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千葉県 いすみ市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月26日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第2号)

                 平成21年2月26日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(25名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   15番   石川光男君

 16番   麻生 実君   17番   兼沢謙一君

 18番   熱田彰司君   19番   山口 稔君

 20番   半場新一君   21番   荒井 正君

 22番   松崎敏雄君   23番   井上栄弌君

 24番   君塚利雄君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 14番   石井 博君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     藤平寿雄君     企画政策課長   江澤正利君

 福祉課長     平野孝幸君     健康・高齢者支援課長

                             中村敏一君

 市民生活課長   鈴木俊幸君     建設課長     永石雅宏君

 農林水産課長   實方伊三郎君    水道課長     古川 弘君

 教育長      鈴木 智君     教育次長     渡辺健司君

 学校教育課長   黒川 薫君     社会教育課長   大屋和夫君

 夷隅地域市民局長 木嶌久雄君     岬地域市民局長  佐久間廣幸君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 主任主事     目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(杉山敏行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名であります。

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△岩井豊重君



○議長(杉山敏行君) 通告1番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長の了解を得ましたので市政一般質問を行いたいと思います。

 今回は、大きく分けて4点にわたって質問いたします。1つは平成21年度予算について、2つ目に不況対策について、3つ目に介護保険について、4つ目に後期高齢者医療制度についてであります。

 それでは、まず第1点目の平成21年度予算についてご質問いたします。

 平成21年度予算を見る場合、まず大きな影響を受ける国の状況、動向をつかまなくてはなりません。このことから、現在の国の政策、問題点について取り上げてみます。これらのことについては、今後市政を進める上で執行部、議会の共通認識が必要と考えます。

 さて、地方財政をめぐることしのこの時期は、昨年までとは全くのさま変わりです。今、我が国は新しい政治プロセスの局面に入っています。小泉改造内閣が国民全体、各層各分野の国民と地方自治体、地域社会にたえ難い痛みをもたらし、それへの国民的批判が07年参議院選挙で劇的に示されました。国は一挙に政権から転落の危機に直面し、構造改革の基本路線に固執しつつも、国民の支持浮揚のための手直しを余儀なくされてきました。

 昨年秋、小泉改革の根源であるアメリカの新自由主義・市場原理主義の経済の破綻が劇的に表面化し、地球規模で金融・経済の危機が急速に広がり、今なお深刻の度を増し、労働者、業者を初め、国民への打撃が日々一段と広がり、深まりいく最中にあります。

 地方財政、地方政治にもこうした日本と世界の政治・経済・社会の大激動の渦が直接、間接に反映しています。ことしの地方財政は、第一に国の第2次補正予算を受けた08年度補正予算と09年度予算を一体でとらえることが求められています。これは市の状況においても同じことが言えます。

 国の補正予算で地域活性化、生活対策臨時交付金が6,000億円規模、雇用対策で4,000億円準備され、具体化が進んでいます。これも当市の補正予算等で関係されております。年度末にこれだけの規模での補正対応は、地方自治体として近年例がありません。

 第2に、09年度予算でも地方交付税の1兆円の増額措置がとられています。無条件の1兆円増額とは言えませんが、小泉内閣の三位一体の改革での地方財政締めつけ、削減路線そのままからは手直しを施したものとなっています。

 さて、09年度の地方財政計画の特徴を見てみます。地方財政計画はもともと地方交付税をどれほどの額をどのように保障するかというものですが、地方交付税法が規定するもので、内閣が新年度の地方全体の歳出と歳入を勘案して地方交付税の規模を定めることが最大の眼目です。09年度の最大の特徴は、地方交付税で1兆円の増額措置がとられていることです。ただし、08年度と比べての1兆円の増額ではありません。職員削減や給与引き下げ、地方単独事業の切り詰めを09年度も引き続き進めています。つまり歳出をまず削減して地方交付税を14.8兆円に抑えて、その上で1兆円の増額の措置をとったということです。

 自治体の行政当局が08年度までの歳出削減方針を織り込んで09年度の予算編成を準備していたとすれば、1兆円の増額に見合う分は財政運営に一定の余裕をもたらすことになり、当市でも例外ではありません。08年度は地方再生対策費として地方交付税を4,000億円上乗せしました。これは09年度も継続しており、これに加えて1兆円の増額です。厳しい財政運営を強いられている地方自治体にとって、小さくない規模です。この増額措置を住民の要求実現の貴重な財源として活用することが強く求められます。

 以上、質問第1点目の平成21年度予算についての前提になります。

 この点から、具体的な質問といたしまして、まず1点目は、平成21年度の重点施策についてであります。

 昨年第4回定例会でご質問し、ご答弁いただきましたが、基本的に変更なく21年度予算に組まれたと理解してよろしいでしょうか。継続事業、新規事業について主なものについてご説明願いたいと思います。

 2つ目に、今回の予算について特にご留意された点があれば、ご答弁ください。これにつきましては市長の施政方針演説にも含まれておりました。

 続きまして、大きな2つ目の質問です。不況対策についてであります。

 昨年に引き続く不況はさらに大変な状況です。市としても独自の対策として失業者生活相談窓口を設けるなど、市長みずから市民の相談、対策に応じる緊急対策を講じたことは、新聞紙上でも紹介されました。最善策をとられたことに感謝いたします。

 まず、第1点目は、このことで寄せられた相談はどのようであったでしょうか。また、どのような思いを感じられたかについてご答弁願いたいと思います。

 2つ目に、緊急雇用対策奨励金支給事業の利用はどうであったでしょうか。

 3点目に、今後についてはどのようにされますか。

 続きまして、大きな3つ目の質問、介護保険についてご質問いたします。

 介護保険はことし4月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護の取り合いが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料も負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件は今も続いております。さらに、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。

 今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った就労の場として改めて注目されています。しかし、たび重なる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用を増やすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいが感じられる労働環境の整備などが不可欠です。このことにつきましては当市におきましても同様であります。

 ところが現在の介護保険は、利用が増えたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。3年ごとに保険料は値上げされ、既に月4,000円以上の高額です。このため、政府自身も、人材不足の改善のため4月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計への一般財源の繰り入れを決めました。従来の枠組みの破綻を示しているところです。このようなことが現在の実態であります。

 こうした中で、まず第1点目は、保険料が全国平均180円の引き上げになりますが、市においてはどのような算出額になるでしょうか。予算編成方針では、基金を取り崩して引き上げはしないということですが、これによる市の負担はどの程度でしょうか。

 2つ目としまして、介護認定の改変で介護度が生活実態と乖離することが考えられます。ここら辺ついて、もしそうであれば市の対応はどのようにされますでしょうか。

 この介護認定の改変につきましては、介護認定は介護保険サービスを利用するために必要なもの、認定調査員による聞き取り調査も主治医の意見書に基づいて行われますが、厚労省の考え方は変えていないとしていますけれども、聞き取り調査の方法や判断基準を示した認定調査員テキストには大幅な変更が加えられています。これにつきましてはあらかじめ市当局ともお話し合いしましたけれども、市当局としてはそんなに大きなことは考えられないということを言っておりますけれども、しかし、現実的にこういう問題も出されております。

 厚労省の検討会は、この4月から導入する新システムを11月25日に了承しました。新システムは生活実態と比べて低い介護度が出ても2次判定で是正することが困難な仕組みに変えられました。もともとコンピューターによる1次判定で使われるのは、聞き取り調査に基づくマークシート方式の情報だけです。2次判定の審査員は、1次判定時の情報に加えて訪問調査員の特記事項と主治医の意見書を読むことになっています。これらを総合して申請者の生活の全体像をイメージします。1次判定が低過ぎると感じた場合には、介護度認定の全国的傾向などを示す統計資料を根拠に使って介護度を上げるように変更してきました。

 ところが新システムでは肝心の統計資料がなくなりました。こうしたことで、実際に厚労省が現行システムと新システムの認定結果をモデル事業で比較したところ、変更率は29.8%から18.3%、新システムで大幅に低下しました。1次判定より重度に変更された事例は22%から13.3%へと減りました。「1次判定を変えづらくなった」との意見が寄せられています。

 こういった実態が現実あります。このことも含めて、市のご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、介護保険の中の3番目、療養病床が大幅に減らされることにより、施設介護からの追い出しが予想されます。これに対する市のお考え、対策はどうかということです。

 これも、市のほうからあらかじめ伺いましたけれども、いすみ市の場合にはこれに対応する施設がかなり多いということで、その辺から、今すぐの問題ではないかもわかりません。しかし、今後これが増えることはもう目に見えていますので、これについてどうかということも含めてご答弁願いたいと思います。

 ただ、全国的には、一般病床90万床あります。精神疾患の人が入院する精神病床が35万床、長期療養を必要とする人が入院し、主に高齢者が利用している療養病床などがあります。現在、療養病床は医療保険適用の医療型が25万床、介護保険適用の介護型が13万床、合わせて30万床ありますが、国は医療改悪法で2012年までに介護型を全廃することを決め、さらに医療型を10万床削減する計画を立てています。これについて若干の補正は国でも考えておられるようですけれども、基本的には、こういった大幅な減少が今計画されていることは間違いないことであります。

 それから、介護保険の4番目といたしまして、介護職場の労働条件の改善として、給与3%の政府案が出されております。医師会では、これに対しては焼け石に水、町村会では、保険料を上げることには賛成しないというような意見が出されております。これについて市はどのようにお考えでしょうか。

 これは、最初にお話ししましたように、やはり介護職員の人員不足が深刻な問題になっている中でのことであります。これについてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、大きな4番目、最後の質問ですけれども、後期高齢者医療制度についてであります。

 さまざまな問題を持つ後期高齢者医療制度は、多くの国民が撤廃を要求しているものです。当初から予想されたことですが、大きな問題として、全国では普通徴収者の10%前後が未納となり、保険証取り上げのおそれが出ています。これにつきまして市の実態についてお答え願いたいと思います。

 さらに、広域である県の対応及びこれに関連して市の対応についてお答え願いたいと思います。

 これにつきましては、若干時期的に早いということがありますので、どのようなご答弁をいただけるか、十分な検討も市のほうではできない可能性もありますので、その辺も含めてであります。

 それから、ちょっと順序が違いましたけれども、市長が施政方針の中で、今回の市の予算についてこういうことを述べております。市民と同じ目線、市民が主人公、思いやりの市政を行いたい。幸せで豊かに暮らせるいみす市を築きたい。具体的な中でもいろいろ福祉の問題、子育ての問題、農地の問題、財政の問題等いろいろ述べておられます。その辺も非常に市民にとってみますと市民本位ということがあらわれているわけですけれども、この辺も含めてぜひご答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、平成21年度予算についてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、今現在、実体経済は非常に厳しいものがございます。このことから、国の支援を受けて、3月補正予算で公共事業等々含めて予算編成させていただきました。また、21年度予算編成とあわせまして、平成21年度は13カ月予算ということで対応していきたいと思います。また、可能な限り地域経済に配慮したところでございます。このようなことを前提に置いて21年度予算を編成したところでございます。

 その中で配慮した主なものについてでございますけれども、子育て支援におきましては学童医療費助成事業で小学校4年生から6年生まで対象者の拡大を行います。それから、乳幼児健康支援一時預かり事業については、第3子以降を無料といたしました。また、妊婦健診の無料実施回数につきましては5回から14回へと拡大いたし、新たに不妊治療についても助成制度を設け、助成することにいたしたところでございます。

 また、高齢者対策については、老人、日常生活用具給付事業等、また住宅リフォーム事業、生活支援ホームヘルパー派遣事業、配食サービス事業、ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業を引き続き予算計上いたしますとともに、新たに1人暮らしの高齢者を地震等の災害から守るために、特に家具転倒防止のための対策を講じたところでございます。

 また、継続事業につきましては、主な事業といたしまして、岬中学校校舎等新築工事、防災行政無線統合事業、市内バス交通運行事業、市道大原0110号線、市道大原4080号線、市道岬9号線、市道岬1号線、市道夷隅1号線、市道夷隅338号線等の整備を行う予定でございます。

 また、新規事業といたしましては、統合保育所の整備事業として、夷隅地区への統合保育所建設に向けての実施設計等を計上しました。

 また、観光マーケティング促進事業においては、地域の活性化に向けた計画書を作成し、将来、国交省の事業採択を受けるための幅広いいすみ市の観光事業について考えていこうとするものでございます。

 また、教育関係では、大原中学校図書室に亀裂が発生したため、補強工事を行います。

 また、大原地区の各小学校及び中学校の職員室にエアコンを新たに設置いたします。

 また、新規事業につきましては、財源の許す範囲で事業の必要性・緊急性等を勘案し、予算計上したところでございます。特に留意した点は、非常に厳しい財政状況ではございますが、できる限りの市民サービスに努めるとともに、持続可能ないすみ市づくりを根底に置き、財政調整基金を20年度末で6億8,000万円まで積み増すことができました。また、平成21年度は新たにまちづくり振興基金として10億円を積み立てる予算編成を行いました。7年後には交付税の合併算定がなくなり、約10億円の交付税が減額される予定でございます。今の時点から将来のいすみ市の財政健全化を考え予算編成を行っていかねばならないと考え、予算編成を行ったところでございます。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長に答弁させます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、質問事項2点目、不況対策について、その中の1番、3番についてまとめて答弁させていただきます。

 まず、失業者相談窓口につきましては、1月20日より火曜日、金曜日週2日のペースで開設しております。今までの相談件数は、今日2月26日現在8件ございまして、就職、税金、国民年金、保育料等の相談がありまして、関係各課と連携をとりながら、ワンストップサービスで努めておるところでございます。

 就職内容でございますけれども、ハローワークからの求人情報を提供いたしまして、その日のうちに採用が決まった方もおりましたし、また納税等につきましては、分割納付あるいは納付期間の延長、国民年金につきましては免除申請の手続等々の相談を受けたところでございます。

 相談を受けまして、市民の方々の生活が非常に厳しい状況に置かれていることを強く感じた次第でございます。失業された方々が一日も早く次の職について、元気に生活できるよう願っているところでございます。

 また、失業者生活相談窓口につきましては、今後の経済状況を見ながら検討していきたいと考えてございます。

 次に、大きな3点目の介護保険についてでございます。

 その中で4点に分けて質問されておりますが、平成21年は介護保険料の3期の見直しが行われる問題点についてという中で、保険料が全国平均180円の値上げであるがということの中でございますけれども、21年度からの介護保険料につきましては、国において介護職の処遇改善のための保険料の値上げ3%分の半分を支出し、また多くの自治体においては準備基金を取り崩すことにより、保険料を全国平均で月額180円、年額2,160円が引き上げられると見込まれておりますけれども、いすみ市では、国からの介護職の待遇改善のための交付金の繰り入れや準備基金の取り崩しにより、第4期介護保険事業計画期間の平成21年度から23年度までの保険料につきましては据え置く方針でございます。

 なお、不足分につきましては準備基金で補いまして、市の負担はないようにしていきたいということでございます。

 同じ質問の中の2点目と言いますか、介護認定の改変で介護度が生活実態と乖離することが考えられる、市としての考えはということでございますけれども、国では、従来の認定調査の状況を踏まえ、21年4月より要介護認定のための調査票の一部改正を行います。

 主な改正点として、主治医の意見書と内容が重複している褥瘡や暴言・暴行の有無など14項目が削除され、買い物や簡単な調理ができるなど6項目が新たに加わっており、日常生活の様子がよりきめ細かく調査できるようになりますので、介護度の生活実態と乖離するというような要介護認定の改変はないと考えております。

 次に、療養病床が大幅に減らされることにより施設介護からの追い出しが予想されます。これに対する考えは、また対策はということでございますけれども、長期にわたる療養が必要な要介護者が介護体制の整った医療施設で療養所管理、看護や必要な医療を受けることのできる介護療養型医療施設が平成23年度末をもって廃止され、新たに介護療養型の老人保健施設や特別養護老人ホームなどに再編されることとなっております。

 いすみ市内には介護療養型医療施設はありませんが、他市町村に所在する施設に12人の方が入所しております。いずれの施設も23年度末までに老人保健施設、医療療養施設などへ転換を予定しております。市といたしまして、入所されている方々が転換された施設で従来どおり生活できるよう努めてまいりたいということで考えてございます。

 次に、介護職場の労働条件の改善として、給与3%アップの政府案が出されているが、市としてどのように考えるかということでございますが、国は、介護従事者の処遇改善と人材確保を図るため、平成21年度から介護サービス事業者に支払う介護報酬を平均で3%引き上げることとしました。介護報酬は平成15年度にマイナス2.3%、18年度にマイナス2.4%いずれも引き下げられております。

 今回の介護報酬の引き上げは、国が介護職の処遇改善や人材確保を図るため前向きに動いた結果であり、長時間労働、低賃金のイメージの強い介護業界の待遇改善が、結果として介護サービスの向上につながり、ひいては利用者のためになるものと考えてございます。

 次に、大きな4番目、後期高齢者医療制度についてという中で、全国では普通徴収者の10%前後の未納者があり、保険証の取り上げのおそれが出ています。市の実態あるいは対応ということでございます。

 未納者の実態でございますけれども、7期、2月末納付でございますけれども、224人で、割合13.7%でございます。20年度、後期高齢者医療制度がスタートした初年度であり、資格証明書の交付はありません。

 千葉県広域連合においては、資格証明書の交付について、昨年6月の政府・与党決定で「資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する」とされたことを踏まえて、具体的な取り扱い基準について、現在、作成作業を進めているところでございます。

 市といたしましては、納付を忘れている場合もありますので、現在、電話等で確認、納付をお願いしているところでございますけれども、今後さらに、未納にならないように未納者と接触する機会を多くとるなり、個々の実態の把握に努め、納付相談の強化、広域連合と連携をとり、資格証明書の交付に至らないように取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私どものほうから不況対策の中の緊急雇用対策奨励金支給事業につきまして答弁をさせていただきます。

 緊急雇用対策の奨励金支給事業の利用状況でございますけれども、昨年のアメリカでのサブプライムローンの問題に端を発しました世界的な不況によりまして、我が国も急減な企業の収益の悪化に伴いまして、解雇され職を失う者が増加している状況に緊急に対応するため、昨年11月以降に解雇された離職者を雇用する事業主に奨励金を支給しまして、雇用の創出と離職による生活の不安を解消しようとする事業でございます。

 この事業要綱を1月16日に告示をいたしまして、即日のスタートをしたわけでございますが、事業主の条件に公共職業安定所のあっせんが必要とありますので、公共職業安定所に通知をいたしまして、市内の事業主の方には2月号の広報でお知らせをいたしました。現在、事業主からの問い合わせにつきましては2件ほどございまして、1件は申請書をお渡ししているところでございますけれども、まだ利用には至っておりません。

 この事業は来年度いっぱいの22年3月末日までの予定でございますけれども、その後のことにつきましては、景気の回復状況、雇用の状況等を見まして判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 2回目のご質問をいたします。

 最初に、答弁が漏れていた点があると思うんですが、介護保険について、引き上げ分の市が負担する場合にどの程度この辺について積立金からおろすとは言っても、どれほどかかるのか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、介護保険の2番目の質問なんですけれども、実際に今、市のほうではそういうことはあり得ないのではないかというご答弁がありました。ただこれ、いろいろ資料を取り寄せたりしますと、実際、モデル地区の中でもそういう問題が起きていますので、もしこういうことが市の中で起きた場合にどうされるのかという、その辺についてお考えをご提示願いたいと思います。

 それから、同じく介護保険の3番目のご質問なんですけれども、これは現実的にベッド数が減らされるという中で、本当にそういう問題が起きないのかどうかということは、今後そういう対象者が増えていく中で、逆に減らすということでありますので、市のほうではそこら辺は心配ないということなんですけれども、将来に向けてのことも考えまして、本当にそう考えられるのか、出た場合にはどう指導されるのかということについてもご答弁願いたいと思います。

 同じく、介護保険の4番目、給料3%アップということも含めて、これらが改善というふうに言えるかどうか。今まで国が下げていた分を3%で取り返し切れない点もあると思うんですね。本当にこれが改善と言えるかどうかということ、ここら辺について市がどう思われているのかということをご質問したわけですけれども、今のご答弁では、改善と言えるようなそういったふうにとったわけですけれども、本当にそうなのかどうかということ、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、後期高齢者の点について、2番目の中で資格証明書の問題ですけれども、この資格証明書は出さないという保証はないわけですね。今までの日本の医療制度から見ても、75歳以上で保険証が取り上げられるというのはなかったんですね。世界の先進国の中でも、75歳で医療を差別して面倒見ませんよというのは、アメリカにはありますけれども、ほかの先進国ではないわけです。これは、もしこういうことがあった場合には大変な問題でありますので、今、県の広域といろいろ相談しながら進めていくということなんですけれども、これについては、ぜひそういうことが起こらないように、そういうことがあった場合に対策がとれるようなことを考えていただきたいと考えます。

 それから、これは余談ですけれども、介護保険につきましては市独自のいろんな対策を講じていただいています。資料をいただいた中でも9項目、今、国がどんなにひどい政治かといったことを裏づけているかと思うんですね。この9項目ものこういった対策を市町村がやっているところというのは、千葉県でも少ないと思います。そういう意味で、今回の一般質問はすべてその根源が国にあるということですね。その国のやり方に対して市民がどういうふうに思っているのか、そういう思いを市がどのように解決しようとされているのかということが、今回の一般質問の趣旨でありますので、その辺も追加しておきたいと思います。具体的なご答弁をお願いしたいと思います。



◎市民生活部長(中村博君) 2回目の質問に答えさせていただきます。

 まず、1回目の答弁で漏れではないかという指摘でございますけれども、保険料につきまして、第4期計画で今回引き上げしないと。今回不足分につきましては準備基金で補い、市の負担はないということでさっきお答えしたつもりでございますけれども、ちょっと私の発言が聞き取れなかったのかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の、いわゆる主治医の意見書の関係でございますけれども、総体的には、今の生活実態と乖離することのないような判定ではないかという私のほうの思いでございます。個々具体的な例につきましては担当課長より答えさせていただきます。

 また、3点目の介護療養型医療施設、これは23年度に配置される中にあって、その施設はやがては老人保健施設あるいは療養施設に転換していくという中で、現在入っている方はそのまま引き続き入っていけるように、市としては努力していきたいという考え方でございます。

 あと、細かい点については担当課長より答えさせていただきます。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) 先ほどのご質問の件でございますが、介護給付費準備基金が平成21年3月末で2億8,700万円見込まれております。今回の保険料据え置きのための基金の取崩額は、3年間で2億2,500万円を見込んでおるところでございます。

 次に、認定調査項目の改変に当たってのいろいろな問題がご指摘されておるところでございますけれども、国における今回の見直しにつきましては、データの古さや、要支援1と要介護1の判別が煩雑な上に、運用上のばらつきがあること、また調査項目が多く煩雑であること、また、これら精度が落ちないことを前提に見直しを図ったものでございまして、検討会やモデル事業を経て、また関係団体からの意見も聴取した上でまとめたものでございます。

 現行制度とモデル事業の1次、2次判定による各要介護状態区分の出現状況におきましては、著しい変化はなしとの結論のもとで今回の改変となったものでございまして、市といたしましても、今後とも認定調査に当たりましては、相手の状況をよく見て、申請者の不利とならないよう適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、療養病床の再編についてでございますけれども、療養病床の再編につきましては国の方針を受けまして、県におきましては千葉県地域ケア整備構想を策定しまして、療養病床の転換推進計画の中で千葉県の目標値を設定してございます。

 この数値の設定に当たりましては、高齢者の人口の伸び率を考慮し、国の参酌標準を上回る数値を設定し、高齢者の増加に対応しようとしておるところでございます。

 また、介護療養病床につきましては介護老人保健施設、一般病床、グループホームに転換する計画となっております。この計画どおりに進めば、療養病床は医療の必要性が高い患者を、また医療の必要性の低い患者は介護施設や在宅で適切な医療、介護サービスの提供を受けることになりまして、高齢者の状態に応じまして最適な場で必要なサービスが提供できるものと考えております。

 この療養病床の再編に伴いましては、市といたしましては、患者の中には介護施設への転所や在宅での療養に移行する方もおり、患者の状態にふさわしい転所先や支援に関する情報提供や相談が求められることと思われますので、今後とも地域包括支援センターを中心に適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、介護現場の労働条件の改善策につきましては、今回の改定は介護師や勤続3年以上の介護職員の割合が高い事業所、認知症介護の報酬を引き上げることなど、介護の質の向上に取り組む意欲的な事業所を評価し、スキルアップを目指す介護職員の給与アップにつなげていこうとするものでございまして、働く人の意欲が上がれば提供される介護サービスの質も向上していき、結果的に介護サービス利用者のメリットにつながるものと考えております。

 よって、安定的な人材確保や人材定着から利用者のサービス向上という好循環が生まれると思っているところでございます。



◆26番(岩井豊重君) いろいろご答弁いただきました。そういった中で、やはり私がぜひお願いしたいのは、市も現在努力されています。やはりそういった国の決定を補っていくということで努力されていますので、そういう意味では、今のご答弁を今後ぜひ期待していきたいと思います。国の制度でこうなった場合でも、本人にしてみれば大変な介護保険の場合ですと負担になってきたり、そういうことも十分考えられますので、そういう点を十分私は期待したいと思いますけれども、特に要介護認定の問題では、自治体の現場で要介護に実際に取り組んでいる方、そういう方がきちんとそういう目で見ていただくということを、今、市当局もそういうご答弁をいたしましたけれども、そういうことでぜひお願いしたいと思います。

 いろいろ前進的なご答弁をいただきました。今後も引き続き努力されていくことを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告2番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

     〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 米国発の金融・経済危機が市場空前の規模で世界各国に深刻な打撃を与えています。我が国におきましても、失業者は40万人とも言われ、多くの方々が住宅まで失ったと言われています。

 いすみ市では、1月20日より失業者生活相談窓口を開設し、太田市長みずから窓口を担当され、その行動に市内外から大きな評価をいただいております。相談をされた方も「おかげで希望がわいてきました」と話しておりました。まさに100年に一度と言われる経済危機、国も地方も一丸となって乗り越えていかなければならないと思います。

 政府もいろいろな角度から多くの経済向上対策を打ち出しています。特に第2次補正予算につきましては、まだ関連法案が残されておりますが、定額給付金を初め、雇用対策、地域活性化・生活対策臨時交付金など75兆円の大型補正でございます。そして、その舞台はいよいよ国から地方へ移されました。この経済対策を地域振興にどのように生かされるのか伺います。

 定額給付金でありますが、1人1万2,000円、65歳以上と18歳以下の方には8,000円プラスされることになっております。2月1日が年齢期限と聞いておりますが、その対象者、金額の試算、運用の内容についてお聞かせください。

 この制度につきましては、地方に丸投げとか、自治体は多忙を極めているとか、無責任な批判がありますが、人件費、事務費、備品の確保など、国として825億円の予算措置がされております。その先には市民の笑顔が待っております。万全の体制で順調に作業を進めることをお願いいたします。

 また、子育て応援特別手当としまして、第2子以降、3歳から5歳、1人につき3万6,000円同時支給と聞いておりますが、自動的に支給されるのか、その対象者数とあわせまして内容をお聞かせください。

 また、この給付金を地域振興の起爆剤として生かせないか12月定例会でも質問させていただきましたが、その取り組みの経過について伺います。

 次に、中小企業支援策である緊急保証制度でありますが、昨年10月31日よりスタートした制度でありまして、698業種、さらに760業種まで拡大されたと聞いております。また、この第2次補正で保証貸付枠も30兆円に拡大いたしました。いすみ市の今日までの経過と実績、そしてさらに中小企業の皆さんが安心できる今後の取り組みについて伺います。

 また、ほかにも数多くの地方財政を支援する交付金等が計上されておりますが、その中で地域活性化・生活対策臨時交付金、緊急雇用創出事業交付金についてはきめ細かなインフラ整備のほかに、福祉、教育、環境、農林漁業等幅広い分野に活用されることになっております。いすみ市としましてはどのような規模の予算で、どのような分野に活用されるのか、その内容について詳細にお聞かせください。

 次に、エコライフの推進について伺います。

 昨年の原油の高騰に始まり、諸物価の値上がりなど大きな経済不況に襲われましたが、これを機にピンチをチャンスに、節約志向へと大きく流れが変わったと思います。昨年、1リッター180円以上にはね上がったガソリンも、現在は100円を切る店も出ておりますが、それでもガソリンの消費は伸びないと業界では言われております。都市部では車離れが進んでおり、若者の間では、必要なときにレンタルすればよいという考えに変わっているようです。業界でも電気自動車などエコカーの普及促進、太陽光発電など自然エネルギー、バイオマスタウン構想の加速化などが図られ、低炭素化社会に向けて大きくかじを取るときを迎えたと思います。

 私たち公明党は、グリーン産業革命の提言を政府に提出、その中に太陽光発電の導入に関しては政府目標を前倒しし、全小中学校の設置を5年で現在の5倍、2020年までに20倍にする。さらに、電気自動車やハイブリッド車など環境に優しいエコカーの普及を急ぎ、5年後には新車販売100万台、2020年には新車販売台数70%を超える目標を提示しております。化石燃料社会から太陽光社会への転換の年と位置づけ、新エネルギーの拡充へ、地球温暖化防止に歯どめをかけるべきと思っております。

 斉藤環境大臣は、日本のすぐれた技術を生かし、太陽光発電の世界一奪還を目指すと言われております。このような政府の施策や現況を考えますと、今建設中の岬中学校にまず太陽光発電設置を計画に追加し、エコスクールに塗りかえてよいのではないかと思います。それは、子供たちにとって環境教育の向上に大きな役目を果たすものであり、市民の皆さんのエコ意識の向上にも大きな説得力を示すものと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 政府は、太陽光発電の設置につき、3年ぶりに補助金を復活させました。それに加え、自治体独自の支援策で普及を図る方向になっております。いすみ市としましても実現されることを期待いたします。

 いずれにしましても環境対策は小さな実行の積み重ねであると思います。例を挙げますと、ある地域ではもったいない運動を始めたそうです。特に野菜など捨てるものを出さない、もったいない料理は大変ヘルシーで、健康料理として人気があり、当然生ごみを出さないことになります。また、家庭から出る天ぷら油でつくる廃油石けん、環境にもよいし、手も荒れない、お金も節約できる、一石何鳥にもなりますと話を伺いました。また、徹底したリサイクルの取り組みを実施しているところもあります。

 特に衣類など、その後のバザー等で子供さんのいる親御さんに大変人気があるそうでございます。今回の経済危機が節約志向へ、エコへの関心と流れが見えてまいりました。その小さな実行と交流が大きな地域力、環境型経済へ体質改善となり、それが地球温暖化防止へと流れを変えることになると思います。エコライフの推進についてお考えをお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。

     〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1番目の地域振興策についてご答弁申し上げます。

 地域活性化生活対策臨時交付金6,000億円及び緊急雇用創出事業1,500億円について、いすみ市としての予算規模と、どのように活用するかとのご質問にお答えいたします。

 初めに、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金は、平成19年11月策定の国の地方再生戦略及び平成20年10月30日に新たな経済対策に関する政府・与党会議等で決定された生活対策に位置づけられた地域活性化等に資する事業を実施するために交付される交付金で、いすみ市における交付見込み額は2億4,040万円であります。この2億4,040万円は県内市町村で7番目に多い額でございます。

 いすみ市においても、この交付金を有効に活用することとし、地方再生戦略及び生活対策のメニューに沿い、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備を進め、地域生活基盤の確保、安心・安全な暮らしと実現を図るため、消防防災施設整備事業や治水対策事業、学校施設耐震化事業、市道整備事業などを実施します。

 事業規模としては、補正予算債と合わせ総額4億339万2,000円で、このうち地域活性化・生活対策臨時交付金に対応する事業費としては2億8,543万1,000円で、今回の3月補正予算に計上させていただいたものでございます。これによっておくれている生活基盤の整備に取り組むつもりでございます。

 主な事業内容といたしましては、消防防災施設整備事業として防災倉庫、消火栓の整備経費617万円、塩田川治水対策内水現況調査など治水対策事業として1,418万2,000円、東海小、長者小などの小学校屋内運動場の耐震化事業として2,278万5,000円、環境に負荷のない社会の実現として、一般廃棄物処理施設整備で7,990万4,000円であります。

 また、生活幹線道路の整備推進では、生活道路を中心に排水整備や道路改良工事など市道整備事業で1億6,239万円、71路線を整備する予定であります。

 次に、緊急雇用創出事業1,500億円についてお答えいたします。

 緊急雇用創出事業につきましては、国から千葉県への基金支出については、約40億円のうち市町村分は20億円と聞いております。現在県と協議中でありますが、内容につきましては公有財産の適正な管理と新地方会計制度に対応するための公有財産台帳整備事業等に活用し、十数名の雇用創出を見込んでおります。

 現在、県が基金を造成し、市町村への配分となることでヒアリングと調整の作業中でございますが、決定後には21年度の補正予算でお願いすることになります。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長にお答えさせます。



◎教育長(鈴木智君) 建設中の岬中学校に太陽光発電の設置などエコスクールの機能を盛り込んだ計画を追加されてはどうかというご質問にお答えを申し上げます。

 現在建設中の岬中学校には、屋根の構造上、太陽光発電装置を設置することはできませんが、環境教育やエアコンについての取り組み、バリアフリーの考え方を随所に取り入れております。

 岬中の建設コンセプトの一つに、太陽の光・熱と風の利用がございます。太陽光については、南側バルコニーや屋根から自然光を積極的に取り入れ、照明器具の使用電力量の低減を図っております。太陽熱については、冬場に屋根部分で温まった空気を室内に送り込み、補助熱源としており、暖房による二酸化炭素排出の低減を推進いたしております。風については、南側バルコニーサッシ及び北側サッシを開閉させ、風の通る心地よい環境をつくり出せるようになっております。

 太陽光発電については、エコスクールという言葉で、文部科学省が設置した学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議、この中間報告で示されております。その最終報告が今年度末に出されることになっております。今後、この最終報告を踏まえて、学校施設のエネルギー消費実態や、急がなければならない学校施設の耐震化と児童生徒の減少や財政状況といった複合的な要素の整理を行い、環境を考慮した学校施設づくりについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、まず熱田議員の1点目でございます地域振興策についての中で、定額給付金についてお答えさせていただきます。

 質問の中身につきましては、生活給付金の内容あるいは対象者、支給方法について、あるいは子育て応援手当の内容、対象者、支給方法、また、これを起爆剤としてどうかということでございます。

 地域振興策につきまして、いすみ市の定額給付金に対する取り組み状況でございますが、2月1日より市民生活部に定額給付金室を設置し、関連する各課より職員1名ずつ定額給付金給付事業等が終了するまでの間、兼務事務として職員を配置いたしました。

 大原庁舎では、室長を含め9名、夷隅、岬庁舎では3名ずつ、計15名体制で定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当の給付に向けて取り組んでいるところでございます。

 定額給付金については、対象者と金額また支給方法についてのご質問ですが、2月1日現在、住民基本台帳に登録される方並びに外国人登録原票に登録されている方のうち、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した方等の出入国管理に関する特別法に定める特別永住者、また出入国管理及び難民認定法に定める在留資格を有して在留する方とされています。

 現在、いすみ市の給付金対象者は18歳以下が5,621人、19歳から64歳以下が2万4,279人、65歳以上が1万3,182人、合計4万3,082人でございます。世帯数にして1万6,583世帯で、支給金額といたしまして6億6,740万8,000円と見ております。

 また、これに伴い住所のない方が新たに設定した場合等も異例な形で増えることもございますし、また基準日以降、支給までの間にひとり暮らし等で支給対象者がいなくなる場合もございますので、多少の変化はあるかと思います。

 また、支給方法といたしましては、申請受給者は郵送または窓口により給付の申請を行い、市が審査の上給付を決定し、申請受給者が指定した口座への振り込み、また現金による窓口での交付により定額給付金を交付されることになっております。

 なお、現金の交付による給付は、可能な限り振り込みによる給付が困難である場合に限り行うこととされております。

 次に、子育て応援特別手当についてでございますが、給付対象者数は398人、377世帯でございます。支給金額は1,432万8,000円でございます。支給方法は、定額給付金と同様、郵送、窓口申請を受付後、口座振込または現金給付となります。

 定額給付金での地域振興への取り組みの経過でございますが、昨年は100年に一度と言われる世界的な金融危機により世界経済は激変しております。この動きが外需に依存した日本の経済を直撃し、急激な輸出の減少、個人消費の低迷など景気後退に直面しております。

 このような中、定額給付金の支給は消費の喚起に直結いたします。さらに、地域振興に資するため市が実施する定額給付金の給付に合わせ商工関連団体によるプレミアム商品券の発行をしていただき、地元での消費をしていただくならば大きな経済効果が見込め、市内商店街の活性化、消費の地域外流出の防止になると考えております。

 次に、大きな2点目のエコライフの推進についての中の2点目の、節約志向を迎えた今、行政は何をすべきか、家庭では何ができるか。小さなことからエコライフの推進を図るべきではないかというご質問でございますけれども、現在、市では、環境学習会など環境教育を初め、東京電力と協力し、毎月の電気・ガス・水道・ガソリンなどの使用量や支払い金額を入力することでCO2排出量がわかり、地球温暖化防止に役立つCO2家計簿を実施しておるとともに、広報でも環境をPRしております。

 今、家庭でできるエコライフにつきましては、簡単にできて効果が期待できるものはたくさんございます。電気機器では、家庭でのエネルギー消費量が多い順では、1位がエアコン、2位冷蔵庫、3位照明で、消費電力量の多い機器ほど省エネ効果が期待できます。電気製品は主電源を切らない限りある程度電気を消費してございます。主電源を切ったり、プラグを抜くだけでも省エネ効果があるわけでございます。

 また、水道や灯油の使用方法、自動車のアイドリングストップ、ごみの削減等、無理なくできることから始めることが大切だと考えております。

 今後とも、広報などを活用して、家庭でできるエコライフについて啓発を図るとともに、今できることから実施していただけるように推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目のある地域でもったいない運動を始めているという中でのご質問でございますけれども、エコライフの推進についてでございますが、家庭や事業者から排出されたごみを資源化するため、排出段階での再生利用に配慮した区分で分別収集することが重要となります。

 このことから、計画的な分別、再生を図るための体制が必要であります。

 市では、瓶、缶、ペットボトル、古紙等を資源ごみとして分別収集しております。資源ごみとしての分別収集されたスチール缶・アルミ缶はプレスされて資源回収業者に、また瓶については、再生できる瓶は生き瓶として瓶商に、その他の瓶につきましては、砕いた状態でカレット業者に、また古紙につきましては古紙回収業者に渡り再生されておるところでございます。

 また、市の環境教育の一つとして実施しております環境学習会では、野菜くず等を利用したエコクッキングを教育内容に取り入れ、生ごみの減量化について勉強し、市民に周知を図っているところでございます。

 衣類につきましては、日本全国で捨てられた服のうちリサイクルされるというのは5%から10%と言われておりますけれども、ほとんどが焼却されている状況であり、埋め立てられているのが現状でございます。

 市といたしましては、リサイクルを推進するため、公共施設、市庁舎等、またホームページを利用した中で、不用品交換制度の導入も検討していき、再使用の推進を図ることも一考と考えております。これらのことをすることによりエコライフの推進を図れるものと考えておりますので、今後、検討の一つとして考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私どものほうからは地域振興策の?番の緊急保証制度につきましてお答えを申し上げます。

 地域振興政策について緊急保証制度につきまして、今日までの経過と実績、中小企業の皆さんが安心してできる取り組みについてのお考えを伺いたいとのご質問にお答えを申し上げます。

 昨年の10月31日にスタートいたしました緊急保証の対象業者が698業種になっておりましたが、2月27日より760業種に拡大されます。これによりまして、全国の中小・小規模企業者の260万企業をカバーすることができます。国において緊急保証制度とセーフティネット貸し付けで、両制度合わせて30兆円規模の枠を確保してあるのは、ご承知のとおりでございます。

 現在のいすみ市のセーフティネット認定状況につきましては、2月25日現在で101件でございます。今後も、年度末の決算期を迎えて、まだ認定数が増加するものと思われます。

 そして、経済産業省では、中小・小企業安定実現のために、このセーフティネット保証の資金繰り対策のために、民間金融機関等に実績に応じた適切の対応の要請や、下請業者保護の強化、他の省庁との連携で新たな市場の創出を実施しております。さらに、ハローワークにおきましても、雇用関係各種の給付金が12月から新たに創設され、制度拡充されたものが多数ございます。2月6日からは若年者等の正規雇用化の特別奨励金制度なども追加されまして、雇用の安定の事業が実施されております。

 いすみ市におきましても、1月16日から緊急雇用対策奨励金支給事業を実施しておりまして、昨年の11月以降に解雇されました離職者や雇用する事業主にプラスになる事業を実施しております。

 今後も、国、県からの情報と施策を勘案いたしまして、国、県と一体となりましてこの難局を乗り切ることができますよう、市といたしましてもできることを考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 子育応援特別手当でございますが、今ちょっと聞き損なったんですけれども、自動的になるんですか、自己申告しなくていいんですか。それ、ちょっともう一回ご答弁お願いします。

 6億6,000万円という膨大なお金が一気にこのいすみ市に入り、動くわけでございます。どのように景気の下支えに生かすか、まさに知恵と工夫が求められると思います。全国いろんな工夫がされております。一例を挙げますと、埼玉県本庄市では1割増しのプレミアム商品券、これはいすみ市と同じですが、本庄元気チケットと銘打って、商品券に抽選番号を印刷し、当たれば大型テレビやパソコン、旅行券などの商品がもらえるようにしたそうでございます。

 また、テレビでも報道しておりましたが、福井県池田町では1セット5,000円、1,000円券が5枚ついてだと言われておりますが、地域応援券として3,000円で販売するということでございまして、実に割増率67%にもなり、全国1位とも言っておりました。財源は第2次補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金を充てるそうでございます。

 また、民間業者も、この時期に合わせまして、高齢者4万円パックツアー、新社会人向けには1万2,000円のスーツの売り出しなど、知恵を絞っているようでございます。いすみ市は以前からプレミアム商品券の発行をしておりますが、知らない方も多くおります。しっかりと周知等、宣伝されまして、地域振興の起爆剤につなげてほしいと思います。ほかに何か工夫がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 緊急保証制度、地域活性化・生活対策臨時交付金、緊急雇用創出事業交付金につきましては、ご丁寧な答弁ありがとうございました。いずれにしましても中小企業の皆さん、年度末を迎えまして大変な時期を迎えております。景気の向上に、生活支援に目に見える形で生かされますことをお願いいたします。

 エコライフの推進でありますが、まず行政からその手本を示す必要があると思います。庁舎内でも小まめに電源を切る、冷暖房の調整をする、またクールビズの実行などを取り組んでおりますが、さらなるエコ活動が今後の課題であると思います。

 公用車をエコカーに逐次切りかえていく自治体もありますが、いすみ市の現状と今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。

 岬中学校への太陽光発電の設置につきましてはよくわかりましたが、地球温暖化防止へ大きく流れが変わったことを考えますと、まさに時代の要請と思います。今後、ほかの学校にも逐次考えていただきたいというふうに思います。日本は最高の技術を持ちながら、その普及は大変おくれているというふうに言われております。

 2006年から2007年の1年間の太陽光発電の世界の伸び率を見ますと、1位はイタリアでありまして、461.6%、スペインは422.4%、フランスは187.2%、スイスは150%、韓国は102.4%、アメリカは42.4%、ほかにもEU諸国中心に増設の国はいっぱいありますが、それに加えまして、日本は何とマイナス26.6%でございます。電力会社の買い取り価格が低いなど、政策にその差があると思います。

 きのうの新聞でありますが、二階経済産業大臣は、太陽光発電の利用を促進するため、一般家庭などで出る太陽光による余剰電力を10年間、電力会社に通常の2倍の価格で買い取らせる新制度を導入すると表明いたしました。遅くとも2010年、来年ですね、実施する。現在の買い取り価格は1キロ当たり23円ですが、50円程度に引き上げるというふうに発表されました。これで一歩前進へ大きな推進力になることは間違いないと思っております。

 いすみ市としましても、地域新エネルギービジョン等の具体的な実施計画を急ぎ、エコライフの推進を図るべきと思いますが、この辺についてもお考えがありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。

 環境省は、昨年10月から省エネ商品の購入などCO2削減につながる行動に特典を与えるエコアクションポイントのモデル事業を全国展開したそうでございますが、エコライフ推進の後押しになると思います。その仕組み等の内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 いすみ市でも、もったいない料理や廃油石けんづくりなど実施している団体・地域もあるようでございます。その輪をさらに大きく広げていけるように支援をお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから2回目の質問についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、子育て応援手当の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど、私ちょっと早かったかもわかりませんけれども、対象者が398人で、377世帯、支給金額で1,432万8,000円を見込んでおります。また、この支給方法につきましては、定額給付金同様、郵送あるいは窓口申請受付後、口座に支払うという方法で、給付金と同様に対処していきたいということで考えてございます。

 それから、エコライフ推進の中で新エネルギーの推進はということ、また、昨年10月からエコアクションポイントということをやっているが、その仕組みはということでございますけれども、新エネルギー、今議員さんが申されたとおり、国では太陽光を電力として買っていただける、そういうものにつきましてはできるだけ市民の理解をわかりやすくさせていくことも一つの市の仕事かと思ってございます。それも踏まえた中で、施策に合った行政の中で対応できることを進めていくことが肝要かと思ってございます。

 また、エコアクションポイントでございますけれども、今、一端を議員さんが話されてございますけれども、基本的には消費者による温暖化対策型の商品あるいはサービスを買っていただいて、その省エネ行動に対する刺激策といいますか、ポイントを与えて誘導すると。それによってそのポイントをまた利用させていただいてエコにつなげていくという中でございますけれども、具体的には、消費者が脱温暖化商品、消費電力が少ないもの、あるいは日常生活でエコにつながるような商品を買っていただくことによって、そこに刺激としてポイントを与え、そのポイントをまた消費者が利用できるということで、エコ推進商品を次々と買っていただいて、全体の地球温暖化施策の中でCO2排出を減らすという形のもので、各登録事業所をふやし、消費者にそういうものを提供していただいて、それを買っていただく。全体の消費の流れがそういうふうなものという形を推進していきたいということをうたってございます。

 これにつきましては、全国的に各都道府県単位でもやってございますけれども、一自治体よりも大きな輪となってこれが進んでいけば、日本国の中でのCO2の削減につながっていくシステムと考えてございます。

 以上、私のほうからの答えとさせていただきます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから地域振興の、先ほど熱田議員が全国各地の実例を挙げていただいたわけですけれども、当いすみ市といたしましてはプレミアム商品券の発行をいたしまして、市内の各商店のほうで買い物をしていただくということで進めております。その中で、少し知らない方もいるのでPRがもっと必要かなというご指摘をいただきましたので、これにつきましては、今後またいろんな方法で商工会と相談をいたしまして、PRにつきまして検討をさせていただきたいと思います。今年度の発行につきましてもほぼ完了しているということで、ある程度は浸透はしていると思いますが、やはり合併をしてまだ3年しかたっておりませんから、その中で、やはり地域の中でもまだこの発行をしていること自体を知らない方もおるのかもしれませんので、それらにつきましては、今後十分検討させていただきます。

 以上でございます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 公用車の関係ですけれども、今すぐというわけにはなかなかいかないと思います。財政状況いろいろございますので。ただ、今後、検討していくことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆18番(熱田彰司君) いろいろありがとうございました。

 いずれにしましても本当にピンチをチャンスに変えていく時期というふうに思います。官民一体となって取り組んでいくことが必要と思いますので、今後しっかり頑張っていきたいというふうに思います。

 どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告3番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を通告順に質問させていただきます。

 最初に、雇用対策及び地域活性化についてです。

 先ほど岩井議員さんの質問と、また21年度予算の中で答弁いただいたこともございますので、ご了承ください。

 米国の金融危機により世界経済は急速に冷え込み、日本の実体経済におきましても深刻な影響が出ております。悪化する経済の迅速な対応が求められる中、第2次補正予算が成立いたしました。国民生活と日本経済を守り、地域を活性化するための重要な施策が数多く盛り込まれております。

 その中の4点について質問いたします。

 1点目、農・山・漁業対策について。

 日本国内の食料自給率は40%と先進国の中で最低のレベルに落ち込んでおります。その要因となっているのが農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増えたことにあります。食料自給率を増加するためにも、農地の十分な確保と有効活用、そして人材が求められます。

 国の2009年度予算案に耕作放棄地を再生・利用するための活動を手厚く支援する新たな取り組みが盛り込まれました。いすみ市といたしましてはどのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。

 2点目、子育て支援対策について。

 国の第2次補正予算の中で保育所、認定こども園の整備のほか、妊婦健診の14回無料化、また緊急医療の充実や障害者支援が推進されております。いすみ市としてはどのような対策がとられているのかお伺いいたします。

 3点目、介護人材の確保について。

 労働時間が長く、肉体的負担が重い割に給料が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善のため、介護報酬が2009年度から3%引き上げられます。また、介護福祉士や社会福祉士の資格取得を応援するため、就学資金の貸付限度額の引き上げもされております。介護職員の確保等について、市としてどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。

 次に、4点目、防災対策についてお伺いいたします。

 テレビや新聞での報道でご存じのとおり、昨年末から全国各地で大きな火災が発生し、住民の生命・財産を防衛する安心・安全対策が求められております。住宅などの建物火災による死者は逃げおくれが死者全体の7割であると言われております。早く火災の発生を知ることができれば死者を減らすことができます。そのためには火災報知器の普及促進が不可欠であります。

 平成20年6月消防法の改正により、いすみ市においても既存住宅への火災警報器等の設置が義務づけられました。すべての戸建て住宅、併用住宅、共同住宅が設置の対象となっておりますが、いすみ市での普及率についてお伺いいたします。

 以上4点についてご質問いたしますが、よろしくお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の雇用対策及び地域活性化の中の農・山・漁業対策についてということでご答弁申し上げます。

 耕作放棄地の解消につきましては、国において平成19年度より平成23年度を目途に耕作放棄地の解消を図るべく取り組むとされております。このようなことから、いすみ市におきましては、現状把握のため、平成20年度に耕作放棄地の一筆調査を実施し、農地に復元できるもの、非農業的利用を検討せざるを得ないもの等に振り分け、今後、具体的な解消方法の策定を検討するため、市、農業委員会、JA、土地改良区等で構成する耕作放棄地解消対策協議会を設立することにより、要活用農地については耕作放棄地解消計画を策定することにより、解消に向けての事業を実施していくところでございます。このための国の耕作放棄地再生支援事業といたしましては、耕作放棄地の再生、利用のための総合的・包括的支援といたしまして、1つとしては、貸借等により耕作放棄地を再生・利用する活動、2つ目として、農業関連施設等補完整備、また調査・調整支援として農地利用調整や営農開始後のフォローアップ等がございます。

 さらに、主要関連施策といたしましては、食料供給力向上対策として、新規転作水田、調整水田、耕作放棄地等における各種の作目等の需要に応じた生産を支援するとしております。

 また、飼料自給率向上対策といたしましては、耕作放棄地を放牧利用する取り組みや、新たに中山間地域において耕作放棄地等の活用を図る取り組みに支援するとしております。

 さらに、農地の確保、有効利用等の促進といたしましては、農地の有効利用に向けた取り組みに当たり、障害となっている不在地主等の実体の把握、担い手等への利用集積、その他農地利用調整の取り組みに対し支援することとしております。また、耕作放棄地の発生防止といたしましては、農業生産活動の維持を通じた耕作放棄地の発生防止に資する中山間地域等、直接支払交付金の交付、農地・農業用水等の地域資源を地域ぐるみで保全する取り組みに支援するとしております。このことは、国が真剣に今後取り組むことのあらわれだと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、耕作放棄地解消対策協議会の設立後、議論することにより解消計画を策定し、いすみ市に合った事業を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長よりお答え申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、2点目、子育て支援対策、3点目の介護人材確保についてお答えさせていただきます。

 まず、2点目の子育て支援対策でございますけれども、国の平成20年度第2次補正予算では、子供を安心して育てることができるよう交付金を財源として、各都道府県において安心子供基金を造成し、平成22年度までの間に保育所等緊急整備事業や認定こども園整備等事業に取り組んでいくこととされています。

 しかしながら、今回の事業では施設整備の補助対象となる保育所や認定こども園は、あくまでも民間が実施するものであり、公立の保育所や認定こども園の施設整備の補助の対象とはならないこととなっています。

 次に、障害者支援の推進につきましては、平成20年度で終了する予定でありました障害者自立支援対策臨時特別交付金事業が21年度以降も延長されることにより、市といたしましても障害者施設等事業運営安定化を図るための特別対策事業及び施設の送迎サービス利用にかかわる利用者負担の軽減を図るための通所サービス等、利用促進事業について継続して実施する予定でございます。

 また、妊婦健康診査特別交付金を活用した妊婦健康診査事業の廃止につきましては、法案の成立後から市町村により決定してよいとなっておりますが、県の計画の策定及び基金条例の整備の状況から、いすみ市におきましては平成21年4月1日より開始をしたいと考えてございます。

 次に、介護人材確保についてでございますけれども、国では介護従事者の処遇改善と人材確保を図るため、平成21年4月より介護報酬を平均3%引き上げます。市といたしまして、この介護報酬引き上げが介護職の確保、処遇につながるよう望むところでございますが、国では処遇改善に取り組む事業所への助成、介護従事者の給与等調査を通じて引き上げを促す方針とのことでございます。

 また、介護職員の確保につきましては、国におきましても介護職の職業訓練費用を国が負担する方針を明らかにしておりますが、市におきましても、今回の失業者生活相談等におきまして、介護職資格取得を考えているならば、その仕組みを説明しながら介護分野への雇用に結びつけていきたいと考えてございます。介護事業者との連携につきましては、介護職員の確保等、それぞれ相談があれば、できるだけ協力していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 防災対策におけます住宅用火災警報器の普及率についてのお答えを申し上げます。

 住宅用火災警報器につきましてでございますけれども、一般住宅火災において逃げおくれによる死者が増加傾向にある中、それらに歯どめをかけるべく、平成17年6月改正消防法が公布されまして、新築住宅におきましては平成18年6月から、既存住宅は平成20年6月から設置が義務化されたところでございます。

 これらにおきます啓発活動としましては、いすみ広域事務組合消防本部の依頼によりまして、これらの火災警報器の設置啓発用パンフレットの配布、あるいはまた広報紙への掲載、また防災行政無線によります啓発を行ってきたところでもございます。

 市の普及率というご質問でございますけれども、広域消防本部で平成20年7月に実施したアンケート結果によりますと、市内における住宅用火災警報器の設置義務の認識度は86%ということでございました。なお、設置していると答えた方はわずか17%でございまして、設置義務は承知しているものの、未設置の住宅が多い結果となっている状況下でございます。

 また、未設置の方の60%が設置予定と回答されておりますけれども、残念ながら40%の方々につきましては設置の予定がない旨のアンケート結果でございました。

 なお、参考でございますけれども、いすみ市が管理してございます市営住宅でございますけれども、平成19年度、20年度の2カ年で全住宅228戸のすべてにおいて同火災報知器の設置が完了状態でございます。

 今後とも、この事業遂行に当たりましては、広域消防本部と連携をとり、有効性を含め設置の啓発、普及啓発に努めていく所存でございます。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 2回目の質問をいたします。

 最初の農・山・漁業の件でございますが、私たちの住んでいるいすみ市においては、農業あり、山林あり、漁業ありのところでございます。若い人が農業でも漁業でも生活していけるような対策をとらなくてはいけないと思います。この件でも、きのうの新聞には農業体験でまちおこしということで、今日、茂原でシンポジウムが組まれております。私たちのこの地域も、そういう土地柄がありますので、大いに活用し、若い人を入れる、また今、雇用問題にもつながってまいりますので、これはどんどんまた進めていって、食というのは私たちの命を守る大切なものでございますので、これをどんどん今の雇用対策の中に取り組んでいかれたらいいんじゃないかと思います。

 または、雇用に対しても、農業、林業、漁業について雇用の人が何人ぐらい来られたかお伺いしたいと思います。

 それと、子育ての件でございますが、認定にならなかった。ちょうど私も夷隅のほうで統合保育所ができるので、それに当てはまっていいんじゃないかなと思ったんですけれども、公立はできないということで、残念に思いました。

 それと、医療関係でございますが、グループホーム、また小規模の事業者の方への対応はどうなっているのか、市との連携はうまくとれて実情のようなものをよく聞いてあげられているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、介護福祉士や社会福祉士の資格を取るときに、貸付限度額がございますが、これはどのぐらいの貸し付けが得られるのかお伺いいたします。

 それと、防災対策でございますが、先ほどの86%の報知器がつけられていると伺いましたが、まだまだひとり暮らしの方が非常に多い地域でございます。やはりそのひとり暮らしの方たちが火事のときに慌てて逃げおくれというか、そういうものが非常に見られますので、全地域でもよく把握しながら、そういう人たちには対応が大事じゃないかと思われますので、この報知器のほうの設置の義務づけも厳しくというんじゃないんですけれども、これも大事な生命を守る器具でもございますので、この点、消防署との連携をとりながら進めていっていただきたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) グループホーム等の連携につきましては、市におきまして実地指導等の際に経営方針を聞きながら、いろいろな相談やら、助言等をさせていただいているところでございます。



◎市民生活部長(中村博君) 1点目の質問の中で、農業への就業の関係のご相談はということでございますけれども、失業者生活相談の中で就業の関係の相談がございましたけれども、改めて農業への希望という相談はありませんでした。漁業、農業についてはありませんでした。給料をもらえるところへ就職をしたいという意向での相談はございましたけれども、農業、漁業の話はなかったです。



◎総務部長(渡辺文雄君) 火災警報器の普及促進のPRということでございますけれども、確かにまだまだ市内の各世帯にPRが不足なのか、低率のまだ設置率でございますけれども、これからの機会等を踏まえまして、十二分に市内向けにPRをしていきまして、その必要の重要性等を認識していただくようなことで今後とも対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 答弁漏れ、子育て支援対策の補助金の貸付限度額。

 後で調べて鈴木議員に回答するということでいかがでしょうか。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。後ほど伺いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉山敏行君) 以上で9番議員の質問は終わりました。

 ここで午後1時まで休憩します。

                            (午前11時45分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き市政一般質問を行います。

                             (午後0時55分)

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△荒井正君



○議長(杉山敏行君) 通告4番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行いたいと思います。

 初めに、暮らしやすいまちづくりについて、私の活動の重要なテーマなんですが、これについては何よりも行政を担当しているここにおられる皆さんの力といいますか、意欲、そういうものが欠かせない大変重要な位置を占めているというふうに思っています。そういう意味で、市長の施政方針演説の中で、住民の目線に立って住民が主人公のという施政方針でありまして、大変感銘を受けましたし、国のほうで100年に一度の大変な経済状況になっている中で、スピードが大事だという経済対策がいまだに遅々として進んでいない中で、市長を先頭に相談窓口を設けて進めていることに対しても大きく評価をしたいというふうに思っています。

 そういう意味で、市民がどういう状況になっているのか、市民の状況をつぶさに感じ取ってもらいたい、その中から本当に暮らしにくさや生きづらさ、そういうものを取り除くために何が必要なのか、できる限りのことをやっていくために力を合わせていく、自分の課だけでなくて、課を超えた力も、ぜひ連携してやっていってもらいたいなと、そういう思いを込めた今回の質問の内容の柱になっていますので、以下、具体的な問題について触れたいと思います。

 1つは、市町村合併の検証についてです。

 合併して3年余りたちました。平成の大合併と言われて、1,000近くの市町村に合併したいという国の方針があります。建前は大変市民のためになるような言い回しでした。負担は低いところに、サービスは高いところにという内容が大きく論じられました。しかし、現実的には、国の財源を、支出をどう減らすかというところにありますから、どうしても合併した後には負担は高いところに、サービスは低いところにという、最初のスローガンとは逆の方向になっているのも事実です。

 現状、この合併の検証については多くの市町村でアンケート調査などを行って、資料も出ています。そういう中で、平成11年3月の年度末に3,232あった自治体は、ことしの2月現在で1,773まで減っています。1,449減って、この評価については、相当程度の進展があったということを評価しています。しかし、住民の立場での評価はどうだろうか。その合併に対する評価については、アンケートの内容では、わからない、どちらとも言えないという回答が多くあった。サービスについても、やや悪くなったという感想がややよくなったよりも多いという状況になっています。

 そして、これらの評価についても、三、四年ではよくわからないと、合併の効果を見るには5年、10年かかるんだというような形での評価の基準を、評価をする側でそういうことを言っていますが、しかし、合併については特例債が10年ということもあって、10年先になって効果を考えるということよりも、3年たった段階で、やはり合併がどうだったんだろうかということをきちんと評価をして、新たなまちづくりを検討しなければいけないというふうに思うんです。それは、合併するときに非常に足早に、駆け込み合併と言われるような状況の中で合併を進めた。合併する段階で十分に市民の声が盛り込まれたか、聞かれたかというと、まず合併ありきのような状況だったんではないのかと。

 そういう意味で、合併の後に十分な意見を聞いて、じっくりとしたまちづくりを進められているかというと、なかなかそうなっていない状況があって、一部の地域に「よくなっていないんじゃないか」というような声もある。社会福祉協議会も、大原に所長がいるような建物はあるんですが、実態は2名しか置いていない実情が、旧岬の方のふれあい会館の方が中心になっている。寂れているような状況になっているような状況があります。

 また、サービスに至っても、3町の統一がまだまだされていない。乗り合いタクシーなどが旧夷隅町から1キロも離れていないところの旧大原町の町民が、「たった1キロしか離れていないのに、合併したのに何でそれが利用できないんだ」という声があるんですね。「あんないいものが、目と鼻の先に住んでいるのに私は使えないんだ。何で合併したのかよくわからない」という声も出ています。

 さらに、福祉タクシーなどは、旧大原町では障害者手帳3級まで利用できた、それが合併したら2級になって利用できなくなってしまった。脳梗塞などで倒れると、大体歩行困難という状況だと2級にならずに3級という人がかなり多いんですね。リハビリに行くのに大変困難であるということで、旧大原町の中では下肢3級も対象にした。それが合併でそうはならなくなってしまった。

 今回、来年度予算の中で、支給年齢の75歳から70歳にしたり、この3級についても見直しをするということの方針が打ち出されましたので、これについては当初質問項目に入れたんですが、こういうことについてはちょっと改善は見られていますが、やはり基本的にサービスは上のほうにという、そういう状況になっていないということを考え直す必要がある。

 また、後で触れますが、お達者かいだとか、さまざま福祉の問題について先進的にやっていた部分が削られていく。そういうことが合併の中で起こってきている。実際にこの合併の問題についてどのように評価をしているんだろうかな、また市民の側に立って、市民がどういうふうに考えているのか、こういう意見を聞き、これからのまちづくりを進めていく、そういうことが重要だというふうに思うんですが、その辺についてのアンケート調査等の実施についてどのようにお考えなのか伺いたいというふうに思います。

 2点目に、福祉の充実について何点か伺いたいと思います。

 1つは、介護保険の充実について。特にこの中で地域支援事業について伺いたいというふうに思います。

 平成12年に介護保険が導入されて既に9年たちました。今回も料金改定の年で、料金については据え置く方向で示されましたが、介護保険は3年に一度の料金改定、それから5年に1回事業結果を見直すという形で、3年ごとですから、9年たって料金は改定の年度になるんですが、制度そのものの見直しはもう1年で、来年1年やった後、また大きな見直しがあるという状況です。途中で介護予防というような形で制度が変えられて、さらに平成18年からは地域支援事業という形で新しい事業が追加されました。これは介護を必要としないというか、介護保険を利用しなくても済むように、元気なお年寄りがいつまでも元気でいられるように、そういうために何をするか、市町村の実情に合わせた事業をやっていいですよ、そういう事業なんです。

 だけれども、そういう事業がいすみ市の場合に余りにも検討されていないというふうに思わざるを得ないんです。ですから、この辺の問題についてさまざま介護予防事業や包括支援事業やその他事業あるんですが、介護保険全体の予算からすると1%程度の予算になっています。ですけれども、これらについて配食サービスなども同じような形であるんですね。大変喜ばれているんですが、これもPRの仕方で変わってしまいますし、これらの対象者あるいは把握の仕方、さまざまな努力の仕方で状況が変わってくるということが考えられますので、元気なお年寄りがこの中では介護保険にもうじきお世話にならなければいけない人がどこにいるか、その把握事業もしなさいということにはなっているんですが、現状、いすみ市の中では高齢化率が30%を超えて、高齢者が約1万3,000人います。要支援や介護認定を受けているのは約1,900人、そのうちの14%です。そうすると、多くは元気なお年寄りなんです。ずっと元気でいられるわけではないので、それはやはり元気を保つための取り組みが必要だというふうに思うんです。

 民生常任委員会の中で話が出たんですが、山田6区のお年寄りたちが「よってんべ」という直売所をつくった、構成員は9人なんですが、ここにかかわってくる中で、やはり生きがいを持ちながらそこにかかわると、今まで病院にかかっていた人が病院にかからなくなった、そういう話があるんです。やはりお年寄りの生きがい、あるいは自分が社会とのかかわりを含めて活動できる場があると、医者だとか介護にかからなくなっていく。その実例だと思うんですね。

 そうすると、地域支援事業の重要性というのはここに端的にあらわれていると思うんです。そういう事情を考えると、地域のたまり場とか、お年寄りの交流する場とか、さまざまな意見を聞きながら独自性を発揮しながらできると思うんですね。そういうところに力を注いでいくということが地域支援事業だと思う。ですけれども、なかなかそういう発想が市の中に起きていないように感じるので、その辺の取り組みについて、何がこの支援事業の中でできるのか、もう少し十分な検討が必要ではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 また、介護保険ができたことでメニューと料金がセットされていますから、メニューや料金がないものについてはできませんと、要望があってもできないということで全部切り捨てられていく、そういう状況がある中で、やはり行政として何が困っているのか、制度がなかったら制度をつくる、あるいは利用しづらかったら利用しやすくする、そういう取り組みがなければ使いやすい制度にはならないというふうに思うので、9年もたった介護保険について、新たに導入された制度ですから、これを十分に、市の実情に合った事業ができるような形を検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

 また2つ目に、地域福祉計画について伺います。

 これも社会福祉法の107条でつくりなさいということが法律で決められてから、早くから市でつくってくれるということを議会の中でも要望してきました。やっとできるという思いがあるんですが、素案を見せていただきました。21年度から25年度の事業計画の内容なんですが、私自身は、こういう計画の中で市民が計画の中へ参加して、どれだけ市民と一緒になってつくれるか、このつくり方に大きな意義があるというふうに思っていました。今回、初めて地域懇談会などをやりながらつくったということで、そのつくり方に一定の評価はするんですが、でも私自身は、ちょっときつい言葉かもしれませんが、内容がないというふうに言わざるを得ない。スローガンを並べただけで、どこにこのいすみ市らしさがあるんだろうかというふうに思いますし、数値的なものもないし、この計画をつくった後に、この計画を点検して実行の達成度を宣伝しようと思っても、これはそういう点検する指標がないんですよね。ですから、スローガン的になっているから、5年たって何がどうよくなるかという問題が出ていない。果たしてこれをつくった策定委員の皆さんはこれで満足したんだろうかという疑問が一つにあるんです。つくった主体になっている人たちは、この素案を見てどのように評価しているのかなと。パブリックコメントで市民の声は聞くようになっていると、その制度はそうかもしれないけれども、余りいすみ市の福祉を考える中心的な担当の熱意というんですか、それがここに出ているというふうには私はなかなか思えない。業者の力をかりたということのマイナス面が出ているように思うんですね。

 ですから、もっと地域的な、実情をヒアリングしたりはしているんですが、それが十分生きているように思えない。そういうようなことがこの地域福祉計画をずっとやってきた中で、ちょっと残念だなというふうに思うんですが、策定委員の皆さんの声や、あるいは担当者の意見について伺いたいというふうに思うんです。これは普通の自治体だと、これをつくった後、これを市民全体のものにするために、啓発活動だとか、普及活動だとかということで、当然その後の取り組みがあるんですが、これを普及してどれだけ福祉に役立つんだろうかなということを考えると、何を目指すのかというはっきりした目玉がないんですね。ですから、例えばいすみ市をバリアフリーにするような力を入れるとか、ノーマライゼーションに力を入れるとか、何かこの取り組みの課題というのがはっきり見えてこない、そういう状況があります。

 ですから、ちょっと疑問があるので、このつくり方の問題と、つくった段階での意見について伺いたいというふうに思います。

 次に、3点目に災害時要援護者支援について伺います。

 これも地域福祉計画の中に盛り込みなさいということが出されて、1行2行書かれているんですが、具体的なものになっていません。ですから、これも要援護者マニュアルというのは、これをつくりなさいといった段階から災害時要援護者支援マニュアルというのがいろいろなところに出て、インターネットで引けば出てくるんです。これは要援護者マニュアルモデルというものでもう既に示されているんですね。だけれども、これそんなにばかにしたものじゃなくて、結構詳しく、細かく出ているんですよ。こんないすみ市福祉計画をつくるよりは、こういうのをインターネットで出してきて、それを印刷したほうがまだいいものができる。そういう状況なんですよ。

 そうすると、一体、要援護者情報、どこにだれがいて、どういう援護が必要な人がいるかということの把握作業はこれから始まるんでしょうけれども、マニュアル等含めて一緒に配りながら、災害時には助けてください、お願いしますというような形が集まってこないと、単に把握事業だけではなかなか把握も進まないんじゃないのかなと、そういうような思いがしますので、このマニュアルとセットで進めたらどうなのかなというふうに率直に思ったわけなんですが、どのような取り組み準備がされているのか伺います。

 次に、4番目に自立支援協議会の充実について伺います。

 この自立支援協議会についても、2年前にこの一般質問の中で設置を求めて、ようやく設置まではこぎつけた内容なんです。自立支援法ができて、その中心的な、目玉になる組織なんですね。介護保険の場合にはケアマネジャーさんがついていますから、1人1人のケアについて十分そこで議論ができるんですが、障害者についてはケアマネさんがつかないんですから、相談窓口なり、相談が非常に難しい、だれがどういう支援を求めているかということの具体的なケアの仕方が難しい状況にあるんです。ですから、特別支援学校で夏休みどうするのか、あるいは支援学校を終わって、ちょっと見てもらいたいけれども、どうするんだと。保育の中に障害者が受け入れられるんだろうか、支援者を入れて学童保育をしてもらいたいんだとか、さまざまな要望があるんですが、それらを議論する場所が、実は自立支援協議会なんですね。ですけれども、実際には自立支援協議会がいすみ市単独でできていないんですよ。ですから、合併しないで小さな町で自分のところだけでできないから何とかしてくれというなら理解できるんですが、いすみ市が合併して単独でできないということもよくわからないわけですね。

 今、御宿だとか勝浦と一緒になってつくっているんですが、そうすると、そこの中で議論が、要綱もありませんから、議論しても責任体制なり、きちんとしたものになっていかない状況にあるんです。どこが指導しているのか、どういうときにそれは開かれるのか、なかなか十分なものになっていかない。ましてやそういう支援のことが教育分野や就労の関係だとか福祉も、医療もさまざまかかってくるから、一つの課では対応できない中身ですね。先進的にやっている市町村の状況をインターネットで探してみても、そういう専門のところからの委員を集めて、それぞれの部会をつくって、あるいは全体の会議を設けたり、非常に小まめにやっているんですね。こういうことがごく普通に行われる、これも地域の実情に合わせてやりなさいということで言われているんですね。

 ですから、これ地域の実情ということなんだけれども、それを考える、あるいはそのことを、障害者からの要望なりニーズがどこを窓口にしてきているのか、どこに相談したらいいのかということがまず第一によくわかっていない部分もあるんです。包括支援センターができたんですが、それで対応できないから自立支援協議会ができているというふうに思うわけで、この自立支援協議会の充実というのが障害者福祉の中ではどうしても必要な内容になっていますので、私も一度、この会議の中に参考人として呼ばれたことがあるんですが、あの委員構成では十分に障害者福祉を進めることはできないだろうというふうに思いましたし、委員を少し増やして充実した内容にする必要があるというふうに思うんですが、これは要綱づくりとあわせて、自立に向けた今後の取り組みについて伺いたいというふうに思います。

 最後に、情報公開と個人情報の保護の問題について伺います。

 この問題については、前回の議会の中で税の滞納の問題も議論がされて、新聞にも出たということがありました。税の滞納自体はモラルの問題で、大変いいことではないというふうに思うんですが、行政執行の中で、行政の担当者以外に知り得ない情報が漏れているということについては、最近、こういう個人情報の問題については大変厳しい状況が各企業の中でも行われているし、福祉の現場でもそういうことを行うし、金融機関などなおさらです。そういう意味では、例えば私のところの法律相談なんかでも、市の相談事は、何か相談した内容が漏れてしまいそうで心配だからここに来たんだという、そういうような話もあります。

 そういうことを考えると、普通に知り得ない情報が流れてしまうということになると、市の仕事に対する不信感というんですか、そういうことも出てきてしまう。私は、滞納を擁護するようなことは一つも考えていませんが、正式に開示請求したって出てくるとは思えないんです。開示請求したって、個人を特定できるものを出すわけがないわけです。それが新聞報道にまでなってしまうような、そういう事務のあり方については、やはりもう少し厳しく、原因を追及してどうしろということじゃなくて、こういうことが起きたら、やはり市民の不安というんですか、信頼が薄れていくことをもっと真剣に考えてもらわないといけないというふうに思うんです。ですから、個人情報保護というのは、秘密を隠蔽したり、犯罪を隠したりすることとはまた違うんですよ、犯罪はきちんと摘発しなければいけない、内部告発もそうなんですが。脱税は犯罪ですけれども、滞納自体は、きちんと取り立てするためには権限を与えたり、さまざまあるので。そういうことが漏れてしまうことのほうがより問題と思いますので、新聞に出た後の取り組みがどうだったのか、はっきりとした個人情報保護という問題について、もう少しきちっとした姿勢を示すべきではないのかなというふうに思いますので、以降の取り組みについて伺いたいと思います。

 以上で、雑駁になりましたが、1回目の質問を終わります。簡潔な答弁をお願いします。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問に私からご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の暮らしやすいまちづくりについてご答弁申し上げます。

 その中で、合併効果の検証についてお答え申し上げます。

 今回の合併は、財政の健全化を図るとともに、合併特例債等の優遇措置を活用しての生活基盤の整備や地域づくりを進めることを最大の目的とした合併でございました。合併による効果につきましては、まだ合併後3年でございまして、道半ばでございますので、一概に検証や評価をすることは非常に困難だと考えますけれども、あえて評価をさせていただければ、まず、職員数の削減を初めとして、特別職等の人件費の削減が図られまして、この効果と、可能な限り合併特例債を活用して教育施設の建設や、耐震化を初め生活道路や排水の整備、学校等公共施設の維持補修を初め、小学校児童医療費の6年生までの完全無料化、学童保育などの子育て支援の充実、市内バスの運行や福祉タクシー制度の充実などによる高齢者、障害者支援の充実、健康マラソンの実施による健康づくりの推進、全小学校で3、4年生に対し算数嫌いにならないための一助として放課後学習授業の実施、市立の全小学校に学校用務員の配置、市立保育所の統合整備計画の推進、市民が主役としてのまちづくりの推進をするための市民提案制度の創設、商業を初めとする地場産業への支援など数多くの施策の実施や行政サービスの向上が図られているのではないかと思います。

 このほか、都市計画道路大原駅前線の事業着手にめどがついたことや、塩田川流域の内水調査も開始できるようになりました。さらに、水道事業につきましても、職員の努力と合併によって持ち込まれました過年度分損益留保資金の活用によって、老朽化した山田浄水場設備の改修と鉛管工事の推進により、より安全で安定した水の供給と、将来の浄水場に係る維持管理費の削減が図られることから、平成21年度には単年度黒字になることが見込まれることとなったことなとがあります。

 また、3年に一度改定期を迎えます介護保険料についても、市として規模が大きくなったことによって据え置きができることにもなりました。

 またこのほか、恵まれた自然環境を生かした市民との連携・協働による定住促進や豊富な地域資源を活用した観光への取り組みや、商工会青年部を中心とした新たなまちづくりが進められていることも大きな合併効果であると思います。

 また、本定例会にまちづくり振興基金条例をご提案させていただいておりますが、これは合併市町村のみに許された基金造成であり、地域住民の連携の強化及び地域振興を図るべく、将来のまちづくりのために平成21年度に10億円の基金を手始めに、なお今後とも造成していく所存でございます。

 また、持続可能ないすみ市づくりのために、財政調整基金を20年度末で6億8,000万円まで積み上げることができました。なお、こういうことを考えながら、今後も財政の健全化を進めながら、より一層市民福祉の向上に取り組んでいきたいと考えております。

 なお、住民サイドからの聞き取りやアンケート等の実施につきましては、市民対話集会や市長と語る会などの開催や、総合計画を初め、各種の計画策定に当たり、合併後のいすみ市のまちづくりについて市民の皆様からいただきました意見、要望などを行政に反映させるとともに、総合計画に定める施策の基本方針である6本柱に盛り込まれた各種施策を着実に実施し、「人と自然の輝く 健康・文化都市 いすみ」の実現に努力してまいります。

 なお、市民へのアンケート等につきましては、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上で私のご答弁を終わります。他の答弁につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(中村博君) それでは、私のほうから2点目の福祉の充実について、?で介護保険(地域支援事業)の充実についての中で、介護保険非該当の高齢者を対象とした介護予防事業は重要であるという中で、介護予防事業についてお答えさせていただきます。

 介護予防事業といたしましては、市では、一般高齢者向けに元気アップ教室を実施しております。元気アップ教室は65歳以上の方で介護保険非該当の方が対象になっており、農村環境改善センター、夷隅保健センター、岬ふれあい会館の3カ所で実施しております。

 内容につきましては、介護予防に関する知識、普及啓発を目的としており、運動指導士、栄養士、歯科衛生士による講義、また保健師による健康講和、レクリエーションなど年間40回実施し、旧大原町の「お達者かい」の内容を取り入れたものとなっておると思います。

 介護予防事業は、高齢者の方が要支援状態や要介護状態になることをできるだけ防ぎ、在宅において自立した生活を送るための大切な事業であり、今後も本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、配食サービスは平成18年度より地域支援事業の任意事業として取り組んでおり、内容は、70歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯で配食を希望する方に、週1回、栄養バランスのとれた温かい昼食を届け、健康維持を図るとともに安否確認を行っております。

 現状として、本年1月末で95人利用しておる状況でございます。配食の回数を増やすことにつきましては、予算、その他の事業との関係、また利用者からの要望等も考慮した中で検討してまいりたいと考えてございます。

 2点目として、通院時の移動手段が介護保険で対応できず困っている人についての状況でございますけれども、現状で、介護保険の訪問介護の報酬区分として、18年度から新たに「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」が設けられ、要介護認定者に対し乗降介助が認められるようになりました。

 市では、この規定に基づいて、介護支援専門員が要介護認定者に対し乗降介助が必要であるとし、ケアプランでその旨を記載すれば、原則として介護報酬を支給しております。

 また、介護保険乗降介助等サービスの適用外の高齢者等で交通手段がない方につきましては、いすみ市社会福祉協議会で実施しておりますボランティア送迎サービス事業がございます。この事業は、いすみ市社会福祉協議会所有の自動車を使用し、同協議会の登録ボランティアの運転で、通院が困難なひとり暮らしの高齢者、または高齢者世帯等の交通手段のない方について、病院への送迎を行うもので、行く先は、原則としていすみ市内、及び隣接地の病院または医院とし、1カ月の利用回数は2回までとなっております。利用料は無料ですが、駐車料金は利用者負担となることもございます。

 ?の地域福祉計画についてということでございますけれども、地域福祉計画の素案については、作成過程、地域特性など意見の反映など不十分だという意見もあり、素案のできばえについての自己評価はどうかというご質問でございますけれども、地域住民が主体である地域福祉計画の策定に当たりましては、市民の参画を得るため無作為抽出した2,000人にアンケート調査や地域懇談会を実施するとともに、福祉施設等の現場の声や福祉に関する有識者の意見を伺い、地域に密着した福祉計画となるよう策定に取り組んできたところでございます。これまでに開催した計画策定委員会では、骨子・素案・計画についてご検討いただきましたが、表現が難しい、地域性が乏しいといったご意見をいただいたところでございまして、これらを受けまして、わかりやすく、よりいすみ市らしさを出した地域福祉計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 次に、地域福祉計画ができて何がどう変わるか、また普及啓発の取り組みはどうかというご質問でございますけれども、地域福祉計画は、近年、少子・高齢化や核家族化等の進展により、家庭や地域の連帯意識が希薄化してきているところから、家庭や地域での支え合い、助け合いを基本に、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指していこうとする計画でございます。

 この計画をもとに、市民の方々に地域福祉に対する理解と協力を促しながら、自助・共助・公助による地域ぐるみの福祉を推進し、だれもが住みなれた地域の中で心豊かに安心して暮らすことのできるような地域をつくっていきたいと考えております。

 今後、市民1人1人が地域福祉についてご理解いただき、実践していただけるよう計画概要版を全世帯に配布するとともに、市広報紙やホームページ等を活用し、地域福祉の推進、普及啓発に努めていきたいと考えております。

 計画の推進体制について、達成目標の点検をどう進めるかというご質問については、関係各課、関係機関との意見交換を行うほか、住民の意見、要望把握に努め、計画の進捗や評価する委員会等の設置も考えていきたいと思ってございます。

 次に、4点目の自立支援協議会の充実についてということでございますけれども、自立支援協議会は、障害者自立支援協議会法施行規則に基づき、地域における障害福祉に関する関係者の連携及び支援体制に関する協議を行う場として位置づけされているものでございます。

 この協議会の設置につきましては、地域の障害者施設やサービス事業者など社会資源の状況や夷隅地域の中核地域生活支援センターとの連携の観点などから、夷隅圏域での共同設置について検討され、平成19年11月に夷隅地域自立支援協議会として2市2町により設置されたところでございます。

 協議会は、医師会、事業所関係、当事者団体、医療関係、児童相談所などの代表者17名で構成され、部会として、ケース検討部会、雇用・就労部会、児童支援部会の3部会が設置され、実際の実務に当たる担当者レベルを部会員としております。

 現在まで協議会2回、部会が3回開催されておりますが、障害者の相談事案の共有、困難事例解決に向けた協議や地域関係者機関とのネットワーク構築など、協議会の目的を達成できるよう活動しているところでございます。

 今後につきましても、共同設置、共同運営という中で連携をとりながら、状況に応じ要望を提案していくなど、協議会の発展に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからは災害要援護者支援と、もう1点、情報公開と個人情報の保護についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、災害時の要援護者避難支援計画の策定についてのご質問でございますけれども、災害時要援護者支援につきましては、災害発生時におきます災害時の要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するために、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえまして、いすみ市では来年度、計画策定に向けまして、現在、鋭意準備を進めておるところでございます。

 災害時に要援護者となる高齢者や、あるいはまた障害者などの把握につきましては、通常の業務におきましてそれらの情報の把握に努めまして、その情報の共有につきましては、いすみ市個人情報保護条例に基づきまして、関係部局での情報共有に努めてまいりたいと考えております。

 特に民生児童委員の方々からのこれらに関する情報につきましては重要な情報でありますので、有効に活用していく考えでございます。

 災害時要援護者リストの整備や避難支援プランの策定に当たりましては、基本的な情報に加えまして要援護者本人の意見、あるいは同意などを得ながら、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 災害時要援護者避難支援計画の策定につきましては、災害要援護者の自助、あるいは地域や近隣の共助を基本としまして、災害時援護者への情報伝達体制やあるいは避難支援体制の整備を図るとともに、庁内の関係部局あるいは市内の関係団体との協力のもと、災害時要援護者の安心・安全体制の強化について対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、行政事務以外では知り得ないことが新聞報道されましたけれども、行政事務に関し問題はなかったのか、あるいは新聞報道以外に個人情報の漏えいはなかったのかというご質問でございますけれども、ご承知のとおり、市の職員つきましては地方公務員という立場にございます。秘密を守る義務、いわゆる守秘義務が課せられております。地方公務員法第34条第1項において、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とするとの規定がございまして、これらに違反しますと、いわゆる懲戒処分あるいはまた刑罰対象となり得ることもあるわけでございます。

 また、市では、いすみ市個人情報保護条例を制定し、第2条第3項において、「実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする」と規定しており、日ごろより個人情報の取り扱いについて、職員への周知徹底を図っているところでございます。

 今回の新聞報道につきまして、職員からの情報漏えいがあったという事実は見当たりませんでした。また、新聞報道以外に個人情報の漏えいがあったとの報告も特には受けてございません。

 今後とも市民に信頼され、市政の適正な運営のため、個人情報の適正な取り扱いにつきまして、より一層慎重を期すよう、職員皆に周知の徹底を図り、対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 答弁いただきましてありがとうございました。

 再質問しますが、情報公開と個人情報の保護の問題で、地方公務員法34条で守秘義務が規定されている、罰則規定もあるということなんですが、法律があって、規定があれば守れるということではないということだと思うんですね。現状の中では、そういう漏えいはなかったけれども、出ていってしまったということの報告なんですが、その答弁でどこまで納得できるのかなと。仕事しているのはそこなんで、ほかで仕事しているわけではないので、そこ以外には知り得ない情報なわけなんですよ、それが新聞に出るということは、それはそこから漏れたというふうにしか、一般的にはそう言わざるを得ないんです。

 ですから、これについては、個人情報の保護の問題、漏えいの問題はあり得ないことが結構あるんですよ。何でその職員がそろって持って、落してしまうんだとか、学校で名簿を先生が落してしまうとか、仕事をせざるを得ないから持っていくことはわかるけれども、落してしまうとか、通常考えられないことも出てくる。そういうことの対策というのは、個人的なもの、あるいは不注意はいろいろなところであることだから、不注意があっても保護ができる対策というのが対策というんですね。ですから、そういう意味では、きちんとした対策を持たないと市民の信頼というのはとれないというふうに思うので、とりわけいろんな問題の中で、守秘義務という問題については、社会的にそういう時代になったということも含めてだけれども、厳しくなっている割には、こういうことが出て、こういう答弁しか出てこないとなると、あれ、これからもまた出てくるんじゃないかと心配になるので、もう少しこれは職員の規律をただすということについてもきちんとしていただきたいなというふうに思います。

 今、督促状はそのまま行くんだっけ、社会保険庁なんかは読めないシールが要るんだけれども、そうするとどこで漏れるんだろうかと思うんで、これについては十分な対策をぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、福祉の充実の中では、自立支援協議会について、もう少し責任体制というんですか、協議会というか、2市2町でやっているということであると、やはり市の責任というか、市町村事業を必要とするときに、市町村の責任でやるような事業なんだけれども、その前の検討は2市2町でやっている。だけれども、具体的な仕事は市の責任なわけですよ。だけれども、全体的に中核生活支援センターが圏域を持っているので、圏域一本でやりましょうということになるけれども、それは行政ではないわけで、行政の責任ということになると、要綱なりがきちんとそろわないで、これは市町村事業の中の相談支援事業の中に1行ちょっとあるだけなんですよ。ですから、自立支援協議会としての要綱というのがないんですよ。だから、共同で設置することができると書いてあるわけです。そうじゃなくて、共同で設置するけれども、その内容的なものについてはきちんと要綱をつくって、その責任体制もとらないと、相談支援事業としてもなり立たないんじゃないのかなというふうに思ったんですが、この要綱づくりについても、もう少し検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 あと、地域の実情に即したということが、地方分権法ができて以来、ずっとそういう流れになってきているんですよ。地域の特性を生かしなさいとか、地域の実情に合わせてやりなさいということが、文面上はいろんなところで出るようになってきた。ですけれども、実態的には国のひもつきの部分が非常に多いんですよ。国の指針でもってやらなければいけない。でも言葉的には「地方の実情に合わせて進めなさい」ということが出てきているんですが、その建前はやはりもう少し生かしてもらいたい。そうすると、自立支援協議会も同じですし、介護保険の中の地域支援事業なども地域の特性に合わせた内容として進めることができると。

 ですから、閉じこもりがちなお年寄りをお達者かいのような形でやって、今やっていますよというけれども、まだまだいっぱいいる。そういう状況が、何カ所かやっているからそれでいいかということじゃないと。実情どういう状況にいるかということをきちっとつかみながら、地域の実情に合ったサービスなり、事業を展開するということが福祉の中では必要じゃないのかなというふうに思っているわけです。

 ですから、その辺を検討する、あるいは考えられるそういう担当部署、担当職員がまちづくりに関しては非常に重要だというふうに思うんで、その辺のことを考えてもらいたいということなんです。

 言っている内容的には、やることは少しずつなんだけれども、考える部署、考える人、ここを行政の中で育成してもらいたい。そうでないと、やはりきちっとしたまちにならないですよ。ですから熱意を持って職員がどうできるか、福祉については特にそう思うんですよ。そういう人が全国に広がっていく、それが行政だけではなくて地域の中に広がっていくことがこの地域福祉計画なんです。隣のお年寄りの心配をする、そういう人たちがふえていく、そういう優しい気持ちが広がる、それが福祉なんですよ。それが暮らしやすいまちをつくっていくと思うんです。ですから、まず最初は担当者の部分の熱意というのは非常に重要だと思うんで、その辺を広げていく。まちづくり、本当にやりがいのある仕事を皆さんやっていると思うんですよ。そういうことを熱意を持って取り組んでもらえればというふうに思うので、その辺のことに対する思いを、ぜひ答弁の中で聞かせていただきたいというふうに思います。そういう要望を、言葉では、上を見るんじゃなくて下を見てくれという言葉があるけれども、市民がどういう状況の中で暮らしにくさを持っているかということをもっともっと真剣に見てもらいたい。質問すると、もっとどろどろとしたものがあるかもしれないんですが、そういう意味では、介護保険なり、自立支援なり制度ができたんで、この制度をより充実するために皆さんの力をぜひ発揮していただきたいと思うので、皆さんの決意も含めて答弁をお願いしたいと思います。



◎市民生活部長(中村博君) 2度目の質問、幾つかありましたけれども、まず、いすみ地域自立支援協議会の関係でございますけれども、これにつきましては、この運営に当たりましては2市2町でこの運営に当たりましての協議会規約をつくって運営しているわけでございますけれども、今言われたいすみ市に合ったものについては、また協議の中で、市らしきものをこの中で検討させていただきたいと考えてございます。

 それから、2点目の熱意ある職員ということでございますが、福祉計画の中で、基本的には地域の方との連携意識があるわけでございますけれども、その中で、市の職員として熱意を持った中で、またその熱意が市民に伝わり、お互いに助け合うもの、あるいは家庭内で助け合うもの、あるいは市と住民との助け合うもの、それらを含めた中を誘導していくためには、市の職員の仕事は大変重要だと考えてございます。それらを踏まえた中でこれから先、検討させていただきたいと思います。



◆21番(荒井正君) ぜひ、そういう熱意を持って職員の育成も含めて頑張っていただきたいというふうに思います。

 あと、合併の問題についても、悪いからもとに戻すかということができないわけですから、それは効果があるような形で、有効になるような形を進めるためには、やはり行政へ市民を参加させないと、合併はどうでもよかったというような形の、してもしなくても関係ないやという思いを持っている人たちもいるわけで、合併してよかった、合併しなければまずかったんだという思いが、なかなか答弁の中でも伝わってこない部分があるので、やはりみんなの気持ちというか、一部の地域だけがよくなったとか、岬だけ何でよくなったんだという思いも、いろんな形で、合併の不満がそういう形で出てきては困るわけで、やはりみんながよくなるということ、公平性も含めてなんですが、これから先、どんどんどんどん中心だけがよくなっていく、年数がたつと、本庁のあるところだがよくなるようなことも、いろんなところで出ていますので、今後そういうことがないような形で、合併の効果が出るような形をお願いをして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で21番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告5番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回は、地域交通について、失業者対策について、防災計画についての3点についてお伺いをいたします。

 初めに、1番として、地域交通についてでありますが、平成21年2月8日、千葉日報一面、2009知事選の記事で「吉田氏が出馬表明」とありました。その前から何度となく記事になっておりましたが、「今は鉄道です」の言葉に感銘を受けたりいたしました。平成21年1月22日に新たに発足したいすみ鉄道友の会会員募集が始まったやさきの出来事で戸惑いました。

 大多喜町議会は、田嶋町長とともに2月16日、いすみ鉄道元社長の吉田平氏より、出馬に対する経緯の説明を受けたと報道されております。また、2月20日、勝浦市役所で開かれた夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会でも話題になったようでありますが、2月7日に開かれた臨時株主総会と取締役会において、全国公募で選ばれた社長が就任10カ月で退任されたわけでありますから、第3セクター株式会社いすみ鉄道社長として辞任する前に、本社のある地元だけでなく、第3セクターの構成員であり、株主である勝浦市、御宿町、いすみ市においても全員協議会等に出席されて説明するべきであったと考えます。

 全国公募により325名、県内では122名、県外203名の中から選ばれた期待された社長であったはずであります。いすみ鉄道の存続の可否を問う2年の検証期間中でもあり、例え現職の知事や地元衆議院議員に要請されたとしても、私個人としてはまことに残念でなりません。地元市長としてのご本心をお聞かせいただければ幸いです。

 前社長のもと、各種イベントの参加によるグッズ販売やミステリートレインなどタイムリーなアイデアは斬新、奇抜とも言えるよいものがありました。また、昨年10月17日、いすみ鉄道応援団の合作によるオリジナルCD、3人のバンドグループモカの歌う「黄色い列車」が発売されました。沿線の風景をよくとらえた歌で、非才な私も、長寿会のイベントで車掌のまねごとをし、少しはいすみ鉄道の宣伝になるかと歌いましたが、今となっては拍子抜けした感じで、むなしく思います。

 平成20年4月1日から9月30日までの中間決算も発表されて、比較損益計算書とともに公表されておりますが、通年ではないし、評価はそれぞれかと思いますが、検証期間ということも踏まえて、これも先に述べたように、株主である関係各市町においても全員協議会等に出席され、このような取り組みをしている旨説明をし、理解を得るべきであったと考えます。

 そこで、質問1の地域交通についてでありますが、いすみ鉄道社長の職務についてということで、2月7日に開かれた臨時株主総会と取締役会において、全国公募で選ばれた社長が就任し、10カ月で退任された。その経営再建が危ぶまれると考えますが、市、株主としての評価を伺いたい。

 また、次の質問の、市として千葉県知事選関連におけるいすみ鉄道人事をどのように考えているか。社長は改めて公募するのか、副社長を起用するのかという問いは、一般質問提出締め切りが2月9日ということもあり、既に18日の取締役会で植田浩氏千葉県副知事に決まっておりますが、植田氏は副知事職を兼務するため非常勤の社長となり、吉田氏が残した来年6月の定期株主総会までが任期となる見込みでありますが、知事選終了後、4月以降、改めて公募するのかについてお伺いいたします。

 次に、?といたしまして鉄道業務の改善状況について、市は株主として、新社長10カ月の経営改善評価はどのようにされているかお伺いいたします。

 次に、2の失業対策についてお伺いいたします。

 先ごろローマで開かれた先進7カ国財務省・中央銀行総裁会議においても、2009年じゅうは世界経済の悪化が続くとの見通しの中で、1月の完全失業率、季節調整値の予測中央値は4.6%となりました。12月の4.4%から上昇し、2005年2月4.6%以来の高水準となる見込みと報じられております。有効求人倍率の予測中央値は0.69倍、12月の0.72倍から低下し、2001年9月0.67倍以来の低水準となる見通しとなっております。

 政府は、19日、景気の基調判断を5カ月連続で下方修正し、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとした2月の月例経済報告をし、与謝野大臣は、個人消費が緩やかながら減少するなど家計部門への波及がはっきりしてきたと述べ、景気の悪化が家計を直撃し始めたとの認識を示したところであります。

 先日のニュースでは、先月の貿易収支が世界的な景気の悪化で、輸出額が過去最大の減少率になったため4カ月連続で赤字になり、赤字額が9,526億円と過去最大を記録したと報じられております。1979年イラン革命が引き金となった第2次オイルショック以来のこととも言われて、ますます景気、雇用の悪化が懸念されるところであります。

 今までは非正規労働者が問題となっておりましたが、正規社員においても希望退職を求めるなど、雇用問題は一層厳しさを増しているのが現状で、重要な問題であると考えます。

 そこで、?の農業、水産業への受け入れ対策は、市として実施の考えは、体験就労などを含め雇用の拡大ができるのかお伺いをいたします。

 また、広報いすみ2月号9ページには、失業者生活相談窓口開設の案内や、いすみ市緊急雇用対策奨励金支給事業の実施要件等が掲載されておりますが、先般の全員協議会での報告によると、相談は5件、先ほど26番議員への答弁で8件であったことでありますが、これからは相談件数も増してくると考えます。

 ?市長の失業生活相談窓口対応の評価は。また、相談期間の延長及び窓口設置の考えはいかがかお伺いをいたします。

 続いて、3の防災計画についてでありますが、今回は自主防災組織の必要性についてお尋ねいたします。

 いすみ市地域防災計画は、平成19年5月に策定されておりますが、地震、風水害は予測し得ない事態に見舞われることが過去に多く発生しております。

 地震についてですが、我が国は世界でも有数の地震国で、過去において、大正12年の関東大震災を初め、数々の大地震に見舞われております。平成7年1月17日未明、兵庫県南部を襲った阪神・淡路大震災震度7の激震は、死者6,430名余りのとうとい命と財産を奪い去りました。また、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、震度6強の激震により死者15名、重傷者2,316名、民家被害4万1,803棟の被害となっております。

 いすみ市においても、駿河湾を震源とする東海地震、相模湾、房総沖を震源とする南関東地震、そして東京や千葉県内の真下で起こるいわゆる直下型地震などが今すぐ発生しても不思議ではないと言われております。さらに、都市化の進展に伴い、地震による被害もますます複雑・多様化してきております。新しい形の災害の発生が心配されております。

 続いて、風水害についてですが、日本は毎年、台風や豪雨に襲われます。昭和26年以降、台風発生の最多は39個(昭和42年)でありますが、最少は16個(平成10年)、平成12年までの30年間を見てみますと、1年間に平均27個発生し、そのうち約3個が日本に上陸しております。平成16年には、過去最多の10個の台風が日本列島に上陸し各地に甚大な風水害や土砂災害をもたらしております。

 いすみ市においても、近年では平成16年の台風22号、平成19年の台風4号では、土砂災害や洪水により家屋の倒壊や家屋の床上床下浸水が発生しました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、多大な被害が発生しております。

 そのような中で、市職員、消防署及びいすみ市消防団の皆様の昼夜を問わない活動、活躍ぶりは頭の下がる思いであります。

 しかしながら、少子・高齢化が進む中、消防団の統廃合も進みつつあります。そこで、大きな災害時には、自分たちの地域は自分で守るという基本的な考えのもと、家庭、お隣同士が互いに助け合い、協力し、地域一体となって防災活動を行う組織が必要となるわけで、自主防災組織の設置が必要と考えます。

 いすみ市ポータルサイトから安心・安全なまちづくりを開いて、防災情報から自主防災組織に進んでいくと、その中に詳細な説明がなされておりますが、各地域の取り扱いはどうなのか。既に山田6区では自主防災組織を立ち上げ、計画に基づき資材も配備されると聞いております。平成20年9月の定例会でも、26番議員が自主防災組織の進捗状況、計画達成時期、問題点について質問しておりますが、組織を立ち上げても、その内容や装備が充実するまでに時間がかかるわけでありますし、予算の面もあるでしょうから、計画的に進めていくべきではないかと考えます。

 そこで、消防団の統廃合が話し合われる中、各地における自主防災組織の進捗状況について、市の指導を含めてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の地域交通について2問お答え申し上げます。

 まず初めに、いすみ鉄道社長退任に伴い、経営再建が危ぶまれるのではとのことについてでございますけれども、ご承知のとおり、いすみ鉄道は一昨年10月の再生会議の最終報告におきまして、会社・地域住民・自治体が一体となって再生に取り組み、平成20年度、21年度を検証期間として、再生の方向性を客観的に判断することとされております。

 このような状況の中、民間的経営感覚を取り入れた経営改革を図り、再生に取り組むために社長の公募を行い、昨年4月1日に吉田社長が就任され、以来、人件費の抑制や徹底した経費削減、観光客の誘致や企画ツアーなどの対策に社長を中心に社員一丸となって取り組んでいただき、一定の成果を上げましたが、去る2月7日に開催された取締役会において吉田社長が辞任されたところでございます。

 今後でございますが、吉田社長が残した成果をもとに、地域の鉄道として安定した経営が図れるよう、これまでの増収策や利用者のサービス向上に対する取り組みが途切れることのないように、県、地元2市2町及び会社が力を合わせ、いすみ鉄道の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いすみ鉄道の人事についてでございますが、筆頭株主であります千葉県の経営責任を考慮し、副知事の社長への就任を求め、去る2月18日に開催されました臨時株主総会及び取締役会において、当面、吉田前社長の後任として、非常勤でありますが、千葉県の植田副知事が就任され、岡田副社長とともに運営に携わっていただくことになりました。先ほどご質問にございましたが、今後につきましては、再生委員会の中でそれぞれ検討する予定になっております。

 次に、新社長10カ月の経営改善評価についてでございますが、いすみ鉄道の岡田副社長に伺ったところによりますと、平成20年度の12月末現在の旅客輸送人員は、大多喜高校のクラス減等により全体で前年度同期比9.4%減の34万5,000人となっておりますが、普通旅客は企画列車の運行などにより14.4%増となっており、旅客収入全体では2.7%減の7,900万円となっておりますが、普通旅客収入は企画列車の運行収入などにより11.8%の増となっているということでございます。

 また、昨年4月、社長に就任して以来、新たな企画列車の運行を初め、花壇オーナーの募集、新たな関連商品の発売、積極的なマスメディアの活用による広報活動など数々の経営改善のための取り組みに全力で努力していただいたということでございます。私も取締役会で報告をいただいておりますけれども、そのように理解しているところでございます。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長よりお願いします。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私のほうは、失業対策につきましてお答えを申し上げます。

 農業・水産業への受け入れ対策は、市として実施の考えはの質問にお答えを申し上げます。

 いすみ市の農業につきましては、水稲を中心とした兼業農家が大半でございます。野菜・花卉・果樹・畜産等がございます。担い手として認定農業者が86名おり、農業経営の状況から見まして、家族労働で手が足りている農家が多いところでございます。

 このような中、現在、季節的に労働力の不足を生じているものの共同作業や営農組織による農業に取り組んでいることから、賃金を支払って失業者を就労し経営しようとする農家は少ないものと考えております。

 しかし、新規就農や就労の機会を与えるであろう農業体験としまして、田植え、稲刈り体験、ブルーベリー摘み取り体験、果樹の枝の剪定、柿・梨のもぎ取り、食用菜花の摘み取り体験、乳牛の乳搾り等、またいすみ農林業センターで行っている農業実践塾といった事業を支援しているところでございます。

 水産業につきましては、沿岸漁業を営む小型船及び遊魚船の漁業者が大半を占めておりまして、漁業従事者は家族労働によるものであり、働き手を雇っての漁業経営者は少ない状況でございます。

 また、水産加工業の雇用につきましても、外国人研修生が大半であり、現在、失業者に対する雇用の受け入れは少ないものと考えております。

 今後、農業、水産業関係団体及び関係者の意見を積極的に聞きまして、体験就労について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、失業者対策の2点目であります失業者相談窓口の対応の評価、また相談期間の延長及び窓口設置の考え方ということでございますけれども、失業者生活相談窓口の対応状況につきましては、先ほど岩井議員の一般質問に答弁したところでございますけれども、評価といたしましては、不況で職を失った市民の方々に今後の生活について相談窓口をいち早く開設し、相談者の悩みや不安を聞くことにより、少しでもその悩みや不安を解消できるように助言してきたところでございます。

 また、相談期間の延長につきましては、経済状況を見ながら、今後検討してまいりたいということで考えてございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、自主防災組織の組織化のご質問についてお答え申し上げます。

 いすみ市における自主防災組織は平成19年10月に設置されました大原地域の山田6区自主防災会の1組織であったわけでございますけれども、本年の1月に夷隅地域の楽町区自主防災会が設置されまして、現在2組織となっております。

 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという基本的な理念、考えのもとに、地域住民の連携に基づきまして自主的な設立を期待するところでございますけれども、災害に強いまちづくり、地域づくりには欠かせない組織でもあります。そしてまた、災害時における要援護者の避難支援などにも有効な組織であるのはご承知のとおりでございます。

 現在、組織数が増えない状況でございますけれども、今後、従来どおり、区長会等において設立のお願い、趣旨等のご説明をし、お願いをしていきたいと考えると同時に、設立の希望のある地区あるいは地域に出向いていきまして、今後、地域においての自主防災組織の必要性が高いと思われる地区、また特に関心が高い地域等に拾い出し等もあわせ行いまして、そういう地区におきましては重点的に区長さんにお願いに伺いまして、あわせて説明会を開催していくなど、今後ますます組織化に向けましての積極的な働きかけを考えていきたいと思います。より多くの地区での自主防災組織の設立を目指して、今後とも進んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 2点ほど再質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、1の地域交通についてでありますけれども、市長の立場としては、これからのことがあるので、はっきりとしたご答弁といいますか、意見は難しいと思いますが、知事がかわれば副知事もかわる可能性は多く含んでいるわけです。こういうことを踏まえまして、やはり皆が心配をしているのが事実であります。株主として強く意見を述べていただけるのかどうか、再度お伺いをいたします。

 それと、2つ目の失業者対策についてなんですが、農業・漁業としての実態は理解をいたします。

 そこで、市では現在、職員の適正化ということで適正化を推進しているところでありますが、他の自治体では緊急雇用対策事業等として、臨時職員として、短期ではありますが雇い入れるというところも出てきております。いすみ市としてはそのような考えがあるのかどうか、この2点について再質問させていただきます。



◎市長(太田洋君) いすみ鉄道についての再質問にご答弁申し上げます。

 現在、植田副知事が非常勤の社長ということでございまして、副社長は県のOB上がりということでございまして、いすみ鉄道の運営そのものが非常に厳しい状況に陥るのではないかと心配されるところであります。いずれにしても早く再生委員会を開いていただいて、座長は県の総合企画部長でありますので、その中でいすみ鉄道の再生に向けた取り組みがどういうことが考えられるのか、どういうことがこれからマイナスになるのか、そして全体としてプラスにするにはどうしたらいいのかということを検討していって、存続に向けて努力をしていきたいと考えております。

 経営者の1人としての答弁でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから2点目の失業者対策ということでのいすみ市の緊急雇用対策事業につきましてご答弁をさせていただきます。

 この答弁につきましては、さきの岩井議員さんの質問の回答で申し上げたところでございますけれども、市で行っております緊急雇用対策奨励金の支給事業でございますが、昨年来の不況も伴いまして解雇され、職を失った方が増加している状況にございますけれども、緊急に対応するために11月以降、解雇されました離職者を雇用する事業主に対しまして奨励金を支給することによりまして雇用の創出を図るという事業でございます。

 この事業は1月16日から実施しておりますけれども、事業主の条件に公共職業安定所のあっせんが必要となります。公共職業安定所に通知をしまして、市内の事業主には2月号の広報でお知らせをいたしたところでございます。

 現在、事業主からの問い合わせが2件ありましたけれども、1件は申請書をお渡しをしてございますけれども、まだ利用に至っていないところでございます。

 また次に、国の行う緊急雇用創出事業につきまして申し上げますと、これも熱田議員さんに先ほども回答申し上げておりますけれども、緊急雇用対策事業は国から千葉県への基金の支出が約40億円の予定でございます。そのうち市町村配分が20億円という配分と聞いております。現在、県と協議中でございまして、内容につきましては、公有財産の適正な管理と新地方会計制度に対応するための公有財産台帳整備等に活用いたしまして、十数名の雇用の創出を見込んでいるところでございます。

 現在、県が基金を造成し、市町村への配分でヒアリングと調整の作業中でございますので、決定後に21年度の補正予算でお願いすることになるかと思います。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) 今の2つ目の失業対策についてですけれども、私の聞き方が悪かったと思うんですが、緊急雇用対策事業としてということで言ったんですけれども、臨時職員として市で雇う意向があるかどうかということについてちょっとお伺いをしたんで、今のはその事業の説明なので、ちょっと聞き方が悪かったので、もう一度それお願いしたい。

 いすみ鉄道については、そういう形で努力していただきたいと思います。

 また、失業については、市民が安心して暮らせるようきめ細かな窓口対応等を努めていただきたい。これは要望なんですけれども、市で雇えるか雇えないかというのを1点、最後にお聞きして、終わりたいと思います。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 直接市のほうで雇い上げることは、私どもの担当部局ではございませんが、委託の形になります。

 以上でございます。



○議長(杉山敏行君) 以上で4番議員の質問は終わりました。

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△中村松洋君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告6番、3番議員、中村松洋君の発言を許します。

     〔3番議員 中村松洋君登壇〕



◆3番(中村松洋君) 議長のお許しを得ましたので、2項目にわたって通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、昨年アメリカから始まった100年に一度と言われる世界的な不況による企業の業績の悪化が、派遣社員だとか正社員まで解雇が行われ多くの失業者が出ていると、毎日のようにテレビなどで報道されております。先ほど4番議員から具体的な数値が示されました。

 そこで、いすみ市では昨年12月、失業者生活相談窓口を設置し、そこで今まで8件の相談者があったとの報告がありました。このような迅速な対応を行ったことは評価に値するものだというふうに思います。

 一方、政府は、景気対策を重要課題として政策を進めていることが報道されています。しかし、回復までには3年かかると予想されて、このいすみ市の行財政についても今まで以上に厳しい運営が迫られるということが予想されると思います。

 しかし、これらを理由に市民サービスの低下は絶対避けなければならないと思います。このことに対して、市ではさまざまな努力を行っていくというふうに考えております。その対策の一つであろうと思われます、昨年4月に設置したいすみ市Young−Staff行政改革プロジェクトチーム、この設置の趣旨について市長より改めてお考えを聞かせていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、2番目として、地元の産業の活性化・育成、これは非常に重要なことだと思っております。

 今、いすみ市の漁業と、それにかかわる水産業界が停滞をしております。これは先ほど申しましたように、世界的な不況だとか、円高だとか、為替レートの変動など、また流通の変化などで魚価の低迷と自然環境の変化などによる漁業資源の減少等で漁獲量が減少している。このように複合的なことが原因と思われます。この解決は非常に難しい問題だと思います。また、日本国内でも有数の釣り船業の登録保有数を誇るいすみ東部漁協では、釣り客が減少しております。このままでは漁船、漁業を営む漁業者と漁協の経済的運営も困難になることが予想されます。

 それに続いて、さらに地元水産物を扱う水産加工業者だとか仲買業者、あるいは造船業者といった水産に関係した産業も衰退が懸念されるところであります。それによって地域の経済社会に悪影響が出ることは必至であります。

 昨年の燃料高騰には泣かされました。漁業者だけではなく、あらゆる業種が被害をこうむりましたことは記憶に新しいと思います。とりあえず漁業者の場合は、国、県、いすみ市の支援によって、燃料高騰問題からは一時的に逃れました。感謝いたします。がまた、この先、同じようなことが起きるやもしれません。そのようなときのために、建設的な施策もあわせながら、中長期的な漁業の振興策、いすみの漁業の持続的なことを考えた施策が必要になると思います。

 そこで、いすみ市が今後の水産業に対してどのようなお考えを持っていられるかお聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

     〔3番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、行政改革の中で、いすみ市Young−Staff行政改革プロジェクトチームの設置の趣旨についてお答えいたします。

 いすみ市では、平成18年から22年までの5カ年間を計画期間とした行財政改革を推進するための指針としての第1次いすみ市行財政改革大綱を策定いたしました。あわせてその着実な推進を図るために、大綱に基づく具体的な取り組み目標を掲げたいすみ市集中改革プランを策定し、合併以来、積極的に行財政改革の推進に取り組んでいるところでございます。

 このような状況の中で、市役所の仕組みや業務のあり方についてのさらなる改革を進める取り組みの一つとして、今後10年、そして20年後のいすみ市を担っていただく若い職員の皆様からの目線に立った行政運営も不可欠との考えのもと、あらゆるむだを省くとともに、経費、時間及び資産等の有効活用を図るための提言をいただくことを目的として、若手職員で構成するいすみ市Young−Staff行政改革プロジェクトチームを設置したところでございます。

 チームのメンバーは、所属課や地域性を考慮し、男性14名、女性5名、合計19名の職員を任命し、現在、経費の削減や事務改善の方策につきまして検討をいただいておりますが、既に経費の節約に関することなど数項目にわたる提言をいただいており、各関係部署において早急に実施できるもの、あるいは実施に向けて検討するものなどに分類し、提言の実現に取り組んでいるところでございます。

 なお、プロジェクトチームには、新たな提言に向けて、引き続き協議検討をいただいているところでございます。

 いずれにしてもそういう若い職員が今後の市役所についてどう考え、そしてまた何をすべきか、そして、そのことによりまして持続可能ないすみ市ができるものと考えておりますので、大切にしてまいりたいと思います。

 以上で私の答弁を終わります。他の答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから水産業の振興についてのご質問にお答えを申し上げます。

 いすみ市の基幹産業でもあります水産業は、景気の停滞、また資源の減少に伴う漁獲量の減少や魚価の低迷といった悪循環が重なりまして、非常に厳しい状況に置かれているところでございます。

 しかし、多種多様な魚介類を供給する食料産業として、農業・商業分野とあわせた多彩な地域資源を最大限に生かした地場産業の発展につながる重要な役割と考えております。いすみ市には、大原沖から十数キロ沖に広がる器械根という良好な天然漁場がございます。この器械根の資源を生かし、稚魚の放流事業を行うことや、ヒラメ、マダイの中間育成を今後も積極的に支援するとともに、人口漁礁の設置について関係機関と検討するなど、とる漁業から育てる漁業への転換をしていくことで資源管理型漁業を推進しているところでございます。

 さらに、いすみ東部漁業協同組合の経営の安定化を図るために、各種事業の支援や県管理漁港である太東・大原漁港の航路のしゅんせつ事業費の負担軽減を図っております。

 また、千葉ブランド水産物の認定を受けたことにより、エビ、サザエ、タコのPR活動を実施いたしまして、地元特産品としての付加価値をつけまして、販路拡大を図ってまいります。

 漁業就業者の育成につきましては、高齢化による漁業従事者の減少に伴う後継者の育成を図るため、市内中学生を対象に漁業教室を引き続き実施することにより、漁業への関心を高めてまいります。さらに、地域活性化のため行っております遊魚船部会による都市漁村交流活動事業を支援し、地域振興を図るとともに、関係団体と協力しながら観光キャンペーンに、パンフレットによる遊魚船のPRを展開することにより、都市交流事業を深め、魅力ある地域づくりを進めてまいります。

 漁港の整備につきましては、県管理漁港であります太東・大原漁港の漁船航行の安全確保を図るため、航路のしゅんせつ及び岸壁のかさ上げ等を実施しております。また、市管理の岩舟漁港につきましても、施設の機能向上と臨港道路の整備を行いまして、安全で使いやすい漁港整備に努め、引き続き国、県の補助をいただきながら事業の促進を図ってまいります。

 これらの施策を実施することにより、いすみ市の水産業の振興に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) ありがとうございました。

 いすみ市Young−Staff行政改革プロジェクトチームについては、いろいろな視点からいすみ市の持続可能な施策を行っていくということで、よくわかりました。今後も一生懸命続けていただきたいと思います。

 次に、水産業に対してどのようなお考えを持っているかということでお聞きしましたが、この漁港の整備、放流事業、これに対して国民の食料生産をする漁業者、あるいはまた国民の余暇の利用、またメンタルヘルス的な部分で社会貢献をしているというふうに考えている遊魚船でございます。それを安心できる仕事場にしていただける、しゅんせつし安全な航路を確保してくれる、そういうことをやっていただければ、今後もいすみ市の漁業がよくなっていくと思います。これからもよろしくお願いします。

 あと、放流事業でありますけれども、天然資源が少なくなってきていると、それを人工的にふやして漁業を元気にさせようという目的で行われております。この天然資源が増えることによって、先ほど来、農業、漁業には新規就労が少ないと言われておりますが、そのことでまた資源が増えれば、新しく漁業に従事しようという若い人たちも増えてくるということが考えられますので、これからもつくり育てる漁業というものをもっと盛んにしてもらいたいと思います。

 あと、これは要望になりますが、アワビは平成7年度より生産を中止しまして、資源を増やそうということでやっておりますが、県、市の補助を得まして、毎年100キロの稚貝を放流しております。しかし、14年たった今でも資源が思うように再生できていない、アワビの資源が復活していないということであります。これは原因がどこにあるのかということをもうちょっと突き詰めて、せっかく県といすみ市が助成をしているわけでありますから、それがもっと有効になるように、その増えない原因は何かというところまで突っ込んでやっていただければ、補助金がもっと有効になると思います。それを要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で3番議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩します。

                             (午後2時34分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き市政一般質問を行います。

                             (午後2時44分)

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△田井秀明君



○議長(杉山敏行君) 通告7番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 何人かの議員の方からお話がありましたけれども、市の失業者生活相談窓口、これは市長を初め市の幹部が先頭に立って市民の生活相談に乗り出すということで、市の姿勢をあらわすので非常に象徴的にいいことだと感じております。これは、こういう小さな市にとって顔の見える行政、声の届く市という観点からも、私はとても評価できるものじゃないかなと思います。これが一応3月末までということになっていますけれども、私も自動車関係の産業の中にいて、景気はまだまだ悪くなっていくというように感じております。ですから、こういうような気持ちのいいものが続いていくことで福祉の心が育ち、市長初め市の職員の目がさまざまな困った人たちのところに向いていくようになるんじゃないかなと感じます。これからも続けていただきたいというのが私の思いです。

 さて、一般質問になりますけれども、大きく2つの質問のうち、自立支援協議会の質問については、先輩議員である荒井議員が質問をされて、重複する部分がありますので、端しょって、私も簡単に質問項目だけを読ませていただきますけれども、執行部の回答も重なる部分は極めて簡略にしていただいて結構でございます。

 ここに6つ質問を差し上げておりますけれども、この自立支援協議会の存在、こういうことが住民に周知されているでしょうか。市の職員や当事者、そして事業にかかわる方は理解されているかもしれませんけれども、一般的に市民に認知されているかどうかお聞きしたいと思います。

 次に、自立支援協議会というのは、目的に沿って当事者や住民が参加する仕組みになっているでしょうか。確かに今私が述べました担当の職員とか、それから当事者、事業者というものは、メンバーとしてそこに参加するわけですけれども、そのほか、住民の方や当事者というものがもっと積極的に参加する仕組みになっているんでしょうか。そして、その機能が適切に働いているというふうに市ではお考えでしょうか。

 4つ目に、これまで自立支援協議会の活動というものはどのような成果を上げてきたか。もし特別上げるものがあればお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、その活動の中で反省すべき点、改善すべき点はどのようなものかお聞かせいただければと思います。そして、そういう反省や改善すべき点を踏まえた上で、今後どのような計画で活動していこうというふうに考えているのか、お聞かせいただければと思います。

 次に、補助金と負担金と情報公開の問題についてお尋ねいたします。

 現在の行政というものは補助金行政というふうに言われることもあるぐらい、たくさんの補助金制度があります。国から県、市町村、国民へと。それから県から市町村や住民や団体へと。また、このいすみ市では、市から市民や団体へというような補助金がおりてくる流れがあります。この補助金を受け取る受け皿は、さまざまな個人や団体というふうになっておりますけれども、昨今は行政と住民、市と市民の協働というのが行政の進め方、行政の働き方の一つであります。そうすると、協働関係にある受け皿の行っている事業というのは、ある面で行政の機能を負っているという部分があるはずだと思います。

 もし行政の機能の一端を担っているとするならば、どこまで網をかけるかという課題はあるものの、受け皿に関して市と同じようにある程度の情報公開にこたえる責務、説明責任を果たす責務があるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。

 補助金や負担金について、その使われ方などの説明責任を高めるために、受け取る側を情報公開条例の適用対象に含めることについて、市としてのお考えを伺わせてください。

 2番目、ところで昨年、13の都道府県で裏金、不適切な会計処理がされてきました。このことは、国の会計検査院第5局の検査で明らかになりました。不適正な会計処理の方法にはいろいろなものがありますが、市長や首長や自治体幹部がトップや役員になっている団体を利用して金を隠していたというようなこともあるようです。こういうことは都道府県のみならず市町村でも同じようなことが起こるかもしれません。

 そこでお尋ねをいたします。

 特に市長や市幹部が補助金を受け取る団体の代表や役員となっている場合、市と同様の情報公開に応じることを補助金、負担金を受ける受給申請の前提条件にするというのはいかがでしょうか。

 3つ目に、補助金や負担金の不正受給や不適切な利用が判明した場合、返還しなければならないという規定は、いすみ市の場合、市の条例のうちほんのわずかなものにしかありません。また、罰則というものは見受けられません。

 そこでお尋ねいたします。

 補助金や負担金の不正受給や不適切な利用が判明した場合、その返還を求めるばかりでなく、一定期間または無期限に補助金を支給しない、もしくは負担しない、または罰則規定を設けるべきではないかと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終わります。ありがとうございます。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1の自立支援協議会についてお答えいたします。

 この件につきましては、先ほど荒井議員さんからもお話しございました。深く理解したところでございます。それでは、ご答弁申し上げます。

 自立支援協議会は、先ほどご答弁させていただいたとおり、平成19年11月に夷隅圏域2市2町共同で設置したところでございます。協議会の大きな目的といたしましては、市町村や相談支援事業者が相談を行っていく中で直面した課題などを地域全体で検討し、改善、解決していくことでございます。

 住民への周知・理解につきましては、住民の方の相談に直接応じるのは、市町村窓口や委託した相談事業支援者であることから、協議会自体についての住民への周知は特に行っていないところが現状でございます。しかしながら、住民と協議会との窓口的役割を担う市や委託相談支援事業者への相談につきましては、気軽に、いつでも相談できるよう広く周知していくことが重要であると考えております。

 また、協議会への住民参加につきましては、当事者や住民の参加はありませんが、当事者の関係団体等の代表者が構成委員となって進めております。

 また、相談支援を行っていく中で、ケースによっては当事者を含めた部会レベルの個別支援会議を開催することは考えられますが、この個別支援会議では、相談者本人や家族の願いやニーズを把握することが大切でありますので、当事者の参加は必要であると考えております。

 適切に機能しているか、活用の成果はどうかということにつきましては、自立支援協議会が設置されてから1年数カ月が経過したところでございますので、適切に現在のところ判断は難しいところでございますが、設置から今日まで協議会が2回、部会が3回開催され、障害者の雇用や日中一時支援事業などについての協議がなされたところであり、この中で直接的な成果はなくとも、地域の抱える問題意識を共有化できるなどの意義はあったものと考えております。これまでの活動の中での反省、改善すべき点につきましては、障害者自立支援法の施行により、初めて自立支援協議会の設置が規定されたことから、その機能がまだ十分に発揮できていない部分もあるかと思います。今後は、障害を持った方が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、地域の中核的な協議の場として活用していきたいと考えております。

 協議会の今後の活動方針につきましては、障害者の地域生活を支援するため、障害者のニーズを把握し、地域で不足している社会資源について、今後どのように対応していくかの検討、市町村と相談支援事業者との連携や相談事案の共有化、障害者の就労支援などを進めていく予定でございます。

 今後、当事者、家族、福祉団体や事業所、行政機関等、さまざまな分野からのご意見、ご協力をいただきながら、障害者の方々が抱える問題をみんなで検討、改善し、だれもがこの地域で生き生きと生活できるよう支援していきたいと考えております。

 いずれにしても、ご答弁申し上げましたけれども、広域で行っているため責任が不明確になっていることは事実であります。今後とも自立支援協議会が市民の苦しみや悩みをしっかりと受けとめるのが必要であると考えますので、よりよい方向を見い出すべく努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。他の答弁は担当部長のほうからお願いいたします。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、大きな2点目のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、補助金や負担金について受け取る側の情報公開条例の適用対象に含めてはどうかというご質問でございますけれども、行政情報の公開制度につきましては、行政機関の有する情報の公開に関する法律が平成13年に施行されまして、同法第26条におきまして、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定があります。すべての自治体に対して情報公開制度の整備が求められたところでございます。

 この法律の施行に伴い、市におきましても地方自治の本旨に即した行政の発展のため、市民の市政への参画の促進と開かれた市政の実現に資することを目的としまして、いすみ市情報公開条例を制定したところでございます。

 この条例につきましては、行政機関であるいすみ市の条例でございまして、市内の各種団体に適用するものではなく、各種団体については団体の独自性があり、その団体の考え方により意思決定がなされるものでありますので、現段階におきましては、いすみ市の情報公開条例を適用すべきではないものと考えるところでございます。

 続きまして、補助金等の交付団体につきましては、地方自治法の規定によりまして補助金、負担金等の財政的援助を与えているものの出納、その他の事務の執行で当該財政援助に係るものを監査委員が監査することができる規定になっておるところでございます。

 ご質問の補助金や負担金の交付団体の情報公開につきましては、現下の財政状況を勘案し、貴重な財源を交付している状況にかんがみまして、市長や職員が代表や役員になっておる団体に限らず、すべての団体を対象に、今後、情報公開を補助金等の受給申請の前提条件として、働きかけについて研究していきたいと考えております。

 補助金や負担金の不正受給や不適切な利用等があった場合についてでございますけれども、補助金につきましては、いすみ市補助金交付規則や各補助金の交付要綱の規定に基づきまして、不正や目的外利用があった場合には、原則、返還するような規定がされておるところでございます。その事実関係や公益性を適宜判断しまして、後年度以降交付するか否かにつきましては判断を今後ともしていきたいと考えております。

 負担金でございますけれども、ほとんどが負担金審議会等の審査を経て決定されるケースが多いわけでございますけれども、不正等が判明した場合には、当然、返還を求めていくことになろうと思います。

 なお、不正受給等が判明した後は、一定期間、補助金等を交付しないこと、あわせまして再発防止のための指導を十分行っていきたいと考えますけれども、罰則規定の制定につきましては、今後検討課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) 再質問をさせていただきます。

 最初の自立支援協議会については、市長さんの細かい答弁ありがとうございました。障害をお持ちの方の対応というのは非常にさまざまなものです。つまり個別に支援することが最も基本的なところだと。その支援会議が積み重ねられていくことで、それを通して機能が働くわけですね。ですから、その細かい個別事案の積み重ねということを、広域とはいえ、荒井議員がお話されたように、市独自でやれれば本当は一番いいと思います。ですけれども、広域でも網をできるだけかけていくことで個別事案を積み重ねて、その個別課題の普遍化というものをやっていくことで、至らないところをもっと補っていけるんじゃないかなと思いますので、この辺はぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問のところですけれども、確かいすみ市には補助金の支給に関する内規というものは定められていると思います。ただこれ、例規集の中には記載されていないんですね。私も、その内規を一応読ませていただきましたけれども、内容的には非常によくまとまっていると思います。基準的にもいいんじゃないかなと思うんですけれども、これをもう少し外にわかるような形ですね、条例化するとか、それから罰則は検討されるということでしたけれども、そういうものを加えて、はっきりと外から見えるような形に仕上げたらどうかなと。条例案というのは、私たち議員に起草して上程する責務がありますから、その辺は議会で協議していきたいと思いますけれども、そのようにすることについて、ぜひこれから前向きにご検討をいただければと思います。

 今の私のコメントとお願いで私の再質問を終わらせていただきますけれども、是非この2番目の補助金のやつも積極的に考えていただければ、不正の抑制にもなるし、それから、もっともっと前向きに、こうすれば自分たちの活動なり、それから補助金とか負担金を受ける側の活動が公正で明るいもの、透明性のあるものに高められていくと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で1番議員の質問は終わりました。

 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 議案調査のため、2月27日から3月1日までの3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) ご異議なしと認めます。

 よって、2月27日から3月1日まで3日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 3月2日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

                             (午後3時06分)