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千葉県 いすみ市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年いすみ市議会第4回定例会

議事日程(第2号)

                 平成20年12月5日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     藤平寿雄君     企画政策課長   江澤正利君

 福祉課長     平野孝幸君     健康・高齢者支援課長

                             中村敏一君

 市民生活課長   鈴木俊幸君     建設課長     永石雅宏君

 農林水産課長   實方伊三郎君    水道課長     古川 弘君

 教育長      鈴木 智君     教育次長     渡辺健司君

 学校教育課長   黒川 薫君     社会教育課長   大屋和夫君

 夷隅地域市民局長 木嶌久雄君     岬地域市民局長  佐久間廣幸君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 主任主事     目羅登一

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△開議の宣告



○議長(杉山敏行君) おはようございます。引き続きご苦労さまです。

 出席議員26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉山敏行君) 日程の前に議長から申し上げます。渡辺議員より、目の手術をしたためにサングラス使用の許可申請がありましたので、これを許可してございますので、申し上げます。

 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(杉山敏行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は7名であります。

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△元吉基君



○議長(杉山敏行君) 通告1番、5番議員、元吉基君の発言を許します。

     〔5番議員 元吉 基君登壇〕



◆5番(元吉基君) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に質問をいたします。

 質問に入る前に、杉山議長就任まことにおめでとうございます。今後のご活躍とご期待を申し上げます。

 それでは、質問をさせていただきます。

 1番目の問題といたしまして、道路問題についてご質問をさせていただきます。

 このいすみ地域では、昭和30年ごろを境として自動車の交通量が次第に増加し、現在に至っております。昭和40年代当時の大原町、夷隅町、岬町の各町において自動車が安全に運転できるよう、それまで未舗装であった道路に多額の予算を投じて舗装整備等を実施してまいりました。国道128号線が昭和30年代後半に開通してから、国道を中心として県道、町道は次々に舗装整備が進み、昭和40年代後半には主要道路の大部分の舗装化が完了いたし、並行して人々の往来はそれまでの交通手段であった鉄道から自動車へと移行してきました。時代の流れとともに、道路は住民の日常生活や生活活動の重要な基盤となり、さらに交流人口の拡大など、新たな地域発展の基盤としても重要な役割を担うようになりました。

 そして、現在いすみ市内には2本の国道が通っております。1本はいすみ市東部を南北に縦断している国道128号線と、もう1本はいすみ市を東西に横断している国道465号線です。国道465号線は、もともと主要地方道であった大多喜・大原線が平成5年4月から昇格して国道となりました。その背景として、東京湾アクアラインや首都圏中央連絡自動車道と連携する有効な幹線として位置づけられ、千葉県の県都1時間構想にも沿って現在整備が進められております。また、緊急輸送道路、1次路線にも指定され、広域防災の上でも重要な路線となっております。そのような観点から、国道465号線は平成16年度に佐室バイパスを事業化し、房総半島中央部の東西方向の連絡強化、防災機能の向上に向け整備が急がれております。

 そこで、お伺いをいたします。いすみ市内の国道465号線の整備進捗状況はどうなっているのか。もう一つ、大原市街地における渋滞解消を図るための深堀バイパスはどのような進捗状況になっているのか、お伺いをいたします。

 現在、いすみ市において5本の主要道が通っています。そのうち県道176号夷隅御宿線についてですが、県道82号天津小湊夷隅線との交差点であるいすみ市大野を起点として、いすみ市内の山田地区、下布施地区を通過して、終点である御宿町の国道128号線との交点を結ぶ県道となっていますが、また、いすみ市山田地区にあるいすみ環境と文化のさと、ホタルの里のアクセス道路としての整備を有する県道であり、地域に密着した県道でもあります。

 そこでお伺いをいたします。県道夷隅御宿線の山田川にかかる越口橋ですが、昭和41年に竣工してから丸42年もたち、老朽化が著しく耐震性も心配される越口橋のかけかえ工事の見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。

 次に、地域高規格道路についてお伺いをいたします。

 地域高規格道路とは、東関東自動車道、首都圏中央自動車道等の高規格幹線道路と一体となって地域の構造を強化し、広域的な都市構造の形成や地域間相互の交流促進、広域交通機関との効率的なネットワークの形成を図る道路であり、この道路は広域道路整備基本計画に位置づけられている交流促進型の広域道路の中から、地域の整備に向けて路線の機能、基本的構造、地域の振興、活性化への効果、事業の重要性、緊急性等により、候補路線、計画路線、調査区間、整備区間と4段階の指定を受けるとのことです。さらに、この地域高規格道路の構想は、設計速度時速40キロメートルで2車線での整備としており、平面交差の設置、比較的線形のよい現在ある道を活用するとの構造要件になっております。

 そこで、お伺いをいたします。いすみ市において地域高規格道路茂原・一宮・大原道路の計画があるが、一宮から大原間の進捗は現在どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、水道問題でお伺いをいたします。

 人間が1日に摂取する水量は1人当たり3リットルと言われていますが、調理、洗濯、入浴と生活用水も合わせると、1日1人当たり100リットルから200リットルの水が必要と言われております。日本では、上水道の原水の約7割を表流水と言われる河川や小沼から採取し、残りの3割を地下水から採取しています。水質、水量が安定していることでは地下水がすぐれていますが、用水可能水量の限界以上に上水道の需要水量が増すと、当然表流水に依存せざるを得なくなります。しかし、現在新たに表流水を確保するための河川は農業用水等の利用が多く、河川から採取するためには上流部にダム等を設けて洪水流出を調節して利用するしかなく、上水道として新たに水源を確保するためには多くの課題があり、容易ではありません。

 合併前の旧大原町においても、水源の確保は長年にわたって町の課題であり、その問題を解決すべくさまざまな手だてがなされてきました。最初に、昭和36年東地区内山田2区周辺の水質の余りよくない地域に居住する住民が組織する山田新町簡易水道が認可され、給水を開始し、昭和48年、水不足に悩む古屋庭地区の給水対処策として深堀、若山地区の住民の協力により、若山伊能滝地先に飲料水専用の共同井戸を建設し、給水を開始してきました。そして、その当時の状況を踏まえ、大原町では昭和47年に生活用水等を町民に供給するため、水道事業、簡易水道事業を設置し、公共の福祉を増進することを経営の基本とした水道事業に着手し、その事務処理のための水道課が設置されたわけであります。

 そして、大原町水道事業は、昭和52年に大原地区全域、東海地区のうちの深堀の一部、東地区のうち長志の一部と山田、佐室、浪花地区の小沢の一部と岩船を給水対象区域とし、水源を山田6区に、総事業費30億円を投じて建設した東ダムに求め、給水人口9,800人を対象に給水を開始しました。その後、給水対象外の住民から給水拡張の要望が強くなったこともあり、昭和60年に総事業費19億円を投じて東ダムに隣接した場所に東第2ダムを建設し、給水人口1万2,670人に安定供給が図られ、健康で快適な暮らしに大きな役割を果たし、現在に至っておるところでございます。

 また、大原町、布施地区簡易水道事業は、下布施地区に上水場及び水源となる深井戸5井を設置し、平成3年大原町上布施地域、下布施地域に給水を開始いたしました。そして、平成8年、さらに給水体制を図るため、南房総広域水道企業団から取水を開始し、さらなる水源の確保に努め、安心・安全な水の供給を図ってまいりました。

 そこで、お伺いをいたします。県道夷隅御宿線越口トンネル地先の旧夷隅大野地先と旧大原山田地先の異なる水道事業体の水道管の接続はどうなっているのか、お伺いいたします。

 もう1点、古くに埋設された鉛管の交換事業の進捗事業はどうなっているのか、お聞かせください。

 3つ目といたしまして、一般廃棄物についてのご質問をさせていただきます。

 いすみ市の平成18年度のごみの排せつ量は1万4,041トンで、このうち可燃ごみは1万25トン、不燃ごみは102トン、資源ごみは2,490トン、粗大ごみは22トンとなっております。そして、リサイクルとして使えるごみの資源化量は4,183トン、リサイクル率に直しますと29.8%です。そして、最終処分量は445トンとなっております。いすみクリーンセンターの焼却残かすはエコセメントとして資源化処理しています。このことは、いすみ市総合計画にある産業廃棄物処理施策の基本方針にもうたわれており、循環型まちづくりに必要なごみ処理システムの確立に寄与するものと思います。

 そのいすみ市総合計画ですが、廃棄物処理の施策の方針「自然との共存を目指す循環型まちづくり、もったいないの心を育てるまちを目指して」を計画の基本理念とし、「ごみの排出抑制、減量化を推進する循環型まちづくりに必要なごみ処理システムを確立する」、「ごみの適正処理のための体制や施設整備を推進する」、このような3つの基本方針があります。

 そこで、お伺いをいたします。1つ目として、一般廃棄物の焼却施設の耐用年数はおおむね15年と言われておりますが、いすみ市大原地域の可燃ごみの処理を委託している御宿町清掃センターは昭和59年度に稼働しており、既に24年が経過をしております。さらに、新しいクリーンセンターも平成6年の稼働から14年が経過をしております。施設の老朽化が進む中、早急な施設建設が必要と思われますが、今現在、広域ごみ処理施設建設計画の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。

 次に、事業系ごみと一般家庭系ごみの区別についてですが、平成18年度の全体のごみの量は1万4,041トンで、事業系ごみは1,734トン、事業系ごみが占める割合は12%となっております。事業系ごみは排出者責任に基づいて適正な処理を原則としておりますが、平成10年度以降の事業系ごみは減少しつつあります。また、一般家庭ごみは平成22年度以降にプラスチック容器及び布類を加えた13品目の分割を実施する予定となっております。

 そこで、お伺いをいたします。一般家庭ごみと事業系ごみの区分はどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。

 1回目の質問を終わりにさせていただきます。

     〔5番議員 元吉 基君降壇〕



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、3の環境衛生事業の中の広域ごみ処理施設の建設計画についてご答弁申し上げます。

 広域ごみ処理施設建設計画につきましては、平成20年3月27日にいすみ市より夷隅郡市広域市町村圏事務組合管理者に対し、広域ごみ処理施設建設予定地の白紙撤回及び新たな候補地としていすみ市山田旧夷隅レクリエーション用地造成整備地区、通称C地区を選定してほしい旨の要望書を提出いたしました。

 いすみ市からの要望書を受けまして、平成20年5月12日に開催されました夷隅郡市広域市町村圏事務組合管理者・副管理者会議において、夷隅郡市広域ごみ処理施設予定地の白紙化及び夷隅郡市広域ごみ処理施設建設推進委員会の設置並びに同幹事会の設置が承認されたところでございます。平成20年10月3日に夷隅郡市広域ごみ処理施設建設推進委員会、平成20年10月21日に同幹事会が開催され、広域ごみ処理施設の建設に向けて協議が開始されたところでございます。

 これから同委員会の中で具体的な検討がなされていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私のほうから、道路問題につきまして答弁をさせていただきます。

 最初に、道路問題の1、国道465号のバイパス整備につきまして、市として県への働きかけはどうかというご質問にお答えを申し上げます。

 国道465号につきましては、大きな事業計画といたしまして苅谷・新田野バイパスと深堀バイパスの2つの事業がございます。苅谷・新田野バイパスにつきましては、県営圃場整備事業の事業区間におきまして、創設換地によりまして道路用地の確保をされている状況でございます。工事につきましては、現在、県道夷隅瑞沢線のバイパス工事を夷隅地域の作田地先で工事中でございます。また、深堀バイパスにつきましては、現在、国道128号といすみ市道大0110号線との交差点設計並びにJR外房線跨線橋の取りつけ部にかかる地質調査を行う予定と聞いております。市といたしましては、今後もこの大きな2大事業計画を早く完成するよう一般国道465号整備促進期成同盟会などを通じまして要望活動を進めていく所存でございます。

 次に、道路問題の2番目としまして、県道夷隅御宿線の越口橋の新設かけかえ工事の見通しということのご質問にお答えを申し上げます。

 橋梁のかけかえ工事につきましては、夷隅地域整備センターで同橋梁の老朽化が著しいことから、耐震性の確保と交通の円滑化を図るため、今年度からかけかえ工事に着手することとし、今年度は路線測量を行い、迂回路等の設計に着手するとのことでございます。今後とも地元いすみ市と連携を密にし、地元関係者のご理解とご協力を得ながら事業の推進に努めてまいりたいと聞いております。市といたしましても、早期に橋が完成するよう県に対し協力してまいる所存でございます。

 次に、道路問題の3、地域高規格道路の進捗状況についてのご質問にお答えを申し上げます。

 地域高規格道路は、段階的に「候補路線」、「計画路線」の路線の指定と「調査区間」、「整備区間」の区間指定がございます。その中で、長南町から茂原市までは整備区間として、また、長南町から一宮町までの区間が調査区間として位置づけられております。一宮町からいすみ市大原までは計画路線として指定されている状況にありますが、区間の指定はございません。この指定区分からもわかるように、現在、長南町から一宮町までは整備や調査が行われておりますけれども、一宮町からいすみ市大原までは調査区間の指定に向けての取り組みが必要と考えております。これに対し、市としましては今後も各種の要望機会をとらえ、県・国に対し格上げに向けての要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、環境衛生事業、事業系ごみと一般家庭ごみの区分について、市としてどのように対応しているかについてお答えさせていただきます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域における一般廃棄物を生活環境の保全上支障の生じないうちに収集、これを運搬し、及び処分しなければならないと定められております。また、事業者は、市町村の一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物を処理することとされています。

 いすみ市一般廃棄物処理基本計画では、事業系ごみの取り扱いとして、事業活動によって排出される一般廃棄物は排出者責任に基づき事業者みずからの責任において適正に処理することを原則とすることとしております。また、市民の日常生活から排出される一般廃棄物の処理に支障を来す場合、その処理などについて事業者に協力を求めていくこととしており、多量の一般廃棄物を排出する事業者については運搬すべき場所、方法等について指示すると定めております。

 しかしながら、事業系ごみの取り扱いについて一部不明確なところがあるため、市といたしまして近々事業者にも協力を求めていくための方法を検討してございます。家庭ごみと同様事業系ごみの発生抑制の推進、資源化を推進するための分別排出の徹底、指導を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎水道課長(古川弘君) 水道問題につきまして1点目でございますが、県道夷隅御宿線の越口トンネル地先の水道管の接続予定はとのご質問でございますが、山田5区地先と大野上地先の地域間・配水連絡管につきましては、市水道課といたしまして布設計画がございます。この計画区間内に県夷隅地域整備センターより越口橋のかけかえ工事が行われると伺っております。このことから、水道課といたしましては、この越口橋のかけかえ工事に伴う橋梁への排水管の添架や前後の改良工事区間内の配水管の占用につきましては、県・夷隅地域整備センターとの協議を進めるとともに、この事業に合わせた布設計画を推進してまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、鉛管交換事業の進捗状況についてとのご質問でございますが、大原地域での鉛給水管の件数でございますが、平成19年3月31日現在、3,374件でございます。なお、平成19年度では更新工事を473件実施いたしました。これにより平成20年3月31日現在、2,901件でございます。

 今年度の更新工事の進捗状況でございますが、10月末現在で208件更新し、発注済みの工事件数は169件でございます。なお、年度内の工事発注の予定件数は123件でございます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) ありがとうございます。

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、国道465号の関係でございますが、先ほど部長のほうから事細かく説明がございましたが、特に細尾、下原から高田堰に至る道路については、既に落合川の残土等を埋立地に盛土してあるわけです。そして、あそこの直線道路で高田堰まで1日でも早く着工していただけるような形になりますと、非常に利便性も、夷隅のほうからしても利便性がよくなると思われるわけでございますが、通常の交渉はもちろん今しているということでございますが、もう一歩踏み込んだ、あそこの路線、そして作田の今耕地整理やっている路線も、あれはもう土地買収は済んでいると私は見ているんですが、その辺のところも一部盛土、一部は盛土していない。やはり国・県任せではなくてこのいすみ市としても十分な要望を今後していただきたいと同時に、細尾から高田堰まで通じる道路については今後どのような要望をしていくのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 そして、県道越口橋のかけかえ工事については、今年度から着手してくれるということで非常に住民の人たちも喜ばしいことでもあります。1年でも早く完成をするように、なお一層の努力と県に対しての要望をお願い申し上げる次第でございます。

 そして、水道問題でありますが、先ほど2,910件、鉛管の交換をしたということでございますが、現時点で東ダムから送水で受給している家庭の何%を完了しているのか。そして、鉛管を年度を区切って今年度やりました、来年度何件やりますよということじゃなくて、鉛というものは有害だからこそ今交換しているわけですよね。傷んでいるから交換しているんじゃないんです。やはり健康が大切だということであれば、予算も確かに大変だと思いますが、住民の健康を第一に考えるならば、予算と見合わせることも必要ですが、健康第一としてやっていくならば1日でも早く、今年度何件やって来年度何件やるんだよという生易しいことじゃなくて、住民に健康被害が出ない前にやるという考え方があるのかどうか。また今までどおりに予算がないから何年間でやっていくのかどうかということをもう一度ご答弁を願いたいと思います。

 そして、もう1点、水道問題。先ほどの説明ですと、越口橋のかけかえ工事が終わったら管渠をしていくんだよというふうに私はとったんですが、そこまで待たずとも旧夷隅町の水道を、荒木根ダムから来る水道管を旧大原町のあの3軒、お寺を含めた3軒が非常に水が悪いんです。それで水道を引こうと思っても引けないと。ですから1日でも早く水道管が来るのを、合併を機に今度いすみから来るねという声も聞いていますし、その辺のところを、かけかえ工事が終わるまで待つんじゃなくて水道管を延長してくることが、給水管を延長してくる考えがあるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたい。そして、ドッキングすることによって、いざ災害が起こった場合に、今大地震とかそういう問題もありますから、災害が起こった場合に接続しておけば、荒木根ダムと、それは用途は違うかもわかりませんけれども、東ダムがドッキングすることによって大きな成果が出るんではなかろうかなと、その辺のドッキングはいつごろになるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 そして、ごみの問題です。山田地先にということでわかりやすく説明をしていただきまして、これは市町村圏組合のことですから、そちらに1日でも早く完成できるようにご努力を願いたいと思います。

 あとは、家庭ごみと事業系ごみの区別というのは非常に難しいと思うんです。各市町村でもこれは非常に困っておるということを随分聞くんですが、当いすみ市でも例えばこういうことが起きているんです。お店があって事業をやっていて、そして2階に住んでいると。あるいはすぐ後ろに住まいがあると。だけれども一般にある程度のスーパーみたいになってくるとごみ焼却場まで持っていく。しかしながら、ある程度の店舗を構えて後ろに住まいのある人は家庭ごみとして出してしまうと。そういう問題が生じているわけです、現に。ですから、この区別をどこでするかということは住民のいわゆる理解を、先ほど求めながら相談をしていくと言いましたけれども、では具体的にどのような方策で、話し合いに入る前に、では役所としてはどのような話し合いをしていくのか、具体的に。非常に難しいと思うんですよ。難しいからこそ住民の人たちも、あそこの隣の家は、おれの家は焼却場に持っていくのに隣の家は同じ商売をやっていて家庭ごみで出してしまうと。その辺をもう一度、どうとらえてどういうような相談をしていくのか、お聞かせ願えればと思います。

 ほかの問題については、あと一宮から大原の道路については、これは県のことでもありますし、引き続きお骨折りをいただきたいと、かように思います。2回目の質問を終わります。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、2回目のご質問の答弁をさせていただきます。

 1点、国道465号の整備につきましてのご質問ですが、この新田野地先に落合川の残土を仮置きしてございます。これも土につきまして、あくまでも仮置きということで整備をしている状況ではありません。今現在、ご承知のように国のほうの予算が非常に厳しいという状況の中で、予算の確保は非常に苦しいわけです。その中で、やはり深堀バイパスも着工しまして、その中で一部供用開始をしましたけれども、その後の部分が一時休止の状態になっておりました。その間に佐室トンネルが災害等で崩落を起こしたり何かしまして、これは緊急にやらなければいけないだろうということで、佐室トンネルは緊急に整備をしていただきました。そういうことにつきましても、やはり市のほうに相談がありまして、どうしてもということでお願いをしておったわけでございます。

 そういうことで、毎年度、整備センターの所長さんを入れた打ち合わせ会議、それから国道465の整備促進期成同盟会の中で検討した中で整備の順位を決めております。そういう中で、やはり今度、深堀バイパスに集中的に入っていくようなことになろうかと思います。

 それと、作田地区の県営圃場整備事業の完了は、あと二、三年のうちに完了しなければいけないという状況になっております。夷隅瑞沢線のバイパスを今年やっておりますけれども、そこを先につくって迂回路にしないと旧県道のところの圃場がつくれないという状況になっておりますので、それらについては圃場整備のほうの進捗に合わせて整備センターの土木サイドの道路整備も早急にやらなければいけないというような状況があります。ですから、そういうものをいろいろ検討を加えながら、先にやらなければいけないところを今やっていかないとというような状況でございますので、順次そちらのバイパスの整備についてもお願いをしてまいる所存でありますけれども、必要なところから先にやらせていただいておりますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 2度目の質問で、事業系のごみと一般家庭のごみの区別、難しいけれどもどうなのかという2度目の質問でございますけれども、確かに今、議員さんおっしゃるとおりいすみ市合併して以来、旧町村でやったごみを踏襲して、現在収集処理を行ってございますけれども、言われたとおり、事業所と住家が併用している場合のごみでございます。これにつきましては、確かに事業系のごみと一般家庭のごみとどう区別するかという点が非常に難しい状況がございます。ただ、このごみ処理に当たりましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、その趣旨をいかに理解を求めるかということでございます。その中にあって、事業所あるいは商工業を営んでいる方々、そういう関係の組合の関係者、あるいはそこへ行ってその辺の状況の実態もそこでつかまなければいけない部分もあるという中で、合併して3年目を迎えた中で、その中で実態を把握しながらそこの関係者とも話し合いが必要かと考えてございます。それらを踏まえて担当課としても検討した中で地道な努力をする形が必要なのかなということで考えてございます。

 以上でございます。



◎水道課長(古川弘君) 2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 1点目でございますが、山田地区の鉛給水管の進捗状況はというご質問でございますが、69.4%でございます。また、大原地域の全体の進捗率でございますが、この10月末現在で総件数の39.3%でございます。

 2点目でございますが、大原地域の鉛給水管更新工事につきましては、平成26年度までに更新工事を完了するということで進めてまいりたいというふうに考えております。

 3点目でございますが、県道夷隅御宿線の越口トンネル地先の水道管の接続に係ります質問でございますけれども、県夷隅地域整備センターとの協議を進めていきながら工事を行ってまいりたいと思いますが、この区間の配水連絡管の布設延長が820メートルでございますので、平成21年度から計画的に予算要求を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) ごみの問題については、なかなかこれは大変だと思いますが、ひとつ努力して、住民がお互いにトラブル的なことが発生しないように、何せ金額が違いますから。ですからその辺のところを対応していっていただきたいなと要望させていただきます。

 あと、国道465号の下原、細尾、高田堰の件なんですが、やはり住民はあそこに盛土をしてあって、いつできるのかという非常に期待感を持っているんです。ただ仮置き場であそこに置いてあるよというだけじゃなくて、やはりあの地区の住民の人たちに何年ごろが目途になっているよぐらいは広報紙等を通じる、あるいは区長さん等もちろんやっているでしょうが、末端の住民までわかりやすくお知らせしていただくことを要望させていただきたいと思います。

 あと、水道問題なんですが、21年度を目途にということで言われましたが、21年度すぐですので……

     〔「26年度です」と言う人あり〕



◆5番(元吉基君) 26年ですか。26年、非常に長いですね。これはあそこの越口の夷隅と山田の、夷隅側から水道管を持ってくる事業ですよ。それで、今、旧大原町の鉛管の交換が39%と言われましたが、市長、お答え願いたいんですが、先ほど私質問させていただいたように、健康が大事なのか、お金はもちろん大事ですよ、予算がなければできないんですからしょうがないにしても、もうちょっとペースを早めて、やはり住民は鉛というものは非常に危険だということを承知しているわけですよ。それをまだ5年もたたなければ全部完成しませんよというのは、私はおかしいんじゃないかと。その辺を、市長みずからお答えを願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 元吉議員の再質問の鉛管についてご答弁申し上げます。

 確かに議員仰せのとおり、市民の健康は確かに重要でございます。これについては、旧大原町の時代から予算を投入しながらやってきた事業でございます。それで、平成17年12月5日に新しくいすみ市になってからペースを上げてやっております。予算的にどうかといいますと、予算のほうについてはそれなりに対応できるように準備はしております。ですから、あとはどのくらいペースを上げるかでありますので、その辺を十分考えております。いずれにしても合併前よりは相当ピッチを上げて投入されておるところでございます。それに必要な予算は留保してございますので、あとはどれぐらい年度を通じて消化できるかが大きなポイントだと思っておりますので、その辺を十分考えて、また、担当課と協議しながら、さらに少しでもペースを上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) ありがとうございました。

 質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、5番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告2番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 お手元に配付のとおり、1、生徒・児童の安全について、2、環境整備について、3、新規事業の要件について、4、医療問題についてであります。

 1の生徒・児童の安全についてでありますが、?といたしまして、中学生の自転車乗車時のヘルメット着用についてお伺いいたします。

 道路交通法の改定を機に、自転車乗車中におけるヘルメットの着用を市としてどのように考えているかということです。休日を除き、いすみ警察署から携帯電話にメールで配信されてくる事件、事故速報には、毎回のように交通事故の情報があります。この事故に巻き込まれる可能性も懸念されます。

 こちらの表をごらんください。教育課長、よく見ておいてくださいね。平成19年いすみ警察署管内の事故発生件数は251件です。全体が251件。平成18年と比較いたしましてプラス19件です。このうち自転車乗車中の第1当事者が10件、この紫の部分が第1当事者、自転車が原因となって事故を起こすことによるものが10件。そして、第2当事者が38件。自転車が巻き添えになったのがこの赤い部分、38件です。そして自転車の関係した事故は合計で48件。前年よりも7件、この平成19年、昨年度はふえております。全体の19.1%に当たるということであります。

 さらに、平成18年、まだ平成19年の交通白書は出ておりませんので、平成18年の交通白書によりますと、千葉県内の自転車の交通事故の概況として自転車が関係した事故は発生件数7,874件、事故全体の23.3%、前年比マイナス722件。その中で死者が47人、全死者数の17.7%、前年比マイナス2人、負傷者7,880人で前年より減少した。しかし、自転車乗車中の第1当事者1,029人を年齢別に見ると、小・中学校、高校の児童・生徒が308人、29.9%、約3割を占めております。いすみ警察署管内では同年、自転車事故の合計は40件と、千葉県全体から見ると発生件数は少ないほうでありますが、全員が負傷したとの報告がされております。

 今年、道路交通法の一部が改正され、6月1日施行になったものに自転車の新しい交通ルールが3つ加わりました。1つは、普通自転車は子供や高齢者などが運転する場合、車道通行が危険な場合、そのときは歩道を通行できます、道路交通法63条4の第1項。2つ目は、普通自転車は歩行者用信号機のある横断歩道を通行できます、道路交通法施行令第2条第1項。3つ目は、13歳未満の子供を自転車に乗車させるとき、保護者はヘルメットを着用させるよう努めなければなりません、道路交通法第63条の10とありますが、乗車させるときとは、児童、幼児に自転車を運転させるとき、また保護者などが補助いす等で幼児を自転車に同乗させるときとあります。これは、努力義務でありますが、自転車乗車中の転倒事故が全国的に増加していることも含め、対策を進めなければならないと考えます。

 また、13歳未満の子供を自転車に乗車させるときとありますが、市内3中学校のうち国吉中では20年以上前から着用しているとお聞きしました。また、近隣の中学校でもヘルメットを着用し、自転車通学をしている学校も見受けられます。国吉中学校のヘルメット着用の現状として、夏の暑い日は苦労している、そのような話は聞いておりますが、安全指導のもとよく守られているようです。

 ヘルメットの値段ですが、自転車販売店の方にお聞きしたところ、シールの校章と板型反射鏡が両サイドと後部に3カ所ついたSG規格適合品のつばつきヘルメットが3,000円ということでした。また、量販店では1,580円から3,280円とさまざまで、通気性の面で改善されたもの、色、形もさまざま見受けられました。こちらが先日購入した、SGマークというのは規格品のマークなんですけれどもこういった感じで、こういう形で通気性も大分よくなっていたりとか、あと、こちらで頭のサイズも調整できるようなねじつきのものとか、いろいろございます。これを購入して、1,980円の品物なんですけれども、校章はもちろんついていません。しかしこの反射板が後ろに1つついている。夜になると後ろからのライトでも大分効果的に光るというものであります。頭部の保護という面では大変効果的ではないかなと思われます。

 そこで、市としても自転車乗車時のヘルメット着用についてどのように考えているか、お伺いいたします。

 次に、?スクールガードの現状についてでありますが、人員の更新状況及び活動状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2005年12月1日、栃木県今市市で起きた当時小学校1年生の女児誘拐殺害事件は、まだ未解決のまま3年が経過いたしました。また、県内においてはことし9月21日、東金市で発生した事件も未解決のままであります。幼い子供の事件が急増する中で、安心・安全なまちづくりを目指し、SST隊員の活動やスクールガードのボランティアの方々による活動のおかげをもちまして、いすみ市内では大過なく過ぎているものと思われます。平成18年5月から、児童・生徒の登下校の安全を見守るために各小学校単位で地域の皆様の協力を得て発足いたしましたスクールガードでありますが、現在も街頭に出て監視をしたり、児童と一緒に登下校をしていただいております。登録者の多くは在校児童の関係者ではないかと推察いたしますが、その現状についてお伺いいたします。

 次に、環境整備についてでありますが、2番といたしまして、環境整備についてお伺いをいたします。

 平成6年6月に開設されました市役所よりほど近い椿公園のつり橋等、施設整備も急がれるところではありますが、市内各地にある公園を今後どのように整備していくかということです。公園玩具の老朽化による事故対策は全国でも問題になっておりますが、いすみ市においても危険防止のため、老朽化し腐食のひどい公園遊具については撤去が進んでおります。幼児が安心して遊べる場所というのはごく限られていると思われますが、保育所の休日開放も難しい中、簡単な遊具等、その後の設備補充計画についてお伺いいたします。

 続いて、3つ目の新規事業の要件についてでありますが、?といたしまして、いすみ市の物産振興を目的とした産業まつり・物産まつりのあり方について、行事を合併する計画はあるのか、また、協議等進めているのかということであります。

 本年度当初に新規事業として19件、事業拡大が2件の予算措置がなされたわけでありますが、これは元気ないすみ市づくりの一環として計画、実行されるものと考えます。10月19日には、大原漁港荷さばき所において行われたいすみ市大原ふるさと物産まつり、11月3日にいすみ市文化とスポーツの森スポーツ広場で行われたいすみ市夷隅産業フェスティバルや、岬運動場でのいすみ市岬町ふるさとまつりにおいて各種団体のご協力をいただき、農水産展示販売など、大きな盛り上がりを見せておりました。

 そこで、合併後の事業の統合と再編という観点から、この開催場所を輪番にするなど、一堂に開催することにより、より一層の集客と市内はもとより幅広い交流のうねりが期待できるのではないかと考えます。開催に当たり、駐車場の問題が生じるのであれば、当日は公民館バス等により、近くの小・中学校、公共施設の駐車場からピストン輸送するなどの方法がとれるのではないかと私は考えますが、市としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、?新規事業採用の要件についてでありますが、先ほども紹介いたしましたように、毎年新規事業が計画されております。その一方、既存の事業がおろそかになっているのではないかと考えます。今回は献血推進協議会を例に取り上げさせていただきますが、これは事業統合により合併のときになくなったと聞いております。

 現在、岬ふれあい会館内にある健康高齢者支援課、健康管理班が中心となり、各庁舎にも係を置き事務をされているようですが、10月16日、朝日新聞の報道にありましたが、献血者数が合併した自治体では合併前に比べて減少しているということで取り上げておりました。過日、私が独自に千葉県血液センターの渉外課に問い合わせた献血者数の数字ですが、こちらのボードをまたごらんください。

 合併前の平成15年、旧夷隅町と大原町、岬町の200ミリリットル、400ミリリットル、成分献血の合計、一番こちら平成15年なんですが、この赤いほうがいすみ市、千葉県の数字はまた参考として100%の数字で出しておりますけれども、基準値として黄色でやってあります。平成15年は724人、この3種類献血の方法がありましたので、現在はオープンということで成分献血は各庁舎では行っていないようなんですけれども、当時は200ミリリットル、400ミリリットル、成分献血、この3種類がございました。それで、平成15年は724人。平成19年、昨年ですが、いすみ市の献血者実績は446人。ここの赤い部分です。平成15年を100%としたときに446人というのは61.6%まで減少しているということなので、新聞の報道に載ったのではないかなと。

 これは、いすみ市だけではなく各合併自治体においてそういう問題が出ているということでありますが、現在、本庁舎を初め岬庁舎、いすみ庁舎においても、以前同様に献血は行われているようですが、高齢化率が高くなる中で献血適齢期を過ぎてしまう例もあるということもお聞きしております。国の法律にもあるように、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律、これは昭和31年6月25日、法律第160号ということで9ページにわたって記されている中で、地方公共団体の責務ということで第5条都道府県及び市町村(特別区を含む)は、基本理念にのっとり献血について住民の理解を深めるとともに、採決事業者による献血の受け入れが円滑に実施されるよう必要な措置を講じなければならない。平成14年法96追加とあるように、十分な周知活動が必要と考えます。

 私は、高校1年の冬から、16歳になったときから献血に協力いたしまして、10月23日に成分献血のうち血小板献血を行って307回目を数えましたが、科学が発達した現在でも人工的に血液をつくることができないことから、円滑な献血事業ができるよう市としても寄与されることを期待いたします。そこで、既存の事業がおろそかにならないように検討し、新規事業採用を行っていると考えておりますが、その採択要件というものについてお伺いいたします。

 次に、4番といたしまして、医療問題についてでありますが、12月20日に竣工式がとり行われるいすみ医療センターの開業に向けての進捗状況はいかがなものか、また、建てかえに伴い病院が運営している御宿線のバスの利用状況についてお伺いをいたします。

 いすみ市内では、11月30日で試行運転を終了した岬線もあります。前の議会で、巡回バスの路線から外れている地域に旧夷隅地区で運行されている乗り合いタクシーを向けることができないかという質問をいたしましたが、システム上難しいとの回答がありました。そこで、このバスの有効利用として、巡回バスの路線やいすみ鉄道から外れている地域、また大多喜方面へも運行範囲を広げ、いすみ医療センターが名実ともに地域の中核病院としてスタートしてはいかがなものかというように考えますので、あわせて市の考えを伺い、1回目の質問を終了いたします。

     〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、4の医療問題のいすみ医療センターの開業に向けての進捗状況についてお答え申し上げます。

 いすみ医療センターの開業に向けての進捗状況でございますが、本体工事につきましては9月末に完成引き渡しとなり、以後、本体工事以外の駐車場整備工事、庇等新設工事、市道拡幅工事の入札を既に執行し、この後解体工事の入札も執行いたし、全事業につきまして来年6月末終了の予定で進めております。また、新病院で必要となります医療器械、什器備品の購入、各業務委託等につきましての入札、引っ越し業者の選定等を進める中、新しい病院では外来患者の受け付けから診療、会計までの待ち時間、病院滞在時間を短くすることが可能となるよう再来受付機、院内システムと連携し予約業務の効率化が図れるシステムの導入、また午前の一般外来におきまして、現在の一部診療科で実施しております前半後半の予約制を、原則全診療科30分単位の予約制を実施するなど、これらにより患者サービスの向上が一層図られることになりますので、今後は開業に向けてシステム取り扱いの個別訓練、全体のリハーサル等を実施、新病院オープンがスムーズに迎えられるよう準備を進めているところでございます。

 また、医師の確保につきましても、ご承知のように千葉県に限らず全国的に深刻な医師不足にある中、国吉病院も例外ではありませんでしたが、関係者の懸命な努力によって医師確保に明るい見通しが見えてきたところであります。

 また、公的病院を取り巻く財政環境も依然として厳しいものがありますが、来年2月1日の開院時には現体制のまま新病院へ移転し、現診療科の体制を確保しつつ、予定しております新たな診療科の開設が実現できますよう、病院を挙げて現在努力しているところでございます。

 以上、ご答弁終わります。



◎教育長(鈴木智君) 中学生の自転車乗車時のヘルメット着用についてお答えを申し上げます。

 現在、市内中学校で自転車通学でヘルメットを着用しているのは国吉中だけで、大原中学校、岬中学校は着用しておりません。国吉中学校の場合、過去に文部科学省の安全教育研究指定校を受け、研究の一環としてヘルメットを着用するようになった経緯がございます。大原中学校でヘルメットを着用していない理由については、ヘルメットを教室などに置く場所もないし、また目の届かない場所にある自転車置き場に置いた場合、いたずらされるなどの理由によるものでございます。岬中学校では、平成18年に保護者対象にヘルメット着用のアンケート調査をした結果、70%が必要ないと回答したためと、こういう報告を受けております。

 また、平成20年6月1日施行の道路交通法改正に乗車用ヘルメット着用努力義務の導入がございます。これは、児童または幼児を保護する責任がある者は、幼児、児童を自転車に乗車させるとき、乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないとされております。こういうことから、中学生、高校生、社会人などにはこの努力義務がないということだと思います。しかしながら、ヘルメットである程度身を守ることができるということを考えますと、自転車通学をする中学生にヘルメットを着用させることについて、今後保護者の意見等を改めて調査するなどして、今後検討していかなければならないと考えています。大原中学校と岬中学校に対し、依頼を現在したところでございます。

 以上でございます。



◎教育次長(渡辺健司君) 児童・生徒の安全について、2点目のスクールガードの現状についてお答えいたします。

 平成17年12月に文部科学省より、犯罪から子供を守るための対策として、地域社会全体で通学路の安全を含む学校安全体制の整備と学校内外の見守り等を行う学校安全ボランティア、つまりスクールガードへの参加の呼びかけ等、速やかに取り組むことについて通知がございました。いすみ市教育委員会においても、平成18年5月よりスクールガード活動を地域住民の方々にお願いし、スタートいたしました。

 当初、572名のボランティアの方々による登下校時の安全パトロールと子供見守り活動が行われ、平成20年度も575名の方々によって活動が続けられております。その成果は数字にもあらわれ、児童・生徒の交通事故は活動開始以前に比べ半減し、重大な交通事故もございませんでした。また、犯罪から子供を守るということについても、年に数件報告がありますが、いずれも大きな事件に至らず未然に防ぐことができております。これも地域の方々やPTA、敬老会の皆様の協力の結果としてとらえております。今後も児童・生徒の安全確保のためにスクールガード活動を進めていきたいと考えております。

 以上です。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私のほうから、公園遊具の補充計画につきましてお答えを申し上げます。

 現在、市内には遊具の設置してある公園といたしまして、都市公園と児童遊園及びその他公園が整備されております。都市公園につきましては、大原地域に19カ所、岬地域に5カ所、計24カ所の公園が設置され、児童遊園は夷隅地域に3カ所、大原地域に5カ所設置してございます。

 昨今、公園遊具の危険性についての関心の高さがうかがえますが、公園遊具は子供や児童にとりまして健全な遊びを与え、多様な遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させるとともに健康の促進を図り、その成長に役立つものであります。都市公園につきましては、遊具だけでなく芝生公園や築山またはあずまや、ベンチなど多種にわたり整備をしてきたところでございます。しかしながら、その公園の大半が開設後十数年を経過していることから、遊具施設の老朽化が進み、安全性の確保から随時巡回し、点検を行い、修理可能な遊具につきましては老朽箇所の修理を行い、危険となった遊具につきましては撤去し、維持管理に努めているところでございます。今後、管理体制についても地域住民の方々のご協力をいただきながら適正に管理をしてまいりたいと考えております。

 また、子供たちや児童だけでなく大人まで人気のある古沢公園のような大変コンパクトではございますけれども、数時間遊んでいられる公園を地域ごとに整備できるよう、今後も補助事業等を活用した中で計画をしてまいりたいと考えております。

 次に、いすみ市の物産振興を目的とした産業まつりのあり方について、行事を合併する計画はというご質問にお答えを申し上げます。

 現在、いすみ市内の物産振興を目的としましたイベントは、各地域の実行委員会により運営されております。大原地域ではいすみ市大原ふるさと物産まつり、岬地域におきましてはふるさとまつり、夷隅地域では産業フェスティバルが実施されております。農水商工団体や組合等の協力のもと、地元農水産品及び商工製品の消費拡大を図るとともに、生産者と消費者との相互理解を深めることを目的に実施をしているところでございます。各地域におきまして、長年にわたり根強いイベントとして農水産品の販売はもとより体験乗船や米の食味コーナー、ミニSLコーナー等々、いろいろな活動が継続されておるところでございます。

 合併いたしまして3年、補助金及び人的な支援が減少する中、地域が主体的に知恵を出し、工夫を凝らしており、地域の特色を生かしたイベントとして実施していくことが現時点では肝要と考えております。合併につきましては、各地域の実行委員会におきまして、合併以来検討いたしております。その中で地域での開催要望が根強くございまして、合併の機運が一致した時点で合併したいと考えております。今後も一本化に向けて努力をしたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、3の新規事業の要件について?で新規事業の採択要件について、毎年新規事業が計画されるが、既存の事業がおろそかになっていないか。その中で献血推進を例に挙げられて質問されました。

 いすみ市の新規事業採択要件は、いすみ市第1次総合計画に基づいているか、また事業の必要性、またその効果はどうかという中を考慮しながら、財政状況を踏まえて実施するかを判断してございます。また、既存の事業につきましても、第1次総合計画に沿ったものか、またその効果はどうなのか、本当に必要なのかということで再度検討し、財政状況を考慮した中で継続、あるいはその他判断をしておるところでございます。

 既存の事業がおろそかになっているかというご質問でございますが、そのようなことは一切ないと思ってございます。従来にも増して積極的に事業を展開しているところだと思ってございます。また、今後ますます財政状況が厳しいことが予想されますが、今、行政事業の事前評価、事後評価を導入した中で精査を行っているところでございます。

 献血推進協議会につきましては、合併時点において合併協議の中で協議した中で設置を見合わせたところでございます。献血事業につきましては、日本赤十字社千葉県支部の献血バスが市町村を巡回し、市町村単位で実施しておりましたが、ここ数年献血者の総数が全体的に減る中、合併市町村と合併しない市町村との比較の中で、合併市町村のほうが減少幅が大きいという報道がされたかと思ってございます。いすみ市においても、合併後献血者が減った大きな要因といたしましては、従来であれば各自治体へ1台ということで合併前は3町に1台ずつ行ったものが、合併後1市1台ということで3分の1に減少したところでございます。これにつきましては他の合併自治体も同様でございます。これに伴いまして、以前昼休み等協力いただける事業所があれば献血車を迎えて献血を行っておりましたが、合併後、巡回数の減により、このような小回りができなくなった状況等も献血者の減の一因であるかと考えております。

 できれば以前のように献血車の巡回回数を増やしていただければと要望しているところでございますが、原則1自治体1台ということでなかなか要望に沿っていただけない状況でございます。献血事業による献血の確保、また人の生命を左右する重要な事業でございますので、今後も合併後のマイナス面をカバーするべく献血バスの巡回を増やしていただけるよう要望するほか、休日実施、各事業所、各団体を初め協力をお願いするとともに、広報やホームページ等に掲げて市民に協力を求めていきたいということで考えてございます。

 次に、4点目の医療問題の中で、御宿線のバスの利用状況はということでございますけれども、御宿バスからの国吉病院への直通バスにつきましては、平成20年2月から運行を開始しておりまして、その利用状況につきましては開始当初、月間利用数が往復で80人、1日平均利用者数では往復で4人、その中の内訳を見ますと、いすみ市で3.6人、御宿町で0.4人という状況でありましたが、9月の利用状況を見ますと、往復で144人、平均利用者数7.2人、内訳はいすみ市が5.8人、御宿町1.4人と、開始から比べてみれば、月により変動はありますけれども、全体的には増加の傾向であると思ってございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 高梨議員さんの医療問題の中の病院バスのことについて、市の考えはということでございますが、このことにつきましては、御宿町さんのことについては病院をつくるときからの経緯がございまして、ぜひこの路線バスをつくってもらうことが市民病院建設の賛成の条件だということがございまして、国吉病院組合議会のほうで十分検討して1年間の試行ということで実施をさせていただきました。しかしながら、肝心な御宿町さんからなかなか国吉病院のほうに患者が振り向いてくれないということがございまして、ただ、いすみ市内の方は大変乗ってきていただいておりますので、これからあと残りの年月、十分啓蒙活動をしながら、ぜひ御宿町さんが要望してつくった路線バスでございますので、利用者の増を考えていきたいと思います。

 そういう中で、大多喜の町長、患者のほうからも御宿町が成功した暁には大多喜町もお願いしたいという話もあります。同時に、いすみ市についてもそれを考えていきたいと考えております。しかしながら、単純に病院バスを走らせるということは簡単なんですけれども、それには複雑なことがございまして、やはり地元の医師会の了解等も必要でございますので、御宿町さんも相当時間をかけて医師会の了解をとったということがございますので、いすみ市内にも民間の開業医等もございます。と同時に多くの医院等もございますので、それらの医師会との調整をしながら病院バスの運行について十分検討し、協議をしながら、人さらいバスを走らせるようなことが地域の中で大きな障害とならないようにうまくいきたいなと考えております。そういうことを踏まえて、今後十分検討させていただきたいと思います。

 以上で私のご答弁を終わります。以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 献血、そして病院バスに関しましてはいろいろな問題があるというようなことで、新規事業採用に当たっては従前の事業がおろそかになっていることはないということで理解はいたします。

 そこで、2回目の質問といたしまして、先ほど出ましたヘルメットの件です。学校ヘルメットの、乗車中による自転車のヘルメットの件なんですが、以前にアンケートをとったときに必要がないとかいろいろあるということでありましたが、やはりその時代といいますか、交通事情等も変わっている中で、また、今年6月にそういう小学生、13歳未満はかぶりなさいよというようなことが努力義務ではありますができて、小学生ではかぶって、じゃ中学生になったら大人の仲間入りでかぶらなくていいのかというようなこともあると思いますけれども、それと同時に、一つの教育委員会として3つの中学校を管理する中で、20年以上前にあった公開事業のことと言いますけれども、それでも20年間続いているわけですよね。いいことだから続いているのか、先生がかぶりなさいと言ったから続いているのか。それは一つ疑問はありますけれども、ただ、それをかぶることによって子供たちが安全に登校するような意識等も出てくるんではないかと思うので、一応学校のほうには教育委員会のほうから打診をしたというようなことはどうなんでしょうか。それと、同じ教育委員会として学校長裁量に任せるのかということを1つ、ヘルメットについては再質問したいと思います。

 それと、スクールガードについてなんですが、大変皆さんよくやっていただいているということでありがたいと思います。その中で、スクールガードの身分の保証ということなんですけれども、スクールガード条例がどうなのかなと思って検索してみましたら、制定はしていないようだったので教育課長さんにお尋ねいたしましたら、全国でもスクールガード条例はないと。いすみ市では、いすみ市安全安心なまちづくり条例、これは平成19年3月22日の条例第1号ということで、その中で第4条の3項に当てはまるのではないかということでしたから、ちょっとそれを読んでみますけれども、第3条の市、市民等及び事業者はそれぞれの役割を分担し、連携を図りながら協議することにより、すべての人が安全で安心して生活できるまちづくりを推進するよう努めなければならない。そういうのを受けて、市の責務として第4条1項の(3)で、防犯活動、その他安全で安心なまちづくりに関する活動を自主的に行う団体の育成というのが、このスクールガードにも解釈できるのではないかなと思うんです。そのいすみ市消防団条例とかそういうのもあるんですが、身分の保証によってより責任が増してその活動が充実するんではないかなというふうに考えるわけです。スクールガードの方たちに、市としては保険に加入していただいたり、着衣を貸与していただいておりますので、スクールガードの身分の保証ということで安全安心なまちづくり条例を充実させてはいかがかなと考えております。その点、市としてはどのようにお考えか、この2点、いま一度質問して2回目の質問といたします。



◎学校教育課長(黒川薫君) ただいまのヘルメットの着用のご質問にお答えしたいと思います。児童・生徒の交通事故の状況でございますが、はっきり傾向が出ておりまして、小学生が交通事故に遭う状況はほぼ道路の横断時に車にはねられる、もしくは車に接触するというのがほとんどでございます。一方、中学生におきましては、ほぼ自転車に乗車時に交通事故に遭うというはっきりした傾向が出ております。ご指摘のとおり、その場合中学生がヘルメットを着用するということは大変安全上有効であるということは教育委員会としても十分理解しております。一方、長年、岬中学校と大原中学校がヘルメットを着用してこなかったということにつきましては、それぞれの学校の事情等はあるかとは思いますが、やはり子供たちの身を守る、特に命を守るという意味においてはヘルメットの着用を今後進めていかなければいけないのではないかということで、過日、両中学校のほうにはその辺十分検討していただきたいと。ただ、それぞれの学校の事情があるので、十分学校でも今後検討し、保護者と協議を進めたいというような回答をいただいているところでございます。

 もう一つのスクールガード事業でございますが、全国の自治体で安全安心なまちづくり条例が制定されております。その中の一つとしてスクールガード事業が位置づけられているところが大変多いように思います。いすみ市においても、いすみ市安全安心なまちづくり条例が平成19年4月1日に施行されております。今、議員がおっしゃられましたように、第4条にそのような内容で書かれてあります。そういう意味ではこのスクールガード事業というものがそこに当てはまるのかなというふうに思っておりますが、このスクールガード事業、始まりましたのはいすみ市においては、この条例の施行1年前の18年4月からということで、どちらかというと条例ができたからやっているということではなくて、先にこの事業を始めたというような経緯がございます。また、国のほうからの指示の内容をよく見ますと、あくまでも市民のボランティア活動ということでの推進というようなことで位置づけられておるようです。そういう意味で、保険の加入や物品の貸与の充実も今後図り、継続的な活動が進展できるように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、4番議員の質問は終わりました。

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△岩井豊重君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告3番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長の了解を得ましたので、通告に従いまして質問いたします。

 最初に、具体的な質問に入る前に、今、市民が置かれた状況がどうであるとか、その辺を市がどうお考えであるとか、それの共通認識というのはやはり必要なものですから、それについて若干時間をいただきたいと思います。

 まず、この9月議会にもお話ししましたけれども、現在の状況というのは大変厳しい中にありまして、皆さんご存じのようにアメリカのサブプライムローンから端を発した金融の動きは、異常な投機マネーが原油、穀物などの価格をはね上げ、そして世界的な不況へと拡大しています。日本においても不況と同時に、大変な不況の中にありますけれども、そういった中で非正規社員、派遣社員が解雇されるという大変な問題が起きております。このような状況の中で、国が今具体的な政策を打てないという、そういう状況にある中で、国民の皆さん大変今困っている状況にあるわけです。

 この前、まず政府が発表しました定額給付金につきましても、これは全国市長会とか全国町村会でも大きな批判を受けまして、どうしてこういうことをするんだ、こういうことをするのであれば本当に困っている人たちにそういうお金を与えるべきであるということが、こういった団体だけじゃなくて経済評論家であるとか政治評論家の圧倒的な意見であります。これも麻生首相は最初の段階で早期に手を打つことが必要だと言っておきながら、いまだに発表できない。さらに今の段階では早くても今年度末になるんではないかという、来年3月ですね、そういうことも言われております。

 こういった状況の中で今市民の生活は大変なんですけれども、そうした中で市の行政に対する期待がますます高まっている。国がそういった政治をしていますので、市の行政で何とか市民の生活を助けていただきたい、こういう期待感があると同時に、一方では緊張感を持って仕事をしてもらいたい。こういう厳しい見方も高まっております。この解雇問題とかこういう問題と比べてと、そういうこともあるんでしょうけれども、そういった厳しい見方もありますので、そういう中でぜひ市役所におかれましても、そういう点に十分留意していただいて行政を進めていっていただきたいと思います。

 それでは、具体的な質問に入りますけれども、まず、今回提出してあります一般質問に追加いたしまして、11月18日に一部付記いたしました。これにつきましては、11月5日付にて通告書を提出していますが、会議の運営がより効果的にスムーズにということで、そのためには本会議の前に市当局と質問の詳細、市の考えなどを交換できれば進展させること。本会議においては確認のご答弁になる場合もありますということをまず1点目と。2回目の質問については、最初の質問の関連などで行うことから通告書に載せることは困難です。しかし、予想される答弁から再質問の内容がわかることが多く、この場合、答弁者が即答できるように事前に伝えることが望ましい。こういうことから、今回の質問におきましてもあらかじめ市当局とお話し合いをしまして詰めた問題もございます。さらに前回も申し上げましたけれども、日ごろ取り上げるべき問題と議会で取り上げるべき点、この辺に十分留意して住民の要望がどうしたら解決されるか、市政のあり方などをどういうふうに進めたらいいのかということについてはお話し合いをしている次第であります。

 以上の点から、具体的に3つのご質問に移りたいと思います。

 最初に、平成21年度予算編成についてであります。

 当市において、県内の先進を切って取り組んできた諸テーマがありますが、中でも子育て支援の中で、小学4年生までの医療費無料化、国保の資格証明書発行の条件緩和など、県が発表するデータにおいてもその成果が示されています。市民の目線でという市長の基本姿勢は、今後も貫いていただきたいと思います。しかし、地方行政を取り巻く環境はますます厳しくなり、例えば平成19年度から実施された財政健全化法、公立病院改革ガイドラインなど、国からの締めつけは地方と国民に大きな痛みを押しつけています。このような中で、市は、予算を組む側としてますます難しくなることは確実であり、一方追い込まれている市民生活の実態をつかみながら前進する施策をとらなくてはなりません。

 以上認識の上でご質問いたします。

 なお、こういった質問につきましては、3月定例会では既に予算化されたものが出てきてしまいますので、現段階で市のお考えをお聞きしたいということで質問するものであります。

 最初に、aとしまして、平成21年度の財政状況に見通しについて。これは決算のときに当面の財政状況についての数値をいただきましたけれども、しかし具体的に予算を組む上でどういう部分が障害になるとか、そういうことについてご答弁願いたいと思います。

 それから、bといたしまして、平成21年度予算編成に当たり、重点施策など、どのような基本で臨まれたでしょうかということです。

 それから、cといたしまして、具体的なお考えについて伺います。例えば子育て支援、国保制度、高齢者対策、地場産業の育成、ほか新規事業などについてであります。

 その中で、ちょっと具体的に何点か例を申し上げますと、集中改革プランの中で2ページ目にPDCAサイクルというのがあります。これは、まず計画立案して、実施して、評価して、改善する、このサイクルなんですけれども、今、いろいろなものを計画した場合でも、ここがやられているかやられていないか、ここがかなり重要になってくると思います。特に民間でもそうですけれども、いい計画をつくっても計画倒れに終わらないために最後までそれをフォローする、こういうことが計画の基本になっております。

 そういったことから、若干の具体的な例を挙げさせてもらいますけれども、こんなことです。市の職員の定数の問題ですけれども、これは昨年もご質問いたしました。確かに合併しまして職員を減らさなければいけないというのはある意味で必要なんですけれども、基本的には市民サービスを低下させずに、それから職務のスムーズな移行ということを考えていく必要があります。今回、市民サービスの点については前回ご質問いたしましたけれども、職務のスムーズな移行につきましても、退職者がいた場合に採用しない年をつくるんじゃなくて、やはり何人かはきちんと採用してスムーズな職務の移行ができるようにしていかなくてはならない。このことがまず重要な点だと思いますので、ただ単に職員を減らせばいいということではなくて、市民サービスの問題とあわせてこの問題もきちんと考えていただきたいと思います。

 それから、いすみ市の第1次総合計画の中から具体的な問題を幾つか例に挙げますけれども、土地利用の問題があります。土地利用につきましては、いすみ市の場合には重要基幹産業として農業が位置づけられております。そういった中で、定住化ということもありますけれども、まず農業を守るというそういう意味では、優良農地があちこちで宅地化されている例を見ますけれども、この辺をきちんと計画どおりに進めていただきたいということがあります。それから、住宅地につきましては、これもきちんと計画どおりやられているのかどうかという点と、あわせて定住化ということを考えますと、やはり若い人たちが安心して住めるような、そういった住宅地ということをきちんと市が計画的に進めていく必要があるんではないかと思います。

 それから、子育て支援の問題では、これは今、小学生の医療費の問題であるとか、その辺がありますけれども、それをぜひ前進させてもらいたいということとあわせまして、最近政府が出した方針なんですけれども、妊婦検診への公費拡充ということが出されております。いすみ市におきましても平成20年度から回数を増やしました。現在政府が出されている対策というのは、14回健診があるうち9回分の半分、4回分については各自治体で面倒を見なさいということがあるわけですけれども、残りの9回分の半分について国庫補助を考えているということがあります。具体的になっておりません。この辺についても、やはり市のほうとしましては少子化対策としてどう考えておられるのかという点があります。

 それから、健康に関する問題としましては、新型インフルエンザの問題ですけれども、これにつきましては田井議員が前々回ご質問されたと思いますけれども、この新型インフルエンザにつきまして民間がどういう取り組みをされているかということにつきましては、今まで市役所の担当者のほうに具体的にこういうことをされているということを、資料を差し上げたことがあります。これにつきましては、現段階で市民に対してこういうものを準備する必要があります。こういう予防が大事ですということは、それはもうやらなくてはならないことだと思うんです。ただ、そのために防護用のマスクを何十個市が準備するとか、そういうことにつきましては、ここまではまだ手が伸ばせないと思いますけれども、少なくとも予防対策の徹底です。それからそういったマスク等予防用具を用意する場合に、どういうものを用意したらいいかという、そういうものを具体的に出されておりますので、そういうことは現段階でする必要があると思います。

 それからもう1点、前後して申しわけありません、介護保険の見直しが来年4月です。今いろいろな問題で市民の負担が増えております。そういった中で介護保険料の引き上げにつきましてはぜひ考えていただけないかという、そういうこともございます。

 そういうことを含めてこの第1番目の質問は、今例を挙げましたけれども、来年度どういうところに力を入れていくのかという点と、改めて私のほうからご要望を何点かいたしました。

 次に2番目の質問ですけれども、ごみの分別収集についてであります。

 今、ごみの分別収集は、リサイクル、地球温暖化の点から大きな問題として取り組まなければならない状況になっています。しかし、発生元の企業の取り組み、実際の処理の現状、これらを指導、監督する国の方針のあり方、さらに生活排出物の扱い、ごみとするか資源とするか、実際の取り組みが問われています。

 今議会では、自治体の取り組みとして現在の当市の取り組みについてご質問いたします。生活排出物をごみとするか資源とするかは、分別収集の徹底、収集物の処理方法にかかわっているだけに重要な問題です。このことについては、現在全国の自治体の取り組み状況はまちまちであり、進んでいるところ、おくれているところ、大きな差が生じています。分別収集を進める上での問題点を市側の問題、市民側の問題として示しました。進んでいる自治体ではこれらが徹底しており、特に市側の努力は大変なものになっています。市の体制ができているか、市民の理解、協力がどれだけ得られているか。このことは市の指導が必要であり、これなくして実現できません。

 以上のことから具体的に質問いたします。

 aとしまして、現行の分別収集についてどのように認識されていますかという点であります。

 bとしまして、分別収集を現行より進める場合の市側の問題点は、例えばマンパワーの問題であるとか施設の問題であるとかであります。

 cといたしまして、市民の理解、協力を得るための問題点は、市の指導体制など、その点についてであります。

 dといたしまして、今後のあり方について、計画などどのように考えますかということです。これにつきましては、ごみについてどのように処理していくかということが、まだ国としてもはっきりとした方向が出されていないですね。例えば自治体の状況で判断してしまうとか、あるいは熱利用リサイクルをするとか、あるいはすべてを資源回収にするとか、こういった基本的な問題でまだ国がはっきりされていない。今日の毎日新聞にそういう記事が載っていました。そういうことで、市が今後の問題についてどのようなことであるのかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、大きな3点目といたしまして、大多喜町に設置が計画されている産業廃棄物処分場についてであります。

 この問題については、設置された場合、大多喜町よりいすみ市への影響が大きく、一たん被害が発生すれば取り返しがつかない事態になるとして、市として明確に設置反対の態度を示しています。この件について、設置を計画している業者の動きがあると聞いております。現状は楽観できない状況と聞いていますが、市としてどのように調査されたかという点についてお聞きしたいと思います。

 ちなみに、私のほうで調査したことをあらかじめお話しいたしますと、まず業者のほうが07年12月までに本申請を出されなかったということで07年12月に取り下げ期限が来ておりました。昨年12月ですね。ところが、今年の2月になって業者のほうが本申請を出されました。ただ、書類に不備がありまして来年の6月までにきちんとそろえたものを出すということになっております。それで、その後に県の審査が始まりまして、それに約1年かかるということです。こういうことが現段階であるということで、私の調査でそうなっているんですけれども、市のほうとずれがあるのかどうか、市のほうで場合によっては時々市のとるべきアクションがあるのかどうか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



○議長(杉山敏行君) 答弁を午後にいたしまして、午後1時まで休憩いたします。

                             (午前11時51分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時58分)

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○議長(杉山敏行君) 26番議員の質問に対します答弁をお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうから、1の予算編成についてご答弁申し上げます。

 まず、21年度の財政状況の見通しでございますが、いすみ市の財政状況は、合併後3年間の間に旧3町におけるサービスの格差是正や市内交通の整備、少子高齢化対策、道路・排水の整備、地場産業の育成、教育施設の整備等、各分野に積極的な推進を図り、市民生活の向上に努力してまいりました。これは、合併し、国や県からの合併補助金があったことにより、これだけの事業推進が行えたものと思っております。しかしながら、平成21年度からはこの補助金はゼロとなり、非常に厳しい状況になります。また、歳入の3分の1を占める地方交付税も合併の算定効果等により増額とはなっていますが、財源不足を解消できるものではありません。このため、基金繰り入れなどの臨時的な収入で財源を確保している状況でございます。また、歳出面におきましては、一部事務組合等の広域的な行政経費の負担が増加してきて、財政を圧迫している状況でございます。

 このような中、21年度の予算編成を行うに当たりましては、例年以上の徹底した行財政改革に取り組み、財務体質の健全化に努めつつ地方分権を推進し、自立性を高め、活力あるいすみ市をつくるための施策の展開が必要でございます。平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標の公表が義務づけられているところでございます。幸いに平成19年度におきましては、いすみ市は4指標ともクリアしたところでございますが、今後はこれらの指標を踏まえながら自由に使えるお金が少ない中にありますので、慎重な地方公共団体の財政運営が必要と考えております。

 次に、重点施策についてでございますが、いすみ市においては引き続き厳しい財政状況でありますが、子育て支援を初めとする少子・高齢化対策や道路、河川の生活住環境などの生活基盤対策、地場産業の振興や基盤整備、交通弱者対策に対する足の確保のための路線バスの運行と福祉タクシー制度の拡充、また教育施設の充実、災害に強いまちづくりなどの行政課題に対応していかなくてはならないと考えております。したがって、従来に増して徹底した経費の節減合理化などにより財源の捻出を図るとともに、限られた財源の重点的、効率的な配分を行い、時代の要請にこたえられる予算編成をしていきたいと考えております。

 その中で、具体的なものについての考えでございますが、4点ご指摘ございましたが、1点目の子育て支援につきましては夷隅地域の統合保育所の整備を引き続き進めていく予定でございます。来年度は実施設計等の計上を予定しております。また、現在土曜日の保育は12時までとなっておりますが、各地域1カ所の保育所で時間延長や乳幼児健康支援一時預かり事業について、第3子以降を無料としたいとか、妊婦健診の無料回数の増加、そしてまた不妊治療助成制度についても検討しているところでございます。また、一時的に預かる子育て短期支援事業なども考えているところでございます。

 2番目に、国保制度等でございますが、ご覧のとおり21年度が統一の年となっております。いずれにしても加入者の医療費の増加に伴いまして国保税も上昇傾向にございますので、市として少しでも加入者の税の急激な上昇を抑えるため、特別繰り出しを国保会計に対してしていきたいと考えております。

 また、高齢者対策につきましては、今年度まで実施している老人日常生活用具給付事業、住宅リフォーム事業、生活支援ホームヘルパー派遣事業、配食サービス事業、ひとり暮らし高齢者訪問サービス事業を引き続き行っていきたいと考えております。また、福祉タクシー事業についてもさらに検討し、充実をしていきたいと考えております。また、新規事業といたしまして、ひとり暮らしの高齢者を震災等における家具転倒から守るため、各転倒防止のための対策も検討してまいりたいと思います。

 また、平成12年度から行われております介護保険事業でございますが、3年に1回の全国的な介護保険料の改定時期でございますが、市民生活の安定を守るために、いすみ市といたしましては介護保険料につきまして据え置きの方向で現在検討しているところでございます。

 地場産業の育成につきましては、平成20年度より夷隅農林振興センター管内での新産地育成作物として選定されました食用ナバナ、ソラマメ、ノブキ、また千葉県で改良されましたトマトの4品目を推進するとともに、今後基盤整備を行おうとしている夷隅川第1期地区において耕作放棄地の解消や景観形成作物としてソバを作付し、収穫後に加工し、手打ちそばとしての地域の特産品としてのブランド化も視野に入れて普及に努めていきたいと考えております。また、準用河川上塩田川の調査並びに道路整備等についても十分検討していきたいと考えております。

 そのためには、当然ながら財源が伴いますので、すべての事業を行い、市民の皆さんが望んでいることを行うことは行政として十分認識しておりますが、予算編成作業の中で国の財政支援等々が明らかになり次第、多くの事業を取り組むことができるかと思います。しかしながら、財政の国の支援等によりましては、できるものとできないものとが出てくることをご理解いただいたいと思います。

 以上で、私のほうから予算編成についてのご質問にご答弁申し上げます。他の問題につきましては関係部長のほうからご答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、大きな2点目、ごみ分別収集についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の現行の分別収集についてどのように認識しているかということでございますけれども、現在いすみ市では11種類の分別で収集を実施しております。いすみ市一般廃棄物処理基本計画策定に伴い、ごみ処理に関する市民意識アンケート調査によりますと、ごみの分別に関して「現状のままでよい」という方が52.6%と半分以上を占めてございます。また、30%以上の方が「分別の数が多くなっても協力できる」と回答されております。アンケートの結果を見ますと、現在の分別趣旨について市民の方々にご理解を得ているものと認識しております。今後は、地球温暖化問題に少しでも対応できるよう発生抑制の推進、再資源化を図るための分別収集を充実してまいりたいと考えてございます。

 2点目として、分別収集を現行より進める場合、市側の問題点はということで、マンパワーあるいは施設等を質問されてございますけれども、これにつきましては、市ではごみの減量化、再資源化を進めるために平成22年度以降、現在の11分別に、その他プラスチック類の容器、また布類を加えた13品の分別を計画しております。分別が増加した場合についてでございますけれども、問題点は、収集体制あるいはストックヤード等を考えてございます。現在実施しております11分別の収集体制を変更していく必要があり、それに伴う人員配置を検討していかなければならないと考えております。

 また、施設整備は、缶、瓶、ガラスについて現有の不燃物処理施設で分別、圧縮、また段ボール、雑誌、新聞、紙製容器包装、ペットボトルとともに現有施設のストックヤードで保管しておりますが、増加した品目についてストックヤードの整備の必要があるかと思っております。今後、広域ごみ処理施設の建設を見据えた中で、資源物を効率的に処理できるよう施設等を検討していく必要があると考えてございます。

 次に、ごみ収集について、市民の理解、協力を得るための問題点はということで、市の指導体制等ということでございますけれども、分別収集を現行より進める場合、市民の理解、協力を得るための問題点といたしましては、合併に伴い現在の分別収集体制となり3年が経過し、市民の分別に対する意識も浸透しているところでございます。しかしながら、分別品目が増加した場合、その収集体制、現在週3日可燃物、あるいはその他、缶、瓶等やっておるわけでございますけれども、新たな品目を加えた場合、その分別収集体制の整備を図っていく必要があるかと思っています。分別収集体制の変更に伴う市民の理解を得るためには、クリーンセンター運営協議会、または環境対策審議会等のご意見を聞きながら慎重に進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目として、今後のあり方について、計画等どのような方針かということでございますけれども、市では一般廃棄物処理基本計画に基づきまして計画的に廃棄物行政を進めてまいりたいと考えております。基本計画に示してあります基本理念の、自然との共生を目指し環境循環型まちづくり、もったいないの心を育てるまちを目指してを実現するための柱として、ごみ処理基本方針を定めております。

 基本方針の一つとして、ごみの排出抑制、減量化の推進でございます。循環型社会の構成をするために、ごみ処理基本計画では3R、排出抑制でリデュース、再使用でリユース、あとリサイクルということを推進していきたいと思っています。

 2点目として、基本方針として環境型まちづくりに必要なごみ処理システムの確立でございます。新たな分別品目の導入、有機性ごみのリサイクル等資源循環のシステムの構築をいたします。

 3つ目の基本方針としては、ごみの適正処理のための体制、施設整備の推進でございます。不法投棄の防止、環境美化に努め将来にわたりごみを適正処理するため、経済性、効率性を考慮した施設整備を推進したいと考えてございます。

 これらの計画を推進して、ごみの減量化、資源化を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、大きな3点目、大多喜町に設置が計画されている産業廃棄物処分場についてということで、設置を計画している業者に動きがあり、楽観できない状況と聞いているが、現状はどうかということでございますけれども、大多喜町に計画されている産業廃棄物処分場について設置を計画している業者の動きがあるとのご質問ですが、平成19年5月31日に大多喜エコタウン株式会社より大多喜町に対し法定外公共物用途廃止申請が、平成19年6月7日に林道使用願申請が出されましたが、大多喜町ではともに不許可の旨を大多喜エコタウン株式会社に通知いたしました。平成19年11月7日に大多喜町エコタウン株式会社より大多喜町に対し法定外公共物許可等に関する訴状が送付され、現在裁判中とのことでございますのでご報告いたします。市といたしましては、業者と大多喜町が裁判中でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) ただいまのご答弁に対しまして再質問いたします。

 最初に、平成21年度の予算編成に関してであります。

 いろいろ前進的なご答弁いただいたんですが、もう二、三点、例えば小学生の医療費の無料化の延長であるとか、この辺どうされるかという点。それから、妊婦健診について回数を増やされるということなんですが、具体的にどの程度考えられておられるかということです。

 それから、2番目の質問の中でごみの分別収集の中ですけれども、確かに52%の方々が現行でというようなそういうご意見であるということはアンケートに出ていました。ただ、今後の問題としまして、リサイクルの問題であるとかそういうことを考えていった場合に、それからあと、先進地域の例等を見ていった場合に、必ずしも今の状況で済むわけじゃないということがあります。現行の方法では、クリーンセンター等の声を聞きますと、地域によっては徹底されていない区があるということを伺っています。その辺を今後どうするかという点があります。それから、クリーンセンターでは今、布類は実際には分別されているんですよね、されているんですけれどもストックヤードが確保できていないという問題。このストックヤードをつくるには大してお金はかからないので、何とかしてほしいという、そういう要望もありました。それから、缶の圧縮機が今壊れていまして、そのために有料で売れるごみが有料で売れない問題であるということも出されております。

 それらの問題がありますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、現行の徹底ということで行きますと、特に最初から言われている大原地域の徹底が緩いということも具体的に聞いていますけれども、やはりそういった地域での徹底を図るには、今のままで文書等を集会等でお話ししてもなかなか実現しないと思うんです。何らかの形をとっていかないと、せっかく分別しても業者のほうでまた返されてしまうという、そういうことになってくると思います。

 それから、3番目の産廃場の問題ですけれども、産廃場につきましては林道を町が払い下げしないということで、それで訴訟を起こされているということなんですが、それ以外にも先ほど私のほうで申し上げましたように、業者のほうで改めて県のほうに申請していて、それを県がどう判断されるかという問題も含まれていますので、単なる訴訟だけの問題ではないと思うんです。訴訟だけの問題ですと、町としてそれで勝算があるかというと、かなり厳しい面もあると思うんです。その辺について市はどのようにお考えか、ご答弁願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎財政課長(佐藤達夫君) 私のほうから2点の再質問にお答えしたいと思います。

 初めに、医療費の無料化でございますが、現在小学校4年生までは無料化としております。しかし、先ほどの答弁の中で市長がお答えいたしましたが、財源の問題も当然ございます。今、第1次査定で始まったばかりでございます。私の査定も現在まだ各課終わっていませんので、市の財政状況を検討しながら去年どおりなのかと、あるいはもうちょっと前進できるのかというところを検討したいと思います。

 それと、妊婦健診でございますが、現在14回を無料として検討しているところでございます。まだ決定までは当然至ってございませんので、現在予算査定中ということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、リサイクルの関係でございまして、これは地域によっては徹底されていないんじゃなかろうかということも言われましたけれども、この分別収集につきましては、先ほど話した中で、これから先のごみ処理、3Rでということで話させていただきましたけれども、これを実施するためには確かに分別は大事でございます。このためにも先ほど言った分別を徹底するために、これは右から左へすぐではございませんので、地道な努力で地域へ根差すように努力してまいりたいと思います。

 また、その分別収集の中で集めたごみのストックヤードの問題でございますけれども、これも先ほど来、広域の先行きの広域ごみ処理建設の関係とあわせた中で、市の今の現有施設でできるだけストックヤードの確保で、リサイクルあるいはリニューアルという形の中でも対処してまいりたいと考えてございます。

 また、有料ごみの関係でございますけれども、確かに今、アルミ缶あるいは鉄缶等を圧縮してやっておる中で、一部機会が故障しているところの中で、今その値段もかなり下がってきてございまして、売る値段が下がっている中で、この処理ができない間、民間企業にそのまま出してやっているのが現状でございまして、できるだけその辺の対処は考えていきたいと思います。

 また、大多喜町の産業廃棄物の関係でございますけれども、大多喜町に伺ったところ現在訴訟中ということでございまして、余り詳しい事情がお聞きできないような状況でございますけれども、いずれにしましても大多喜の状況をよく見据えた中で考えてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 時間も時間ですので、最後のご要望をさせていただきます。

 先ほどいろいろ医療費の問題であるとか妊婦健診の問題であるとか、そういうことで第1次査定中ということで検討されているということなんですが、ぜひいすみ市の特徴を出す意味でも、少子化対策ということで進めていただきたい。

 それから先ほどの答弁にはありませんでしたけれども、定住化の問題です。最近私の関係する会社でも3組の人が10月前後で結婚されました。そのうち1組は旧夷隅に住んでいたんですが、その後ちょっと茂原に行かれまして、もう一人の人もいすみ市の会社の寮にいたんですが、茂原に行かれたと。私がその2組の人から聞かれたのは、市営住宅でいいとこありますかねという、そういう質問をまず第一に受けましたんで、市役所の担当のほうにもそういう問い合わせをしたんですが、なかったです。それからもう一組の人はもともといすみ市に住んでいた方なので、今は旧大原町に住んでいますけれども、やはり若い人が、うちの関係する会社でも結婚すればまずいすみから出ていく、茂原に住むということが8割、9割そうなんですね。それでやはり住むところがない。お互いに共稼ぎというのが多いもんですから、地元に住むところがあればほかに行かなくても済むんです。そういうことを考えますと、定住化促進というのは非常に大事なものではないかと思います。ぜひそれを具体的に進めていただきたいと思います。

 それから高齢者対策等につきましても、今いろいろ福祉タクシーであるとかその辺の充実であるとか、そのほかご答弁ありましたけれども、ぜひ、あわせて高齢化対策というのも、このいすみ市におきましては重要課題になっておりますので、その辺を進めていただきたい。

 これらをご要望いたしまして、時間も時間ですので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉山敏行君) 以上で、26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告4番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

     〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 最初に、地域経済の向上策についてでございます。

 原油高騰や米国における金融不安で、不景気の大波が中小企業者、また農業、漁業関係者を直撃しております。麻生総理も100年に一度の暴風雨と表現されており、その波は地方にも押し寄せております。そのような中、公明党の提案が実現し、中小企業支援策として緊急保証制度、それに庶民の生活を支える定額給付金が本年度中に支給されることが決定いたしました。まさに暗やみに明かりを見た思いでございます。

 今、いすみ市も21年度予算編成に取り組んでいると思いますが、地域経済の向上策についてどのように盛り込んでいくのか、そのポイントについてお伺いいたします。あわせて次の3点についてもお伺いいたします。

 ?中小企業支援策について。

 政府は、中小企業支援策について小規模企業の資金繰りを支援する施策として緊急保証制度を10月31日より開始いたしました。対象を618業種に拡大し、中小企業のほぼすべてをカバーするとともに、申し込みに対し信用保証協会が100%保証し、貸し渋りにも対処した内容と聞いております。気がかりなのは、窮状にあえぐ中小企業者が日常の業務に追われ、その制度の内容について知らないケースがあるという心配でございます。困っている多くの経営者がこの制度の恩恵を受けられるよう、まず相談窓口、また周知等の充実についてどう取り組まれていくのか、開始から1カ月が経過いたしましたが、その現状についてお伺いいたします。

 ?定額給付金について。

 定額給付金については、1人1万2,000円、18歳未満の子供さんと65歳以上の方々には8,000円プラスされ、本年度中に支給されることが決定いたしました。我々庶民にとりまして大変な朗報であります。個人消費の喚起にも大きな効果が期待され、生活支援はもちろん景気を下支えすることは間違いないと思います。1999年に実施されました地域振興券とは違い、地元で消費されるとは思いません。地域振興券は約7,000億円、今回の定額給付金は2兆円と約3倍のお金が動くわけでございます。これを地元経済の活性化の起爆剤としてどうつなげていくかのお考えをお伺いいたします。

 ?観光産業の振興策について。

 いすみ市は、温暖な気候とともに海、川、山、城とバランスのとれた景観と数多くの文化財と豊富な地域資源に恵まれております。この地域資源を生かして地域経済の向上を図る、これはいすみ市にとって大きな課題であると思います。毎年実施されているふるさとまつり、産業まつりにも大変な知恵と工夫が見られ、地域の皆さんのやる気を感じております。昨年夏のDCキャンペーンでも、その手ごたえを実感できたと思います。成田市ではボンネットバスを走らせたところ大変な人気で、観光客の増員にもつながったと報道が最近ありました。観光客の心をどう引き込むか、そして地域の皆さんのやる気をどう生かし伸ばしていくか、今後の観光産業の定着に大事な課題であると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、2番目といたしまして、環境保全について。

 地球温暖化防止への環境対策、また原油の高騰など、今こそ化石燃料から自然エネルギーへの転換のときを迎えたと思います。中でも太陽光発電、風力発電等が大きく注目されております。太陽光発電につきましては16年度で国の補助制度は切られましたが、このような時代を迎え、環境省では本格的な推進を図ることから、再度補助金支給の検討がされております。国とは別に各自治体独自で太陽光発電設置の補助金をつけて推進を図っているところも増えてきております。北海道洞爺湖サミットでもいろいろ議論されたようでありますが、その中でも日本の省エネや環境技術は世界一であり、世界に誇れるものを持っていると賞賛されました。しかし、その普及率は大変おくれていると言われたそうです。行政の取り組みの甘さが指摘されたことになります。いすみ市としましても、太陽光発電等エコライフの推進についてどうお考えか、お伺いいたします。

 次に、バイオエタノールについてでございます。

 米の減反政策や農家の皆さんの高齢化などで多くの耕作放棄地が見られております。それらの土地は景観を損ねるとともに、冬になると火災の心配にもつながってまいります。何か栽培しようと思ってもそういうところは米しかできないのが現状でございます。そこで考えたのが、バイオエタノール用、また飼料用の稲作で、既に品種改良もされており、食料と競合しない点も注目されております。農家としてはいつでも生産できますが、できたお米の受け入れ態勢が全くできていません。環境保全の意味からもお米からエタノールを生産できる流れを早急に構築すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。

     〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、1番目の地域経済の向上策について、そしてその中でも中小企業支援として資金調達時に信用保証協会が保証する緊急保証制度が始まっているが、その内容と周知等の取り組みについてご答弁申し上げます。

 初めに、今回の経済不況は仰せのとおり世界的かつ日本全体の影響があるものでございまして、全体のあらゆる業種にその影響が今後及んでくることが懸念されているところでございます。現在国では、国の第1次経済対策を打ち出したところでございますが、今後引き続き国の第2次の総合経済対策が早く実現できることを望んでいるところでございます。また、県におきましては今12月議会において総合経済対策を、金融面を中心として対策を講じたようでございますので、それらの情報を的確につかみながら、市といたしましては市民生活の安定と地場産業を支えることが大切な行政としての役割でございますので、市としてできることについて各種団体等のお話を伺いながら、可能な限り対処してまいりたいと考えております。

 まず、次に、中小企業支援策についてお答え申し上げます。

 国において、原油、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するために、セーフティネット保証、いわゆる経営安定関連保証制度に加え、新たに原材料価格高騰対応緊急保証制度を設置し、10月31日からスタートしたものでございます。当初は545業種を対象としておりましたが、その後の景気の悪化が明らかになった業種として、建築工事業、水産物加工小売業、不動産取引業、菓子・パン小売業など73業種を11月14日から緊急に追加をいたしまして全体で618業種が対象となり、この保証と連動する県の制度融資セーフティネット資金の対象業種が大幅に拡充することになったものでございます。この原材料価格高騰対応緊急保証制度は、安心実現のための緊急総合対策に基づき、原材料の価格の高騰により経営環境が悪化し、必要な事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対する資金繰り支援のための全国統一制度として設けられた新たな制度でございます。しかし、この制度はあくまでもセーフティネット保証を対象とした制度であり、対象となるのは中小企業信用保険法第2条第4項第5号に基づく市町村の認定を受けた特定中小企業者ということになっております。

 現在、いすみ市の認定状況でございますが、12月4日現在で38件の承認をしたところでございます。また、周知等の取り組みということでございますが、経済産業省では中小企業金融支援対策に関する緊急相談窓口を全国900カ所に設置しており、千葉県内では日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、千葉県信用保証協会、各商工会議所及び商工会に設置しております。各中小企業の皆様には新聞各社の報道等、市内におきましては商工会だより、各金融機関において周知しているところでございます。また、12月1日からセーフティネット資金の金利引き下げ等を実施しております。これらについても千葉県で作成したチラシ等において周知をしておるところでございます。今後も市といたしましては、千葉県からの情報をもとに広報等で広くお知らせをしたいと考えております。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、定額給付金が給付された際に地元の経済活性化にどうつなげるかというご質問にお答え申し上げます。

 まず、定額給付金事業でございますけれども、現在さまざまな議論がなされておりますけれども、総務省を中心に具体的な支給方法や支給時期等を踏まえて検討を重ねておりまして、やっと先月28日に総務省から素案が発表されたところでございます。先日2日に県で説明会等があったわけでございますけれども、不確定な部分も多々ございます。これとしましても、市町村から意見を聴取するための参考で作成したたたき台ということでの資料をもとに説明があり、今後市町村からの意見等を吸い上げ、国・県等で十分検討し、その都度指示がなされると思われるところでございます。

 この素案によりますと、定額給付金の施策の目的でございますけれども、景気後退下での住民の不安に対処するがために住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することによりまして地域の経済対策に資することを目的とするものでございます。

 給付につきましては、現在では、基本的には口座振り込みとされておりますけれども、これは従来の地域振興券とは異なりまして、地域のみで必ずしも使わなくても他町、近隣等でも使用可能でございます。即地域経済の活性化につながるという部分では若干難しい面等も考えられるわけでございますけれども、できるだけ地域の経済活性化につながる方策を今後とも十二分に検討してまいりたいと思います。

 いすみ市としましては、今後国の動向等を見据えた中で、その都度国・県からいろいろと情報が流れてきますので、地元経済活性化につなげるべく検討をいろいろと国に伺い立てをしながら対応を協議しながら進めていきたいと考えております。骨格、基本的な部分は固まっておるわけでございますけれども、実際問題給付する施行面でもっていろいろとまだ不明瞭な点等も多々ございますので、今後また明確になり次第、方法論を庁内を挙げて対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私のほうから、地域経済の向上策について、観光産業の振興策という中で、四季を通じた観光振興で地域経済の向上を図るべきと考えるが、その手だてについてというご質問にお答えを申し上げます。

 いすみ市といたしまして、四季を通じた観光づくりにつきましては大きな課題でございます。ご承知のように当地域の観光は、春先の花から夏の海、秋のお祭りまでとなってしまい、どうしても秋から冬にかけての観光客は少ないことが目立ちます。最近の観光客の動向は、見て楽しむ観光から地域の自然、文化を学ぶことや体験して楽しむ観光へ、また団体ではなく個人、家族連れ、小グループへと変化しています。このような状況を踏まえて、グリーンツーリズムの第1段階としましてサマーフェスタやスプリングフェスタを行い、体験型の素地づくりを着々と進めております。波の伊八の行元寺、飯縄寺などは季節に関係なく来客があるというところでございます。また、商工会で発行しておりますグルメマップも注目を集めているところでございます。

 これからは、旅館、民宿、飲食店などの個々のサービスだけではなく、地域全体がお客様を受け入れる仕組みをつくることが大切であると考えております。いすみ市全体でお客様をもてなす市民の観光に対する意識の向上、サービス面の強化など、農業、商業、漁業の各産業と連携した観光まちづくりを進めることが必要と考えております。そのためにもいすみ市の体験型観光として、いすみ市内で宿泊を考えた1泊を過ごすプラン、2泊を過ごすプランなどを商品化し、旅行業者への売り込みも含めまして官民協働で観光客の誘致に努め、地域経済の向上に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、環境保全につきまして、耕作放棄地の有効活用、バイオエタノールや飼料用の米作付に水田景観の保全につなげる試みがあるか、バイオ燃料の生産に対する対応はというご質問でございますが、耕作放棄地につきましては、現在、1つに、人力、農業機械等で草刈り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な農地。2つとしまして、草刈り等で直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施し農業利用すべき農地。3に、森林・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地等の仕分けをするため、農業委員会と一体的に一筆調査を実施しまして、仕分けをしているところでございます。今後活用できる1、2に該当する農地につきましては、要活用農地として集計を行いまして解消計画を策定し、耕作放棄地対策協議会を立ち上げることによりまして耕作放棄地の解消に努めていくわけでありますが、飼料用稲の作付につきましては、輸入飼料の高騰から耕畜連携により生産調整との関係から、今後普及については可能と考えておりますけれども、バイオエタノールにつきましては受け入れする製造会社が近くにないと聞いております。ということで、現時点では難しいのではないかというふうに考えております。

 また、今後基盤整備を実施する予定の夷隅川1期地区において、景観形成作物、また加工することにより付加価値が上がるソバの生産を進めることが考えられるところでございます。いずれにしましても、今後関係機関と十分検討し、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、大きな2点目、環境保全についての中、1として太陽光や風力等自然エネルギーを利用した発電装置の設置に対し、独自で支援策を実施する自治体が近年増加しているが、市の考え方ということで問われております。

 太陽光発電は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減に貢献し、騒音もなく排気ガスも排出しない、とても環境に優しいクリーンなエネルギーとされております。しかしながら、太陽光発電につきましては幾つかの課題があると言われております。その中で、発電電力量当たりのコストが他の発電方法と比べて2倍から3倍割高であり、発電電力が天候に左右される、また夜間発電できず蓄電性に問題があると言われております。

 現在、公的助成として新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入促進事業は平成17年度で終了いたしましたが、住宅金融支援機構による省エネルギー設備設置型の融資制度がございます。自治体独自の支援策を実施している市町村は県下でも少なく8市町村と聞いてございます。いすみ市といたしまして、太陽光発電は地球温暖化防止に寄与するものと考えておりますが、普及、啓発とともに支援策については今後研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 緊急保証制度につきましては、この対象は、出だしは185業種と聞いております。その後145、さらに追加されまして現在680業種に拡大されたと聞いております。その点から考えますと、例えば商店街の店主さんとか大工さん、工務店ですね、等々も対象に入るということでよいのか、確認をさせていただきます。

 また、忙しい経営者の皆さんのために、例えば期限限定で夜間、休日の相談窓口を設ければ、経営者の皆さんの手助けになると思いますが、この件についてもお伺いいたします。

 それから、定額給付金については、マスコミ等でばらまき等の批判があります。そういう人たちに庶民の気持ち、生活がわかっているのでしょうか。子供のいる家庭、病人を抱えている家庭、学生さん等、あすにも支給してほしいとの声がございます。年度末の大変な時期とは思いますが、順調に支給されますことをお願い申し上げます。1つ確認ですけれども、所得制限1,800万円ラインが問われておりますが、全国的には考えない方向となっておりますが、いすみ市のお考えが決まっておりましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。

 また、この制度を悪用して振り込み詐欺の心配があります。既にその動きがあるようでございますが、この防止策を考えるべきと思いますが、あわせてお伺いいたします。

 観光産業の振興策でありますが、11月3日、岬のふるさとまつり、いすみの産業フェスティバルの会場を一回りさせていただきました。各団体、地域の皆さんの創意工夫に感動いたしました。みんないいものを持っている、やればできるんだというものを感じました。地域資源活用など、どうかその地域力を生かして伸ばしていただき、観光産業の振興につなげていくべきと思いますが、今後検討されますことをお願いいたします。

 環境保全でございますが、例えば流山市の場合、ちょっと例を紹介させていただきますが、地球に優しい住宅設備6項目に奨励金を出しているということでございます。太陽光発電、太陽熱温水器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジン給湯器、断熱複層ガラス、こういったものを設備した家庭には5万円の奨励金、そして雨水貯留設備には3万円の奨励金であります。この6項目に奨励金を出して環境保全対策をしっかりやっているということでございます。こういう設備をした家庭には、環境家計簿ということでエコチェックノートをつけていただいておると。これはその家庭だけじゃなくて学校の生徒さんにもエコチェックノートをつけていただいているということで、環境意識の向上を図っているということも聞いております。

 また、バイオ燃料につきましては、米、トウモロコシなど穀物のほかに家畜の排せつ物、生ごみ、木くず、稲わら等からも生産できるようでございますが、今は大変コストに問題があるということを聞いております。いずれ枯渇する化石資源と違い、バイオマスは地球温暖化、循環型社会の形成、農山漁村活性化などに大きな期待が高まっております。いすみ市としましても、自然エネルギーの活用とあわせましてバイオマス活用の具体的なプランを作成すべきじゃないかというふうに思います。あわせてエコチェック運動など環境意識の向上策を推進すべきと思いますが、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、1点目のご質問にお答え申し上げます。

 中小企業対策の部分で、大工さんであるとか商店主等はどうですかというご質問だと思いますが、これらにつきましては、私どもが情報を得ている中におきましては特に下限を設けてなさそうですので、該当するものと思っております。

 それと2点目の期限とか夜間の窓口相談ということのご質問でございますが、これにつきまして、現在ではまだ営業時間内で相談窓口ということになっております。したがいまして、今後そういうことが必要ということになりますと、各機関の窓口時間の延長であるとかいうものを要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいまの熱田議員の定額給付金に関します2回目のご質問でございますけれども、いすみ市としましては、一応所得制限は設けないということで考えております。

 また、振り込め詐欺等のご質問でございますけれども、総務省においても十分気にしている部分でございますけれども、今回の給付を装って振り込め詐欺あるいはまた個人情報の搾取等には非常に気を使ってございます。今回の給付に際しまして、ATMを使って市役所から個人に振り込むようなことは一切しないつもりでいます。そしてまた逆に、個人からATMを使って振り込んでいただくというような、そういうケースも今回の給付の対象からは考えておりませんので、その辺は十分に気をつけたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 環境の中での自然エネルギーの関係でございますけれども、流山市の例を言われておりましたけれども、いずれにいたしましても先ほど来答えてございます、少し研究させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(熱田彰司君) どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告5番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をしてまいります。

 1項目、環境問題について。

 準用河川についてお伺いいたします。

 平成18年12月の一般質問でもさせていただきました。そのときいただいた答弁は、いすみ市において管理する準用河川は15カ所あり、市としても市民の要望の多い河川環境の整備については、市で把握している重要水防地域を含め定期的に河川パトロールを行い、水の流れを阻害する立竹木等の除去を実施するとともに河川の流下能力の向上を図ってまいりますと答弁をいただきました。

 私も大雨や大火事のとき、地域のパトロールに回っておりますが、近年予測を超える集中豪雨が各地に多発しており、昨年夷隅地域でも大きな被害を受けました。そのとき被害を受けた波花地域、小沢地区での方々は、夷隅地域に大雨洪水注意報が発令されると、眠れず不安な夜を過ごしております。護岸の整備が行われていない箇所がまだまだほかにもありますが、市としての対策をお伺いいたします。

 次に、地域防犯、防災についてお伺いいたします。

 年末に向かって火災対策や防災対策について、いすみ警察署発表では、いすみ市管内平成20年10月末現在で犯罪件数は、空き巣80件、車上ねらい95件と聞いております。市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。

 2番目、福祉問題。

 子育て支援について。

 母親と赤ちゃんの健康を診断する妊婦健診は、先ほど岩井議員さんもお話がありましたが、全国で5.5回分無料化されております。母親と赤ちゃんの命を守り安心して出産できるように、いすみ市においては2回から、本年度より5回無料となっております。出産率も少ないことより、私はここに10回と書いてありますが、遠慮して10回となりましたが、先ほどの答弁では14回まで検討するということでありましたので、それをしていただければ結構だと思います。

 ?健康管理について。

 乾燥する季節に入り、ノロウイルス等を原因とする感染症胃腸炎や新型インフルエンザなどの感染症が予想されます。特に新型インフルエンザは、日本人口の約4分の1の人が感染し、医療機関を受診する患者数は最大2,500万人と言われております。また、過去に流行したアジアインフルエンザ、スペインインフルエンザのデータに基づき推計すると、入院患者は53万人から200万人、死亡者は17万人から64万人と推定されております。1人1人の予防と対策として、外出後の手洗い、うがい、マスクの使用、人込みや繁華街への外出を避けるなど、不要不急の外出の自粛は重要でありますが、十分に栄養をとり体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとることが大切だと思われます。市としても何らかの対応が必要と思われますが、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 1の環境問題の中で、準用河川の整備について、私のほうからご答弁申し上げます。

 準用河川上塩田川につきましては、下流端でございます貝須賀地先瀧泉寺裏付近を起点として約400メートルを国庫補助事業のもと、昭和54年度から昭和62年度まで8カ年かけまして旧大原町が事業主体となり河川改修を実施してきたところでございます。また、上流部の外房線沿いに小沢新田地先までの区間につきましては、県営圃場整備事業のもと準用河川上塩田川のバイパス要素を持った幹線排水路の新設整備が行われ、さらに造式地先不入橋上流部から浪花小学校体育館付近の区間につきましては、農林事業として排水の整備が実施されてきておるところでございます。

 このように各区間においてそれぞれ整備を行ってきてまいりましたが、昨今のお話のようにゲリラ豪雨と呼ばれる局地的で短時間で多くの雨が降る状況にございます。そのために、現在の排水能力が足りない状況となっているのは事実でございます。それを踏まえまして、市といたしましては2級河川塩田川水系の排水能力調査、そして合流する水路の出水状況調査、総合的治水調査を実施いたしまして、その調査結果に基づきまして改善対策を講じてまいりたいと思っております。

 なお、現在川の流れを阻害する河川内の立竹木や雑草の伐採、除草、堆積土砂の撤去等についても予算化したいと考えております。

 なお、今後も住民の安全、安心を守るため、治水対策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でご答弁を終わります。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私からは、2点目の地域の防災、防犯に関しまして市の対応状況のご質問にお答え申し上げます。

 火災予防に関しましては、消防団によります春、秋の火災予防週間時の見回りによる防災警戒を実施しており、また特に空気の乾燥する冬の期間等においては、12月20日から31日までの間、夜間でございますけれども、消防団の全分団が歳末特別警戒といたしまして警戒と同時に市民の方々に火災予防、あるいは就寝前の戸締まり予防を呼びかけております。

 住宅用火災警報器につきましては、一般住宅火災においては逃げおくれによる死者が増加傾向にある中、これに歯どめをかけるために平成17年6月に改正消防法が公布されまして、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅におきましては20年6月1日から設置の義務づけがされたところでございます。火災警報器の設置の啓発活動としましては、広域消防本部の依頼によりまして、住宅用火災報知機の設置啓発のパンフレットを平成18年度、また19年度に全戸配布したところでもございます。平成19年度に市広報紙に掲載するとともに、この件につきましては防災行政無線等で設置に向けての呼びかけを今後していきたいと考えております。

 今年度は、いすみ市総合防災訓練時に広域消防大原署により火災警報器の設置啓発を行ったところでございます。今後も広域消防と共同しまして、火災報知機設置の普及促進あるいは火災予防に努めてまいりたいと存じます。

 防犯に関してでございますけれども、いすみ警察署管内におきまして安全で安心なまちづくり推進協議会、いわゆるSST推進協議会を設置してございます。行政区の区長さん方のご協力をいただき、現在市内におきまして、19地区におきまして区長さん方を隊長としますパトロール隊、またさらには区以外におきましても自主防犯パトロール隊としまして6隊が結成されております。延べ493名の隊員に日ごろパトロールの実施を願っておりまして、犯罪防止活動の抑制に努めていただいておるところでございます。

 また、いすみ警察署と子供安心情報ネットワークを構築しまして、不審者情報などを警察、市役所、学校、保育所等が共有する中で、事件発生時の速やかな防災無線の放送あるいは情報伝達、迅速な対応等に今後とも一層努めてまいります。今後ともSSTパトロール隊の未設置地区への設置の呼びかけ、あるいは防犯灯の整備、ありとあらゆる防犯対策に関しまして関係機関、あるいはまた皆様方との連携をとりながら犯罪のないいすみ市に向けて、目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、大きな2点目、まず最初に子育て支援についてということで、妊婦健診無料化でございますけれども、これは先ほど来答弁させていただきましたが、いすみ市では子育て支援の一環として平成21年度より14回、妊婦健診を公費負担無料化の方向で考えていきたいということでございます。

 2点目の健康管理でございますけれども、新型インフルエンザ、どのような対策を考えているかということでございます。

 新型インフルエンザにつきましては、国が定めた新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえ、県では、千葉県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、県レベルでの対策が示されているところでございます。

 市町村といたしましては、この県の策定した行動計画の具体的対応を定めた新型インフルエンザ対応マニュアルに沿い、各状況に対し地域の実情に応じた対策の実施について協力すべき準備、対応をしているところでございます。現在、必要に応じ住民に対する情報提供ということから、いすみ市ではこの県のマニュアルに従い、12月の広報紙で市民に広報啓発を実施しているところでございます。

 新型インフルエンザにつきましては、症状やワクチンなどについて現時点で考えられる内容について公表されているものの詳細についてははっきりしていないのが実情でございますが、対策としては通常のインフルエンザの予防策と同様、手洗い、うがい、マスクの着用、休養と栄養、さらには外出の自粛、食料の備蓄に加え、情報把握等大変重要となってまいります。これらのことから、当面、高齢者については現在市で実施しているインフルエンザや肺炎球菌予防接種の助成事業を活用し、インフルエンザや風邪予防対策を積極的に行っていただくとともに、市民には各自の予防対応、大変重要となってまいりますので、自己防衛に向けて広報やインターネット等、情報発信、啓発活動の対策を講じてまいりたいということで考えてございます。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。

 環境問題につきましては、だれもが安全で住みよい市にするためには、民の安全確保が求められます。川の近くで貸し1戸建てで住んでいる方々は、水害のおそれが怖くて引っ越してしまった。貸し主さんは死活問題にもなっている、そうこぼされておりました。現状はそうであります。そして定住者を考えた場合でも、やはり大きな影響があるのではないかと思いますので、緊急に対策を講じていただきたいと思います。

 ?の地域防災については、市としてSSTパトロール隊が、もちろんこの方たちもお勤めしたり何かしている間をパトロールしてくださっているんだと思いますけれども、493名の方が月何回ぐらいパトロールしているんでしょうか。これを教えていただきたいと思います。

 それと、福祉問題につきましては、今14回を21年度から考えていらっしゃるとお聞きいたしました。妊婦健診は出産まで14回が望ましいと言われておりますが、今テレビ報道や新聞報道では、初めて産院に駆け込みという出産が増加しているということが流されております。こんなことのないように、こちらの地域ではそういうことがありませんけれども、安心して出産ができるよう14回の補助金を検討、かたくやっていただきたいと思いますので、要望いたしておきます。

 それと、健康管理の件でございますが、この予防策といっても個人だけでは完璧に行うことは限界があります。家庭、職場、学校といった単位で、地域全体で抑え込んでいかなくてはならないと思いますので、この意識を高く持つためにも、先ほどおっしゃられたとおり、広報か何かで強くまた訴えていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎総務部長(渡辺文雄君) SSTパトロール隊の活動状況でございますけれども、週2回の活動をなさっていただいている隊と、月2回ということでございます。またこのほかに市の職員でもってパトロール隊を結成してございまして、それらにつきましては随時やっておるところでございます。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) この防犯のほうですが、これは月に2回とおっしゃっていますけれども、地域的には回られておるんでしょうか。各地区がございますよね。どのようなところを回られているのか、お伺いいたします。



◎総務部長(渡辺文雄君) それにつきましては、各隊のテリトリーといいますか、自分の地区をメーンに回ってございます。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、9番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(杉山敏行君) 次に、通告6番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行いたいと思います。

 初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 この問題については、今、100年に一度の経済状況にあるということを言われています。100年に一度の不景気だと、世界的な恐慌と言われている。そういう状況になって、いすみの中の市民も大変その影響を受け始めてきている。100年に一度という認識を持てば、国だけでなくて市もそれなりの対応をすべきではないのかなと、そういう思いの中で、国の経済政策と連動した取り組みについて、市の取り組みを質問したいというふうに思ったからです。

 質問に入る前に、前回まで私の質問は早口で記録にとどめるのに不明なところがあったからゆっくりしゃべってほしいという要請がありましたので、今回は意識して少しゆっくり話しますけれども、性格的なところもありますので、最後までゆっくりしゃべれるかどうかはわかりませんけれども、気をつけて質問したいと思います。

 先ほど定額給付金につきましてはその内容等について質問がありました。100年に一度という中で、国のほうはさまざまその対応を検討し、10月30日に緊急対策が発表されました。新聞報道の中では、定額給付金と道路の一般財源化、それと消費税率の引き上げ、このようなことが大きく取りざたされています。しかし、緊急対策の内容を見ると、もっときめ細かくいっぱい書いてあるんですね。ですから、その内容の重点については、生活者の暮らしの安心、金融経済の安定強化、地方の底力の発揮、この3つが重点になっているんです。なお、第一番に生活者の暮らしの安心を掲げるということで定額給付金が出されています。

 さらに、そのほかにも経済界に対する賃金引き上げの要請とか雇用保険の引き下げとか、そういうこともうたっていますし、雇用セーフティネットの対策としてふるさと雇用再生特別交付金の創設というようなこともうたわれているわけです。さらに、生活安心確保対策の中では、先ほど来質問のあった妊婦健診につきましても、今年度2回から5回にしましたが、この対策の中で妊婦健診の無料化ということがもううたわれているんです。ですから、市の答弁もこれにあわせた内容になってきていると思うんですが、そういう地域の活性化ということが大きな課題として取り上げられている。そうすると、これらの対策に、やはり市として取り組む必要があるだろうというふうに思うんです。その中で、少子化に対する子育て応援特別手当ということも、この制度の中では打ち出されているわけです。こういうことや、あるいはさらに道路特定財源の一般化というようなことの中で1兆円を地方が使えるように、地方の実情に応じて使えるような新たな仕組みをつくるということの中で、地域活性化生活対策臨時交付金、こういうこともつくっていきましょうというふうなことがうたわれています。

 そうすると、こういうことがうたわれている中で、100年に一度ということの中で、市民の安心を確保するんだということが大きな前提条件であろうと。そのような中で、今現在思いもよらないようなアメリカのビッグスリーという自動車メーカーが公的資金を入れてもらわなければ破綻するというようなところにまでなっている。国内でも同じように、いすゞやホンダ、キャノン、東芝、さまざまなところで首切りが行われている。もう雇いませんということが行われたり、新規採用の内定取り消しが行われたり、そういうことがいっぱい起きている。

 ですが、一番不況に対して敏感にならないのが公務員なんですよ。市役所の職員なんですよ、私から見ると。ですから、もっとこの100年に一度という状況をもっと敏感にとらえて対策をすべきじゃないのかということを私は考えているんです。ですから、市民の中に大手が風邪引くとうちのほうの部品工場はもう仕事がどんどん少なくなっているんだ、そういう声が出てきているんです。こういう市民の声を吸収して対策をとらないと。100年に一度と言われている状況を余りにも敏感にとらえていないのじゃないかなという思いがあって、国の対策に対して市はどのように考えているんだと。

 定額給付金につきましても、この政策が本当に必要かどうかというアンケートの中では、マスコミ報道ですら必要と思うというのが4分の1しかない。個人では仕事ができないから、1人1人から税金という形でお金をとって政策として仕事をすると。それが政治なんですよ。それを、一たん集めた金をばらまいて、これは政策じゃないです、無策ですよ。私から思えばそう思う。ですから、お金をばらまいてそんなに喜ばれない。果たしてどうなんだろうかと。これに対して各地方自治体の長からもさまざまな意見が国に上げられているでしょう。そうしたら、国の政策に対して地方から意見を言う。いい政策に対してはもっと拡充をする、だめなものについてはノーだということを意見を言う、それが地方分権じゃないですか。ところが、麻生さんはそれを履き違えている。定額給付金については地方に丸投げのようなことも地方分権だからいいじゃないですかというようなことを言い始めている。そうじゃないと思うんです。

 ですから、地方の意見をきちんと上げていかないと、国で決まったことを待っている、それだけでは済まないような状況になっているんじゃないですかということなんです。そういう中で、この10月30日に出された緊急対策についてどのように考えて、あるいは市独自の対策について検討されているのかどうか、されていなければする。そういう出発をするべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 続いて、行政協力員制度について伺いたいというふうに思います。

 これは、6月の議会に取り上げて半年がたちました。行政協力員の選任の仕方、区長に委嘱するというやり方では、受け持ちの区域の広さ、あるいは世帯数の多さ、大きな格差があるというような状況の中で、選任の方法については見直したらどうかということも話しました。きっかけになったのは、広報が届かない。新しくいすみ市に住んだ方から、区に入らないと広報が届かない、これはどうなんでしょうか。あるいは、今まで届いていたのが区から抜けたら届かなくなった。広報というのはそういう性質のものなんでしょうかということなんです。私はそうではないというふうに思うんです。それは、いすみ市の条例の中で、行政協力員設置規定の中で、その職務と範囲が決められています。そういうことを考えると、広報が区に入らなければ届かないということについては大変な問題があるというふうに思っています。

 これは、行政協力員は非常勤職員として年額7万2,000円と1世帯当たり700円の報酬が出されている。市のほうは世帯数をカウントして支払っているわけです。その世帯数が初めから抜けているのなら、その行政協力員のもらった件数の中から同じ区域の中に初めから既に対象外になっているのかどうか。だとすると、これは行政として、その仕事の中身として問題があると。市長の仕事じゃなくて、行政協力員という公の職に、支配に属する、だからこそ公金が支出されている。公金支出については憲法89条できちんと規定をされています。公の支配に属しない者についてはこれを支出してはだめだということがうたわれていると。ですから、これは公の支配に属するから出しているんであって、区に入らない人と入る人と同じよう広報を配ったんでは区から抜ける人が出るので困るというような区長さんの意見もあります。それが果たして市の、報酬手当を出すほうの側からきちんとした行政指導が行われないような状況だとすると、これは委嘱の仕方にちょっと問題がある。規定どおりに行えない理由というんですかね、現実的な世帯数の算定は、いわゆる広報が届かなくて放置されるような状況が、それでいいのかどうか。

 私は、これは大きな問題があるというふうに思いますし、ましてこれから定住促進や人口を増やそうという形でいすみ市外から入ってくる人たちを受け入れると、そういうことがどんどんこれから行われていく中ではこういうことがあってはならないし、また、今まで慣例的に行われてきたような各地域の取り組みについても、多くのところで規約規定だけがつくられてきている。そういうこともあると思うんです。多くのところで、このことが全部の地域でそうだというふうには思っていませんが、やはりこういうことについては規定どおりの運用が行われるように。私の質問が6カ月前にあったときに、一部調査が行われたように思うんですが、その後一向に改善されていないということがありますので、これについての改善の姿勢について伺いたいというふうに思います。

 それから、3点目は、国道465線の深堀バイパスについてです。

 これはさきに元吉議員から舗装のほうの改善についてもありました。465については、途中亀山周辺だとか上総湊周辺、さまざま工事が進められて大変走りやすくなってきていることも事実です。佐室のトンネルも直ったと。そういう状況の中で、やはりずっとなかなか直らない深堀バイパス周辺の住民からの要望が大変強くなっています。この周辺の通学路の改善にもつながっていく。今この旧道を子供たちが通学している。大変狭くて歩道がない状況の中で通学しています。この道路が、バイパスができることによって大きな改善が見込めるし、また周辺の生活排水などについても大変改善が進むだろうということが期待されている。それが、ずっと期待を持たせながら今までずっと放置されているわけですから。これは住民の気持ちを察すればもっとその、市の仕事としては直接の仕事じゃないんですが、バックアップをするというような形での取り組み、そして住民の納得できるような市の姿勢というんですかね、そういうことが必要だと思うんですが、この取り組みをバックアップするというよりも一緒になって早く進めるような動きをするべきだと思うんですが、その辺の取り組みを伺いたいというふうに思います。

 それから4点目は、市役所の中を利用しやすくするための問題で、市役所の中に総合案内係を設置してはどうかということです。

 これは、現在バリアフリー点検などさまざま暮らしやすいまちづくりということで幾つか活動をしているわけなんですが、いすみ市の市役所の中の対応については大変親切だということについては多くの方々から寄せられています。ただ、視力の弱い人や、総合案内係というか、そこへ行ったらすべての対応ができてもらえるような形での総合案内係というのがない。今まで旧大原町に当初、昔あったというのがなくなって、住民票をとるところに行けば何とかなる。そこまで行けない人、あるいは行ってもどうしていいかわからない人は、窓口で声かけてくれるとはなっていますが、総合案内係という看板一つだけでもあればそこに行けるんじゃないのかなというふうに思うんで、係設置ということも含めて、あるいは市役所を退職した人のボランティアさんの活用だとか、もう少し利用しやすいような対策が打てるんじゃないかなというふうに思うんですが、これらの住民要望について改善したらどうかと思うんですが、市長の考えを伺います。

 続いて、大きな2点目の福祉の充実について伺います。

 これはちょっと質問したときに私の頭が古くて介助員になっていますが、正確には特別支援教育支援員ということで、2年前ですかね、平成19年に小・中学校の特別支援教育支援員については財政措置がされることになりました。地方交付税に算定をされるということになりました。障害のある人もその学校で教育できると。そのための支援員を置くということになりました。ただ、2年前で、しかも千葉県の条例の中でも、障害のある人もない人も暮らしやすい千葉県条例というのもでき、障害者を取り巻く環境というのは大変前進をしているんですが、制度ができてはいるんですが、支援員も配置をされていてもなかなか使いやすい状況になっていないという状況が見受けられると。教育現場の中では大変努力をしていただいているんですが、緊急対応だとか、あるいはこれを利用するに当たってはどうしても教育的なというよりも福祉的なもの、制度を利用するに当たっての利用者との信頼関係やさまざまな取り組みが必要になってきますので、ソーシャルワーク的な手法というか、そういうものが必要になってくる。

 ですから、学校現場の中にスクールソーシャルワーカーの配置ということも県の中では進められてきていますし、そういう取り組みが今後必要になってくるんではないのかなと。現状の中ではどういう対応になっているのか。国の中では、支援の必要な子供というのは全国的に1,086万人の学ぶ子供たちのうちに88万人、約8%近くの支援を要する子供がいるという状況になっています。いすみ市の中でも同程度の比率があるというふうに思うわけで、この人たちがきちんとニーズに沿った教育ができるような形での取り組みが必要だと思うので、現状の実態と、さらに今後より充実した取り組みをするために支援制度について緊急的な対応だとか、あるいはスクールソーシャルワーカーの設置だとか、その辺の取り組みが必要だというふうに認識しておりますので、新しくつくり上げた制度をよりいいものにするために。今頑張っているところにさらに高い要求をするわけなんですが、取り組みについて、より使いやすいものにするための取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 当初は、制度ができたのに支援員もいるのに何でこういう要望が私のところに来るのかなというぐらいあったんですが、実は、制度ができて人がいてもなかなか十分にならない部分があるんだなということを私自身も感じましたので、これについては学校現場で随分よくやってくれているということも認識していますが、さらに、それだけでは十分でないところがあるよということを認識していただきたいということでの質問です。

 それからもう一つ、福祉の問題でAEDの配備の拡充について。

 AED、自動体外式除細動器というもので、これは昨年私の一般質問の中で今年度から順次配備するということで配備が始まりました。2004年7月までは医療従事者しか扱えなかったものが、一般市民でも扱えるということになってどんどん広がってきています。これは、いすみ市の中で配備目標というんですね、どの程度まで配備しようとしているのか。それで、年次目標として達成年度なり年次目標なりがどうなっているのかということを伺いたいというふうに思うんです。

 全国的にこのAEDの配備について補助制度が出始めてきています。商店街に配備するときの半額を補助しましょうとか、あるいはもっと進んだところだと、集落配置推進事業補助金というような形で配備について上限2分の1を交付するという、これは南伊豆町の要綱なんですが、そういうことも出始めてきています。

 これは個人的なんですが、私の弟が急性の心不全で亡くなったものですから、大変こだわりというか思いがありますので、近くにあればという思いがあるんです。いろいろな資料を読んでも、脳は30分、心臓は5分というようなことらしくて、5分を過ぎると急に生存率が下がってしまう。なるべく近くにあればということでありますので、南伊豆町の要綱ではないですけれども、集落配置ということについてもぜひ検討が必要だと思うので、ここら辺の補助金交付についてもぜひ参考に検討できる問題ではないのかなというふうに思うので、拡充の配置の目標年度と状況について伺いたい。私自身は、各小集落に置けるような状況を目標にしてはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それから最後に、暮らしやすいまちづくりのところに、イノシシやキョンなど、スズメバチ対策ということで上げました。これは、いすみ市の鳥獣被害防止計画が20年度からつくられています。被害が出たところからということで対策を講じようということなんですが、今、市役所からすぐ出た小山ホームの下の山でもキョンがいます。タヌキはもうそこらじゅうにいて承知していると思うんですが、私の隣のうちの農家ではタヌキ、ハクビシンが多いのでトウモロコシはつくれないということで、トウモロコシの作付はやめています。ですから、被害が出たらというよりも、被害があってもうつくれないという状況になっています。それから寄瀬のほうではイノシシが出始めました。80過ぎのおばあさんが、私が嫁に来たときイノシシなんていうのはこの辺ではとても聞かない話だったと。それがここでもうイノシシが出るということなんです。

 ですから、人間が住居をどんどん開拓しながら動物の居場所をなくして動物が出てきているという状況ではなくて、どんどん動物のほうが広がってきているという状況なんです。ですから、キョンなどはもう在来の動物ではないんですね。在来のものでないものについて、ブラックバスだとかさまざまな、今までの生態系を守ろうという動きもある。あるいはキョンなどについて、直接の人的被害は出ていませんけれども、農作物にとって大変な被害が予想される。繁殖力が強いということが言われているんです。ですから、これは県の調査で既に平成6年で3,400匹、2,000匹ぐらいの誤差はあるだろうということで報告されているんですが、そういう状況の中で、被害が出たら駆逐するということでは間に合わないというんですかね。きちんとした、この動物と共存するのか、あるいは駆逐するのかどうするのかということで基本的なことをやらないと、いすみ市の被害防止計画の中では年間の捕獲頭数が書いてありますけれども、それで被害が食いとめられるのかなという、ちょっと疑問が残るんです。

 ですから全体的に、イノシシがここは入ってはだめだという、入れさせない、ここに来たら全部駆逐するぐらいのところとか、あるいは、これは動物保護からいったらどうかと思うんですが、じゃイノシシを特産品にするというような、大多喜町でやっているのかな、そういうようなことですと、キョンについてもじゃ食肉として活用できるのかとかさまざまな検討もあると思うんです。そういう内容は、動物がこうどんどん来て、農業もうまくできないような状況になってきているという状況が果たしていすみ市として地域発展のためと考えた場合には、これらの対策というのは急務ではないのかなというふうに思うんです。対策をしながらどんどん、今までも対策がなかったわけじゃないと思うんです。対策をやってきて、なおかつどんどん広がってきていると。もう目の前に来ているということが大変な状況であるので、これらの対策を根本的に見直す必要があるんじゃないだろうかなというふうに思っております。

 また、スズメバチについては、これは独居老人については取り外しについての補助が出るんですが、そうでない場合には出ないということもあるんです。ただ、このスズメバチに対する被害の、とることによる恩恵というのは独居老人だけが恩恵を受けるわけじゃないので、あることによって危険があるわけで、とるときの補助についてもやはり検討すべきだというふうに思いますし、何で増えているんだということがいろいろなところで私の耳に入るものですから、やっぱり駆除についても一定の補助をしながら駆除をしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思いましたので、これに対する対策についても伺いたいと思います。

 ちょっと雑駁になりましたけれども、簡潔な答弁をお願いして質問を終わります。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



○議長(杉山敏行君) 2時45分まで休憩いたします。

                              (午後2時36分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時46分)

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◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、経済政策と連動した取り組みについて、その中で、cの景気対策の検討はどうかということでございますが、今年はご案内のとおり原油高による地場産業と市民の暮らしへの影響、特産のナシが5月から6月の天候不良により農家の販売高ベースで40%減となる一方、輸入飼料の高騰によって飼料代の値上がりや、アメリカに端を発する金融問題による円高、株安、輸出減、消費減、雇用不安など、さまざまな分野へ景気の暗い影が落ちてきております。このような状況の中で、早くこの景気が解消いたしまして、明るい景気の見通しとなることを望むところでございます。

 ご承知のとおり、景気対策は地域限定で片づくものではなく、今国で考えている第1次経済対策に続く第2次経済対策の実施、県の総合経済対策が今12月県議会に提案される見込みであり、市としても必要があれば何かをしなければならないと考えているところでございます。いずれにしても、今回の経済不況は世界的かつ日本全体に広がっているものであり、早急に国が国全体の経済の再生のための対策が急務であると考えております。

 市といたしましても、地域経済を守り育てることは大切な施策の一つであります。このことを踏まえて、市としてできることに限りはありますが、いすみ市として当面の地域経済支援対策といたしましては、一つには、地元商店の購買力を増やすため、ことしの12月から市内でのプレミアム商品券の発売に寄与する施策を支援すること。2つ目に、特産ナシの販売高が40%減少したことから、ナシ農家の資材等購入資金の借り入れ要望に対しあっせんを行ったこと。3番目に、漁業燃油補助を県が行うことにあわせまして、市内漁業者の負担の軽減を図るため市も県と連動して補助を行うこと。4つ目に、酪農家が飼料高騰のためコスト高となっていることから、県の酪農緊急対策事業によって補助を受ける者に対し、市も酪農家の負担を軽減するため県と連動して補助を行うこととし、今後事業の推移を見ながら補正予算を計上させていただきたいと思います。

 また、5番目に、花卉生産者が燃油等の高騰によってコスト高となっていることから、県の燃油高騰対策事業によって補助を受ける者に対し、花卉生産者の負担を軽減するため市も県と連動して補助を行うこと。6つ目に、市の証明を必要とする資金融資事業等の利用者が円滑に借り入れできるよう、可能な限り協力、支援をすること。7つ目に、これは従来やっておりますが、工事請負契約対する前払い金の40%実施を行い、そしてまた工事費を130万円以上にしていることなどを行っているところでございます。さらに、市で購入する物品等を全庁的に可能な限り市内商工業者を利用することの強化などを行ってまいる所存でございます。

 現在、県では9月補正予算で総合経済対策を打ち出し、金融面での対応に力を入れ、金融機関の協力を得てセーフティネット資金の金利の引き下げや融資の対象業種を拡充するなどの措置が見込まれているところでございます。これによって年末の資金手当てがスムーズに行くことを期待しているところでございます。このほか、市民生活に少しでも寄与できればということから、平成21年度全国的に改定期を迎えます介護保険料の改定でございますが、いすみ市といたしましては据え置きで対応していきたいと考えております。

 いずれにしても、今回の景気対策は国・県、市町村が連携して行わなければならないようなあらゆる業種に及んでおりますので、国・県の対策がより具体化した上で何らかの必要な対策を考えていくとともに、地元の各種生産団体、経営団体、商工会などの意見を聞いて、財源の可能な範囲の中で地元の経済対策について配慮していきたいと考えております。

 以上でございます。他のご答弁は担当部長のほうからお答えさせます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 2点目の、行政協力員制度におきます広報の配布等に不公平感があるということと、行政協力員への報酬の支払いの世帯数はどうなっておるのか、さらには活動範囲、対象条例どおり行われているのかというご質問にお答えします。

 行政協力員の報酬支給対象となる世帯数でございますけれども、毎年3月末に各行政区区長さんから提出していただいております区役員改選届に記載されている受け持ち世帯数を用いて算出してございます。改選届による受け持ち世帯数等を直近のいすみ市の人口調査世帯数から区加入世帯数の割合を算出いたしますと、いすみ市全体では区の加入世帯数は87.5%という現在の状況下でございます。

 市としましては、新たに行政協力員組織をつくることよりも、既に確立された区組織の長である区長さんに行政協力員をお願いするということで、市からの地域住民への連絡事項や各種文書の配布が、そのことにより円滑に行えると判断しておるからでございます。一方では、行政協力員の職務遂行の場が行政区域内の中だけになるおそれがあるわけでございますけれども、現在広報紙等各種文書の配布につきましては、いすみ市行政協力員設置規程によりましてお願いしておるところでございますけれども、職務内容につきましては規定どおり良好に行われておると考えております。

 しかしながら、行政協力員の職務遂行の場が行政区組織の中に限った場合は、先ほど来議員ご指摘の区の未加入世帯までその職務が行き届かないという状況が生じておることも言えるところでございますけれども、その広報紙の配布につきましてはその補完対策としまして、以前から市のホームページへの掲載、あるいは市内公共施設を初め農協、郵便局等にご協力をいただきながら広報紙を置かせていただきまして、広報紙の提供ができるような概要を従来からとっておるところでございます。これらの問題解消には旧3地区の区長会、役員会等で区の未加入者の取り扱いについて従来からもご協議を願っておるところでございますけれども、再度区長さん方のご意見を拝聴しながら、広報配布について理解を求める内容につきさらなる話し合いを願いまして、今後とも引き続き区全体での行政協力員活動に地区住民ともどもご協力、ご理解をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 介助員の必要性についてどう考えておるかということについてお答えを申し上げます。

 現在、大きな教育課題として小・中学校に在籍する障害のある子供たちを適切に支援することが求められております。児童・生徒の障害の状態が多様化していることなどから、通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒への介助など、支援の重要性が増しております。教職員だけでは十分な支援が困難な状況が生じております。

 このことから、学校における日常生活の介助や学習支援、安全確保等の学習活動上の支援を行う介助員の配置をいすみ市臨時職員雇用取扱要綱に基づき、平成18年度より行っております。平成18年度、1名、平成19年度、4名、平成20年度、5名と配置をしております。今後も介助を必要とする児童・生徒の増加が予想されております。適切な配置を行っていきたいと考えております。

 なお、この介助員の研修については、大変必要でございますので、専門員を迎えて行っておりますが、今後その充実を期してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 次に、市役所内の総合案内所の設置のご質問にご答弁申し上げます。

 いすみ市としましては合併から丸3年を迎えたわけでございますけれども、市役所庁舎内の配置につきましては、市民の皆様方にはおおむねご理解をいただいておるものと考えております。しかしながら、来庁時に用務先の担当部署の所在がわからず、あるいは案内的に困っている方々も確かにいらっしゃいます。このような場合につきましては、限りなく職員が積極的にそのお客様に声をおかけし、目的地への案内をさせていただいておるところでございます。

 今後、総合計画で定める将来像の実現に向けまして、行革大綱、あるいは集中改革プランを引き続き推進する中で、時としまして行政の見直し、あるいは組織改革の必要性があるものと考えます。そういう折には、市としましては組織に変更があった時点で案内板の設置、あるいは広報紙、ホームページ等でより早く広くお知らせしていく考えでございます。総合案内の設置につきましても従来やっておった経緯があるんですけれども、先ほど来の理由から、今後はボランティアの活用も含めまして、今後の状況を見まして、これは引き続いての検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私のほうから、国道465号深堀バイパスにつきまして、工事の進捗状況と早期開通に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。

 国道465号深堀バイパスの工事進捗状況につきましては、ご承知のとおり大原市街地の渋滞緩和や、2カ所を通過する踏切事故防止を図るためバイパス事業を実施したところでございます。平成16年度に1工区の約470メートルの供用開始を見たところでございます。また、2工区の約510メートルにつきましては、用地買収はおおむね完了となっており、現在国道128号、いすみ市道第0110号線との接点となります交差点設計を実施するとともに、JR跨線橋の取りつけ部の地質調査を進めていると聞いておるところでございます。

 市といたしましては、長期間にわたっての深堀バイパスがありますので、早急に全線開通するよう県に対し強く要望してまいる所存でございます。

 続きまして、暮らしやすいまちづくりにつきまして、イノシシ等の鳥獣被害のご質問にお答えを申し上げます。

 県内における獣類における農林作物被害は、安房、夷隅、君津地域を中心とした県南の中山間地域で多くなっております。被害は、水稲、野菜類、果樹、タケノコなど特用林産物、苗木を含む造林木の広範囲に及んでおります。いすみ市においても山間部から中山間地域にかけてイノシシによる被害が増加し、大原地域、夷隅地域の水田、竹山が被害を受けております。また、昨年より岬地域にも出没するようになり、市内山間部では増加傾向にある状況でございます。

 市での被害防止対策といたしましては、いすみ市猟友会有害鳥獣駆除隊に委託をし、猟銃を使用しました一斉駆除及び檻、罠によりまして捕獲を実施しております。また、防護柵の設置に関する取り組みにつきまして、県の有害鳥獣防止対策事業を活用いたしまして、安価で設置が容易な電気柵を個人管理のもと設置しており、夷隅地域正立寺地先において牛の放牧事業もあわせて実施しているところでございます。町中でも小動物等が見受けられるということですが、キョン、タヌキ等の小動物は市街地付近まで進出し、野菜、果樹に甚大な被害が発生しております。千葉県で作成した平成19年度外来種緊急特別対策捕獲モデル事業の報告書をもとに、罠等の設置場所を考慮し、捕獲増になるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、スズメバチ対策につきましては、現在、いすみ市スズメバチ駆除実施要綱を定めて駆除に対する支援を実施しております。要綱では、駆除の対象となるスズメバチの巣は、市内でひとり暮らしの満65歳以上の者及び空き家の建物、工作物等に営巣したもので、危害を及ぼすおそれのあるものとなっております。

 駆除の対象を拡大してはどうかとのことでございますが、市民生活の安全の確保が大切であると考えておりますので、現在対象としております独居老人から駆除対象を拡大し、対応が図れるよう要望等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育次長(渡辺健司君) 福祉の充実について、2点目のAEDの配備拡充について、来年度の整備計画はどうかということですので、教育委員会のほうからお答えいたします。

 平成16年7月1日に厚生労働省が都道府県に通知したAEDの一般使用解除で、医師や救急救命士以外の一般人が講習を受けることなく使用できることになりました。学校は、児童・生徒の生活の場であるほか、施設を地域に開放していることや災害時における避難所となること等、多くの人が集まる場所であり、万一の場合の安心につながることから、早急に設置する必要があると考えられます。

 県内56市町村の小・中学校の設置状況は、平成20年4月現在で、一部設置を含めると38市町村でございます。運動部活動が活発な学校や心臓に障害を持った児童・生徒が在学する学校から設置する傾向がございます。学校においては、応急措置としての基本的技術等を修得した上で使用することが望まれるところです。既に学校によっては自主的に講習会を実施しているところもあり、今後教職員が講習を受ける態勢を整える必要がございます。AEDの設置については、平成21年度中に市内3中学校へ導入することを検討しております。

 以上です。



◆21番(荒井正君) 答弁漏れも含めて再質問します。

 まず最初の、100年に一度の大変な経済状況の中で、国の政策に合わせた市独自の検討ということが、もう少しきめ細かくする必要があるのかなと。今の答弁の中では政策が具体化した段階でということで、やはり一部受け身のような状況に見受けられて仕方ありません。

 その内容的に見ましても、地域の活性化ということが大きな目玉になっているわけです。ですから、そういう事業を通じて経済対策をしようということの流れが見受けられます。その中で、生活排水の整備ということもきちんとうたわれているんです。こういうこともやってほしいなというのが率直にあります。ですからバリアフリーについても、都市部と比べたら格段の差があるわけですよ。どこの駅へ行ってもエレベーターとか、バリアフリー化が進んでいる中で、地域的には大変バリアフリーの状況についても遅れている。そういう地域格差というのを解消する、そういうことが必要になってきているんじゃないかなというふうに私は思うんです。

 ですから、そういうことを考えると、この10月30日の生活対策という形の緊急経済対策については、これはいすみ市に該当する、できるような内容が多く含まれているというふうに思うんです。それをやっぱりもう少しこれを具体化するためのプロジェクトというんですかね、検討委員会が必要じゃないのかなということが一つ。

 それと、問題になっている、これをやっては困るぞという内容で、消費税に対する問題について、ちょっと答弁はありませんでしたけれども、この財源、あるいは年金の国庫補助を3分の1から2分の1にする財源も含めて消費税を引き上げたいということが出されています。麻生首相は、3分の1から2分の1にする時期も何か約束を破るような、約束の範囲なのかどうかわからないけれども、4月1日ではなくて、ずらそうというようなことまで出してくるようなこともありますけれども、消費税それ自体を考えれば、この100年に一度という状況の中で、外国の中では消費税の税率を引き下げている、そういうことが経済対策につながるということまで言っているんですね。その中で日本は全治3年だと言いながら、3年後には消費税を上げていくんだと、経済が回復したらという条件をつけたりさまざましていますが、結果的には消費税を上げようという動きの中で定額給付金もその一方にあるやに、そういうふうに見受けられるんです。

 ですから、大変詳しくつくられた内容が、生活支援とか経済対策を真剣に行えばそうなるんですが、これを選挙対策のような形で使われては困るということなんです。そういう内容を市から、市の意見としてやっぱり意見を言わなければいけないと思う。ですから消費税の税率の引き上げ論については困るよということを、そういう意見を上げていかなければ、片方でこういう取り組みをやる中で、消費税は段階的に実行するという、昨日の新聞にも出ている。そういうことがあっては困るということについては、やっぱり市長の政治姿勢として表明すべきではないかというふうに思うんですが、この答弁漏れについて1点、お伺いします。

 それから、国道465号については県に強く要望するということで、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それから、行政協力員制度についてはかなり認識が違うと思うんです。もう既に報酬を支払う段階から市のほうで世帯数をカウントするんではなくて、区長のほうから上がってきた世帯をカウントしている。ですから市のほうが市民を区別しているんですね。この人は広報が届かなくてもいい市民、この人は広報が届く市民、最初から区別をしている。そういう区別の仕方をしていいのかどうかと。明らかにこれ間違いじゃないのかなというふうに思うんです。報酬を支払う側としたら、どこにこの広報を届けるのかということを、市のほうの方針のもとに届けてもらうことが必要だと思うんです。

 行政協力員というのはその受け持ちの区域ですから。この区域が指定されています、条例の中にも。私の住んでいる若山なら若山ということで、若山が行政協力員の受け持ち区域なんです。そこに新しい住民が住めば、それは区に入ろうが入るまいが、それは受け持ち担当世帯なんですよ。それが違うということであれば、それはこの規定に沿った取り組みになっていないということです。それ以前に、同じ市民を区別して扱うということ自体が行政のやるべき仕事ではないと。行政としてそれでいいということに私は納得できない。今後本当に新しい住民が増えてくる、あるいは区に入らないというようなこともこれから出てくるということも考えられるわけですよね。それと行政協力員の仕事、意見を聴取するようなこと、この中に行政協力員の仕事はほかにもありますよね、そうするとこれもその仕事の対象からこの市民は対象外と、そういう形になるわけです。やっぱりこれは明らかに、定住促進も含めてだけれども、大きく行政のあり方としてそういうことでは違うのではないかというふうに思うので、再度これについては、報酬を支払う側として世帯数のカウントについてこれでいいのかどうか。私はそれでは間違いだと思うんですが、重ねて再答弁をお願いします。

 それから、市役所の総合案内係の設置について、引き続き検討ということの答弁がありましたけれども、これは、私は困っている人の気持ちが本当に伝わっていないなと。そこに案内係の看板一つでいい、そこまで来れば何とかなるということであれば、申請書の紙についても、置いてあるけれども何の紙だかわからない。行けば声をかけてくれるよと言うけれども、実際にその黄色の取ってくださいと言われても黄色がわからないと。さまざまな問題があるんですよ。丁寧な取り扱いというか、親切だよというふうに言われるんだけれども、そこに案内係という看板一つあるだけで、すごく安心できると言っているんですね。そのぐらいはできるんじゃないですかということなんです。そこで作業している人が、だれかが対応できる。そういうことが必要じゃないのかなという。引き続き検討というよりも、看板一つぐらいはできるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、2番目の学校生活の介助員のほうについては、正式に支援員の問題で、これは法律の理念が大変すばらしい内容なんです。ですからこの理念がきちんと広がるような形で、ぜひきちんと運用できるような形をぜひ進めてもらいたいなと。まだ制度的に財政措置が始まったばかりなので、これから拡充するにはさまざまな応援があると思うんで、制度の内容を周知しながらボランティアの育成だとかさまざまなことも含めて利用しやすいような内容が考えられると思うんで。その中でぜひ一つだけ、スクールソーシャルワーカーの問題について県の動きもありますので、ぜひ市としても要請しながら設置に向けた取り組みが必要じゃないのかなというふうに実感するんですが、そういう形で要望ができたらお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、AEDの拡充については、答弁内容が少し小さいなというふうに思っているんです。私は、将来的にどこまで市は設置する目標を持っているのかということを伺っているんです。小・中学校だけのようなことを言っていないんです。いわゆる特定施設というか公共施設も含めて不特定多数が大勢集まるところ、これについてぜひ設置を進めていく、そういうもとに設置を拡充するための取り組みを、そういう活動をすべきではないのかなというもので、そのための補助制度だとか、あるいは集落で設置する、あるいは商店街でやるとか、そういうようなことができやすいような形での後押しが必要じゃないのかなと。小・中学校だとか公民館とかというのはごく当たり前のことで早急にすべきですよ。こういうことは、例えば今回の補正予算で少し財源があれば、来年度に回す必要はない、そういうことでもやれる範囲の金額でしょう。それをわざわざ今回の補正も少し使い道が当面ないから財政調整基金に……



○議長(杉山敏行君) 荒井議員、発言中ですがあと5分です。



◆21番(荒井正君) という形ではなくて、やれることについてはもっとスピードアップしてやれることがあるんではないのかな。そういうこともやっぱり担当課からもっともっと言う必要があるんじゃないかと思うんです。

 あと、鳥獣駆除については被害が広がっている認識が非常に少ないんです。前のように農家が同じような作地ができなくなってきているという、前のようにできるようなことをするには大変な努力が必要なんですが、もう少し根本的な対策が必要だということを、これは要望しておきたいというふうに思います。

 答弁漏れがありますので、これを優先に簡潔な答弁をひとつよろしくお願いします。



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは消費税についてお話をさせていただきます。

 消費税の値上げ等につきましては、国の将来像、そしてまた国民の意見等を踏まえまして、国会で十分審議がなされなくてはならないものだと考えてございます。

 以上でございます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 地域の活性化ということで、定額給付金と消費税と国策のことについて、大分私どもにお話しされております。その中で、地域の活性化が目標ということでございますが、そのとおりでございます。しかし、私どもといたしましては、国がもうちょっと正確に決定していただいた、要は歳入がある程度見通しがついたと、その時点で政策、要は市の行政を前に進めたいというふうに考えておりますので、現在としては議員の言われたようないろいろな個別のことについてははっきり申し上げられないというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(渡辺文雄君) 行政協力員の対象世帯の把握の件でございますけれども、従来から区長会組織として現存してあったものを、市として行政協力員として非常勤特別職として取り扱っているわけでございますけれども、言うなれば、区の行政組織を市側としてある面おかりしてお願いしている状況下でございます。そして、区には区の事情があると、あるいはかたくなに区におつき合いをしないという意思の方も、そういう世帯もいらっしゃると思いますので、ある種、区長さん、いわゆる行政協力員に区の行政のことをお願いしている立場上、いろいろと連絡協議会等でご協議を願っているわけでございますけれども、ある種、区の事情もあるということで。また、近隣の市町村を見ましても、区長さんがいわゆる行政協力員という格好で同じような形態で実施しておって、共通の悩み的な部分を言われている部分も耳にしますので、これからも根強く解消に向けて一歩一歩歩んでいきたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務課長(上島浩一君) AEDの配備計画はとのご質問の中で、今年度、大原庁舎、大原文化センター、岬ふれあい会館、岬公民館と4台の整備を行っております。庁舎と不特定多数が集まる会館等の整備が整ったということで、ひとまず整備が整ったものというふうに判断してございます。そして、人の集まる行事などに積極的に配備するように心がけておるところでございます。

 また集落配備について補助金等はとのことでございますけれども、三、四十万で非常にコンパクトなものでございます。保管にかなり厳重な注意が必要となるところでございます。そして心停止から5分経過いたしますと著しく生存率が下がり、仮に命が助かった場合においても障害が残る可能性の割合がかなり高いと言われているというところでございます。こうしたことにより、集落配備について有効性がどれだけあるか疑問がございますが、これらを含め今後研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) スクールソーシャルワーカーの件ですけれども、今、夷隅郡市は他郡市に先駆けまして、特別支援連携協議会というものを立ち上げております。これは、特別支援学校の人、それからこの特別支援に関係する諸団体の方々に出ていただいて組織しておるものです。その中に相談員という制度がございます。その相談員が各学校、専門的な知識を持った相談員でございまして、それが各学校を巡回して相談に当たっておるということで、このスクールソーシャルワーカーに変わるような仕事をしておると思います。

 以上です。



○議長(杉山敏行君) 質問時間が過ぎましたので、21番議員の質問を終わらせてもらいます。

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△田井秀明君



○議長(杉山敏行君) 続いて、通告7番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず1つ目に、里親制度について。

 ことし前半はNHKの朝の連続テレビ小説「瞳」というもので、里親制度が取り上げられて里親制度が注目されたわけです。この朝ドラでは、時折、特別な用語の説明がテロップでつくなど、制度への関心を高め理解を深めるのに役立ったと言われております。

 いすみ市内には、民間の社会福祉法人チルドレンズパラダイスが運営する聖愛乳児園と児童養護施設小山ホームという2つの児童福祉法に基づく施設があります。こういう乳児院と児童養護施設という2つの施設が存在して、こういうものの意味ということを考えたときに、これは社会の中のたいまつ、社会福祉的に見て光のようなものじゃないかと。地域の人たちの温かさ、そういうものを示していく施設じゃないかなというふうに感じます。

 さまざまな事情で親元を離れて生活をしなければいけない子供たちは、こういう乳児院とか児童養護施設で過ごしているわけですけれども、今は、より家庭的な状況で子供たちが過ごせるようにと制度が進められております。小山ホームなんかも、小規模ホームという形で先進的に少し前から取り組みをしているわけですけれども、もっと家庭的に社会の中で親元を離れて暮らさなければいけない子供たちを受け入れることができないかというふうにして里親制度が成立しているわけです。

 この里親制度、国は、また県は一応進めていますけれども、現状における問題点というものが幾つかあります。それは、まず1つ目に、平成15年度の要保護児童の里親委託率が8.1%、わずか8.1%です、にとどまっていることが象徴しているように、里親が絶対的に不足しております。次に2番目、社会的な養育の役割を担う者としての里親の認識が求められていること。それから3つ目に、医療従事者、保育士、学校関係者といった専門職者の正しい理解がもっと進むこと。4つ目に、里親についての周知と理解を専門職者から地域住民にまで拡大するとともに深めていくこと。5番目に、里親同士の交流や研修を通した支援体制を充実させることなどがこの制度の課題だというふうに言われております。

 通常、同じ市の中で里親、里子というふうには制度上なりません。そうすると、この市の中には市外から来るのが一般的で、この場合、いすみ市の納税者とこの里親制度によってサービスを受ける享受者の間には牽連性が希薄になるわけです。そうすると市として多くの財政的支出をすることは、もしかしたら議論があるかもしれません。また一般的に、通常財政的には国や県がこの制度を進めておりますので、ほとんど市としては財政的な問題について、どこの市もそうですけれども、今まで考えてこなかったわけです。

 いすみ市も決して財政は楽じゃありません。でも、こういう経済的な状況、財政的な状況の中でも、私たちは心を豊かにする必要があるんじゃないかなと思います。いすみ市でももっと知恵を働かせて里親を増やす。特に新たな里親を増やす施策、そういう里親制度を推進する市独自の施策を検討してはいかがでしょうか。

 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成制度の拡充について質問させていただきます。

 日本の死亡原因第4位の肺炎、それに対する肺炎球菌ワクチンの公費助成制度の拡充について、2年前の今ごろ、私は初めて議員になって最初の議会で、65歳以上の高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成制度について提案いたしました。現在、いすみ市では、昨年からですが、私の提案よりちょっと年齢の高い75歳以上の方に対して接種1回について2,000円と、また、一生涯1度だけという公費の助成を行う制度が稼働しております。6月の議会だったと思いますけれども、75歳以上という点を65歳以上というように拡充しないかということを公明党の鈴木麗子議員が質問され、提案され、それに対して市としてはまだ消極的な回答をたしかしていらっしゃったと思います。

 現在、先進諸国では疾病、特に感染症が発生したときの医療から発生前の予防医療へと疾病対策は移っております。感染症予防の重要な対策は感染率をどのぐらい低減できるかということで、その最も有効な手段として予防接種が位置づけられております。WHOは肺炎球菌性肺炎の起炎菌の80%をカバーしているのがこの一般的な肺炎球菌、23価ワクチンと言いますけれども、このワクチンであると報告していますし、高齢になると程度の差こそあれ、ほとんどのたばこをお吸いになってらっしゃる方がかかる慢性閉塞性肺疾患、一般的にCOPDと言いますけれども、それだとか、ぜんそく疾患では65%の方に肺炎の予防効果がこのワクチンで及びます。したがって、ワクチンの予防効果というのは非常に効果が高く、費用対効果という点からも高い有用性が認められております。費用対効果というのは、これからの医療政策のキーワードになっているといっても過言ではないわけです。

 先月の17日に、勝浦市夷隅郡医師会主催の学術講演会で、肺炎球菌ワクチンの開発の第一人者でいらっしゃる東北大学加齢医学研究所抗感染症薬開発部門教授の渡辺彰先生を招いた特別講演がありました。渡辺先生の論文によると、費用対効果という観点からすぐれている上位5つの予防的プログラムは、1、40歳、50歳以上向けの心血管系疾患予防のアスピリン投与、2つ目に、三種混合、肝炎、細菌性髄膜炎ワクチンなど、ワクチンのヒブなどの7つの小児用ワクチン接種、3つ目に、薬物療法を含む禁煙指導、たばこです。4つ目に、肺炎球菌ワクチン、5番目に、眼科検診だそうです。

 肺炎球菌の場合、肺炎だけじゃなくて髄膜炎、敗血症、中耳炎、副鼻腔炎、気管支炎などに広く効果があります。また、1回打つと5年以上免疫が持続して、医療費の削減効果は極めて高いということになります。これからインフルエンザのシーズンですけれども、65歳以上の高齢者の方がインフルエンザにかかると、統計では4分の1以上の方が肺炎を併発します。肺炎にかかると20日から30日間入院して、医療費は60万円から90万円に及びます。これが有効に防げるとしたら、罹患率を考慮してもワクチン接種に対する公費助成は十分にペイします。

 おまけといっては何ですけれども、調査によると、接種された44.9%の人が風邪を引かなくなったと答えておりますし、接種を行った医師の間でも風邪を引きにくくなるようだというふうに言われております。また、最新の研究では、肺炎球菌ワクチンを接種している人は、脳疾患、脳血管疾患や心臓疾患になりにくいという報告もされております。

 そこで、今までの75歳というのをやっぱり65歳にすべきじゃないかというふうに私も提案したいと思います。市の職員も先日の学術講演会に出席しておりました。ぜひ65歳以上に引き下げることを改めて提案いたしますので、市としての考えをお伺いしたいと思います。

 3つ目に、財政について。

 岬中学校や防災行政無線のデジタル化工事の入札が終わって、あとは工事が無事に進んだり、遅滞ない進行が実現できるようにと願うばかりです。どちらも大きな金額の工事でしたけれども、当初よりも予定価格が大幅に低くなりました。これは非常に市としては歓迎すべきことなのですが、入札差金が発生しております。この金額もかなり大きい。そうすると、今回補正予算を組んで1回戻してもいいんじゃないかなと私は感じたんですけれども、これはやっぱり入札差金の扱いという点でさまざまなことが考えられますので、この点、なぜ今回補正が組まれなかったのか、もし理由があれば教えていただきたい。

 そして、こういう地方財政が逼迫していく中では、財政問題で効率的な支出というものが必要になってくるわけですけれども、税金の使途に対する説明責任を高めることも求められるわけです。より細かい住民ニーズにこたえていくためには、予算編成過程を公開して、またパブリックコメントなどを求めることなども必要じゃないかと思います。そしてそのために、早期に予算編成の方針を市民に発信してはいかがでしょうか。

 4番目に、生活支援定額給付金のあり方についてお尋ねしますけれども、先ほどの熱田議員に対する答弁、それから荒井議員に対する答弁をお聞きしましたので、もう答弁していただかなくても結構です。ただ、私の感想としては、この定額給付金は市町村の住民に対して財政的措置が国から十分にされるよう、議会として決議を国に送るべきじゃないかなというふうに強く感じております。後日で結構ですので、実施するための事務費の推計値を提供していただければと思います。

 最後に、5番目に、市税の滞納問題についてお尋ねいたします。

 税金の滞納問題というのは頻繁に議会の一般質問に上がるわけです。その理由は幾つもありますけれども、公平性の観点だとか、それから収納率が悪いと地方交付金の算定に影響が及んだりすることもあるので、この問題は単なる滞納問題じゃないというところからも問われるわけです。交付金が減額されたりすると住民全体の負担も重くなりますから、やっぱりきちっとやらなければいけない。

 さて、それでは通告したとおりの質問をさせていただきます。

 1つ目に、ことし9月末現在、平成19年度市税の滞納者は何人で、その滞納額は幾らに上るのでしょうか。

 2番目に、督促手続で差し押さえを行ったことはあるのでしょうか。あればその件数と金額はどのぐらいあるのでしょう。

 3つ目に、市税を滞納していると一般的には公共事業に参入しようとする人は入札資格が得られなかったりするわけです。また、場合によっては、例えば公的な地位で就任することができないような地位があるわけですけれども、そのような地位につくに当たって市税の納付状況のいかんが問われない公職にある者が市税を滞納したとすれば、それをどのように市としては考えるのでしょうか。

 4番目に、ことし9月末現在、市議会議員で、これはうわさにもなりましたので、また報道にもなってしまいましたけれども、結果的には、市議会議員で平成19年度市税の滞納者は何人で、その滞納額は幾らになるのでしょうか。

 5番目に、滞納している議員に対してどのような督促手続をとったのでしょうか。そして督促手続で議員報酬の差し押さえを行ったことはあるのでしょうか。

 6番目に、不納欠損処理に該当する租税債務を負った議員は過去3年間に何人いて幾らに上ったのでしょうか。

 7番目に、税金滞納者が増えているのは格差と貧困の拡大が大きく影響していると思いますが、どのように市としては考えているのでしょうか。

 8番目、最後に、税金の滞納者に単に支払いを督促するだけではなく、生活相談、それから生活支援を強めて、市民の生活を立て直す手助けを強めるべきだと思いますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、5の税金滞納問題の中の1と2と7と8についてご答弁申し上げます。

 まず、19年度市税の滞納者及び滞納額についてでございますが、行政運営を円滑に進めるためには財政基盤をより強固にすることが不可欠でございまして、特に最大の自主財源でございます。市税収入の安定確保を図ることは最も重要だと考えております。そのことから、滞納額の縮減に向けて収納課を中心に全庁挙げて鋭意努力しているところでございます。平成19年度の市税、一般税の徴収率を前年度と比較いたしますと、0.76%増の85.5%でした。内訳は、現年度分が0.45%減の95.2%、過年度分が1.7%増の17.1%となっております。ご質問のことし9月末現在の平成19年度市税の滞納者数は3,110人で、滞納額で約2億4,300万円となっておりますので、引き続き滞納の縮減に向け、県の応援をいただきながら一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、督促手続で差し押さえを行ったことがあるかということでございますが、その件数と金額でございますが、差し押さえにつきましては、督促状、催告書、電話、臨戸等による納付依頼及び納税相談等を行った中で、納税意欲がうかがえず、担税能力があると思われる悪質な滞納者に対して財産調査等を行い、やむなく行っているところでございます。平成19年度の差し押さえ件数でございますが、預貯金で20件、国税還付金46件、不動産、参加差し押さえを含みますが4件、動産3件、ネット販売売上金1件の合計74件となっております。差し押さえ後税金に充てることができた金額は、合わせて567万5,978円となっております。またこの他には、交付要求54件を行いまして、内配当は224万4,920円となっております。

 次に、滞納が増えているのは格差と貧困の拡大ということでございますが、市税の滞納者は、ご指摘のとおり、平成18年度と19年度を比較した場合、まことに残念でございますが増えてきておりまして、特に平成19年度分の市民税で増えてきております。滞納者が増えた原因といたしましては、定率減税の廃止や国からの税源移譲により市県民税の所得割額が一律10%となり、7割以上の人が5%税率から10%税率となり、税負担が増えていることも一つの原因でございます。このことから、一部の人たちが税を完納するまでに至らなかったものと思われ、滞納者がいることでございます。また、あわせて経済状況の悪化やガソリン高など、諸物価の高騰により市民の方々の家計の実質的所得が減少、圧迫されていることも一因と考えるところでございます。

 続きまして、滞納者に対する生活相談、生活支援等を含めて手助けを強めるべきだということでございますが、滞納整理に当たりましてはさきに述べたところでございますが、督促状、催告書、電話、臨戸等による納付依頼及び納税相談を行っております。納税相談に当たりましては、納税者の意見をよく聞くことを重点に、生活状況に合った納付方法をともに検討し、納税者に合った方法を選択するなど、納税者にご理解をいただきながら行っているところでございます。この中で、納税者の方々よりさまざまな相談をされることがありますが、収納課で対応できない場合は関係課と連携をとりながら生活相談や支援等を行っているところでございます。

 今後につきましても、社会経済を取り巻く状況が大変厳しいことから、より一層納税者の立場に立って、困っていることがある場合には関係課と連携をとりながら納税相談、生活相談、そしてまた必要な場合は生活支援等を行うなど、思いやりのある税務行政を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

 他の答弁は関係部長のほうからご答弁させます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、1点目の里親制度についてお答えさせていただきます。

 まず、里親制度を推進する市独自の施策についてお答えします。

 里親制度の現況でございますけれども、今年8月現在で千葉県内において254件の里親登録があり、また里親委託されている児童145名でございます。いすみ市では、ことし11月現在で7件の里親登録があり、里親委託されている児童は8名となっております。まだまだ里親への認識度は低く、里親の登録数も多くない状況にあります。近年、離婚や児童虐待の増加などを背景に里親制度の重要性が改めて認識されているところであり、国では来年度から里親手当の引上げを予定されているということでありますが、この制度が広く普及するよう国・県に対してさらなる制度の充実、強化を要望していく必要があると考えております。

 また、市では現在児童相談所と各地区の民生委員児童委員協議会の中で、里親制度について周知活動を行っているところであり、将来的には市独自の支援策を検討する必要もあろうかと思いますが、当面広報等を利用して里親制度について市民の皆さんに周知したいと考えてございます。

 次に、2点目の肺炎球菌ワクチン公費補助制度の拡充についてということにお答えさせていただきます。

 肺炎は、高齢になるにつれ体の抵抗力が衰え、風邪など気管支が弱くなってくる場合に肺炎球菌が肺まで入り込み、かかりやすくなると言われております。肺炎球菌予防のための接種年齢につきましては、いすみ市では肺炎により死亡する方の男女とも80歳前後が一番多いということから、接種後の効果が持続する5年間を考慮し、この接種年齢を75歳に設定し、事業の推進を図っているところでございます。また、接種の回数につきましては、国の基準により副反応が出るとの理由で、現在日本では一生に1回の接種で、できないこととされております。また、この事業における現在までの接種状況は、本年1月の開始から9月までの接種者は165名で、まだ2.5%の接種率でございます。

 このような中で、市といたしましては、市内で肺炎で亡くなる方が80歳前後が一番多いという地域の実情、まだ実施して1年にも満たないこと、また、一生に1回の接種とされている国の基準も考慮し、もう少し現状のままで推移や効果を見守らせていただきまして、今後、市民の健康意識の向上、肺炎球菌に対する関心が増え接種率が向上してきた際には、効果の検証とともに市民の皆様のご意見、国の動向、医師会等、意見を参考にしながら状況に見合った有効な接種年齢を検討してまいりたいということで思ってございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、3点目の財政についての部分と、あとは税金の滞納問題について3項目めから6項目めに関しましてご答弁申し上げます。

 まず最初に、財政につきまして、入札差金の12月補正の計上がなかったということについてのご質問でございますけれども、岬中学校校舎等整備事業、防災行政無線システム整備事業につきましては継続費の設定を行いまして、既に議会の承認もいただいているものでございます。

 継続費につきましては、その期間中において増減する必要がある場合、減する場合にありましては自治法の施行令によりまして逓次繰越をすることになります。また、増える、増にありましては、各年度の支出額は各当該年度の歳入歳出予算に計上されており、その歳出予算に計上されていない経費の支出につきましては、継続費の補正として議会の議決を得た上で当該年度の経費として支出されることになります。

 このことから、今回2件の事業につきましては入札により差金が発生しておりますけれども、今回の議会には減額補正は行いませんでした。しかし、防災行政無線システム事業につきましては、予算額と落札額の開きが多く、また年割額も当初と大幅に変わることから、事業執行を見ながら3月議会におきまして継続費の設定の補正、それとあわせまして一体化しまして入札差金も必要な部分につきましては減額補正で計上させていただく考えでございます。

 続きまして、予算編成の時期で予算編成方針を市民等に発信してはどうかというご質問でございますけれども、予算編成方針につきましては、毎年度9月半ばから10月に作成いたします。職員間のグループウエアを使用して各職員には通知しており、さらには10月上旬から中旬にかけまして部長会議、あるいは課長会議等でご通知及び説明を申し上げます。また、さらには予算担当者を集めて予算編成方針の説明会を、これは毎年度開催しておるところでございます。平成21年度予算編成方針につきましては、10月3日に職員通知をし、8日に説明会を開催したところでございます。議員質問のように、市民に対しての発信につきましては、旧町時代は現実問題として行っておりませんでした。しかし、情報公開等の観点からも、また市民の皆様に市の財政状況を知っていただくためにも、情報提供は必要と考えております。公開できないものではないので、今回早急に予算編成方針の市のホームページに公開したいと思います。

 なお、財政事業等の公開につきましては年2回公開しておるものでございます。

 続きまして、税の滞納問題につきまして、3番目から6番目について私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、公職にある者が市税を滞納した場合は、それについてのお考えはというご質問でございますけれども、納税につきましては皆さんご承知のとおり、国民の義務であります。生活に困窮しているなど何らかの事情により税を滞る場合もあろうかと思われますけれども、納税意欲を欠くことは、いわゆる国民の義務を放棄することにつながるところと考えます。

 このようなことからも、公職にある者は、通常の一般の方々よりも一層納税意欲を持ち、義務を果たしていただかなければならないものと考えるところでございます。

 次に、4点目、市議会議員での滞納者数、また滞納額、そして督促手続をとったのか、議員報酬の差し押さえを行ったことがあるのか、そして不納欠損処理に該当する租税債務を負った議員はいるのかというご質問にお答えします。

 まず、市議会議員の市税の滞納者につきましては、今現在はおりません。また、不納欠損処理に該当する租税債務を負った議員もおりません。そしてまた議員報酬の差し押さえを行った事例もないということでございます。

 仮にこういうことがあった場合に、その辺の手続上のことになりますけれども、それは一般市民が滞納した場合と同様に督促手続は当然のごとくとらせていただきます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) それでは、1回目の再質問をさせていただきます。

 里親制度については、これは執行部の趣旨もわかります。ぜひ温かい心で里親制度を拡充する方向で進めていただきたい。特に医療関係者、それから保育所、学校、それからまた地域の社会の人たちの目、理解というものは非常に重いものがあります。これは子供たちに大きな影響を及ぼしてきますので、ぜひその理解が進むように、そしてまたそれを通して里親制度が支援されるようにお願いしたいという私の言葉をつけて、この部分についての1回目の質問、というよりも感想ですけれども、コメントを終わらせていただきます。

 そして次に、肺炎球菌ワクチンですけれども、肺炎球菌ワクチン、確かに一生涯に1度という、これはもうはっきり言ってのろいのようなものですね。昔17価肺炎球菌ワクチンというのを開発するときに、ワクチンを製造する質が悪くて、プロセスが悪くて副反応が出ていたんです。それが影響して一生涯に1度となったと。23価ワクチンというのが一般的に今接種されるわけですけれども、それの開発においてはほとんど問題はなかったと。先日特別講演をされた渡辺先生も、何で一生涯に1回なのかわからない、意味はないと。それで、現実的には日本感染症学会、日本化学療法学会、日本呼吸器学会、日本環境感染学会が共同で、厚生労働省に対して申し入れをしております、撤廃してくれと。2006年の話です。

 また、こういう方針を持っているのは日本だけで、ほかの国では一切ありません。もう一つは、かなりの、呼吸器を専門にされている先生は複数回、1回じゃなくて2回ということですね、3回、4回というのはまだ海外でも余り実績がないのでやっていませんけれども、2回までは結構やっているという現実があります。これを一番最初にやられた北海道の旧せたな町の村上ドクター、直接私もお話をしましたけれども、村上さんは、やっぱり65歳でやるのが一番効果的だと。せたな町は3年間でたしか3割でしたか、医療費の削減をしてみんなの目を見開いてしまったんです。それで肺炎球菌ワクチンが効果的だというふうに、ほかのものも一緒にやったんですけれども、そういうふうにとらえられるぐらい効果的だったんです。

 ですからずっと先まで待つんじゃなくて、ぜひ、財政的な問題というんでしたら今回70歳で見てみようかと。70歳以下に下げて考えてみたら、そのほうがわかると思います。75歳で打った場合、高齢者の人には誤解を与えてはいけないですけれども、死亡年齢は80歳前後です。それよりも65歳もしくは70歳で打って、質のいい生活、クオリティー・オブ・ライフを高めたほうがよっぽど人々にも喜ばれるし、さまざまな医療費の削減効果が高いということが言われていますから、ぜひ考えていただきたい。できればここで決心していただきたいと思います。

 次に、財政ですけれども、財政については答弁の趣旨わかりました。透明性を高めるとか、それから市民に対して情報を発信するということも当然必要です。ただ、私がやっぱりいつも心配するのは流用。これはくぎを刺しておきます。気をつけていただきたい。

 次に、最後になりましたけれども、市税の滞納問題ですけれども、この中で先ほどゼロという、市議会議員の者がゼロ、これは多分現状でゼロだと思いますけれども、私の質問は9月末現在です。なぜ9月末現在かといいましたら、決算審査の特別委員会で私はこの質問を差し上げました。そのときに答えはいただけませんでした。それで9月末というふうに言ったわけです。

 再質問、この後質問はもう一回だけですから、ついでにここで言ってしまいますけれども、先日26日の水曜日ですか、議会運営委員会においてこの質問の取り扱いについて協議した段階で、私はそのときにも9月末現在というふうに出しておりました。それに対して出席した市長ほか執行部の方々の全員の意見は、該当者はいないと、ゼロだというふうに議運長、議長を通してお話をいただきました。それでも質問を続けますにしますかという話だったので、市民のためにも、私は、該当者なしと、ゼロだというふうに答えていただいたら市民の人たちも満足するんじゃないかというふうに思って、やりますよというふうにお話しをしました。そうしたら次の日に、私の一般質問の項目は削除されておりました、この部分が。現項目が削除されていたわけです。削除された事実は私全く知りませんでした。知らなくて今日ここに来てから質問をしたら、市長から多分それは通告書にないからできないと言って、私は多分大恥をかいたんですよ。27日に市役所の職員から電話やメールをいただきました。取り下げたと言われているけれども何でだと、おかしいんじゃないかと言われました。何人かの方がそうやって私のところに言ってきたわけです。これは職員です。僕はその職員の方々に今回救われた思いがあります。本当にこの人たちに感謝しています。28日金曜日に議会事務局に確認のために出向いたら質問が削除されているのを知って、すぐに兼沢議長に電話をしてその趣旨を話したら、12月1日の月曜日のお昼に、議長と石川議運長と私の3人で協議をすることになったわけです。それでこの質問が復活したわけです。一度該当者はいないとお答えになったんです。一昨日、昨日と……

     〔「議長」と言う人あり〕



◆1番(田井秀明君) 新聞報道で存在することが言われました。整合性がありませんけれども、説明を求めます。

     〔「休憩」と言う人あり〕



◆17番(兼沢謙一君) 議長、17番、動議。暫時休憩。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 暫時休憩をとります。

                              (午後3時58分)

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○議長(杉山敏行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後4時20分)

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○議長(杉山敏行君) 田井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。



◎市民生活部長(中村博君) 田井議員の2回目の質問、2点目の肺炎球菌ワクチンの関係でございますけれども、年齢を、初め65歳あるいは70歳ということでありましたけれども、とりあえず今第1回目で答えましたけれども、これを下げるに当たって医療費の関係が削減される、そういう効果もあるでしょうし、いろいろな面を踏まえた中で、医師会やいろいろな関係と相談した中で検討させていただきたいということで答えさせていただきます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 税の滞納問題の再質問ということでございますけれども、答弁させていただきます。

 私どもの答弁としましては、重複になりますけれども、市議会議員の滞納者につきましては現時点ではおりません。また、公職にある方々でございますので、国民の最大の義務でもございます納税というものにつきましては、今後ともより一層のご理解をいただき、納税意欲を持ち、その国民の義務を果たしていただけることを切に希望したいと存じます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございました。

 しつこく、肺炎球菌ですけれども、先ほどのお話ですと、利用者が1月から9月で165名、接種率2.5%ということでしたけれども、ということは予算の執行率は非常に低いわけですね。ですから、まだまだ予算的にはこの部分は確保してあるということでしょうから、ぜひとも医師会の先生たちと、医師会長と話してみていただいたら、恐らく年齢は下がるんじゃないかなと私は信じておりますので、目標65。今65歳の方、結構きゃぴきゃぴ元気ですから、体力もありますし、70でも仕方ないと思いますので、70ぐらいまでぜひ市長、幅を広げていただければ医療費の削減にはもっと効果がありますので、よろしくお願いいたします。

 税金のほうですけれども、こういう質問をしなくてもいいように、ぜひ私たち議員みんな襟を正さなければいけませんし、こういう答弁の中もすっきりキャッチボールができるように願いたいと思います。

 そして最後に、私に連絡をしてくださった職員の方、特にここで心からの謝辞を表したいと思います。

 これで私の2回目の質問を終わります。



○議長(杉山敏行君) 以上で、1番議員の質問は終わりました。

 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(杉山敏行君) お諮りいたします。

 議案調査のため、12月6日から12月8日までの3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉山敏行君) 異議なしと認めます。

 よって、12月6日から12月8日までの3日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉山敏行君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 12月9日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時24分)