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千葉県 いすみ市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第3号)

                  平成21年3月2日(月曜日)午前10時開議

日程第1 議案第1号 いすみ市まちづくり振興基金条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第2 議案第2号 いすみ市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第3 議案第3号 いすみ市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・討論・採決)

日程第4 議案第4号 いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第5 議案第5号 いすみ市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第6 議案第6号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第7 議案第7号 いすみ市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第8 議案第8号 いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第9 議案第9号 いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第10 議案第10号 いすみ市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・討論・採決)

日程第11 議案第11号 平成20年度いすみ市一般会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第12 議案第12号 平成20年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第13 議案第13号 平成20年度いすみ市老人保健特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第14 議案第14号 平成20年度いすみ市介護保険特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第15 議案第15号 平成20年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第16 議案第16号 平成20年度いすみ市水道事業会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第17 議案第17号 平成21年度いすみ市一般会計予算(質疑・委員会付託)

日程第18 議案第18号 平成21年度いすみ市国民健康保険特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第19 議案第19号 平成21年度いすみ市老人保健特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第20 議案第20号 平成21年度いすみ市介護保険特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第21 議案第21号 平成21年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第22 議案第22号 平成21年度いすみ市水道事業会計予算(質疑・委員会付託)

日程第23 議案第23号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について(質疑・討論・採決)

日程第24 議案第24号 平成20年度いすみ市一般会計補正予算(提案理由説明・質疑・討論・採決)

日程第25 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(25名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   15番   石川光男君

 16番   麻生 実君   17番   兼沢謙一君

 18番   熱田彰司君   19番   山口 稔君

 20番   半場新一君   21番   荒井 正君

 22番   松崎敏雄君   23番   井上栄弌君

 24番   君塚利雄君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 14番   石井 博君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     佐藤達夫君     収納課長     藤平寿雄君

 企画政策課長   江澤正利君     福祉課長     平野孝幸君

 健康・高齢者支援課長         市民生活課長   鈴木俊幸君

          中村敏一君

 建設課長     永石雅宏君     農林水産課長   實方伊三郎君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     渡辺健司君     学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   大屋和夫君     夷隅地域市民局長 木嶌久雄君

 岬地域市民局長  佐久間廣幸君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 主任主事     目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△議案第1号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第1、議案第1号 いすみ市まちづくり振興基金条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) 議案第1号について質問申し上げます。

 まちづくり振興基金というものは、合併前に合併特例法に基づいて作成して、国に承認された新市建設計画に基づいて合併特例債を起債し、活用して設置するものですけれども、これはしょせんは、ていのいい低金利の借金がベースになっております。基金を設立する一方で、その基金に借金である合併特例債を起債するわけですから、基金に充当、繰り入れした場合、実質的な実入りはどれぐらいになるのか、何%になるのかという質問を差し上げたいと思います。

 また、第5条は、確実な繰り戻しの方法、期間及び比率を定めておけば、歳計現金に繰りかえて運用することができると規定しておりますけれども、第4条の一般会計歳入歳出予算に計上しての例外規定に当たるのではないかということについて、確認をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎財政課長(佐藤達夫君) ただいまの2点についてのお答えを申し上げます。

 初めに、合併特例債についてでございます。特例債は借金であり、借金をしてまで基金を積み込むのかと、また実質的な実入りはいかほどかというご質問でございますが、今回の当初で9億5,000万円の借り入れをしますということで、提案申し上げてございます。私どものほうの試算によりますと、おおむね7年で償還し、元利均等で借り入れるということを条件にいたしますと、おおむね年利1.3%の借り入れが可能と思います。そうしますと、9億5,000万円を借り入れますと、償還が終わるまで利息がおおむね4,500万円くらいになろうかと思います。そうすると、元利で9億9,500万円の償還額が発生いたします。それを7年間で償還しまして、交付税へ算入されるのが7割でございますので、おおむね6億9,700万円が交付税として市のほうに入ってきます。そうすると、実質、市の負担といたしましては、2億9,800万円ぐらいになると思います。そうすると、実質、実入りはどのぐらいになりますかという質問ですが、68.4%くらいの実入りになると。だから31.6%が一般財源として必要になるという試算でございます。

 次に、繰りかえ運用についてのご質問でございますが、一般会計で資金が一時的に不足した場合に、この団体の内部で融通できるように規定したものでございまして、繰りかえ運用の期間が会計年度を超えない場合は、歳入歳出予算に計上する必要はないわけでございますので、今回の質問につきましては、4条の運用基金の処理とは関係ございません。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) わかりやすい説明ありがとうございます。

 私、議員になってまだ2年ですけれども、予算書、決算書を拝見させていただいていまして、非常に徐々に見やすくなってきているという点は、非常に評価できるものだと、私、思います。その点、佐藤財政課長の工夫がよく感じられるので、その点は、私は評価するということを申し上げたいと思います。

 それで、今の件に関して再質問ですけれども、やっぱり借金というのはしょせん借金ですから、低金利とはいえども、無理をしていくとたたってくることもあるということが言えると思います。それで、合併特例債の場合に、これは国のほうで予算措置を保証するということは言っていますけれども、予算額を、措置を保証すると、額を保証するというのは変わってきます。その点は、やっぱり意識して気をつけて、特例債の起債、それから基金への繰り入れということを考えていただければと思います。

 それからもう一点の5条のところと、4条の例外規定に当たるのではないかということなんですけれども、ほかの自治体で、実際に挙げられている事例で、いろんな事業をやっていくと、一般財源のほうの予算が足りなくなって、それに基金から直接繰り入れるということをした事例があるわけなんです。それは問題になっています。そういうことはしないということを確認したいと思うんですけれども、私の解釈でよろしいんですか。お答えいただければと思います。



◎財政課長(佐藤達夫君) まず、後半の部分ですが、今言われたとおり、私のほうは、処分したりして利用するという考えはございませんので、心配しないでいただきたいと思います。

 それと、特例債の関係でございますが、要は、借り入れを返済して、68%ぐらいをいただけるわけですから、31%の元金を戻すことによって、約3億円のお金を戻すことによって、貯金が9億5,000万円残るわけでございますので、当然、言われたように、起債残については十分、公債費比率等について十分注意いたしますが、3割いただいて7割の貯金が残るわけでございますので、その辺、財政運営を考えながら進めていきたいというふうに考えます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第2号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第2、議案第2号 いすみ市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第3号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第3、議案第3号 いすみ市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第3号を採決いたします。

 議案第3号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△議案第4号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第4、議案第4号 いすみ市の特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 特別職の職員の報酬なんですが、この中で、各委員の委員構成や要綱などがちょっとわからないので、ちょっと教えてほしいのもあるんですが、一つは、予防接種医という委員ですが、内科医とか外科医とかというのは聞き覚えがあるんですが、予防接種医という医はないように思うんです。それで、委員会の非常勤職員として、この予防接種医というのが特定できるのかどうか。委員として、この予防接種はだれがやる、この予防接種はだれがやる、人が特定できないように思うんです。これが非常勤職員という形で果たしていいのかどうかということが気になりますね。ですから、これは、以前に出していた報償なり報酬なり、ちょっともう少し適切にしたらどうかという、私が指摘した内容を適切にしようと思ってこうしたんだろうと思うんですが、委員として、非常勤職員として、この人という、人を選任できないような形になっているのではないかというふうに思うんですが、ちょっとこれは、そういう意味では、非常勤職員として、予防接種医という形はまずいのではないのかなというふうに思います。

 それから、その下の予防接種健康被害調査委員会委員なんですが、こういう利害関係を生ずる内容について調査するということのときに、両方の代表が来るんだろうと思うんですね。調査ということになれば、実施した側と実施された側ということになると思うんですが、これは、幾つかの市の状況を調べますと、医師の資格を持った人の委員が非常に多い。これはやっぱり公平性を保つために、第三者の調査というか、そういうようなことが考えられているのかどうか。そういう意味で、この委員構成というのがどういうふうな形で考えられているのかなというふうに思います。

 この2点について、2つの委員についてちょっとお伺いします。



◎総務課長(上島浩一君) それでは、私のほうから、まず追加した委員会の要綱、委員構成についてご説明させていただきたいと思います。

 まず、老人ホーム入所判定委員会の設置の目的は、いすみ市老人ホーム入所判定委員会設置要綱第2条に規定されておりますけれども、老人福祉法第11条の規定による老人ホームの措置基準等の取り扱いについての適正な実施を図るために設置されたものでございます。

 また、同要綱第4条に委員構成が規定されておりますが、民生委員、児童委員1人、老人福祉施設職員1人、医師1人、市保健師1人、健康高齢者支援課長の計5人で構成されております。

 2番目の健康づくり推進協議会の設置の目的でございますが、いすみ市健康づくり推進協議会設置要綱第1条に規定されておりますが、市民が日常生活において、栄養、運動及び休養のバランスをとることを基調として、総合的健康づくり対策を積極的に推進するために設置されたものでございます。

 また、同項第3条に委員構成が規定されておりますが、市長、保健所の代表1人、医師会の代表2人、議会の代表1人、学校の代表2人、区長会の代表1人、老人クラブの代表1人、事業所の代表1人、食生活改善協議会代表1人の計11人で構成されております。

 3点目の次世代育成支援対策地域協議会の設置の目的は、いすみ市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱第1条に規定されていますが、子育て、子育ちを総合的かつ包括的に支援するとともに、少子化対策の諸施策を検討するために設置されたものでございます。

 また、同要綱第3条に委員構成が規定されておりますが、市議会議員1人、福祉関係者4人、保健医療関係者1人、教育関係者2人、学識経験者1人、各種関係団体代表者3人の計12人で構成されております。

 また、予防接種健康被害調査委員会の設置の目的は、いすみ市予防接種健康被害調査委員会設置要綱第2条に規定されていますが、市が実施した予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理を行うために設置されたものでございます。

 また、同要綱第3条に委員構成が規定されております。いすみ健康福祉センター所長、勝浦市夷隅郡医師会代表2人、勝浦市夷隅郡医師会が推薦する専門医師等2人、市民生活部長の計6人で構成されております。

 続きまして、岬ふれあい会館運営協議会の設置の目的は、いすみ市岬ふれあい会館の設置及び管理に関する条例第5条に規定されておりますけれども、岬ふれあい会館の適正なる運営を図るため、設置されたものでございます。

 また、同条に運営協議会の委員数が規定されておりますが、6人以内とされております。委員構成は文化団体連絡協議会代表1人、社会福祉協議会代表1人、学識経験者1人、行政協力員代表1人、千葉県文化会館長1人、市議会議員1人の計6人で構成されております。

 6番目で、郷土資料館運営協議会の設置の目的は、いすみ市郷土資料館の設置及び管理に関する条例第8条に規定されていますが、資料館の円滑な運営を図るため設置されたものでございます。また、同条に運営協議会の委員数が規定されておりますが、8人以内とされております。

 委員構成は、元県立高等学校教諭1人、学校教育指導員1人、いすみ市校長会会長、県立高校校長1人、南房総市教育委員会職員1人、睦沢町役場職員1人、県文化会館職員1人の計7人で構成されております。

 私からは以上でございます。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) それでは、私のほうから予防接種についてご説明させていただきます。

 乳幼児の予防接種や一部の予防接種など、予防接種の必要性の高いものにつきましては、年間スケジュールに基づきまして、勝浦市夷隅郡医師会に依頼をして、市内で開業している医療機関から医師を派遣していただきまして、お願いしているところでございます。

 したがいまして、特定の医師というのではなく、そのときに協力していただける都合のつく医師を予定化して派遣、協力していただいておるところでございます。支払いにつきましても、勝浦市夷隅郡医師会に一たんお支払いし、医師会より協力していただいた担当医療機関に割り振っていただいているという状況でございます。

 また、予防接種を行う医師というのは、予防接種法施行令におきまして、第4条に規定がございまして、予防接種を市長の要請に応じて予防接種の実施に関し協力する旨を承諾した医師により行うときは、当該予防接種を行う医師について、その氏名及び予防接種を行う主たる場所を報告するものとすると規定されておりますが、ただし、専ら市町村長がみずから設ける場所において実施する場合は、予防接種を行う医師についてはこの限りではないと、このような規定がございますので、妥当かと理解しておるところでございます。

 次に、予防接種健康被害調査委員会についてでございますが、この委員会の設置につきましては、予防接種法に規定された予防接種を実施したことによります接種事故が発生した場合の原因究明のために、市が設置するものでございます。これは、予防接種法施行令第8条の規定によりまして、予防接種による健康被害の救済に関する措置の適用の可否を決定する機関である疾病障害認定審査会に報告するために、市が事前に調査を行う機関で、医療事故の原因究明には専門的な知識を有することから、医師に健康福祉センター長を初め、有識者等6名で構成するものでございます。他市におきましても、同様の委員構成となっております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 委員構成、要綱については、ちょっとメモをとり切れないので、後で伺いたいと思いますが、3点ばかり。1つは、老人ホーム入所判定については、これは措置にかかわる部分ですから、これは養護老人ホームと特養の一部がかかわるかな。これはそのようですね。

 あと、予防接種の関係なんですが、予防接種にかかわる非常勤職員として嘱託医という、特定できる医師に対して嘱託をするという形での委員報酬があると思うんですね。予防接種という具体的な行為に対して支払うということについては、これは非常勤職員というよりも、その仕事に対して支払う、いわゆる業務委託のような形になると思うんです。そうすると、今までの報償で払っていた部分の払い方で十分間に合うような形、紛らわしいけれども、そっちのほうがまだ適切かなというような気がするんです。これで予防接種医という形で予防接種をしたときに、日額で幾ら払うという、その医者の非常勤職員なのかなという、業務委託をするような形ではないのかなというふうに思うんですよ。その辺の切り分けというか、常に、非常勤職員としてお願いするというときには医師を特定できないと、これはまずいのではないのかなと。だれが来るかわからないという形で、非常勤職員にするということは、どうなんでしょうか。これはそれで、私自身はちょっと適切さを欠くのではないかなというふうに思うんですが、ちょっとその辺について重ねてお願いします。

 それから、予防接種の健康被害調査については、被害が起きたときにということだとすると、やっぱり被害を受けた側の委員というか、調査する側という、これはやっぱり必要だと思うんですよ。これで、センター長とか、いわゆる保健所とかというところから来る委員もいるということなんですが、やっぱり委員構成として、他市もこうやっているからということもあるけれども、他市のやつを見て、ちょっと私自身はそのように思ったんですが、言葉はちょっときついかもしれないけれども、緊張感を持ってやるという意味ではもう少し、委員構成について、偏り過ぎないのかと、これでは。医師側に偏っていないかと。それが隠ぺいするとか何とかということを言っているわけではなくて、対外的に見て、ちょっと偏り過ぎていないのかなというふうに思うんですが、その辺の認識はどうでしょうか。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) 予防接種健康被害調査委員会の委員構成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。確かにそう言われますとそういう部分もございますので、委員構成につきまして、再度検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、予防接種医でございますけれども、これは、年内に具体的に接種医として指定されますので、このような対応とさせていただきたいと思います。



◆21番(荒井正君) 被害調査のほうの委員について検討していただくということなので、ぜひ十分な検討をお願いします。

 それから、予防接種医のほうについては、一定の、これは私自身はちょっと疑問だということを投げかけて、現状は今までやってきていただいたような中身で、報酬と報償のわかりづらさをこれですっきりさせたいという思いについてはわかる。だから非常勤職員としてこういう、だれが来るかわからない構成についてのやり方については、まだこれではちょっと適切とも思えないという意見だけ述べさせてもらいたいと思います。



○議長(杉山敏行君) 次に、1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) 荒井議員の質問に対する答弁で随分と私も理解するところがあったので、簡潔にお答えいただければよろしいかと思いますけれども、一つ私の質問は、今の委員の選定基準とか方法というものを明確にすることがやっぱり必要ではないかと思うのと、それから、今、市民と協働のまちづくりということが、どこの市でもどこの自治体でも言われているわけですね。太田市長のもとでもそれを率先してやられていて、その面では、非常に効果は上げている部分も多いかと思います。しかしながら、この報酬を見ますと、医師などの専門的職業の人に委託するのならともかく、特別高度な専門性とか経験を要しない限りは、さまざまな協議会とか委員会も市民と協働の考え方というところの中で再構築して、報酬の支払いの是非をもう一回検討すべきではないかなと思います。

 実際に、いろんな委員会があって、そこに出ている方の中には、これにこの時間出て、これだけのお金をもらうことがいいのかどうかという声もお聞きしました。複数の声をお聞きしています。ボランティアでもいいわよと言う方も随分いらっしゃるんですね。ですから、委員会のあり方、それから報酬の出し方という点も、例えば報酬を出すにしても、3時間単位にするとか、半日単位にするとか、もしくはボランティアにして、交通費も市内は費用弁償の対象外にするなど、最低限にする、抑制していくというようなことを通して、市民の積極的な参加をお願いするようなことも一つではないかと思いますけれども、それについての意見の回答をお聞かせいただければと思います。



◎総務課長(上島浩一君) 報酬支払いの是非を考えるべき、たとえ報酬や費用弁償を支払う必要があるとしても、抑制する工夫をすべきではないかと、委員選任の基準や方法を明確にすべきとのご質問でございますけれども、普通地方公共団体は、執行機関の附属機関、委員会及び協議会等がこれに当たりますが、それを置くことができるとされておりまして、附属機関は市の事業、施策について、専門的、技術的な意見等を反映させる機関であると位置づけられております。また、地方自治法第203条の2第1項の規定により、附属機関の委員その他の構成委員は非常勤特別職とされ、報酬を支給しなければならないとされています。このことにより、報酬を支払っております。

 市民と協働のまちづくりの考えで、報酬支払いの是非を考えるべきとのことでございますが、市民と協働のまちづくりの考えのもと、委員会によっては、報酬のあり方について、時代の変化により、考えなければならない時期に来ているという認識は持っております。しかしながら、法律に位置づけられている委員会、任意に設置する委員会等があり、それぞれの役割の違いがあり、設置の目的が異なり、区分が難しく、報酬の有無で委員会間に差が出る可能性があり、早急な対応は困難であると考えております。委員会における報酬のあり方について、今後、十分研究してまいりたいと存じます。

 抑制する工夫をとのことでございますが、委員会により会議時間数がまちまちであり、事前の資料配付などにより、実際の会議時間より、会議に参加するに当たり多くの時間を費やす場合等もあり、一概に会議時間等により報酬を定めるのは困難であるというふうに考えております。なお、交通費等の旅費につきましては、市内において旅費の支給はございません。

 委員選任の基準や方法を明確にすべきとのことでございますが、委員選任の基準や方法はそれぞれであり、統一した基準づくりは難しいものと考えております。委員の選任に当たっては、できる限り、市民の皆さんの声を反映できる委員構成を心がけておるところでございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 選任の方法について言えば、広く公募も取り入れると、全員でなくても構わないかもしれませんけれども、広く公募を取り入れるということ考えられると思います。それから、これは一つの考え方だと思いますけれども、市民との協働のまちづくりという観点に立って、法律で定められた委員会、それから任意の委員会というものがありますけれども、例えば、どうしても法律上に定められたものの場合には、報酬を支払わなければいけない場合もありますけれども、任意の場合なんかは、その点を市民と協働のまちづくりという点で工夫をされて、報酬制度を再構築することも一つだと思います。

 実際に、これは市と県では違いますけれども、千葉県の場合、さまざまな委員会があります。これは政策をつくるための委員会、それから法律に基づいた任意、またその下というふうに分けられていますけれども、その委員会の中には、足代まで、交通費も支払わない、全くのボランティアというのもあれば、それから足代だけを払うという委員会もあります。そういう形で、県民と県との協働事業と協働づくりということもしていますので、その点をぜひ考慮、参考にして反映させていただきたいと思います。



○議長(杉山敏行君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第5号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第5、議案第5号 いすみ市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第6号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第6、議案第6号 いすみ市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第7号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第7、議案第7号 いすみ市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) この条例の第3条なんですけれども、宿泊料について、第2条もそうですね。宿泊料について、1泊1万3,500円の範囲内の実費額とありますけれども、これについては通常領収書はつけるのでしょうか。

 それから民間の場合、どの程度でどのような方法で行っておるか、それについて調査してあるんでしょうか。

 この2点について、ご答弁願いたいと思います。



◎総務課長(上島浩一君) 宿泊料について領収書を添付することになるかとのご質問ですけれども、宿泊料を幾ら支払ったか、確認するための証拠書類が必要となりますので、領収書を添付していただくことになると考えております。

 続きまして、民間の場合を調査してあるかとのご質問ですけれども、民間の場合の調査は行っておりませんが、民間の場合、旅費規定で、宿泊料を定額として処理する事例は多く見られております。

 公務員の旅費制度は個々の旅費の種類について、標準的な実費額を基礎として計算した額を支給する定額方式が主流となっているところでございます。いすみ市の現行条例においても、定額方式により、宿泊料は市職員の場合ですが、1万3,100円を支給いたしております。しかしながら、旅費は実費弁償でございまして、旅行をすることによって実際に要した費用以上の金額を支払うことは適当ではなく、証拠書類に基づいて実費額を支給することが公金支出のあり方として適正であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) ただいまご答弁ありましたけれども、やはり宿泊料等、定額であっても、それ以下の場合には当然、実際かかった分だけ負担すべきだと思いますね。これは民間も一緒なんですが、ただ、これ、夷隅町の時代からも言っているんですけれども、宿泊料の上限1万3,500円については、この金額自体が民間から見るとかなり高いところにありますね。民間の場合ですと、普通、1泊7,000円であるとか8,000円であるとか、高くて1万円ぐらいだと思います。もちろん、特殊な場合でそれ以上かかる場合もありますけれども、それ以内の場合には、実際かかった分ということなんですけれども、そういう意味からも、この宿泊料については高いのではないかということもありますので、実はこの辺は今後の検討課題にしていただきたいと思います。

 以上です。

 次に、21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 私は、食卓料についてちょっと伺います。

 これは5号議案にもちょっと関係したんですが、ここで質問したいと思うんですが、旅費規定については、かなり古い段階からいろいろ変わってきていると思うんですが、各企業とか民間とか、さまざま昔のままに使っているところもありますし、旅行雑費についてもまだ残っているところもたくさんありますし、日当が廃止されたり、さまざまな変化をしてきています。宿泊料についても各役職によって料金が違ってみたり、実費と言いながらもさまざまなランクをつけて宿泊料を出し、あるいは特急料金が使える、使えないも役職によって違ったり、そういうことがずっと残っている中で、時代に応じて変わってきたというふうに思います。

 今回、そういう意味で、旅行雑費が時代にそぐわないという形で、内容が不透明さもあるということも理由の中で、なくなったことについては理解できます。さらに、そういう意味でいうと、食卓料についても、かなり以前から廃止の方向の議論がされて、私自身は承知をしているんです。実質的にこの食卓料についても実費額には今回なっていませんし、ましてや食卓料という形で宿泊料とは別に請求されるような宿泊というのは、意外に少ないんですよね。宿泊料なんかに込みで入っている、あるいは航空運賃の中に入っていると。食卓料だけ別な形で支出しているという経過も少ないのではないのかなというふうに思っていますし、また、例えば出張に行ったときに、どうして食卓料だけ別に必要なのかどうかということも、逆に、宿泊料に入っているから出ないように、食卓料が出ない宿泊費については出すんだという、そういう論法にもなってはいるんですが、実際に、日帰り出張の場合には、食事に行ったら食事が出るかといったら出ないですし、ではどうして泊まりのときだけ出るんだと。食事は仕事に行ったからといって自前で食べるのがごく普通だということで、各企業の中で、これは出なくなってきているのが多い状況もあるわけです。

 そういう意味では、内容的に、時代状況も考えると、この食卓料2,600円というのは、旅行雑費と同じような経過、検討課題の中に入って当然だと思うんですが、今回、こういうことが検討されなかったのかどうか、あるいは今後の方向として、そういう議論があることについてはどのように認識しているのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務課長(上島浩一君) 食卓料について、旅行雑費同様に削除しなかったのはなぜかとのご質問でございますけれども、旅費のうち、食卓料につきましては、いすみ市職員の旅費に関する条例第16条になりますが、食卓料の規定がございます。第2項で、食卓料は船賃のほかに別に食事を要する場合、または船賃を要しないが食事を要する場合に限り支給すると規定しております。食卓料は夜数に応じ1夜当たりの定額により支給されますが、船舶内で宿泊する場合、宿泊料は支給されないため、これにかえて、朝食、夕食代に充てるためのもので、必要と考えますので、旅費として支給するものでございます。

 これらのことについて、今、議員さんのほうから食事代のことが出たわけでございます。そういった議論は、やはり他の、例えば団体ですとか、そういったところで議論されていることは認識しているところでございます。したがいまして、もしこの食卓料を外すということになりますと、逆に宿泊料の中に夕食代、朝食代を外すという例も中にはございます。これらについては、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 認識については了解いたしました。そういう意味では、今回の宿泊料と同じような形で最低限実費という、そういう形が当然あってよかったんじゃないかなというふうに思いますし、認識の状況の中で今後の検討もよろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第8号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第8、議案第8号 いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第8号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第9号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第9、議案第9号 いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) 議案第9号ですけれども、議案第14号にもちょっとかかわってきますので、その点をお話した上で質問させていただきます。

 保険料率を従来どおりということで、平成23年まで延ばした場合、一般会計からの繰入金が増えてくると思われます。どのように増えてくるかというふうに想定しているのかお聞かせいただければと思います。そして当然増えていくわけですから、財源の確保、来年度、再来年度と税収が厳しく落ち込むというふうに考えられる中で、どのように行財政改革以上に財源の確保の努力をどういうふうに考えているのか、お話いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) 第4期の介護保険料の据え置きにつきましては、厳しい経済状況のもとで、市民のご負担を極力抑えようとの方針のもと、第3期計画中で積み上げてまいりました介護給付費準備基金がございましたので、その基金を取り崩して保険料に充てようとするものでございます。

 いすみ市では、平成23年度までの保険料を据え置いた場合、保険料の不足額がおおよそ2億2,500万円を見込んでおります。この不足分を介護給付費準備基金で賄おうとするもので、したがいまして、一般会計からの繰り入れは見込んでおりません。準備基金は平成20年度末で2億8,700万円の残高を見込んでおります。なお、一般会計からの繰入金は介護保険法第124条によりまして、保険給付費の12.5%と決められておるものでございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございました。

 1つだけちょっと確認したいんですけれども、準備基金に対する、これは市の中での基金ですか。

     〔「そうです」と言う人あり〕



◆1番(田井秀明君) 準備基金に対する一般会計からの繰り入れというのはどうですか。

 これからもそういうことは想定されないということでよろしいんですよね。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) 特別会計の余剰金を積み立てたものでございますので、ございません。



◆1番(田井秀明君) 了解しました。ありがとうございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第10号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第10、議案第10号 いすみ市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) これにつきましては、あらかじめ担当のほうでお聞きしたんですが、改めてお聞きします。

 まず第1点目は、今なぜ、目的も含めてご答弁願いたいと思います。

 2つ目には、これによる具体例ですね。例えば、このために何か問題を解決したとか、そういう例があるかどうか、この2点についてご答弁願いたいと思います。



◎市民生活部長(中村博君) 岩井議員のご質問にお答えさせていただきます。

 いすみ市墓地等経営の許可等に関する条例の一部改正、これにつきましては、昨年の9月の議会におきまして、関係法案の改正に伴いまして改正させていただき、この12月1日から施行しているものでございますけれども、この施行に当たりまして、当時は一般社団法人、公益社団法人でございましたけれども、この墓地経営につきましては安定性を求められるものということで、公益認定を受けた法人にすることにより、安定性を確保するというご指導がございましたものですから、今の制度より、より安定性で確実な制度にするために、今回この制度の中の法人を改めようとするものでございます。

 また、これに伴う問題点についての事例は、いすみ市においてはちょっとありませんので、一般的に、異例なときの経営の問題でございますので、事例は私のほうでは持ってございません。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 了解しました。



○議長(杉山敏行君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第10号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第10号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第10号を採決いたします。

 議案第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第11、議案第11号 平成20年度いすみ市一般会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、5番議員、元吉基君の発言を許します。



◆5番(元吉基君) 38ページの教育費、節15の工事請負費でございますが、東海小学校体育館大規模改造工事と東小学校の大規模改造工事の若干の説明は、耐震工事だよということで承っておりますが、そのほかの工事も含まれているのかどうか、内訳をご説明を願いたいと思います。



◎学校教育課長(黒川薫君) 東海小学校体育館大規模改造工事と東小学校体育館大規模改造工事の内訳についてのご質問にお答えいたします。

 まず、建築年度ですが、東海小学校体育館が昭和54年、東小学校体育館は昭和55年と、ほぼ同時期でございます。いずれも旧耐震基準で建築されたもので、平成18年に耐震診断を行った結果、Is値、これは構造耐震指標値と申しますが、0.3以下と危険性が高いと診断されております。そこで、両校とも耐震化改修を行うものでありますが、それに伴い、児童が安全にかつ快適に使用できるよう、屋根や外壁等も同時に改修するものであります。

 まず、東海小学校体育館でありますが、建築面積は744平方メートルで、東小学校の3分の2の規模でございます。東海小学校におきましては、耐震補強は壁面のけた及びはりにブレスを新設して補強します。また、屋根は塗装を施します。外壁につきましては、張りかえる予定でございます。

 一方、東小学校体育館でありますが、建築面積983平方メートルで、東海小学校よりは大きい規模となっております。耐震補強は東海小学校同様に、けた及びはりにブレスを新設し、補強しますが、さらに屋根の構造上、屋根下にもブレスを新設する必要がございます。その分、東海小学校よりブレスが多くなります。また、東小学校体育館の屋根は雨漏りがひどく、全面張りかえを行い、外壁は一部張りかえる予定でございます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) 東小学校の体育館の屋根ですが、現状は、非常に風が吹くと既にばたばた音がするような状況なんですが、現状の材質は鉄板でしてあるんですが、この材質については現状と同じものを考えているんですか。その質問ということは、鉄板構造ですとどうしても、塗装等が5年あるいは7年後には大規模な塗装もしなければいけないというような状況の中で、今、材質的にどのような形で考えているのかお伺いをいたします。



◎学校教育課長(黒川薫君) 現在、設計中でございまして、私の手元に材質的なものはございませんので、後ほどまた資料を持ってお答えしたいと思います。



◆5番(元吉基君) 今、設計中ということでございますが、既に予算化をされている中で、材質的にはこれから決めるということであるんですが、材質が決まらないのに金額は決定しているということですか。



◎学校教育課長(黒川薫君) ただいま申し上げましたように、手元に資料がないので、私が材質を認識していないということでございますので、後ほど資料を持ってお知らせしたいと思います。



◆5番(元吉基君) 了解いたしました。



○議長(杉山敏行君) 次に、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。



◆4番(高梨庸市君) 私は、11号議案で1点だけ質問させていただきたいと思います。

 平成20年度のいすみ市一般会計補正予算(第5号)の30ページ、款4衛生費、項2清掃費、目2塵芥処理費、節15工事請負費のうちの公害計器更新工事1,421万円とありますが、その交換する計器の耐用年数と、また、その交換の理由についてお伺いいたしたいと思います。このほかにもいろいろ、処理場に関しましては、大分最近、修理といいますか修繕費がかさんでいるように思えるんですけれども、そういう面からお伺いしたいと思います。お願いします。



◎市民生活部長(中村博君) ただいまのご質問でございますけれども、この工事の耐用年数等でございます。公害の計器といいますと、実際、今の施設の排ガス等の計測をしているものでございまして、この施設のこの計器につきましては、この施設を建設してから15年経過しておりまして、今まで部品交換で耐えてまいりました。その部品も通常7年から10年の部品があるということでございますけれども、今、その部品がその中からなくなってきたことにより、また、全体的に老朽化したことにより、今回、全面的に計器を交換しようとするものでございまして、できれば、できるだけ使っていたいというものでございますけれども、もう部品が変えていくことができないということで、今回これを交換させていただくということでございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) 了解いたしました。



○議長(杉山敏行君) 次に、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) まず、何点がございますので、ご質問いたします。

 最初の平成20年度一般会計補正予算全体を通しての1ですね。この?、?につきましては、これは今まで財政課長のほうからご説明ありました。これに対して私、今回求めていますのは、市の基本的な考え方を?、?についてもうちょっとはっきりしていただきたいということです。

 それから次の11号のこの質問の2といたしまして、法人税配当交付金、株式等譲渡所得割交付金の減、これらは不況による影響と考えておられるかどうか、これは平成21年度の当初予算もそうですけれども、この辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、民生費の中、生活保護費ですね。これは増額補正になっていますが、これと不況との関係についてはどうお考えですか。

 それから、民生費の中で、障害者福祉、これも減額補正が目立ちます。利用者減などのご説明がありましたけれども、せっかく組まれた予算が、本来困っているべきところでなぜ使えないのか、その辺について、市のほうはどのようにお考えか、これらについてご答弁願いたいと思います。



◎財政課長(佐藤達夫君) それでは、私のほうから、一番初めにご質問いただきました国が執行した第2次補正予算との関連についてという部分と、配当金、株式等譲渡所得割交付金の減は不況による影響と考えますかという、その質問に対してお答え申し上げます。

 雇用対策事業につきましては、現在、国・県と事業内容について調整を行っておりますので、それが決まり次第、新年度の補正で対応をお願いしようと考えております。そして地域活性化等に関しましては、きめ細かなインフラ整備を進めることは地方公共団体にとっては大変重要な施策の一つでございます。しかしながら、各種インフラ整備を市単独で行っていくことは、非常に財政的に厳しいのが実情であります。

 財政不足のため、実施したい事業が後年度になったり、継続事業として行っている事業もあるわけであります。今回、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう交付金が交付されることで、市といたしましては非常に有意義に使用でき、インフラ整備を進めることができます。また、そこで浮いた財源が福祉予算等に使用できるなど、地域の活性化とともに、市民にとって大変有意義な交付金であると考えております。

 そして、地域活性化生活対策交付金補正予算充当事業について、関係住民からの要望のみならず、市の計画などによるものと考えますと、市の考えはいかがでしょうかというご質問でございますが、今回、補正で上げております市道の整備につきましては、地域住民からの強い要望があったもの、あるいは市の整備計画にある事業でございます。施設関連につきましては、学校の地震対策等積極的な補正予算の編成ができたと思っております。いずれにいたしましても、事業の選択は市の基本計画をもとに、市民が何を求めているかを考え、実施しているところでございます。

 そして、配当交付金あるいは株式等譲渡所得割交付金の減は、不況による影響と考えますかという質問でございますが、世界の金融資本市場は、百年に一度の危機というふうに言われております。昨年9月以降、この金融危機に加えまして、実体経済の弱体化が進み、世界的に景気は後退してございます。日本経済も例外なくこの影響が出ております。このため、いすみ市の各種交付金も、先日の予算説明のとき申し上げましたが、国の財政情報をもとに今回、減額補正をさせていただいたところであります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、法人市民税割の減額のご質問にお答え申し上げます。

 まず、この減額のもとですけれども、これは市内の主に金融業者、あるいはまた電力の供給業者のいわゆる大手の事業者による減益によるものでございます。これらの事業者の減益に至った具体的な要因につきましては、事細かくは理解しかねる部分でございますけれども、一因としましては、今財政課長も言いましたように、昨年9月の米国の金融危機に端を発した世界的な経済悪化にあわせまして、日本経済も一段と冷え込んだ中、少なからずも不況の影響による減益が生じたものと思います。その結果、法人市民税の税の減収が生じたものと考えております。

 以上でございます。



◎福祉課長(平野孝幸君) それでは、私のほうから生活保護費と不況との関係についてお答え申し上げます。

 今回の生活保護費の補正につきましては、主に医療扶助費と介護扶助費を増額補正させていただいたところでございます。この増額補正の要因としましては、入院、通院件数及び介護に伴う費用が昨年度と比べまして増えたことによるものでございます。類型別に生活保護世帯を見てみますと、高齢者世帯と傷病世帯で全体の75%を占めておりまして、どうしても医療や介護にかかる費用が多くなるような傾向でございますので、昨年からの不況による影響というものは、今のところないというふうに考えております。

 それからもう一点でございますが、障害者福祉費の減額補正のご質問でございます。障害者福祉の減額につきましては、事業の組みかえ、あるいは制度の変更、契約差金等による減額でございまして、本来サービスを受けたいけれども、制度の内容が変わって受けられなくなったとか、あるいは受けにくくなった、また制度を知らなくて受けられなかったというような理由によりまして利用者が減ったために減額するものではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) ご答弁ありがとうございます。

 特に、この最初の質問につきましては、平成21年にも通じてくるものでありますので、ぜひ有効な将来を見据えた、そういった使われ方を要望して、質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 次に、21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 私のほうは4点、伺いたいと思います。

 初めに、23ページの生活支援のホームヘルパーの派遣事業、減額補正の関係なんですが、この事業の減額になる、利用者が減ったということなんだろうと思うんですが、新年度予算を見ると、今回の当初よりもさらに増やす必要があるということで、増額になっています。そう考えると、この減額の人数把握なり、何か行政の執行の当初の予算からすると、十分なPRができたのかなと。十分な仕事がやれて、なおこういう減額ができたのかどうかという、この執行の内容的にどうだったのかなというふうに思うんですが、人数的にどのぐらいの人が当初から減ったのかというふうに、人数でちょっと教えていただければと思います。

 それから、2点目、30ページに工事請負費で焼却炉の改修工事が出されています。これは、15年もたって古くなってきているということで、年々、改修工事が必要だという状況が出ています。そういう意味で、3月のこの時期に改修工事の補正が出なくても、もっと早くに出るだろうというふうに私は思っていたんですが、これがこの時期にならざるを得なかったというのは、ある程度の経過があるんだろうというふうに思うんです。業者選定なり、さまざまな動きがあるように伺ったので、この時期にずれ込んだというか、そういう経過的なものも含めて、教えていただきたい。年度内にこの予算が来れば、4月以降に工事がずれ込んでも構わないのかもしれませんが、この種、わかっていたような工事が、何でこのせっぱ詰まったところに出てくるのかなという状況について伺いたいというふうに思います。

 それから、35ページのまちづくり交付金工事なんですが、これもまちづくり交付金自体は単年度というよりも長期的に種類も含めてやっている工事なものですから、考え方によっては、来年度の予算のほうにうまく組み込んでもできたんじゃないのかなというふうに感じるわけなんですが、この進捗状況の中で、これは今年度に、この改修工事の状況の中身について、ちょっとわからないので、この工事内容について教えていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に、37ページに災害用備蓄倉庫が備品購入費で260万円計上されています。一つは、260万円の倉庫が備品扱いでいいのかという気がするんですが、この種の建物が、資産扱いでなくて備品扱いというのはどうなんでしょうか。

 それから、この備蓄倉庫の内容物というのか、どのような、どの程度の内容物をいつごろまでに整備する予定なのか、内容物の整備について伺います。

 以上です。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) それでは、私のほうから、生活支援ホームヘルパー派遣事業について申し上げます。

 まず、減額の理由でございますが、この事業は、介護保険、要介護認定におきまして自立と判定された方を対象といたしまして、生活支援ホームヘルパーを派遣し、日常生活における家事等の支援を行うことによりまして、利用者の自立と生活の質を確保し、要介護状態になることを予防しようとするものでございまして、当初、35名で予算要求をしたわけでございますが、1月末現在、24名の利用状況でございます。

 減額理由といたしましては、当初見込みより申請が少なかったからでございますが、昨年同時期と比較いたしましても、3名の減という状況でございます。また、住宅リフォーム助成事業の減額の理由でございますが、本事業は、平成18年度は9件、平成19年度が16件、今年度が現在までに9件という状況でございまして、減額の理由といたしましては、サービス利用希望者が当初見込みより申請が少なかったためでございますけれども、本事業は施行から3年目を迎えまして、制度利用の需要が減ってきたためではないかとも考えておるところでございます。

 この事業の周知につきましては、毎年度当初に市の広報、同じく年度当初の初の民生委員定例会で事業説明を行いまして、そのほかにも地区介護予防教室等で周知を図っておるところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、2点目の補正予算書30ページの工事請負費についてというご質問でございますけれども、この中で、なぜこの時期ということも入ってございましたけれども、この焼却施設の維持管理につきましては、中身の状況を調査しながら計画的に維持管理していこうと思っておりまして、本年度、昨年の12月議会では一部補修工事を計上させていただき、現在やってございます。また、この次に補正を新年度に予定しておりましたけれども、現在、国の2次補正の中で、生活対策臨時交付金があるという中で繰り上げさせていただき、今回、この補正に対応させていただいて、やっていこうというものでございまして、改めて急にというわけではなく、そういう施設を計画的に維持する中で、今回予算がついたということで、今回させていただいたものでございます。

 以上でございます。



◎岬地域市民局長(佐久間廣幸君) 私のほうから、35ページのまちづくり交付金工事についてのご質問にお答え申し上げます。

 これにつきましては、今年度の当市におけますまちづくり交付金事業につきましては、既にこれまで国交省より3億8,830万円の交付決定を受けておりまして、各種事業を実施しておるところでございますが、今回、国の2次補正予算によりまして、当市に1月27日付で2,550万円の追加割当が内示されたことに伴い、このたび、補正をお願いするものでございます。

 充当先は、現在実施しております事業の中から、岬地域江場土の興和地区排水整備工事の工事費2,158万2,000円と、その事業用地取得費391万8,000円に充当するものでございましたが、これによりまして、興和地区の事業期間が大きく短縮されるものと考えております。なお、事業の執行につきましては、この11号議案の繰越明許費の市道整備事業の中に含まれているところでございますが、国の2次補正予算の趣旨に地域の雇用促進と活性化を図る意味合いがあることからしまして、その意味を酌み、早期の工事発注に努めてまいりたいと考えております。

 また、工事内容でございますが、これにつきましては、U型側溝を400メートルの布設並びに管理用道路の1,000平米ほどの取得を考えてございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長(上島浩一君) 37ページの備品購入費についてお答えいたします。

 今回、購入を予定している災害用備蓄倉庫は、災害救援多機能倉庫で、従来の災害時の救援物資を保管するだけのものではなく、災害発生後は、排出用ダクトをマンホール等に接続いたしまして、災害トイレに転用できる機能を有するものでございます。倉庫内に簡易水洗トイレを2基、また、トイレを個室にするための組み立て式の間仕切りの板を収納しております。大きさは幅4.3メートル、奥行き2.3メートル、高さ2.3メートルで、外壁及び屋根がアルミ製のものを予定しております。平常時には、空きスペースに災害時における救援物資といたしまして、当面、平成21年度予算でブルーシート、土のう袋等を装備したいというふうに考えていますが、以降、毛布、非常食等を備蓄したいというふうに考えております。

 設置場所は、4カ所の緊急開設避難所のうちの1カ所でございます大原地域の東小学校敷地内の体育館わきを現在予定しているところでございます。備品扱いではいかがなものかということでございますが、他の自治体で備品購入で購入しているという事例もございます。また、稼動ができるものでございますので、工事ともとらえがたいので、購入方法として、備品扱いでよろしいものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) ありがとうございました。

 ちょっと私の勉強不足もあるんですが、2次補正の関係の部分で、今回、予算が内示されたからつけたというお話がありました。ただ、全体的には、新年度で具体的にもっと詰めてくるのかなという思いがありましたので、ふるさと雇用創出だとか、地域活性化や緊急雇用の関係は、今回は出てこないと思っていたものですから、そういう中で2次補正関連で出ているということで、これらの補正があるということが認識していなかったんで、その部分については了解しました。ただ、そういうことがあるとすれば、もっと事前に常任委員会とか、使い道も含めて、もっとさまざまな内容があるんだろうと思うので、いろんな相談をしていただきたいなということについては要望したいと思います。

 それから、1点目の減額補正の生活支援ホームヘルパーや住宅リフォームの関係はやっぱり行政の周知や取り組みで、もう少し充実させることができるのではないのかなというふうに、私には思いがあります。そういう意味があるから、新年度の予算では、今度の当初予算よりも増えた予算をつけているんだろうというふうに思っていますので、そこら辺については、まだ3年目で、減ったというよりも、まだ3年目で、まだまだこれからの周知が十分できることによって、こういうことがもっともっと利用があったんじゃないのかなというふうに思われるところがありますので、周知については、十分お願いしたいというふうに思います。

 それから、工事請負費の焼却炉の計画的な改修をしているということがありましたので、これについては計画的に必要なんですが、結構計画的といいながら、急に壊れたような理由をつけて予算を計上されることが結構あるんですね。ただ、こういう状況の中で、業者選考について異議のあるような声が出ないような、一部そういう声が上がったりして、耳に入ったりする部分もありますので、公正に選考等、安くやらなければいけないという部分もあるんですが、随意契約等で安易にそういうことに進まないような形にしていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。

 それから、備品購入の最後の倉庫なんですが、手続上は備品でオーケーなんだろうというふうに思うんですが、ただ、260万円もする倉庫が通常基礎を打てば、それは建物として資産扱いに、通常税金上も資産扱いにされると思われる節があるので、後々、おかしいというふうに指摘をされないように、税務署から見た範囲で、備品でオーケーということであればいいんですが、後々問題にならないようなことを確認していただければというふうに思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 次に、1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) 12ページの歳入のところで、質問をまずさせていただきます。

 款13使用料及び手数料、項2手数料、目2衛生手数料、節3ごみ処理袋手数料が減額補正されているわけですけれども、これは、ごみ袋の料金が高いことで、販売が進まなかったんじゃないのかというふうにも思えるんですけれども、いかがでしょうか。

 それからもう一点、23ページにある款3民生費、項4介護保険費、目4介護保険費、節13予防給付ケアプランの作成業務の内容と発注先とその発注方法について、どのようなものかご説明いただければと思います。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、1点目の使用料及び手数料の中、ごみ処理(袋)の手数料の減額についてでございます。これにつきましては、ごみ処理手数料、これと相まって計上されるのがごみ袋でございます。これは毎年度ごみ袋を購入するわけでございますけれども、この購入分の分を今回の当初予算では、全額手数料をすぐ入ると見込んで計上させていただきましたが、この辺の見込みの方法論と、また皆さん方に3RのPRの中で、少しはごみ減量化に努めていただいたものかということを相まった中での今回の減額になったものでございます。

 以上でございます。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) 要支援者に対します予防給付ケアプラン作成業務の内容でございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を維持することを目的に、自分でできることはできる限り自分で行うことを基本としつつ、介護保険サービスや公的サービスを適切に利用する支援計画の作成を行うものでございまして、次に、発注先でございますが、市と介護予防ケアマネージメント業務委託契約を結んでおる居宅介護支援事業所でございます。発注方法は、市と業務委託契約を締結している事業所の中から利用者が選び、契約するものでございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 ごみ袋、これは私が想定したのは、料金が高いから買ってもらえなかったんじゃないかなというようなところもあるんです。確かに、ごみ袋の料金とほかの自治体と比べると、高い安い、これは一概には言えないと思います。ただ、このいすみ市の平均的な所得から考えると、所得が低いわけですから、ごみ袋を当然高く感じてしまうのではないかなというような気もします。その辺で、ごみ袋の値段というのは改定すべきではないかなと、再考すべきではないかと思うんですけれども、実際に、ごみ袋が確かにリサイクル等で使われなくなってきているんじゃないかということも考えられるとは思うんですけれども、一方で、ごみを簡単に捨ててしまう、それから燃やしてしまうというようなことも考えられるのではないかなと思うんですね。その辺、そういうことは、市のほうに寄せられる苦情とか報告の中でなかったでしょうか。

 それから、ケアプランのほうですけれども、このケアプランの作成なんですけれども、ケアプランを作成するに当たって、地元密着型、近いところで作成することが、それをサービスを受ける側の人にとって最も利益が上がるということだと思うんですね。お金の問題ではなくて、質的に。そうすると、そういうようなものが重点的に考えられているかどうか、お答えいただければと思います。



◎市民生活部長(中村博君) 2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 ごみ袋は高いのかという声でございますけれども、改めて私の範囲では聞いてございませんが、この50円にした経緯につきましても、合併当時、協議の中でこの金額にさせていただきました。もっとさかのぼれば、旧大原町でも50円でやってきて、この金額はある程度定着しているのかなと推測して、現在、そういう認識のもとで市民から高いという声がないのかなということが認識でございます。

 以上でございます。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) 事業所は現在18事業所あるわけでございますけれども、市内の事業所の半分程度ございます。これは、利用者が契約をするということで、息子のところに行ったついでにというようなこともありますので、中には遠くの大阪とか、そちらの事業者と結んでいるケースもございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 2つ目の質問のほうはよくわかりました。それで結構です。

 最初のごみ袋の価格ですけれども、ごみ袋について高いという声が上がってこないというのは、私いろんな方と話すと、ごみ袋の値段はどうにかならないという方は随分いらっしゃるんですね。ただ、もう、下がらないのかもしれないと結構あきらめではないかなというような気持ちもしますので、この点、聞き耳を立てていただきたいという要望を出して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第11号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第11号を採決いたします。

 議案第11号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第12号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第12、議案第12号 平成20年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第12号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第12号の採決をいたします。

 議案第12号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第13号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第13、議案第13号 平成20年度いすみ市老人保健特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第13号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第13号を採決いたします。

 議案第13号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△議案第14号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第14、議案第14号 平成20年度いすみ市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 議案第14号について2点ほど伺いたいと思います。

 1つは、15ページに配食サービス事業が減額されていますが、実際に配食サービス事業についての事業の評価というんですか、どういうふうに認識しているのかなと伺いたいというふうに思います。さまざま、味だとか料金だとか、いろいろな意見も出て、耳に入っているだろうと思うんですが、今後の方向性なり、任意事業としてどのように考えていっているのかということを伺いたいと思います。

 それからもう一点は、任意事業全般についてなんですが、13ページ以降なんですが、減額補正がされている財源内訳について、それ以前のページの保険給付については、財源構成は増額も減額も、国・県支出金と一般財源双方あるんですが、地域支援事業についても、この財源は国・県支出金の割合は決まっているわけで、どこかで、一般財源が減額されていれば、国・県支出金も減額されていなければつじつまが合わないわけで、行く行くはどこかで減額される、今回でなくても、やるんだろうと思うんですが、なぜこの地域支援事業の部分だけが、財源構成、財源内訳が国・県支出金は、今回盛られていないのか、どういうふうに処理しようとしているのか、ちょっと伺いたいと思います。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) それでは、配食サービス事業費、事業の評価についてでございますが、内容は、70歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯で、配食を希望する方に、週1回栄養バランスのとれた温かい昼食を届け、安否確認と健康の維持を図ろうとするものでございます。この事業は、1月末現在で95名の方が利用しておりまして、開始当初より100名前後で推移をしております。中には取りやめる方等ございまして、入院や入所、あるいは子供との同居のほかに、食事内容が合わないという方などもまれにいらっしゃいます。また、この事業は安否確認事業といたしまして、同じく週1回の乳酸飲料の配布事業とあわせまして重要な事業と考えておりますので、今後とも継続してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地域支援事業の全般について、減額補正の財源内訳についてでございますが、国・県支出金の計上がないが適正かとのことでございますけれども、歳入の国・県支出金につきましては次年度で精算するために、計上はしておりません。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 財源内訳については、次年度、精算の形でやるということなので、ただ何で地域支援事業だけがこうなのかなというのがちょっと疑問だったんです。何か意味合いが……。新年度でやるということについては了解しました。

 それから、配食サービスについてなんですが、具体的な評価というか、喜ばれているという内容も、余り実感的に伝わってこないものがあるので、この任意事業を広げていかなければいけないなという認識になっているのかなという、現状の評価の中でどうなんだろうかというふうに思ったわけです。それで、これはちょっとふるさと雇用再生特例交付金の政府の案の中に、高齢者宅への配食サービス事業が結構うたわれているんです。こういうことをやる中で、その部分が予算措置するよという形が出されている、そういうことも含めて考えると、こういうところで後押しされているということを考えていけば、もう少し取り組み方もまた違うのかなというふうに思いがありますので、十分な評価の中で、もう少し広げてもらえればというふうに、任意事業ですから、地域の実情に合わせた取り組みが十分できる事業だというふうに思いますので、この検討についてもよろしくお願いしたいと要望して終わります。



○議長(杉山敏行君) 次に、1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) 9号との関連ですから、先ほどの答弁で結構です。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第14号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第14号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第14号の採決をいたします。

 議案第14号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第15号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第15、議案第15号 平成20年度いすみ市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第15号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第15号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第15号を採決いたします。

 議案第15号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立多数であります。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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△議案第16号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第16、議案第16号 平成20年度いすみ市水道事業会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第16号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第16号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第16号を採決いたします。

 議案第16号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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△議案第17号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第17、議案第17号 平成21年度いすみ市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、5番議員、元吉基君の発言を許します。



◆5番(元吉基君) 102ページの農林水産業費と負担金、補助金及び交付金で、2点を質問させていただきます。

 まず1点目ですが、今話しましたように、交付金の関係ですが、各種団体の次のうちの仕事の内容及び団体の人数はいかほどかということで、まず、団体名ですが、地場産業新規開拓グループ支援事業補助金の6万5,000円、そして特用林産物生産組合補助金7万1,000円、それと農業生産団体育成事業補助金の10万8,000円、次に、110ページの負担金及び交付金で、677万5,000円のうちの栽培漁業推進事業289万9,000円のうち、淡水魚かい類種苗放流事業の48万7,000円の内訳と放流場所、そして稚魚の放流事業の11万3,000円の内容をお伺いをいたします。



◎農林水産課長(實方伊三郎君) まず最初に、各団体の仕事の内容及び人数はというご質問にお答えいたします。

 花き園芸組合、組合員100名、野菜生産組合、組合員123名、果樹生産連絡協議会、会員140名、特用林産物生産連合会94名、水稲生産連合会員115名、アグリライフ連絡協議会、会員62名でございます。この6補助団体の事業につきましては共通的な内容であり、生産者及び生産組織の強化、販路拡大や生産技術の向上、また、生産者の育成強化を図り、足腰の強い農業の実現を生み出すことを目的に、安全で安心な高品質の作物栽培の講習会や先進地視察、病害虫防除の研修会、また、いすみ市や各種団体が開催するイベントに参加し、生産者のイメージアップ並びにPRに努めております。

 また、地場産業新規開拓グループ支援事業につきましては、岬PCクラブ、会員20名、地域資源を活用した地域産品の開発、加工等を行い、地場産業の振興を図っております。また、鑑賞カボチャ研究会、会員17名、2団体が鑑賞カボチャの栽培技術の確立と有利な販売につなげるため、栽培講習会、出荷検討や査定会を行っております。

 防災、防鳥網整備事業、梨減農薬栽培推進事業につきましては、一宮岬梨組合岬支部に加入しておりますナシ農家が73件ありますが、その農家がナシの木を虫や鳥、雨、風の被害を受けないよう、ネットを購入する場合の補助と、またナシの栽培に当たり農薬の抑制を図るため、フェロモン剤を購入するのに対し補助するものでございます。

 環境にやさしい農業推進事業につきましては、米生産団体、3団体、会員数55名、キャベツ生産組合、1団体11名が安全で安心な千葉エコ農産物、化学合成農薬と化学肥料を通常の半分以下の使用の生産に取り組み、市場での付加価値を高めております。

 農業生産団体育成事業につきましては、市場下環境保全会、会員20名、岬町直売組合、会員50名が農業生産活動圏内での水路河川敷等の草刈り清掃活動等を行うこと、また農産物の直売、栽培講習、各種イベントへの参加を行っております。

 いずれにいたしましても、いすみ市の農業振興のため、農業生産団体等が合併後の相互の技術交流を図ることにより、足腰の強い農業実現と団体の自立に向けた事業補助金として、活用していただきたいと考えております。

 続きまして、淡水魚かい類種苗放流事業補助金の48万7,000円の内訳と放流場所、稚魚放流事業11万3,000円の内訳について、ご質問にお答えいたします。

 夷隅川漁業協同組合では、夷隅川における淡水魚の保護のため、淡水魚かい類種苗放流事業を行っております。事業費としては279万円であり、この事業に、千葉県と2市2町で組合員に対し補助金を交付しております。いすみ市におきましては、平成21度予算に計上させていただきました48万7,000円を補助するものでございます。内容につきましては、フナ210キロ、ウグイ200キロ、ウナギ80キロをいすみ市内の河川に放流する予定となっております。

 放流場所としましては、これは平成20年度の実績になりますが、夷隅地区は夷隅川、正立寺地先、夷隅川流域につきましては、大野川、古込橋地先ほか8カ所、また、岬地区は夷隅川桑田地先ほか4カ所、大原地区では、山田川、杉戸橋地先、落合川、榎木橋地先ほか4カ所、合わせて21カ所に2回から3回に分けて放流される予定でございます。

 次に、稚魚放流事業につきましては、夷隅東部漁業協同組合において、沿岸漁業の水揚げの減少が懸念される状況であることから、取る漁業から育てる漁業を目指して、稚魚の放流を行い、漁獲量の安定を図るものでございます。事業実施に当たり、県、水産総合研究センターの協力を得まして、勝浦若潮高等学校が中間育成したヒラメの稚魚約4,000匹を高校の生徒と夷隅東部漁業組合が共同で、大原漁協の沖合に2回に分けて放流するものでございます。

 事業費の内訳につきましては、稚魚の中間育成に伴うえさ代5万円、運搬費、船の借り上げ代で12万6,000円、諸経費5万円、事業費合計22万6,000円に対し、補助として11万3,000円を補助するものでございます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) 放流事業につきましては了解をいたしました。そして、農林水産業等の負担金の件なんですが、まず、上が水稲生産連合会の補助金を、115名いて13万5,000円、これをわかりやすい部分で質問させていただきますが、それと林業の生産組合の補助金が7万1,000円ということで、人数は94名いるわけですよ。果たしてこの小金額で、補助金を出しているのが役立っているのかどうか。そして、この成果がどのようにあらわれているのか、担当が把握しているのかどうか。それともう一点、この全体の補助金の管理、いわゆる事務局ですね。事務局は役所内でやっているものがあるのかどうか。すべてここの団体が管理をしているのかどうか、その辺をお伺いいたします。



◎農林水産課長(實方伊三郎君) 質問にお答えいたします。

 水稲生産連合会でございますが、これはそれぞれ下部組織がございまして、千葉国吉米匠の会、稲作研究会、大原水稲生産部会、種子生産組合、そういう下部組織もありますので、そこを通じて補助金を交付しておるところでございます。成果もあると考えております。それと特用林生産部ですが、これもシイタケ、タケノコの部会と杜仲茶、それとギンナン生産組合等の組織の中で動いておるところでございます。

 市の事務局が農林課内にあるかということですが、花き園芸組合の事務局につきましては、農林水産課内に置いてございます。野菜生産組合につきましても農林課で事務局を、果樹生産組合につきましても農林水産課に事務局がございます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) 私は、今課長のほうで答弁で成果が上がっていると思いますと、この補助金を出して成果は上がっていないと思うんですよ。115人で13万5,000円、あるいは94名のいる中で7万1,000円の、ギンナンもあります何もありますという流れの中で、成果の確認すらできていないんじゃないかと。これだけの補助金、せっかく今、財政厳しい流れの中で補助金を出す、ですから補助金というものは、それを出した暁には成果がやはり得られるような補助金支給をしていかなければいけないのではないかなと感じるんですよ。それを担当で結果を見ないで、また翌年度新しく、前年度出したから今年度も出すんだよということはいかがなものかというふうに感ずるんですが、その辺をもう一度どう考えるのか、そして、私は考えるのかといって、改めていただきたいんですよ。

 それともう一点は、負担金を出す、これは役所から出ていくんですから、そこの役所内で、前回、一般質問で田井議員が質問をしておりましたが、私はこの管理を団体があるんですから、団体できちっと収支明細まで出して、そして事業が終わったら、担当の役所内に報告をしていただくというような形に切りかえないと、私はこの補助金のあり方というのは非常に疑問に思うんですが、その辺は今後どう考えてくれるのか、お答えを願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんの再質問に私のほうからご答弁申し上げます。

 補助金についてでございますけれども、お話のあった補助金については、合併前からそれぞれ夷隅町、大原町、岬町等で、一次産業の振興ということで、それぞれの団体が一生懸命汗を流して、そしてまたさまざまな研さんを積みながら、そしてそれにこたえるために、行政のほうで支援しているものと思っています。可能な限り、私、総会に出まして、その成果等についても伺っております。ただ、担当課長の方から十分な答弁がなかったようでございますけれども、やはりそういうことで、先進地の視察をし、また、みずから自分たちで研修事業を行ったり、さまざまな事業をしながら、いすみ市の地場産業振興策に努力しているものと私は思っております。

 しかしながら、そういうご指摘がございますように、事務局等でそういうのをやるのがいかがなものかということと、補助金は市民の血税であるというふうに認識がありますので、ぜひこのことについて、事務のあり方等について、また、成果の出し方について、十分各種団体と協議の上、十分な指導をしてまいりたいと思います。また、それに対して、市としても、さまざまな面で担当職員が各団体と十分話をしながら、その成果がお互いに行政もそしてまた団体も共通認識が持てるような、そういう仕組みづくりを努力してまいりますので、よろしくご指導願いたいと思います。

 以上で私の答弁を終わります。



◆5番(元吉基君) どうもありがとうございました。

 よろしくお願いします。



○議長(杉山敏行君) 午後1時まで休憩いたします。

                            (午前11時58分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時57分)

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○議長(杉山敏行君) 議案第17号の質疑を続けます。

 2番議員、横山正樹君の発言を許します。



◆2番(横山正樹君) 予算書119ページ、款6商工費、項1商工費について、3点ほどご質問いたします。

 119ページの11、観光振興対策事業の中で委託料259万5,000円についての概要についてご説明をお願いいたしたいと思います。

 それから、12番、観光マーケティング促進事業の中で、委託料300万円、この観光アドバザーの内容についてご説明をお願いいたします。

 前後しますが、117ページ、6番、観光関連団体支援事業の中で、観光案内所開設補助金100万円の内容についてのご説明、以上、3点よろしくお願いいたします。



◎夷隅地域市民局長(木嶌久雄君) 観光振興対策事業の委託料259万5,000円についてご説明いたします。

 地域観光振興事業の内容でございますけれども、本事業は、夷隅地域を南北に走っております南総広域農道の歩道内に設置してあります花壇約5キロメートルにわたり、草花を植栽し、春にナノハナ、秋にはコスモスが咲き乱れる田園と緑の空間を整備し、さらにはいすみ市内にマイカーでお越しいただいてくれる方々への市のイメージアップを図ることを目的として、毎年実施しておる事業でございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私のほうから、2つ目の観光マーケティング事業の内容につきましてご説明申し上げます。

 今、観光が、見る観光から体験する観光へ、旅行の大衆化の中で主流を占めてきた団体客から多様なニーズを持った個人、小規模なグループ客を中心としました旅行スタイルへの変化等が観光について見られる状況でございます。この状況を打開するために、今後の観光推進体制の構築が必要と考えられます。行政及び観光協会や資格業者等の観光関連産業のみならず、その他の産業関係者も深くかかわり、一体となって取り組む統一的な推進体制、組織を構築し、地域の観光素材を観光商品に組み込み、市場に対して積極的に、また戦略的にマーケティング活動を行っていく必要が不可欠と考えます。この統一的な推進体制組織の構築及びマーケティング活動を行っていくノウハウや経験が、市だけでは十分でなく、国・県、観光アドバイザーの指導、助言が必要と考えます。

 観光アドバイザーがこの地域の隠れた自然景観や歴史的文化をクローズアップして、新しい観光商品や開発、観光振興に向けた機運を盛り上げるために地域観光ビジョンの明確化、多様な期待と十分な連携を行うための会議の設定、熱意あふれるリーダーの発掘などを地域の観光資源の分析と活用方法の整理と報告の作成、さらにいすみ市の地旅商品を旅行業者に売り込むことをお願いすることになります。この委託事業の予算が300万円でございまして、地域推進体制の構築とあわせて、観光マーケティング戦略シートを作成いたしまして、国土交通省の観光支援地域の指定を受けます。国土交通省のホームページ等の掲載、また、各種のコンサルティング事業などの支援を行っていただけますので、いすみ市の観光、まちづくりに地域振興と、大きく前進するものと考えます。

 以上でございます。

 また、次に、3番目の観光案内所の補助金の内容につきましてご説明を申し上げます。

 いすみ市に来られる観光客にいすみ市のよさを理解し、体験していただく観光の情報提供を一元化し、情報を体系化して、提供することが質の向上につながります。いすみ市に来られた観光客の利便性の向上を図るため、観光案内所は意義があると考えます。

 いすみ市も合併をいたしまして4年目に入りました。現在、観光協会が3地区ありますが、この4月より合併をいたしまして、いすみ市観光協会として発足をいたす予定になっております。観光協会の統一事業の位置づけとして、いすみ市の玄関とも言えるJR外房線の大原駅前におきまして、空き店舗を観光協会で貸していただきまして、駅前案内所を開設しようとするものでございます。準備期間を考慮しまして、7月1日のオープンを考えているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) わかりました。

 11番の観光対策振興事業につきましては、植栽ということで、非常にいいことだと思います。さらに言えば、通る人たちだけに見てもらう植栽事業ではなく、さらに車をとめて、休耕地であるとか、そういったところを利用して、そこに植栽することによって、バスあるいはマイカーの人たち、言ってみれば白浜、そういったようなものがこの近辺にも一つあってもいいのではないかと考えておりますので、さらに将来の観光事業を考える上で、そういったことも考慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、これ一番やっておきたいんですけれども、観光マーケティング事業ですね。これにつきましては、今まで旧3町でも観光に関することを取り組んできた中で、いろんな資料が出ております。ただ、そういったものを資料の寄せ集めであってはならないと。これがもう一つ、これは事業者によるものなのか、あるいは公的な機関による企画ということなんですけれども、そういったものなのか、そしてまた、事業者にしろ、そういった機関によるものとしても、地元の本当のいすみの観光というものをよく考えていただいて、将来の展望等々踏まえた中で、観光というスパンが2年や3年では何もできない、短期でできたのは、おそらく僕が知っている限りでは、勝浦のひな祭りであるとか、茂原のつくられた七夕、ああいった事業は短期でできます。でも、いすみ市なんか、自然をもとにした場合は、15年、20年のスパンになります。そういったことを考慮して、こういった事業者なりにどういった集約的な観光、あるいは自然を愛する人というのは、観光がかかわっている自然を愛する人たちだと思うんです。でもその人たちは、十分に事業を行うだけのお金を落としてくれるかというと、受け皿も含めてなかなかない。受け皿がなくなってきているということは、食っていけないということなんです、観光では。ですから、観光で食っていくだけの事業を目指すようなマーケティング事業を展望していただきたい。そういったことも踏まえて、事業者にお願いしていただきたいと思います。

 それから、駅前の看板案内所ということで、これは非常にいいことだと思うんですけれども、場所についてはまた、ある程度伺っておるんですけれども、駅前、そしてまた将来的には幹線道路にまた展開するようなことも考慮して、道の駅等々という話も出ておりますけれども、そういったことも踏まえてやっていただければと思います。また、内容につきましては、これから開設していく段階、あるいは開設してからでも、伺っていきたいと思いますので、この件に関しては了解いたしました。

 先ほど言いましたマーケティング事業についてだけ、もう少し詳しく説明願えればと思います。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 2番目の観光マーケティング事業の2回目のご質問でございますけれども、この事業につきましては、国交省からの事業でございます。したがいまして、最初、初年度、市の単独事業で、予算化させていただきましたけれども、今後、展開が進んできますと、国交省のほうからも補助等が受けられるのではなかろうかと思っています。それと、内容等につきましては、やはりいろんなかかわりある人たちに集まっていただくような会議の設置も考えていかなければならないだろうということと、それからまた、これが実際に市場に出てきますと、先ほども申し上げましたけれども、国交省のホームページ等で全国的に紹介されていきます。そうすると、また観光の旅行会社等がタイアップしてくれるようになってくるのではなかろうかということになりますと、やはりある程度、大勢の方に来ていただけるような形になっていくのではないかなというふうに、また、そういうふうにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) ありがとうございます。

 合併した中で、観光の位置づけというのは非常に大切なものだと思います。その基本となるものであると思いますので、事業者そして関係団体とよく協議の上、さまざまな面での観光事業を考えていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。

 次に、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。



◆4番(高梨庸市君) 私は、17号議案の平成21年度いすみ市予算書の65ページ、款3民生費、項1社会福祉費、目3老人福祉費の中の02というところで、高齢者支援事業のうちの負担金補助及び交付金のひとり暮らし高齢者家具転倒防止事業補助金420万円というところで、対象が1,265世帯との説明がございましたけれども、その実施要綱はどのように行うのか、お伺いをいたします。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) それではまず、この事業は、地震発生時に転倒した家具等によりまして、事故を防止し、ひとり暮らし高齢者の方が安心して生活できるよう、家具転倒防止措置を講じたひとり暮らしの高齢者の方に、その費用の一部または全部を助成しようとするものでございまして、申請から支給までの手続につきまして申し上げますと、まずこの助成を希望するひとり暮らし高齢者の方から申請書を提出していただきまして、市ではその申請をもとに、転倒防止器具等を取りつけようとする家具の配置場所等を確認し、申請の承認を通知いたします。その後、申請者が主催の講習会を受講した者に仕事を依頼し、家具等に転倒防止器具等の取りつけを行った後に、完了届の提出をしていただき、市で取りつけの内容を確認し、請求書の提出を受けて、申請者の講座に振り込みの方法により支給をするという手順で行おうと考えておるところでございます。

 なお、本事業の対象者がひとり暮らしの高齢者でございますので、申請等の手続につきましてはなるべく簡素化し、多くの方にご利用いただけるようにしたいと考えております。また、振り込め詐欺事件が多発している時期でございますので、申請や支払い等の際には十分注意し、被害に遭わないよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 申請の手順までお聞かせいただきましたけれども、その中で、高齢者ということで、簡略化するというようなご説明がありましたが、この422万円ということで、一部もしくは全額ということでありましたけれども、簡単に割り算してみますと、全世帯がつけたとして、1戸当たり3,335円ちょっとですよね。基本的に家具、今、転倒防止器具等々、値段が安いものもありますけれども、倒れてきそうな茶だんすとか、いろいろあると思うんですけれども、その器具自体が1世帯に1つ、2つとは限らないと思うんですね。その中で3,000円で果たしてできるのかということと、それから簡素化した書類であっても、やはり記入等が難しいものもあるかと思います。その取りまとめは民生委員の方が行うのか、または行政連絡員の方が行うのかということもいろいろ出てくると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) まず、家具でございますけれども、家の中にいろいろ家具がございますけれども、主に寝起きする場所、居間とか寝室、その中の茶だんすとかたんすとか、そういうものを対象にしたいと考えております。食器棚、書棚等でございます。それで、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯数というのが1,265世帯ございますけれども、これを一度にやるんじゃなくて、2年間でその2分の1を実施したとして、その初年度は3分の2、約422世帯を考えているところでございまして、家具はいろいろ何台かあると思いますけれども、3台を最高に1万円程度で実施した場合を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) 了解いたしました。

 それこそ今言ったようなことで、1年目は422世帯、そういうお答えが返ってきましたけれども、地震等々、やはりいつ来るかわからないことなので、やはり寝起きする場所というものを重点的にやるということで答えをいただきましたけれども、なるべく早目にそういう措置をとっていただければと思います。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 次に、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) それでは、何点かについて質問いたします。

 この質問は、この予算の概要を見ていただければわかるようになっております。まず、全体についてであります。バブル崩壊後、国は財界、アメリカからの要望などから、市町村に公共事業として箱物中心にいろいろな事業を押しつけ、途中で国がほうってしまい、その影響を今も受けているわけであります。地方財政がますます厳しくなる中で、さらに平成19年6月から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されました。当面の間は基準をクリアできるとしても、先行き、いすみ医療センターを抱えるなどで大変だと思います。この辺について、まずどのように考えておられるか。この問題は当市のみならず、全国市町村の課題であります。

 2つ目に、当初予算の概要の中で、連携・協働のまちづくりと書いてあります。これについて若干ご説明ありましたけれども、既に行われている県もありますけれども、そのあるべき姿といいますか、将来像、将来こうしたいということにつきまして、もう少し具体的に示していただきたいと思います。

 それから、同じく新規事業が今回も多くあり、積極面を示しております。これらの中で、現在抱えている問題、将来に向けての問題を取り上げました。下記について、目的、目標、方策等をお答え願いたいと思います。

 まず、田舎暮らし支援事業、2つ目に市内交通運行事業としてバスを3台購入するということについて、それから、次世代育成支援対策事業、それから不妊治療助成、それから観光マーケティング促進事業としましては、先ほど、岩井議員さんのご質問でご答弁ありましたので、これはカットいたします。

 それから、EM菌活性液水質浄化事業、これは継続ですけれども、この事業について質問いたします。最初に、現在行っている水質浄化の効果と問題点について、これをお願いいたします。

 次に、市がつくりましたごみ処理計画の中に入っていますバイオマス、これとの関係について、今後の見通し等についてご答弁願いたいと思います。

 以上であります。



◎財政課長(佐藤達夫君) 私のほうから、ただいまの質問の中の地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されましたと、先行き、いすみ医療センターを抱えるなど、どのように考えておられますかという質問にお答えしたいと思います。

 昨年の9月議会で、平成19年度健全化判断比率について報告させていただきました。4指標について、特に問題がありませんということでご報告させていただきました。しかしながら、岩井議員が言われましたように、いすみ医療センターや広域消防等、今後、負担増となることが見込まれますが、以前にも申し上げましたが、その団体の予算決算に目を光らせるなど、一部事務組合との連絡を密にするとともに、市としても4指標に十分注意しながら、財政調整基金の積み増しや、新たに制定いたしますまちづくり振興基金等により将来の財政状況に対応していく考えでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 岩井議員のご質問に、私のほうからは連携・協働のまちづくりと田舎暮らし支援事業の2つのご質問についてお答え申し上げます。

 まず、連携協働のまちづくりの推進でございますけれども、これは非常に大変、奥が深いといいますか、市政全般にわたりまして事務事業を遂行上、特に留意すべき点だと考えます。特にこのまちづくりの推進につきましては、現在、地域プロモーション室が中心になりまして、いすみ市振興プロジェクトを活用しまして各種事業を展開しておるところでございます。行政需要の多様化や急速な少子高齢化が進展する中、これまでどおりの行政の仕組みでは公共サービスの提供に限界がある状況となってきております。

 一方では、みずから社会的課題に対処すべく、自主的な取り組みを展開するNPOやあるいはまた市民活動団体の活躍が注目されているなど、公共サービスの新しい担い手として期待されるようになってきております。このようなことから、行政のみではなく、連携・協働のまちづくりとしまして、地域の自治会やあるいはまたコミュニティー、そしてまたボランティアやNPOなど、多様な主体が相互にその役割を認識、尊重し合いながら、対等な立場で協力関係を構築し、支え合う地域社会の仕組みが必要でございます。

 また、これら協働におきましては、お互いの立場、あるいは状況をよく理解しまして、より強固な体制づくりが必要であると考えます。この地域プロモーション室の事業を中心に、参加協働のまちづくりについてちょっと例示しますけれども、従来からまちづくり市民提案事業あるいはまたスタート支援事業のこれらの事業に加えまして、まちづくり推進団体、あるいは市民の皆様方に参画をいただく事業としまして、今年度は田舎暮らし支援事業、あるいはまたいすみ市新風景創造事業など、今後の移住・定住施策や景観の利活用に向けて、市職員とともに研究をいただくワークショップや勉強会を開催し、市民参加型のまちづくりを今後とも実施していきたいと考えております。

 これらの事業を通じまして、1つ1つずつ市民と行政だけではなく、あるいは市民団体間の連携が一層進み、市政のさまざまな面での連携・協働の取り組みが展開されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、田舎暮らし支援事業の内容でございますけれども、定住促進施策は、いすみ市に移住を希望する方に目を向けるだけではなくて、市民生活全般に係る総合施策でございます。定住の促進のためには、いわゆるホスピタリティーの向上、そしてまた市民の視点が何よりも大切であると考えております。施策の立案段階から市民と連携協働を図りながら、人々に住んでみたい、住み続けたいと思われるいすみ市ならではの暮らしの実現を目指しているものでございます。

 定住促進関係事業としまして、地域プロモーション室の事業では、3つの田舎暮らし支援事業を今年度、考えております。1つは定住促進コンシェルジュ運営事業でございます。この事業につきましては、移住・定住の希望者が求める学校あるいは病院、さらには商店やスーパーなど、日常生活に関する情報を初め、地域のルールあるいは共同作業等の行事など、近隣地域の実情について市民の生の声で対応していただくことを目的に、市民団体あるいはNPOなどへの委託によりまして、実施していきたいと考えております。

 平成21年度としましては、組織としまして8カ月程度を活動をすることにしまして、相談業務のほか、交流体験ツアーを2回実施すること等を考えております。

 2つ目でございますけれども、農業集落活性化モデル事業でございます。当事業につきましては、地域と連携をしながら、農家やNPO、市民団体、県あるいは市など、関係者によるワークショップを開催し、遊休農地を利活用し、農業振興やあるいは地域間交流の方策等について研究をするとともに、課題の解決につながるモデル事業を官民連携でもって実施したいと考えておる事業でございます。

 3つ目でございますけれども、定住促進に係る情報発信事業でございます。特に、移住を考えている人の選択肢となるよう、情報を継続的に発信していくことが、いすみ市を知ってもらう上でも重要だと考えております。いわゆるUターン、Jターン、Iターン支援サイトとしまして、インターネットを使った情報発信と移住・定住促進ガイドブック等の作成をし、これらを広く外に向けて希望者等に配布していき、定住促進の情報発信に役立てたいと考えております。

 以上、この3つが田舎暮らし支援事業としまして今年度、さらに枠を広げまして対応していこうとする事業でございます。

 以上でございます。



◎企画政策課長(江澤正利君) 市内バス交通運行事業につきまして、お答えを申し上げます。

 市内における交通網の構築を目的といたしまして、いすみ市路線バス試行運行を平成19年12月1日から平成20年11月30日まで事業を実施し、同年12月1日から本格運行に移行したところでございます。現在使用しておりますバスは、運行委託事業者から借りて運行しておりますが、その使用期間は原則試行運行期間中となっておりました。また、事業者所有のバスは車体が大きいことや乗降のステップも多く、高齢者などが乗降しづらい状況でございます。この状況を踏まえまして、平成21年度に国から認定を受けております地域公共交通活性化再生事業の補助金を活用し、市所有のバス3台を購入し、利用者のさらなる利便性の向上を図りたいと考えております。

 なお、購入を計画しておりますバスは、市内循環線、駅回り外回りで2台、大原巡回バス、東線、浪花線で1台の使用を考えております。

 以上でございます。



◎福祉課長(平野孝幸君) それでは、私のほうから、次世代育成対策事業についてお答え申し上げます。

 この事業につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき策定が義務づけられています市町村行動計画を作成しようとするものでございます。いすみ市におきましては、次代を担う子供たちの育成を支援するため、平成19年度から21年度までの3カ年を計画期間としましたいすみ市次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。この計画が平成21年度で終了することから、平成22年度におきまして計画の見直しを行い、平成22年度から26年度までの5カ年を計画期間としましたいすみ市次世代育成支援行動計画の後期計画を策定する予定でございます。

 後期計画の策定に当たりましては、市民の子育て支援に関するニーズや生活実態、ご意見、ご要望などを把握するためのアンケート調査を実施する予定でございまして、このアンケート調査にかかる費用を新年度で予算化をさせていただいたところでございます。なお、アンケート調査分析以外の計画書本文につきましては、職員の手づくりにより進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) それでは、不妊治療助成事業についてお答えいたします。

 不妊治療は、1回の治療が高額で、経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができずに、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も少なくございません。そこで市では、不妊治療をされているご夫婦の経済的な負担を軽減するために、不妊治療に要した費用の一部を助成しようと考えておるものでございます。これは、現在千葉県で実施しております特定不妊治療助成事業のほかに、不妊治療に付随する検査費等の治療に要する経費をも対象に助成しようとするものでございます。

 助成対象者は夫婦ともにいすみ市に1年以上住民登録され、婚姻後1年以上子がなく、不妊治療を受けている戸籍上の夫婦をと考えております。助成内容は、県の特定不妊治療費助成事業と重複して市の助成も受けることができるほか、不妊治療にかかる保険診療適用外の検査及び診療費をも対象にと考えているものでございます。助成する額は、当該年度の不妊治療に要する夫婦負担額の2分の1相当額とし、助成金の限度額は年額10万円で、通算3カ年度を限度として考えているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、EM活性液水質浄化事業についてお答えさせていただきます。

 この事業につきましては、平成19年7月より汚染が進んでいると思われる準用河川ビチャ川にEM活性液を投入実施して、現在まで来ております。この効果としては、水質検査を行っているわけでございまして、その中で、BODとか、あるいは浮遊物質あるいは大腸菌等、数値は下がってきてございます。以前は、この川に生物が確認できないようでしたけれども、現在、投入後、小魚が見えるようになってきておりますので、効果はあると思ってございます。このビチャ川につきましては、水質のもとをたどりますと、家庭内の雑排水も入っているようでございます。この地域につきましては、土地が狭くて、浄化槽の設置が非常に困難な場所がございます。そういう点から、この辺をどうして進めていって、この河川をきれいにするのがいいのかなということを、これから先、検討課題にしたいと思ってございます。

 また、2点目として、ごみ処理計画の中にバイオマスということをうたってございます。これにつきましては、計画の中に入れさせていただいて、今後、検討していくわけでございますけれども、この中には、一つは剪定だとか、そういうものを使った中で、資源化した中で実施方法についてこれから先、検討してまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) いろいろ先進的なご答弁いただいたんですが、それぞれ大きな問題を抱えていると思います。特に、最初の財政健全化法の問題にしても、当面クリアできても、これは結局は国が支出を減らすという、それが主な目的でありますので、それを4指標をきちんとクリアするには、ある意味で住民サービスの問題が出てくるのではないかと、そういう不安等もあり、さらに長期的に見た場合、この問題を抱えるかという点では、いわゆる今の国のやり方が延長されているというだけではないかという、そういう不安もあります。これは、市がどうしようと思ってもどうしようもない問題なので、その中で、市が今回のような目いっぱい、いろいろやっていただくことが必要かと思います。

 それから、連携・協働のまちづくりにつきましては、これも先ほど、部長さんがまず最初に奥が深いと言われましたけれども、本当に、やはり奥が深い問題で、一般市民の協力がどうしても必要ですね。そういった協力を得るためには、市民に市がどういうことをやろうとしているかということを、より広く知らせるということが必要だと思うんですね。我々、議会にいて勉強不足かもわかりませんけれども、我々もちょっとわからない点といいますか、ふだん、一からそういう情報を得られにくい、そういうことがありますので、その辺につきましては、今後やはりそういうところも中心にして、市民に協力を得るには、やはり市のやっていること、やろうとしていることを市民に知っていただくということが非常に重要だと考えています。

 そういう意味で、田舎暮らし支援事業にしても、次世代育成事業にしても、こういうものは連携・協働のまちづくりに関係ない問題ではないですね。やはり、こういうものすべてが連携と協働のまちづくりにつながってくるわけですから、そういう意味ではぜひ、市としてもより力を入れて、市民に知っていただくということにより力を入れていただきたいと思います。

 それから、衛生費の問題で、EM活性液水質浄化事業ですね。これも私も現地を見ていますけれども、ビチャ川の水質浄化というのは非常に難しい点がありますよね。今言われますように、家庭雑排水等で、地域が狭いので、合併浄化槽とかそういうのを導入できない、そういった地形にもありますし、それからあの川自体が非常に本流が短いですよね。ですから、そういった短いところにこのEM菌をどう作用させようかという、そういった基本的な難しさがあると思うんですね。確かに水質的にBODであるとか、そういったものでよくなってはきているんですけれども、悪くとれば、水質調査をするタイミングによって大きな差があるということは、私も現場を見ますと、その水が流されているか流されていないかというのが結構わかりますね。ですから、時間帯によるもの、それから工場の場合ですと、工場が動いているか動いていないか、その辺によっても、かなりそういったサンプル水に影響するのではないかと思います。これについては引き続き、やはり、例えばそこに流れ込む水をどうきれいにするかということを基本的に考えていかないと、ビチャ川全体の浄化というのは限界があると思うんですね。既に、私が見ていますと、これが限界なのかなという、そう思う場合もあります。そういう意味で、今後とも力を入れて、どういう方法がいいのかということを、そういう点も加味したことを考慮していただきたいと思います。

 それから、最後に、ごみ処理計画の中にバイオマスというのが入っていますけれども、このバイオマスというのは、市のごみ処理計画の中には1行しか入っていません。ただ、このバイオマスにつきましては、今後、農水省のデータがありますけれども、この四、五行だけ読ませていただきます。それを提案させていただきます。「家畜排泄物や生ごみ、くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことをバイオマスといいます。地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、農林水産省を初めとした関係部署が協力して、バイオマスの利活用促進に関する具体的取り組みや行動計画をバイオマス総合戦略として、平成12年に閣議決定しました」。この後も長い文章があるんですけれども、これは本当に地球温暖化というものを考えた場合に、京都議定書からの関連も考えて、どうしても地球にとって必要なことだと思うんですね。そういう意味では、平成26年がこの計画の最終年度になっていますけれども、すぐに手をつけないと、これをすぐやろうとしてできる問題ではありません。基礎的な実験であるとか、それをどういうふうにするにしても、民間が入り込むとか、市がやるとか、いずれにしましても、基礎的な部分にかなり時間がかかりますので、そういうことで、ぜひこの辺、力を入れていただきたいと思いますということを要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 答弁はよろしいですね。

     〔「はい」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 次に、1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) まず、予算書の40ページ、これは重なりますけれども、市内バスの車両の購入費について、4,558万1,000円についてお尋ねいたしますけれども、市内のバス事業というのは、単にバス事業として今後も継続して実施する予定なのかどうかということを確認したいのが一つ。

 それからもう一つは、車両を購入するということですから、車両の規格、一応先ほど3台、市内循環バスとして2台、それから東、浪花線のところで1台ということですけれども、もっと具体的なバスの規格、どういうものを購入しようとしているのかということをお聞かせいただければと思います。まずそれが1点ですね。

 それから、予算書41ページのところになりますけれども、ここでいすみ鉄道補助金として、2,407万6,000円が計上されておりますけれども、この鉄道というのは、今、社長が知事選に立候補したということで話題になっていますけれども、今年度3月末で増収減益になるというふうに聞いておりますけれども、それも災害復旧費用とか、そういう関連の偶発的なものがなければ増収増益になったんじゃないかというふうなことを聞いておりますけれども、その点をお聞きしたいと思います。

 それから来年度についても、もし展望がわかっていればお聞かせいただければと思います。一般質問のときの高梨議員のところの質問に対する答弁とも若干重なりますので、簡潔にご答弁いただければそれで十分です。

 それから次に、42ページに市民参加型まちづくり事業の講師報酬40万円の内容というものについて、どのようなものなのか、回数だとか人員が1回で40万円いくのかとか、何回かに分けて40万円だとか、そういうことについてご説明いただきたいと思います。

 次に、43ページのところになりますけれども、先ほども少し言及いただきましたけれども、定住促進コンシェルジュ運営事業ですね、それについてもうちょっと詳しくお聞かせをいただいて、どういうものなのか、詳しくご説明いただければと思います。

 次に、これは私の質問では最後になりますけれども、104ページ、真ん中のあたりに、県営経営体育成基盤整備事業、夷隅川1期地区負担金787万5,000円というものが計上されております。これについては、私、昨年の議会の一般質問で、農業問題として減反の問題とか、そういうことも含めて、あわせて質問させていただいたけれども、今回、この負担金が787万5,000円が計上されております。この事業については、事業計画自体が先般の産業建設常任協議会で報告されたということのみで、一般的に議会の中では審議されていないわけですね。にもかかわらず、この金額が計上されておりまして、その事業のことについてお聞きいたします。

 1つ目、まずこの事業は国とか県で事業採択になっているのかどうかということをまず確認をしたいと。それから、言葉を変えると、その事業の計画の進捗状況がどういうふうにないっているかということをお聞かせいただきたいと思います。次に、この事業の全容というものは、農地、非農地用地の割合、それからどのような詳細で総事業費、国、県、市、受益者の負担割合と、その額だとか、市が分担して負担するのが幾らで、何年間に及ぶかとか、それからまた、受益者世帯のうちおおむね何パーセントが10年後も営農していると見込んでのこの事業計画なのかということなどについて説明を求めます。

 3番目に、私は昨年の定例会のこういう一般質問と、それに先立つ執行部との打ち合わせの中で、こういう趣旨のことをお話したんですけれども、土地改良事業自体には私は賛成すると。食糧問題だとか、いろんな問題がありますから、産業育成という点でもこれはいいことなので、土地改良事業自体には賛成をしますけれども、本事業も、いすみ市にとって何億円かの負担になる事業であるため、受益者と県と国で決めた後に、請求書だけをちょうだいしてお支払いする、請求書だけをいただいて、そのことについて議会で説明を求められれば、これは負担金ですというふうに簡略に答えるだけではなく、早期に事業自体を受益者、市、県の間で協議して、それとともに議会で審議する方法をとるのが事業の透明性を高め、説明責任を果たすことになるのではないかというふうに私はお話したわけです。

 それからすると、そういう手続自体は、少し旧来のものから変えるべきではないかというのが私の趣旨だったわけですけれども、そういうことを考えると、非常にそれからほど遠いのではないかというふうに思いますので、そのことについての答弁を求めます。

 そして最後に、これは787万5,000円計上されておりますけれども、この負担金というのは、全体のうちの一部です。全体というのは、最初に事業計画の概要が決まって、それに対して幾らという事業費があり、その負担金が幾らということの最初の787万5,000円です。そうすると、この後に負担金を分割して払っていきますから、実質的には債務負担行為と同じではないかと。これは先週末に私、財政課長なんかと協議もいたしましたけれども、ある面ではそうかもしれないし、ある面ではそうではないかもしれないというふうな議論で終わりました。ただ、土地改良だけではなくてほかの事業も含めて、やっぱり毎年毎年払っていくものが、多少の変動はあっても、実質的には将来にわたって負担をしていかなければいけない債務と同じということですから、そういう点では、財政の面で、財務情報として起債をしていくほうが、より一層の説明責任を果たすことになるんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、その点についてご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



◎企画政策課長(江澤正利君) 市内バス交通運行事業といすみ鉄道関係についてお答え申し上げます。

 初めに、市内バス交通運行事業、運行の継続についてでございますけれども、一昨年12月の試行運行開始後、徐々にではございますが、利用者が増加している状況にございます。このような状況の中、先ほどもお答え申し上げましたが、国の補助事業を活用することによりまして、新たに市所有のバスを購入し、当面、車両の減価償却、耐用年数と同じ5年間、運行の継続をする予定でございますが、今後、問題発生時の対応や運行形態の見直し、そして継続運行に関することなど、必要に応じ、公共交通会議に諮りながら市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、車両の規格でございますが、ワンステップ型の乗り合いマイクロバスで、運転席を含め、最大乗車人員37名、中乗り前おりの車両で、同じ規格の車両3台の購入を予定しております。

 次に、いすみ鉄道の収支見込みについてお答えを申し上げます。

 平成20年度の決算見込みを会社のほうに確認いたしましたが、これまでに作成したことはなく、流動的な要素が多いために、今後作成することは困難とのことでございますが、増収減益になると予想されるとのことでございます。なお、減益につきましては、予定しなかった修繕や災害、原油価格の高騰による動力費の増加などの特殊要因があったということでございます。

 また、来年度以降の収支見込みについてでございますが、平成19年10月に再生会議が最終報告を出しており、その中での長期収支見込みでは、損益は平成20年度からの3年間は赤字と見込まれております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、市民参加型まちづくり事業の報償費の内容、あるいはまた定住促進コンシェルジュ運営事業についてお答え申し上げます。

 まず、市民参加型まちづくり事業でございますけれども、この事業につきましては、今年度に引き続いての事業でございます。さらなる充実を図るべきとしようとするものでございます。市民やまちづくり推進団体など、関係の皆様や、あるいは県、学識経験者などにご参画をいただきまして、市職員とともに、今後の移住・定住施策や景観の利活用に向け、調査研究を行うワークショップや、あるいは勉強会等を開催しまして、市民の視点に立った施策事業の企画立案に結びつけたいと考えておるものでございます。

 市民やNPOとの連携協働をしながら、各主体の意見を醸成し、合意形成を図り、具体的な構想、企画を立案し、それらを施策する、実行するといったような一連の作業が不可欠であると考えておりますが、そういう事業を実施するためには、すぐれたいわゆる調整役が必要でございます。そうしたことから、今年度もお願いしたところでございますけれども、取り組みの調整役としましてアドバイスを願うコーディネーターを交えて、この事業を展開していく部分が必要かと考えておるところでございます。

 報償費の40万円の計上でございますけれども、これはワークショップのファシリテーター、司会進行役の経費で、3回開催予定でもって、1回10万円でございます。そしてまた、会議や意見交換会のコーディネーターとして2回、単価5万円を措置するところでございます。この10万円、5万円というのは通り相場といいますか、参考的額ということで、意見を外からお聞きしましての措置でございます。

 次に、定住促進コンシェルジュ運営事業でございますけれども、この事業は、平成20年度地域プロモーション室としまして、定住促進施策として移住・定住施策の調査研究のためのワークショップ、あるいはまた交流体験ツアー等の事業を実施いたしてきたところでございます。そういう取り組みの中から、移住希望者が移住先に決定するに当たりましては、不動産情報あるいは子育て支援施策、福祉施策だけではなく、学校、病院、あるいは店舗等の商店等の日常生活に関する情報を初めとしまして、地域の人たちの生活する上でのルール、あるいは共同作業等の行事など、近隣地域の実情などについてとかく移住あるいは定住希望者については、近隣の市民の生の声というものを非常に認識しておるところでございます。

 事前にそうした情報を外部に向けて提供、発信することによりまして、移住後の地域から孤立したり、あるいはせっかく移住されてきた方々が早々に転出するなどの不幸な事態を極力防止することができるという考えのもとに、来年度につきましては、移住希望者に対しまして地域の情報等を一元的に提供できるコンシェルジュ、いわゆる総合窓口という意味でございますけれども、それらを設置したく考えております。また、そういう組織につきましては、地域の実情等に精通し、自身の知識や経験の中から新市に移住希望者に代用できる市民やNPOの皆様に運営していただくことが、移住希望者にとって最も利用しやすいものという観点から、委託料として、このたび計上させていただくものでございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私のほうから、夷隅川1期地区の土地改良事業につきましての質問について、ご説明申し上げます。

 本事業の進捗状況につきましては、事業申請についての手続は、平成20年11月11日、千葉県より国に対しまして採択申請が出されております。なお、予算要求につきましても、県より国に提出がされております。また、あわせて土地改良法に基づきます申請につきましても、現在、地元関係者により関係書類の整理を進めている状況でございます。今後の予定といたしましては、千葉県事業主体によりまして、国への手続を進めていただきまして、平成21年4月1日の国の採択通知を待つ状況にございます。

 そのような中で、平成21年度予算につきましての計上をさせていただいたのは、国・県にもヒアリング等におきまして一定の書類の進捗が認められたために、国から内諾の連絡が県にありまして、また、県よりいすみ市に連絡があったことによりまして、県及びいすみ市において平成21年度当初予算に計上することになりました。

 また、本事業計画の市議会の審議の件につきましては、平成21年2月9日に産業建設常任委員会協議会を開催させていただきまして、委員の方々に事業の計画、内容の説明をいたしまして、また、協議をいただき、了承をいただいたところでございます。

 次に、計画の概要につきまして申し上げます。

 受益面積が123.4ヘクタールで、その内訳といたしまして、水田が101.8ヘクタール、畑が21.6ヘクタール、その他非農用地面積が2.8ヘクタール、道水路面積が20.8ヘクタールであり、地区全体といたしまして147ヘクタールであります。事業費につきましては、生産基盤整備の工事として、区画整理工が1億4,400万円、暗渠排水工としまして1億9,800万円、道路工が3億9,000万円、用水路工としまして5億5,100万円、排水路工としまして5億5,200万円、測量換地その他ということで5億1,400万円、また生活環境整備の工事として集落道路工がございますが、5,100万円ございます。また、集落排水工といたしまして4億4,700万円の事業でございます。合わせまして28億4,700万円となります。負担の割合につきまして申し上げますと、生活基盤整備分につきましては、国が50%、県30%、市が15%、農家が5%となります。それから、生活の環境整備部分につきましては、国が50%、県が30%、市が20%となり、その金額としまして、国が14億2,350万円、県が8億5,410万円、市が4億5,195万円、農家負担が1億1,745万円でございます。また、市の負担期間でございますけれども、この事業期間が平成21年から平成26年の予定でありまして、その間において負担金が伴ってまいります。

 なお、事業期間等につきましては、国等の財政上の関係、また事業の進捗上の諸事情の関係から、期間の変更等が考えられます。あくまでも予定の期間ということでご理解をいただきたいと思います。

 また、事業計画において、将来における営農の形態、方向として、現在大多数を占める個人経営農家及び自家消費農家での営農形態があるわけですが、これを50%程度認定農業者あるいは担い手農家による大規模経営の営農形態への移行の推進を図りまして、現在、実行委員会等において、その実現に向けて協議をしているところでございます。

 以上でございます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 透明性を高める、あるいは説明責任を果たすために、債務負担行為の設定をしたほうがいいのではないかという質問について、債務負担行為という言葉が入っていますので、私のほうから答弁させていただきます。

 ご存じのように、債務負担行為につきましては、事項、期間、限度額を設定いたします。県営土地改良事業は県が事業主体であること、あるいはこの事業については実施年度と事業費が当初計画と実際の執行とでは大幅に変更が生じ、債務負担行為として設定することは非常に無理があると思われます。また、私たちの調査した範囲では、県営土地改良事業を行っている県内の市町村では、土地改良の負担金に対しまして債務負担行為の設定は行っていない現状であります。説明責任を果たす方法はいろいろな方法があると思いますが、ただいまお話したようなことから、債務負担行為を設定する予定は今回ございません。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) 一通りありがとうございます。

 まず、市内循環バスの車両購入についてですけれども、これは本当に乗客が増えているというものの、やっぱりまだまだ少ないと。乗っていない方も随分あるわけで、住民の方は冷やかしを言われるわけですね。これはやる限りは徹底的に増やす工夫をするしかないとしか私は言いようがないんですけれども、その中で、今回、車両を購入するということですけれども、このワンステップ型乗り合いマイクロバスというのは、これは低床バスですかというのがまず一つの質問でございます。低床バスというのは要するに床の低い、バリアフリーに近いバス、乗りおりが簡単なバスということですけれども、そういうものなのかどうかちょっと改めてご確認をしたいと思います。

 それから次に、いすみ鉄道の件は、先般の高梨議員の質問に対する答弁でもわかりましたので今の回答で結構です。

 それから市民参加型まちづくり事業の講師の報酬40万円ということですけれども、ワークショップ10万円掛ける3回、それから2回掛ける5万円というので、ありますけれども、これはもう人選とかそういうものはどういうふうにしようとか、どういう人に頼もうとか、そういうことは大体決まっているんでしょうかね。その辺を概略でもわかれば、もう少し説明をしていただきたいと思います。

 それから、定住促進コンシェルジュ運営事業なんですけれども、100万円を超える事業で、ちょっと私、今の答弁をいただいて、わかるようでわからないところも随分あるかなと。実をいいますと、皆さんご存じのように、私は定住してきたほうですから、どういうところがどうだったほうがもうちょっとよかったのになとか、住んでみて、こうだったからこういうところだったらよかったのになとか、そういう思いもよくありますので、定住促進、これ、もう少し詳しいことがわかれば、今答えられるのであれば、もう少し詳しく説明をいただきたいと思いますけれども、わからないのであれば、もっと詳細な資料を後日、私のほうに届けていただければと思います。

 それから最後に、夷隅川1期の問題ですけれども、これはいすみ市の負担が4億5,000万円余りになるわけです。4億5,000万円余りになるわけですけれども、それが何年間かにわたって、いすみ市で負担するというようになるということですけれども、そこまでの事業であれば、やっぱり計画の段階でもう少し審議をすべきではないかなと思うわけなんですね。やっぱり市役所の向こう側にある、これは耕地ではないです、住宅地ですけれども、土地区画整理事業、頓挫していますけれども、あれもやっぱり計画のときから詳細に詰めていくような審議がされれば、もう少し形が違ったのかなとも思うんですね。実際に、担当の課長にも私、お話ししましたけれども、昨年の最高裁の判例では、この土地区画整理事業に対する計画の段階での審査というものが非常に重要であるということは言われました。とするならば、その理念を土地改良事業にも置きかえるならば、土地改良事業自体を考えるときに、やっぱり受益者の方、受益者の方々の苦労は私も非常に評価をするんですけれども、受益者の方々や、それから県という間で審議を詰めるのではなくて、それに市ももっとかかわって、事業計画をして、それを議会で深く審議をする。それで事業計画がいいということになったら、やっぱり本採択を求めて申請をすべきではないかと思いますけれども、その辺をなぜそうしなかったのか、昨年、私その質問をしましたけれども、なぜしなかったのか、お聞かせをいただければと思います。

 それから債務負担行為ですけれども、これは考え方の違いがありますので、確かに、佐藤財政課長のおっしゃる意味も十分わかります。私もその辺わかっていて先日お話をしましたので、今の答弁で十分理解はしますけれども、そういう情報がもっと市民に広く伝われば、市民の理解がもっと進むのではないかなと思いますので、ここのところ、よろしくお願いしたいと思います。



◎企画政策課長(江澤正利君) ただいまご質問のございました市内バス、購入予定のバスの規格の関係で、低床のバスであるかというご質問でございますけれども、今回、購入を予定しておりますバスは低床ではございません。ワンステップ、階段が1段あるタイプでございます。なお、このバスは車いす用のステップリフト、それから車いすの固定装置を装備した車を購入したいというふうに考えております。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいまの講師はだれかというご質問と、コンシェルジュのご質問にお答え申し上げます。

 まず、市民参加型まちづくり事業としまして、昨年、移住・定住を考えるワークショップ、あるいはまた景観に関するワークショップを開催したところでございます。その際、県からのご紹介もありまして、工学博士であります東京工業大学あるいは立教大学の兼任講師を務めております大下茂先生というのをご紹介にあずかりました。昨年来、いろんな初期段階から取り組みに、調整役としてアドバイスを願っているところでもあり、その後また1年間の土地勘といいますか、いすみ市の状況も把握しておる先生でございますので、来年度においてもこの大下先生をお願いする考えでございます。

 いま一つ、コンシェルジュということで、ちょっと私の説明の仕方が悪かったと思うんですけれども、これも地プロが中心に、昨年度ワークショップをする中で、情報の提供のできる場所づくりを、皆様方から移住、あるいは定住の希望者等からの意見で多くあったところでございます。これらの話し合い、あるいは移住・定住に関心のある市民団体と移住者を中心とする組織の連携をこれから図るべく、地域や移住に関する情報発信や相談会開催案内、地域案内などの総合案内所を平成21年度は構築、運営しまして、移住・定住の希望者へのいすみ市の理解と求めるがために、総合案内役を設置したいと考えるものでございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうからは夷隅川1期地区の先ほどの中で、議会と相談という部分の問題につきまして、ご答弁申し上げます。

 この夷隅川1期地区につきましては、これは事業主体が千葉県なんですね。千葉県の事業で、夷隅川地区の利害関係に15人以上の農家の人たちの申請によりまして、千葉県に要望していくということだったものですから、そういうことで相談をしたほうがよかったかと言われれば、今後、検討はさせていただきますけれども、一応そういうことで、あくまで県が事業主体であったということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) これは県が主体なのは、私も重々承知しておりますけれども、請求書の金額は約4億5,000万円です、何年間かに分けて。それはやっぱり議会で審議すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点を踏まえた上で、常任委員会のほうにもお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。



◆21番(荒井正君) 通告しなかったんですが、大綱について1点だけ、国のほうの第2次補正なり、景気対策ということで、スピードが必要だとかということで、大変、国の予算との関係で、新年度予算は作るのが大変だったと思うんですが、その中で、第2次補正の中で、地域活性化生活対策交付金やふるさと雇用再生特別交付金、それから緊急雇用創出事業、さまざまあると思うんです。その他特別交付税措置だとか、大変大きな金額になっています。これで、これが本格的にいすみ市に、事業との兼ね合いなんで、金額的にはわからないと思うんです。概算どのぐらいの金が新たに補正なりで考えられる部分なのかなということをちょっと聞きたいんです。それが、スピードが必要だというんですけれども、ではこの予算以外で新たに補正にかかってくると思うんですが、いつごろそういう形が出てくるのかなということを概略わかれば、教えていただきたいというふうに思います。



◎財政課長(佐藤達夫君) 範囲が大変広いので、ちょっと今合計どのぐらいということは、3月補正あるいは新年度あるいは先ほど申し上げましたように、現在、国・県と協議中であるとか、いろいろございますので、総額幾ら幾らということはちょっと言えないんですが、今現在、3月補正でこの前お話しいたしましたが、事業費ベースで4億300万円ほど補正をさせていただいております。そのほかに、当初予算で今協議しているとか、いろいろございますので、交付税の関係とかございまして、私の現在の試算ですと、8億円ぐらいのお金が平成20年度と平成21年度合わせると、そのぐらいのお金がいすみ市に来るというふうに予定しております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) ありがとうございます。私もいろいろ資料を見させてもらったんですが、算定の計算式を見てもよくわからないし、幅も広くて、内容的にどこに書いていてもいいような書き回しがあったりして、事業との兼ね合いが非常に多いので、どういう事業がと考えると、非常に頭のよさというか、腕が見せどころになるようなところもあるのかなというふうに思いますので、この辺が十分効果が出るように、ちゃんと部署のご尽力をお願いして終わります。

 ありがとうございます。



○議長(杉山敏行君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第17号については、各常任委員会に付託いたします。

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△議案第18号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第18、議案第18号 平成21年度いすみ市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 1点だけ、国保会計全体を通してご質問いたします。

 国の医療改革により、国保財政に対しては国保負担を減らす、被保険者に対しては自己負担率を上げるなど、国の制度としての問題になっています。そのような中、当市においても国保会計は年々厳しくなり、このままでは国保制度そのものが崩壊してしまう。このように言われている予算でもあります。この中で、具体的に2点ほど質問いたします。

 まず1つは、現時点での問題点ですね。2つ目に、今後の問題としまして、病気にかからない健康づくり、他の病院からいすみ医療センターへなど、市の努力は基本的に必要ですが、国保制度を守る上でどうあるべきか、真剣に考えれば考えるほど問題点が多くなってきていると思います。そうしたものを長期で見た場合、また具体的な解決策について見通し、解決すべき点、非常に漠然とした大きな問題ですけれども、この辺についてご答弁願いたいと思います。



◎市民生活課長(鈴木俊幸君) ただいまのご質問でございますが、問題点でございますけれども、医療費が年々増加する中で、主要な歳入であります国保税につきましては、昨年来の急激な経済状況の悪化によりまして必要な税収確保が厳しい状況であるということで、市といたしましても、税率を引き上げざるを得ない状況でございます。将来の見通し、解決すべき点ということでございますが、岩井議員さんのほうからも、今お話があったように、年々厳しくなるということで、今現在、私どものほうで考えている見通し、岩井議員さん言われるように、医療費の増加、また生活状況の悪化によりまして、国保の取り巻く環境はますます悪化してくるということが予想されるところでございます。しかしながら、市といたしましても、税負担の軽減緩和措置といたしまして、一般会計からの制度外繰り入れを継続しながら、応分負担に基づきます国保税の賦課や、滞納者の状況に応じたきめ細かな収納対応等によりまして税収確保を図りながら、国保会計の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 市長にお伺いをしたいんですが、今課長さんからご答弁ありました。やはり今の国保会計、国保というものを考えた場合に、今努力している病気にかからない健康づくりであるとか、こういうものはもちろん基本になるんですけれども、今の国のやり方を見ていますと、こういった市町村が経営する病院等もほとんどが赤字であって、民間病院では見切れない部分がそういう部分に押しつけられる、そういった中で、いすみ医療センターが、あそこは病床が48あるわけですけれども、ああいったところでは本当に病院経営がよくなるようなところではありませんよね。そういうことを考えた場合には、本当に、全国市町村長会でも国に対して要求していますけれども、国保制度そのものを見直していかないとまずいと思うんですね。さっき課長も言われましたように、国保税の問題にしても、やはり以前の国保に加入している人とは形態が変わってきてしまっている。収入がない人にもう移行してきてしまっていますよね。そういう中で、国は相変わらずそれをもっと締めよう、締めようとしてきています。そういうことについて、市長の思いはどういう思いであるのか、それについてご答弁いただきたいと思います。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 確かに今、全国の市町村の国保会計はある意味で破綻状態にあります。あるものによりますと、10年後には全国の市町村の半分の国保会計が破綻すると言われています。このように非常に厳しい状況であります。しかしながら、この国保制度があったおかげで、世界で第1位の長寿社会というのができたと思います。ですから、これも大事なことだと思います。

 そういう中で、一番今大事なことは、国がやはり市町村の国保に対して、温かい支援をしていくことも一つの大事なことだと思います。同時に、やはりこれから、岩井議員さんがおっしゃるように、医療費のかからない市民づくりが大事だと思います。そういうことで、去年から、千葉県南の中でもいすみ市がモデルになりまして、国立衛生研究所を手を結びまして、国立研究所と県といすみ医療センターが手を組みまして、まず初めに、人工透析の患者をつくらないようにしようと。人工透析の患者をつくらないというのは何かといいますと、昔は保険のかからない時代は、1人年間5,000万円かかりました。ところが今2,000万円かかります。現在、いすみ市内にも約200人近い人工透析患者がおりますので、これらの人が1人当たり2,000万円かけたら相当な金額になります。こういうことをまず防いでいこうということで、真剣に東金病院の平井院長さんを中心に、国立衛生研究所の皆さんと合致して、予防に努力をしております。その結果が、数年で出ることではないと思いますけれども、3年後、5年後には、カルテをチェックしながら、この人にはこの診療所はだめだと、こういうことをやるべきだということをやって、人工透析患者をいすみ郡市から無くそうということを取り組んでまいりますので、そういうことをやりながら、医療費の削減をすることによって、国保会計の黒字化になるのではないかと思います。

 同時に、いすみ医療センター、現在、非常に厳しい運営でございますけれども、前にお話に述べましたように、4月にはある程度の医師が確保できます。相当、1人内科の医師が1億円稼ぐということになりますので、3人から4人増えますので、おおむね4億円ぐらい収入が増えると思います。そういうことを見ながら、コスト削減に取り組んで、できるだけ病院経営が独自の財源で賄えるような、そういう仕組みをしながら、これ以上負担を増やさないということを覚悟でやりながら、医療費のかからない市民づくり、そして同時に、やはり国の支援を強化していただくことも大事なことでございますので、それらを強力に要望していきます。

 それらが相まって、市町村の国保会計が安定経営に行くと思いますので、それらに向けて努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 最後に要望です。本当に今言われました大変な苦労があるわけで、例えば糖尿病患者にしても、全国で潜在患者が1,600万人から1,700万人はいると言われている中で、そういった人たちをなくしていくのは大変な努力が要ると思います。そういうことで、本当に国保は先行きが真っ暗といいますと語弊がありますけれども、先行きが見えない本当に暗い制度ですね。これについて、ぜひ国に対する要望を強めたり、私たちもいろんな意味でご協力していくつもりでいますので、ぜひこのことをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第18号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第19号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第19、議案第19号 平成21年度いすみ市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第20号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第20、議案第20号 平成21年度いすみ市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第20号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第21号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第21、議案第21号 平成21年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第21号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第22号の質疑、委員会付託



○議長(杉山敏行君) 日程第22、議案第22号 平成21年度いすみ市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第22号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第23号の質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第23、議案第23号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方自治体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第23号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第23号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第23号については、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 議案第23号を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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△議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉山敏行君) 日程第24、議案第24号 平成20年度いすみ市一般会計補正予算を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。



◎市長(太田洋君) 議案第24号についてご説明申し上げます。

 本案は、平成20年度いすみ市一般会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億1,626万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ164億8,788万円にしようとするものであります。

 歳入の内訳につきましては、国庫支出金7億1,066万円7,000円、市債560万円であります。歳出の内訳につきましては、民生費7億1,066万7,000円、諸支出金560万円であります。詳細につきましては、担当課長よりご説明申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 説明が終わりました。

 これより補足説明を求めます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 議案第24号 平成20年度いすみ市一般会計補正予算について補足説明をさせていただきます。

 今回の補正の主な内容は、子育て応援特別手当、定額給付金給付事業と財政調整基金への積み立てでございます。

 初めに、3ページ、繰越明許費の補正についてご説明申し上げます。

 追加につきましては、定額給付金給付事業と子育て応援特別手当事業につきましては、現在、定額給付金室を立ち上げ、給付に係る事務を始めましたが、事務作業の内容から、事業については平成21年度にずれ込むことになりますので、今回、明許繰越をするものでございます。

 次に、4ページ、地方債の補正について説明申し上げます。

 変更につきましては、今回、県営土地改良事業の負担金について、一般公共事業債の起債を充当してありましたが、国・県から財源対策債を一般公共事業債の充当残額に充当してもよいと言われ、その枠がいすみ市では560万円でございます。今回、県営経営体育成基盤整備事業と県営かんがい排水事業の起債限度額の変更をして、地方債を起こそうとするための補正でございます。

 次に、6ページの歳入をご説明申し上げます。

 14款国庫支出金、民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金で1,558万9,000円、子育て応援特別手当補助金でございます。5節社会福祉費補助金で6億9,507万8,000円、定額給付金給付事業費補助金でございます。20款の市債、農林水産業債、農業債で560万円、県営経営体育成基盤整備事業債390万円、県営かんがい排水事業債170万円でございます。

 次に、7ページの歳出でございます。

 3款民生費、1項社会福祉費、定額給付金給付事業費で6億9,507万8,000円、定額給付金支給に係る経費4万3,082人分の補正でございます。

 2項児童福祉費、子育て応援特別手当事業費で1,558万9,000円、子育て応援特別手当支給398名に係る経費の補正でございます。

 5款の農林水産業費、農地費で、これにつきましては、財源の振りかえでございます。

 12款諸支出金、基金費で560万円、財政調整基金への積み立てでございます。

 これにつきましては、県営事業の土地改良事業の負担金について、起債対象分については一般公共事業債を充てて支払いをしていますが今回、国・県より財源対策債を一般公共事業債の充当残額に充当してもよいとの追加の地方債発行枠が示されたため、地方債補正をし、財政調整基金に積み立てるものでございます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(杉山敏行君) 補足説明が終わりました。

 これより議案第24号の質疑を行います。



◆5番(元吉基君) 6ページの歳入の目、民生費国庫補助金、節の5番の社会福祉費補助金の6億9,507万8,000円なんですが、これをこの前の説明では、基本はあくまでも給付の場合は振り込みですよと。基本は振り込みで、第1候補が振り込み、あるいはやむを得ない場合には現金という説明がございましたが、あるいは地域振興券等も考えるということでございましたが、私は景気浮揚のためにこの定額給付金が支給されるという流れの中で、現金ではなくて振り込みでしますと、すべて通帳に残ってしまうのではないかと。地域の振興に役立たないのではないかなというふうに思うんですが、この支給方法は、いわゆる各市町村で決定するわけですよね。そういう流れの中で、いすみ市はあくまでも前提は振り込みですということで、約7億円の金が来るのに、これが私は銀行の口座に完遂しようが残っていってしまうのではないかなと。何のために支給されるんだと。それでなくとも、反対の人たちが70%を超えているという流れの中で、何のための地域振興になるのかなという思いがあります。振り込みのために手数料が730万円もかかっているという流れで、非常に私は逆行しているんじゃないかなと思いますので、もう一度、市長、ご答弁をお願いします。



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁いたします。

 おっしゃることはもっともでございます。私もそう思っておりましたけれども、いろいろ実務を詰めていく中で、実は非常に困難なことも多いようなことがございまして、時間と正確さと迅速性で、私とすれば原則、現金で配りたいのは本当にやまやまでございますけれども、いろいろ外部的なこと、そしてまた安全性のことを踏まえて、振り込みも考えざるを得ないということでございますけれども、できればおっしゃるとおり、地域振興ということがございますので、現金でお配りしたほうが使いやすいということもあるようでございますので、その辺も含めて、室長と相談しながら、できるだけそういうことの趣旨を踏まえて進めていきたいと考えております。

 ただ、私としては、現金で配りたいのはやまやまなんですけれども、非常に迅速性と正確性といろんな危険性等もあるので、非常に厳しいのかなと思っています。それについてはまた十分検討させていただきます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) もし、現金で配るのが大変危険性とかそういうものを伴うことであれば、私は地域振興券等を活用して、そして、この中の5億円ぐらいがこのいすみ市に出回ったら、相当の活性化につながるのではなかろうかと思いますので、その辺、十分にご検討くださいますよう要望申し上げます。



○議長(杉山敏行君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第24号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第24号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより、議案第24号を採決いたします。

 議案第24号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(杉山敏行君) 起立多数であります。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 委員会審査及び議事の都合により3月3日から3月15日まで13日間休会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月3日から3月15日まで13日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 16日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後2時36分)