、人事院勧告等による改正でありますので、一括してご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市議会の議員報酬及び旅費弁償等に関する条例、いすみ市特別職の給与及び旅費に関する条例及びいすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、平成21年5月1日に出された人事院勧告並びに同月15日に出された千葉県人事委員会勧告にかんがみ、一般職の職員等に対して同年6月に支給する特別給の額を暫定的に凍結する措置を講ずる必要があることから、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正点は、本則で規定された事項に対して、暫定措置を講ずることから、附則に1項を追加するもので、平成21年6月に支給する期末・勤勉手当に関する特例措置といたしまして、支給月数2.15月を1.95月にしようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上、議案第1号から議案第4号につきましてご説明をさせていただきました。

 なお、議案第1号 専決処分の承認を求めることにつきましては、担当課長からご説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(杉山敏行君) 説明が終わりました。

 これより議案第1号の補足説明を求めます。



◎課税課長(齋藤文男君) 議案第1号につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 初めに、第1条の改正について説明させていただきます。

 第36条の2は、市民税の申告の規定で、地方税法施行規則に市県民税寄附金税額控除申告書を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第38条は、個人の市民税の徴収の方法の規定で、第47条の2第2項を削ることに伴う条文の整備でございます。

 第47条の2は、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定で、第2項は、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得を年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収の方法によって徴収する規定でございますが、対象者全員を年金所得と他の所得を合算して年金から特別徴収することは、実質的に困難なことから条文を削るものでございます。

 第3項は、第2項を削ることに伴う条文の整備でございます。

 第47条の3は、特別徴収義務者の規定で、第47条の2第2項を削ることに伴う条文の整備でございます。

 第47条の5は、年金所得に係る仮特別徴収税額等の規定で、第47条の2第2項を削ることに伴う条文の整備でございます。

 第54条は、固定資産税の納税義務者等の規定で、第6項は、土地改良法の改正に伴う条文の整備でございます。

 第7項は、地方税法施行規則の改正に伴う条文の整備でございます。

 第56条は、固定資産税の非課税の規定の摘要を受けようとする者がすべき申告の規定で、医療関係者の療養所において教育の用に供する固定資産に係る固定資産税の非課税措置について、対象に一般社団法人及び一般財団法人、社会医療法人等が設置する固定資産を追加したものです。

 第58条の2は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、社会医療法人が医療法に規定する救急医療等確保事業に係る業務の用に供する一定の固定資産について、固定資産税を非課税とする特例措置を講じたことに伴う提出書類の規定でございます。

 第59条は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告の規定で、地方税法の改正に伴う条文の整備でございます。

 第93条は、卸売販売業者等の売り渡しまたは消費等とみなす場合の規定で、条文の整備でございます。

 附則第7条の3は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の規定で、附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備でございます。

 附則第7条の3の2は、第1項は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の規定で、第1項は、平成22年度から平成35年度まで市民税の所得割から住宅借入金等特別税額控除をする規定の創設でございます。

 第2項は、市民税の申告及び確定申告において住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載のあるもの、給与支払報告書において前年分の所得税につき住宅借入金等特別税額控除の規定を受けている場合に適用する規定の創設でございます。

 第3項は、第1項の規定の適用がある場合、外国税額控除、配当割り額又は株式等譲渡所得割額の控除をする前に税額控除をする規定の創設でございます。

 附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の規定で、附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備でございます。

 附則第10条は、読みかえ規定で、地方税法の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、地方税法施行令、地方税法施行規則の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、特定地区のない市町村の適用期限が平成20年度までのため削るものでございます。

 附則第11条は、土地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の意義の規定で、期間を平成23年度までとするものでございます。

 附則第11条の2は、土地の価格の特例の規定で、平成19年及び平成20年度の特例を平成22年度及び平成23年度も継続使用とするものです。

 附則第11条の3は、鉄軌道用地の価格の特例の規定で、平成19年度及び平成20年度の特例の規定を期限の終了により削るものでございます。

 附則第12条は、宅地等に対して課する固定資産税の特例の規定で、特例の期間を平成23年度まで延長するものでございます。

 第12条の2は、条の表示を削るものでございます。

 第13条は、農地に対して課する固定資産税の特例の規定で、特例の期間を平成23年度まで継続するものでございます。

 第13条の3は、条の表示を削るものでございます。

 第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例の規定で、第1項は、平成23年度まで、第2項は、平成24年3月31日まで期間を継続するものでございます。

 第16条の3は、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例の規定で、附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備及び昨年の改正で寄附金控除が所得控除から税額控除に改正されたことに伴う総所得金額の計算規定の改正でございます。

 第16条の4は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例の規定で、附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備及び昨年の改正で寄附金控除が所得控除から税額控除に改正されたことに伴う総所得金額の計算規定の改正でございます。

 附則第17条は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、第1項は、租税特別措置法の改正に伴う条文の整備でございます。第2項は附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備及び昨年の改正で寄附金控除が所得控除から税額控除に改正されたことに伴う総所得金額の計算規定の改正でございます。

 附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の規定で、第1項及び第2項は、期間を平成26年度まで延長するものでございます。第3項は、租税特別措置法の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第18条は、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備及び昨年の改正で寄附金控除が所得控除から税額控除に改正されたことに伴う総所得金額の計算規定の改正でございます。

 附則第19条は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備及び昨年の改正で寄附金控除が所得控除から税額控除に改正されたことに伴う総所得金額の計算規定の改正でございます。

 附則第19条の2は、特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の規定で、特例の適用対象に、平成21年1月4日において特定管理株式であった株式で同年1月5日に特定管理口座から払い出されたもののうち、同日以後に当該株式と同一銘柄の株式を売買していないことが証明されたものを追加するものでございます。

 附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定で、租税特別措置法の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第20条の2は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、第1項は、特例の対象に、平成22年1月1日以後に行う金融商品取引法に掲げる有価証券で金融商品取引所に上場されているものに表示される権利の行使もしくは放棄または当該有価証券の一定の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得を追加するものでございます。

 第2項は、附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備及び昨年の改正で寄附金控除が所得控除から税額控除に改正されたことに伴う総所得金額の計算規定の改正でございます。

 第20条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、附則第7条の3の2の創設に伴う条文の整備及び昨年の改正で寄附金控除が所得控除から税額控除に改正されたことに伴う総所得金額の計算規定の改正でございます。

 次に第2条による改正でございますが、附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者の提出書類の規定及び地方税法施行規則の改正による条文の整備でございます。

 次に第3条による改正でございますが、この改正は平成20年いすみ市税条例の一部改正の附則の改正でございます。

 第1条は、施行規則の規定で、第2条の第6項、第14項及び第16項を削除することに伴う条文の整備でございます。

 第2条は、個人の市民税に関する経過措置の規定で、第6項は、寄附金税額控除の対象者を地方税法の規定から千葉県税条例の規定に準ずることにより削るものでございます。第10項は、配当所得のうち100万円を超える部分について、本則課税が適用され、それ以下の部分については軽減税率が適用されることとなりましたが、平成20年度までと同様に配当所得の金額に関係なく軽減税率を平成23年まで適用するものでございます。第11項は、第6項を削ることに伴う条文の整備でございます。第13項は、第14項及び第16項を削ることに伴う条文の整備でございます。第14項は、上場株式等の配当について、平成20年末に軽減措置が廃止される予定であったため、少額配当に係る軽減について経過措置が設けられたが、軽減税率の措置が延長されたことに伴い少額配当に係る経過措置が必要なくなり削るものでございます。第16項は、上場株式等に係る譲渡益について、平成20年末に軽減税率が廃止される予定であったため、少額の譲渡益に係る軽減について経過措置が設けられましたが、軽減税率の措置が延長されたことに伴い少額の譲渡益に係る経過措置が必要なくなり削るものでございます。第19項は、上場株式等の譲渡所得のうち500万円を超える部分について、本則課税が適用され、それ以下の部分については軽減税率が適用されることとなりましたが、平成20年までと同様に上場株式等の譲渡所得の金額に関係なく軽減税率を平成23年まで適用するものでございます。第20項から第22項は、項を削ることに伴う条文の整備でございます。第24項は条約適用配当等に係る所得についての軽減税率の期間を一年延長するものでございます。

 附則といたしまして、第1条は施行期日、第2条は市民税に関する経過措置、第3条は固定資産税に関する経過措置でございます。

 以上が今回の地方税法等の改正に伴う主な改正内容でありますが、今回の改正で平成21年度いすみ市の税金の額に直接影響する部分については、ございません。

 ただし、来年度以降、住宅借入金等特別税額控除により個人の市民税が減額となりますが、この減額につきましては、減収補てん特例交付金で補てんするとのことでございます。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご承認くださるようお願いします。



○議長(杉山敏行君) 補足説明が終わりました。

 これより議案第1号の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 国会で決められた地方税ですね、これに関係するもののうち地方に関係するものについて一括して提出されています。

 国会では、民主、共産、社民、国民新党が反対しております。

 いろんな、その中では例えばエコカーであるとかそういうものも含まれておりました。

 大きな理由は、個々の中では、国民の負担軽減になるものが多いですけれども、本当に困っている人の解決になっていない、目先の対策が多く長期的な根本解決になっていないこと、消費税引き上げが前提になっていること、また財源が国債であり大幅増になってしまうこと、これらが国会での反対の理由なんですが、今回の市提出内容につきましては、国会でその案が通った後ですので実際に市にとってプラス、市民にとってプラス面については賛成しなくてならないという立場にあるわけですけれども、そういう意味で今課税課長のほうから市に直接関係あるものはありません、ということであったのですが、この辺確認したいのですが、いかがでしょうか。



○議長(杉山敏行君) 課税課長。



◎課税課長(齋藤文男君) ただいまのご質問についてお答えをいたします。

 今回の改正により、いすみ市市民に直接マイナスになる改正はございません。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で通告による質疑を終わります。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、議案第1号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第1号を採決いたします。

 議案第1号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は承認されました。

 次に、議案第2号から議案第4号までの質疑を一括により行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております、議案第2号から議案第4号までについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」という人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号から議案第4号までについては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第2号から議案第4号までの討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第2号から議案第4号までを採決いたします。

 採決はそれぞれ行います。

 まず、議案第2号を採決いたします。

 議案第2号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立多数であります。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上をもちまして今臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて、平成21年いすみ市議会第1回臨時会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

                            (午前10時23分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 平成  年  月  日

        議長

        署名議員

        署名議員