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千葉県 いすみ市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年いすみ市議会第3回定例会

議事日程(第2号)

                 平成20年9月11日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     藤平寿雄君     企画政策課長   江澤正利君

 福祉課長     平野孝幸君     健康・高齢者支援課長

                             中村敏一君

 市民生活課長   鈴木俊幸君     建設課長     永石雅宏君

 農林水産課長   實方伊三郎君    水道課長     古川 弘君

 教育長      鈴木 智君     教育次長     渡辺健司君

 学校教育課長   黒川 薫君     社会教育課長   大屋和夫君

 夷隅地域市民局長 木嶌久雄君     岬地域市民局長  佐久間廣幸君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 主任主事     目羅登一

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△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 本日の出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は8名であります。

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△岩井豊重君



○議長(兼沢謙一君) 通告1番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長の了解を得ましたので、市政に関する一般質問を行わせていただきます。

 一般質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。

 今回3項目につきまして通告してあります。あらかじめ担当部署と話し合いを進めることにより、各質問事項についていきなりこの場所で質問して、市としていろいろやり合うということも不必要な時間ですし、そういうことよりも、やはり議場では皆さんの要望がきちんと解決するような、そういう対策でいかなくてはならないという、そういう考えがあります。とはいっても、市の姿勢をこの場できちんと確認することは必要ですし、そういう意味では円滑な運営といいますか、そういう意味でも必要ではないかというふうに私は考えております。そういうことで、質問時間も1時間という制限もありますし、そういう中でより有効な質問の時間の使い方ということでやっていきたいと思います。

 まず、今回通告してございますのは、地球温暖化防止についてということがまず1点。それから、2点目に市の財政についてということであります。3点目に市民を災害から守ることについて、大きな質問としては以上であります。

 今回、例えば1つ目の質問であります地球温暖化防止についてというこの質問につきましては、今まず国民の大きな理解が得られておりません。共通の認識にもなっておりません。これは国の幹部の中でもそういうことが言えるんですが、ところが、今多くの科学者、大半の科学者が今までの地球という、こういった地球の変化という大きな流れの中で何億年かかっていた、そういった変化がここ50年、100年でできてしまっている。特にここ20年、今後このまま放置すれば、2100年には大変なことになるということが、これが科学的な裏づけデータとして、これインターネット等で調べればおわかりになることなんですけれども、具体的な根拠を示す中でこういう問題が出されております。これから50年先、100年先、この将来に、例えば極端に言えば生物が住めなくなるまでいかなくても、生態系が変わることは間違いないということ、これはもうどの科学者に言われてもそうでありますし、そういう中で、この地球温暖化防止というのは、今すぐにでも取り上げていかなければならない人類にとって、生物にとっても大変な問題であります。

 そういうことで、今回の私の3つの質問のうち、特にこの問題につきましては、いろいろなあちこちのデータ等もありますので、その辺を示しながらいきますので、ちょっと質問は時間がかかります。その辺をご了解願いたいと思います。

 いきなりで申しわけないんですが、いすみ市の津波ハザードマップというのが、ここで皆さんにお配りされていますね。これ大原地区と岬地区の海岸地帯に津波が押し寄せた場合にこうなりますよという、そういうものをあらわしたものなんですが、こういった中で、例えば海面が0.5メートル、1メートル、2メートルとか、こういうふうな津波が押し寄せた場合には、ここまで被害が増大しますよという、そういうことが地域的に書かれております。

 津波と地球温暖化による海面上昇というのは基本的に違うんですが、津波の場合には一気に来ますので、その増波が高いところにも及ぼしやすい。しかし、地球温暖化で来る海面上昇というのは、同じ1メートルであっても、じわりじわりどこの部分にも来るというような、そういう大変な事態を生じるわけですね。つい3日前に東京都の隅田川が壊れた場合に、どの地域までその被害をこうむるかと言う番組をやっていましたけれども、かなり広い地域に大変深刻な、それだけで死者が1万人近いとか、そういうことが報道されていました。

 そういうことで、今回まず最初にこのハザードマップを皆さんにお見せいたしましたのは、海面上昇というのが今着実にそういう現象があらわれています。それが将来、ではこのまま放置したらどうなるかということまで予想されているわけですけれども、今現在1年間に3ミリぐらいの海面上昇ですね。これは今までの、今地球の気候状態というのは30分ごとに全地球でリアルタイムにとれる。そういった気象衛星とか、そういったものが発達していまして、そこまでとれますので、ここ何年間かの変化あるいは産業革命以来の変化というのはかなり正確に分析されております。今言いました1年間に3ミリの海面上昇、大したことないんでないかという、そう思われますけれども、実際に1年間3ミリということは10年間で3センチですね。これが50年たって、その5倍で15センチであるとか、今の段階でこのままいろいろなCO2の発生を防ぐ手を打ってやっても、その程度ですね。ただ、今の科学者の中では、2100年には最低でも1メートルか2メートルの海面上昇、気温については最低でも2度から6度まで上がるという、そういうデータが出されております。

 このデータは本当に今の段階で信頼しなくてはならないデータでありまして、例えば2度、平均気温が2度上がった場合ですと、相当厳しい地球の変化が起きて、例えば長期的には最大30%の生物が絶滅することや、人間にとって水と食料の大きな危機が訪れると考えられています。既に、ことしのゲリラ豪雨ということを考えましても、これが地球温暖化の原因であるということは多くの科学者の指摘でもありますね。気象庁もそういった見解のほうにいっていますし、そういう意味では大変な状態にあるわけです。

 こういった中で、やはり人類の将来に迫る危機に直面している今、世界的に温暖化防止策が進んではいるんですけれども、例えばドイツあたりは1つの例でも申し上げますと、ペットボトルのそういった最終的には燃焼しなくてはならないリサイクルが効いても、最終的には燃焼しなくてはならないような容器は全部瓶のようなリターナブルの繰り返し使えるような、そういう容器に変えていくとか、そういったのはドイツだけじゃなくて、ヨーロッパではかなりそういう点で進んでいます。

 ところが、日本政府はこういう意味では、先日の洞爺湖サミットなどでも見られますように、具体的な対策が示されないでいるわけですね。そういった中で、今後もどういうふうにしていくのかというものが日本政府は深刻に受けとめていないし、また、言ってみれば産業界の産業優先の言いなり、産業界の言いなりですね。それから、もう一つは、アメリカが京都議定書に唯一参加しなかったという、そういうこともありまして、アメリカの言うとおりになっているという、そういうことが今の現状であります。

 こういった中で、それでは国がやらないからといって、それを市町村、一般の市民も放置しておいていいのかというのがありますけれども、これにつきましては、国に対しても国の段階できちんとやらせるということは、これ共産党も含め、そういった団体がかなり大きく取り上げてやっております。

 一方、我々市民、行政の段階でやはりこれも大きく取り上げなくてはならないということで、そういうこともいろいろ基本的に必要なわけですけれども、こういった状況の中で、ちょっと資料があり過ぎて、こういった中でやっぱり国だけに任せることはできずに、我々も取り上げなくてはならないということが1つあります。

 具体的な質問に入りますけれども、まず、このような問題を市当局がどのように受けとめておられるかということ、これは非常に大事だと思いますので、この質問がまず第1です。

 それから、2番目としましては、市として今後放置することができない課題ですが、具体的な方法を取り入れるには大変なコストがかかります。まずできることから取り組むことが必要ですが、家庭での省エネ対策として、住民みずからが行う全国の先進でもあります。まずこの危機状態を意識し、家庭でできることから取り入れてもらう。あるいは行政、市役所でできることから取り入れてもらう。こういうことをきちんと指導し、先頭になることが必要ではないかと考えます。これについてどうお考えかですね。

 それから、具体的に3番目には、やはり学校教育とか、そういう場所での基本的にそういうことを小さいときから身につけるというのは、今後の問題として大変大きな問題ではないかと思います。

 例えば、ここに例が出ていますのは、最近家庭ではなく、学校を対象としたものですけれども、各地に広がりを見せている、フィフティー・フィフティーという活動があるそうです。これは公立の学校で行える取り組みで、もともとヨーロッパでやられているわけですけれども、公立高校の場合、多くの自治体では教育委員会が一致して予算を管理しているが、各学校で省エネ等を実施したことで、光熱水費を削減すれば、その削減分の一部を学校に還元することなど、こういうこともあるんですけれども、これはこういうふうな具体的な策にいかなくても、やはり学校教育の場あるいは各種団体の集まりなどで、節電とか省エネとか、こういうことをきちんと問題提起する必要があるんではないかと思うんですね。これは非常に大事なことでありまして、野焼き防止であるとか、リサイクルであるとか、こういうことに直接関係している問題だと思います。これについてまず1点目の地球温暖化についての具体的なご質問にさせていただきます。

 それから、2番目の質問にいきます。

 市の財政についてであります。

 この問題につきましては、あらかじめ財政課長、財政当局のほうといろいろなお話も伺ったりしております。この中で、その通告書に書いたものに若干プラスさせて読み上げさせていただきます。

 市の財政について。政府与党は、夕張市の財政破綻をてこに、昨年6月に自治体財政健全化法を成立させました。その具体化が進められ、自治体に対応を求めています。昨年末、12月28日に財政再生基準、これは後で市のほうから説明ありますけれども、財政再生基準が政令で交付されました。2008年から決算で適用されるわけです。これはこれまでの地方財政再建法との違い、大きなものは今までですと一般会計だけで何とか帳尻を合わせていればよかったというのがあるんですけれども、今回からは国保、介護、病院、上下水道、公共交通など、市が関連しているすべての企業会計へも対象に広げたこと、いわゆる連結決算というふうに言いますけれども、これが再建団体の基準だけでなく、その前提に早期健全化基準を設けて、早い段階から対応を義務づける2段階の基準を設けたことなどです。

 さすがに全く新しく導入した連結実質赤字比率については、政令で定めた財政再生基準では幾つもの該当団体、幾つもの夕張のような団体が出てきてしまうということを考えて、3年間の経過措置を設けています。しかし、3年間の経過措置を設けたことが示すように、現状では再建団体に当たる、ちょっとややこしいんですが、財政再生団体に転落する自治体は現在再建中の夕張市などに限定されるとしても、前段の早期健全化基準に該当する自治体は一定数生まれることが予想されます。

 このような中で、国も一方で健全化法を進めながら、それだけに地方の借金返済、公債費負担や赤字を減らすための対応を迫られてきました。今まで国から借りたお金は高利子であっても早く返すことができなかった、借りかえができなかったんですね。その一つは公債費負担軽減対策です。2007年から2009年度の3年間に限定して、年利5%以上の地方債の繰上償還を承認するという措置であります。これは早速いすみ市も実施しております。もう一つは、国が重点的に進めようとしているのが公立病院の再編、効率化です。これが特にうたわれているわけですけれども、これまでも総務省と厚生労働省が一体になって進めてきたものですが、ここにきて自治体財政健全化法の成立と施行の段階に合わせて一段と強めようとしております。しかし、これはいかに経費をかけないで病院経営をするかということで、地域と自治体、病院、医療関係者にとって死活問題になっております。このように、今地方制度をめぐって新たな再編が準備されています。

 具体的な質問に移ります。

 1つは、このような状況の中で、市が抱える問題も大きく、これらについてのお考え、これからの対策についてお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目としまして、新たな段階で財政計画の見直し、組み直しが必要と思いますが、その計画、時期についてどのようにお考えでしょうか。

 それでは、大きな3つ目の市民を災害から守ることについて、その質問に移ります。

 最近、全国各地で地球温暖化等の影響とも言われる、いわゆる突発的なゲリラ豪雨と言われるような集中豪雨が過去に例のない現象で発生しています。いすみ市においては、昨年の台風により、大きな被害を受けましたが、市の対策などで被災地もほぼ復旧されております。しかし、災害はいつどのように発生するかわからないもので、それなりに市民の不安のない体制が必要です。あらかじめ予想される地域には、事前の対策が必要ではないかと思います。これらについて、昨年第3回定例議会で具体的な検討課題となっている件などについてご質問いたします。これらについては、これまでの間、市当局と話し合いをする中で、具体的な取り組み状況などを行ってきます。今回につきましても具体的な箇所についてのそれの詰めも行っておりますけれども、改めてご質問いたしますので、ご答弁願いたいと思います。

 最近また市が発行し、防災計画にも載っていますが、具体的な計画に触れていない部分が多いことがあります。具体的にご質問いたします。

 その前に、1点だけお願いしておきたいのは、市が工事をする場合に、前もってその地域の人たちにこういう工事をいつからしますからということを知らせてほしい、そういう要望が寄せられておりますので、これはちょっと前段ですけれども、具体的に1つ目の質問です。

 災害発生時の大きな課題の一つとして、要援護者、要支援者への対応として必要なのは自主防災組織であり、あわせて避難支援プランです。検討委員会を立ち上げ、組織づくりを行う計画になっていますが、いすみ市自主防災組織助成要綱などが出ていますが、組織の進捗状況、計画達成時期、問題点についてお聞かせください。

 市のほうでは既にこういういすみ市自主防災組織助成要綱とか自主防災組織のしおり等はつくられております。これは認めるところであります。

 それから、2つ目の質問といたしまして、行政区から要望されている災害防止のための具体的な件について、その主な内容と進捗状況について、これも聞いておりますけれども、改めてご答弁願いたいと思います。

 それから、3つ目といたしまして、今後引き続き住民から出される要望、いろいろやはり今後こういうところが危険だとかということで要望出されると思いますけれども、市としてその内容に合わせた対応をとることが重要だと思いますけれども、このような体制をまずどのようにつくられているかということについてご質問いたします。

 4つ目に、以前からの問題箇所ですが、増水時の道路冠水、農地冠水などの被害を受けている夷隅地域、岬地域について、現在どのような状況か改めてご答弁願いたいと思います。と同時に、先日市のほうにこの場所ということで具体的にお願いした件が6項目ありますけれども、これは先ほどの問題と重複している部分もあります。これらについてもご答弁願いたいと思います。

 いろいろ大変なご質問で申しわけありませんけれども、1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは地球温暖化防止についてご答弁申し上げます。

 私たちの生活は、急速な経済発展に伴いまして、より便利で快適なものになってきております。その代償といたしまして、生態系への影響を初め、自動車による大気汚染、生活排水や廃棄物など生活に起因する環境問題から地球の温暖化、オゾン層の破壊など、地球的なものまでさまざまな環境問題を引き起こすことになりました。

 ご承知のとおり、さまざまな面で21世紀は環境の世紀とも言われ、環境への過大な負荷を後世に残さない社会を構築し、豊かな自然を将来の世代に引き継ぐとともに、美しく潤いのあるふるさとの調和のある発展を図ることが急務でございます。現在進んでおります地球温暖化は、多くの生き物がその変化に適応できずに絶滅の危機に瀕し、ひいては私たちの生きている地球の生態系そのものが大きく崩れてしまうことも懸念されておるところでございます。

 地球温暖化を防止するためには、1人1人が限りある地球の資源を大切に、上手に使うということを常に考え、ライフスタイルを見直していかなければならないと考えております。

 市といたしましては、現在公共施設において省エネ、省資源の推進、廃棄物の削減、リサイクルの徹底等を実施しており、今後すべての職員に環境に配慮した行動が定着することを目指し、環境に対する意識の一層の向上を図ってまいる所存でございます。

 さらに市民の皆様には広く環境について関心を持っていただくため、7月より東京電力株式会社と協力し、インターネットを利用した環境家計簿「CO2家計簿」を始めたところでございます。

 今後、家庭でできる地球温暖化防止対策の情報提供などを積極的に進めるとともに、いすみ市内に5名の方が千葉県地球温暖化防止活動推進員の委嘱を県知事より受け、活動しておりますので、講習会等の開催を要望するなど、地球温暖化防止対策の普及啓発に努めるとともに、市としてできること、また市民ができること等を含めまして、さらなる支援等についてを含めたあり方について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからは2点目の市の財政につきまして、そして3点目の市民を災害から守ることにつきましての1点目、災害発生時の各種対応等についてご答弁を申し上げます。

 1点目の市の財政でございますけれども、ただいま岩井議員のお話のように、今年度から健全化判断比率を新たに作成しまして、監査委員の意見を付して議会に報告することになりました。今回の定例会の報告で、いすみ市の平成19年度決算をベースに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率を報告させていただきました。この結果におきまして、市においては4指標すべて財政再生基準、また早期健全化基準の数値を下回り、今現在特に問題ない状況でございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、今回から新しい指標の一部は一般会計のみならず、特別会計、公営企業会計、そしてまた一部事務組合を含めた数値の提示を求めたものでございます。いすみ市の財政運営だけがよくても、加入しております一組、広域市町村あるいは環境衛生組合、国吉病院等の財政状況が悪くなりますと、いすみ市にも影響があらわれてきます。

 いすみ市としましては、数値が悪くならないように、昨年から公的資金補償金免除繰上償還の制度を利用したところでございます。郡内ではいすみ市のみ繰上償還を実施したところでもございます。特別会計につきまして今後各特別会計で独立採算ができるよう各会計で鋭意努力しまして、一般会計からの基準外繰り入れは減らしていく体質づくりが大切かと考えます。

 また、各一部事務組合の数値を連結させる以上、今まで以上に一部事務組合の予算決算等に目を光らせることが重要かと考えます。そのためにも今まで以上に一部事務組合との連結を密にする必要性があるのかと考えておるところでございます。

 次に、財政計画のご質問でございますけれども、財政計画につきましては合併時に、また昨年度策定しました基本計画上に示してございますけれども、今現在財政を取り巻く情勢は激変する状態でございます。昨年度までありました数千万の補助金も突然なくなったり、あるいは交付金等の制度改正によりまして、全くなくなるようなことも珍しいことではない状況下でございます。交付税制度の一つを例にとりましても、国の政府の三位一体の改革が始まってから、毎年のように税制改正が行われております。本来の地方交付税制度であります財政の補償機能あるいは調整機能がだんだん薄らいでくるようなきらいも考えられるところでございます。

 学校の耐震化にしましても、社会情勢を反映して、地震に対する耐震化強化のために今年度から3年間の時限措置でございますけれども、国庫補助金の率を2分の1から3分の2に引き上げまして、それらに対応していただけるところでございますけれども、このようにもろもろの財政需要が発生したときには、計画総額の中で優先順位をつけまして、柔軟に事務事業の取捨選択等に対応していきたいと考えております。そういう意味合いでも、平成20年度から実施計画が稼動しているわけでございますけれども、これにつきましては向こう3年間の計画ができまして、毎年のように実施計画のローリングをしてございます。それに合わせまして、必要な経費や必要な事業実施に向けての見直しは随時考えていきたいと思っております。

 以上でございます。

 続いて、市民を災害から守ることにつきましての対応でございますけれども、自主防災組織の進捗状況、計画達成時期、問題点についてのご質問にお答えしますけれども、自主防災組織とは、自分たちの地域は自分で守るという基本的な考えのもと、家庭、お隣同士がお互いに助け合いまして、そしてまた協力したり地域一体となって防災活動を行う組織のことでございます。現在、市内におきましては、昨年10月に設立されました山田6区の自主防災組織の1組織のみが組織化されております。これら全世帯からの自主防災組織の組織率でございますけれども、わずか2%でございます。県平均では19年度末の組織率が54.5%、全国におきましては69.6%となっておる状況でございますけれども、まだまだいすみ市としましては組織化が下回っておる状況でございます。市としましては、これらの組織の設立を支援すべく、昨年10月にいすみ市自主防災組織育成指導要綱、さらにことしの4月に自主防の助成要綱を制定したところでもございます。

 計画達成時期についてでございますけれども、いすみ市地域防災計画や、あるいはいすみ市の第1次総合計画の中で自主防災組織の結成の数値目標、またその達成時期についての記載は特にはないわけでございますけれども、できるだけ多くの区あるいは地区でもって防災組織の立ち上げをしていただけるよう今後取り組んでいきたいと考えております。

 また、市ではことしの4月、自主防災組織の設立を推進すべく、自主防災組織のしおりを作成し、行政協力員会議におきましてご説明等をしたところでございます。今後とも希望の地域に出向き、説明会等を開催しまして、積極的に対応していく考えでございます。

 自主防災組織の問題点でございますけれども、設立推進に当たりまして、市民1人1人の防災意識と地域における連帯感が問題であり、市では防災意識向上が最も重要な課題と認識しております。

 地域の皆様が災害に関し、共通の危機管理意識を持ちまして、自発的な防災組織の立ち上げをしていただけるよう防災講演会あるいは防災訓練等を通じ、災害に対して正しい知識の普及を図り、市民に今後とも防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 災害時の要援護者の避難支援計画でございますけれども、高齢者や体の不自由な方々等災害発生時におきましては迅速な避難行動がとれるよう、情報の伝達、避難支援等の支援体制の整備を図ることを目的としたものでございますけれども、国より平成18年度3月に災害時の要援護者の避難支援ガイドラインが、また平成19年12月には市町村が作成する避難支援プランの内容が示されたところでございます。

 市としましても、本年度関係部署を中心にこれらの支援計画の策定のための検討委員会を立ち上げ、平成21年度までにはこの計画をつくりたいと目指していく考えでございます。この計画の中で策定等をするわけでございますけれども、要援護対象者の範囲、要援護者情報の収集と共有の方法、そしてまた要援護者情報に係る個人情報保護、避難体制をどうしていくのか、また運用に当たり、自主防災組織との協力体制をどのようにしていくかなど、これから協議、検討する課題も多いわけでございますけれども、何分前向きに対応をしていく考えでございます。

 私のほうからは以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうからは2番目の行政区から要望されている災害防止に関する主な内容と進捗状況についてのご質問にお答えを申し上げます。

 災害防止に関する要望は排水対策に関するもの、崖地の崩壊対策に関係するものが主体となっております。昨年の7月の豪雨による異常出水を受け、塩田川水系におきまして流下能力を阻害している要因となる立竹木の伐採にいち早く着手したところでございます。さらに上流部の小池地先の砧川の蛇行部の改修につきましては、現地調査を行った後に具体的な整備計画に移行する考えでございます。

 国道128号、小佐部歩道橋付近で発生する道路の冠水を解消する工事につきましては、まちづくり交付金事業の中で今年度完了する予定となっておりますが、その他の国道、県道の道路冠水箇所につきましては、引き続き県のほうへ整備要望してまいりたいと考えております。

 また、崖地の崩壊に関しまして、土砂災害危険区域や急傾斜地崩壊危険区域の点検を進めるとともに、崩壊現場におきましては、その所管別に急傾斜崩壊対策工事、小規模治山工事、災害防除工事等の事業に着手し、県工事の繰り越しを除きまして完了してございます。

 また、昨年7月発生の台風4号及び梅雨前線豪雨によるいすみ市管轄施設の被災箇所は、河川5カ所、道路23カ所、農地・農業用施設6カ所、林道4カ所、治山6カ所、その他土砂等の撤去を含めた市単独災害復旧が34カ所、計78カ所ございましたけれども、その復旧はすべて完了しているところでございます。

 続きまして、?番の要望に対する対応の体制についてのご質問にお答えを申し上げます。

 昨年の7月14日から15日の台風4号及び梅雨前線豪雨により、大原地域海岸部を中心としました床上・床下浸水、道路河川の決壊、崖崩れの未曾有の被害を発生したところから、排水対策に関する要望が多く寄せられております。

 このような排水対策につきましては、最近マスコミ等で多く取り扱われているように、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な短時間での豪雨が各地で発生していることをかんがみ、これまでの路線単位の整備でなく、流域全体をとらえた排水計画を立案をする必要があることから、これらの調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 もう一点ございまして、4番目の以前からの問題箇所である増水時の道路冠水、農地冠水などの被害を受けている夷隅地域、岬地域について、現在の状況はどうかということのご質問でございますが、夷隅地域におきましては、市道2カ所、国道2カ所、計4カ所が道路冠水により一時通行不能となる箇所がございます。

 初めに、市道冠水箇所の正立寺地先につきましては、道路と河川が並行しており、施工が非常に難しいことから、地元住民とよく話し合いをしながら今後調査費をお願いいたしまして、補助事業を検討した中で冠水対策を実施してまいりたいと考えております。

 また、札森地先におきましては、路線測量が完了しておりますので、今後、工法検討を進めまして冠水対策を実施してまいりたいと考えております。

 なお、国道465号の行川地先、増田地先につきましては、引き続き同路線の整備を県に要望してまいりたいと考えております。

 さらに岬地域におきましては、岬町桑田地区の音羽橋上流部で1カ所の道路冠水が発生しておりますけれども、この解決としまして、流末部を直線として排水整備を実施する予定でおりましたけれども、用地交渉の結果、取得が困難となったために、19年度におきまして、屈曲部ではありますけれども、既設側溝の布設がえ工事を実施いたしましたので、改善される状況と考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) それでは、2回目の質問に移りたいと思います。

 最初に、地球温暖化の件で市長からご答弁がありました。エコ家計簿といいますか、こういうものが具体的にやられているということはご存知じゃなかったんですけれども、これはほかの市町村の例にもありますが、この辺、ちょっとつけ加えてご説明願えたらと思います。

 それから、学校関係とか婦人会といいますか、ましていろいろな団体に関係したところでこういったことの徹底といいますか、その辺やられているかどうかという点についてもご答弁願いたいと思います。

 それから、2番目の財政の点につきましては、今国から出されております財政再生基準ですか、イエローカードであるとかレッドカードであるとか、そういうところの説明もしていだけると、皆さんのものになると思いますので、その辺についてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、今、私一番心配しているのは、やはり公営企業ということで国の財政の関係の負債がかなり大きくなるんで、この辺も十分考慮した上でどうなのかなという疑問が、その辺の心配がありますので、その辺一言つけ加えていただけないかと思います。

 それから、時間の関係で余り質問できませんけれども、3番目の災害から守る部分につきましては、今地域防災組織をつくっていく上で、検討委員会を立ち上げられていますけれども、やはりその中で一番大変なのは、区の協力、区民の協力、具体的なそういうものがありませんと、例えば要支援者、要援護者がどのように配置されているのかということは区でなくてはならないし、それから、今個人情報の問題でこれを正式に区にしたい部分もかなり厳しい状況にあります。そういう中では近隣に住んでいる住民の方々でないと対応できない部分もあるわけですけれども、そういうことについてもう一言ご答弁願えたらと思います。

 それから、先ほど、やはり3番目の質問で建設部長のほうからお話ありましたけれども、実際に大原のほうから出されております例えば急傾斜地、大井区の小佐部なんですけれども、落合川下流の改修計画とか、南側の問題とか、この辺について文書いただいていますけれども、この場でもう一度ご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎市民生活部長(中村博君) 岩井議員さんの2回目の質問の中で、CO2家計簿の関係でまず第1点をお答えさせていただきます。

 このことにつきましてはいすみ市のホームページの中に、CO2家計簿というものがクリックすると出てございます。その中身を要約して、中身を見てみますと、市民の中からこの家計簿に参加していただきますと、それぞれのものを振り分けていきますと、中に電力の使用量あるいは水道量あるいは灯油、ガソリン、そういうもろもろの使ったことによってCO2の排出量が自動的に計算されるシステムがございます。

 また、一方では電力会社への売電等をしたときの項目も入ってございますけれども、そういうものを入力しておきますと、CO2の排出量が自動的に計算され、それが地域単位あるいはいすみ市地域単位での集計が出ていき、毎月の状況ができるだけそれを少なくしていくとかということでの家計簿の中に全部入っております。それを努力目標としてやっていくことによって削減の方法を見出していきたいということで家計簿をつくってございます。

 また、2点目の学校等の講演会等でございますけれども、この中では大きくは具体的には学校のほう等があるかと思いますけれども、基本的には千葉県で今地球温暖化防止計画がなされている中で、その中に地球温暖化防止活動センターが委員さんを委嘱してございます。その中で、地域あるいは学校、事業者等、市町村あるいはそういうところ主催になっている中では、そこに出向いて講演等を行ってくるということも1つの活性方法かと考えてございます。

 以上で終わります。



◎学校教育課長(黒川薫君) ただいまの学校教育でどのように地球温暖化防止対策の学習を進めているかということでお答えを具体的に申し上げたいと思います。

 大きく学校で分けますと、いわゆる教科、学習指導で行う場面と学校の管理上での温暖化防止ということで2つ考えられるかと思います。学習指導で申し上げますと、具体的に小学校、中学校すべての学校で環境教育という観点の中で温暖化防止の学習を進めておるところでございます。教科で申し上げますと、社会、理科、家庭科、また心の教育といたしまして道徳など小学校で取り組んでおります。また、中学校におきましても、同様に社会、理科、技術・家庭科で取り組んでおります。ある具体的な例として学校で挙げますと、この夏休みに夏期休業中の課題として、電気やガスの使用料調べなどをしてもらい、エコ日記として子供たちに広くつけさせた学校もございます。

 また、この学習を行うに当たりましては、学校だけではとても達成できるものではございませんので、地域の方、家庭の保護者の方を学校にお呼びして、例えば栽培とか花いっぱいとかということで大変協力をいただいておるところでございます。

 また、学校管理上で申し上げますと、節電、節水、エアコンの温度管理、また廃品回収、水道量、ガス量の測定、印刷物のリサイクル等々ということで、できる範囲のことを管理上で進めておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 財政健全化の判断比率の件のご質問でございますけれども、19年度決算でもって4つの指標につきましては、このたび議会でお示ししたとおりでございますけれども、その中で、いすみ市の実質公債費比率でございますけれども、これが14.7%、そして岩井議員ご指摘のイエローカードということになりますと、早期健全化基準かと思われますけれども、これにつきましては一応25%が目安ということでございます。

 もう一つの指標でございます将来負担比率でございますけれども、いすみ市の場合、140%でございます。これにつきましてもイエローカード上は350.0%ということが一応目標基準ということで県からはお示しされているところでございます。

 以上でございます。



◎市長(太田洋君) 私のほうからは、連結決算をした場合、国保国吉病院の会計が心配だということでございますので、私のほうからそのことにつきましてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、国吉病院の運営につきましては、いすみ市、大多喜町、御宿町が構成しております。そのうち出資比率は78%がいすみ市、大多喜町が16%、御宿町が6%ということで、お互いにお金の負担をしているところでございます。ちなみに国吉病院の状況でございますけれども、残念ながら平成19年度はおおむね2,000万強の赤字でございます。単年度赤が出てしまいました。この原因は、やはり1つには医師の診療報酬の削減と、1つ大きなウエートを占めているのが医師不足による入院患者を取り扱えないための減でございます。これが医療収入に影響をこうむりまして、残念ながら19年度決算は病院単年度決算でございますけれども、2,000万強の赤字ということになりました。

 ちなみに現在建てております病院でございますけれども、当初は73億想定しておりましたけれども、57億に圧縮して、当初61億借り入れする予定でございますけれども、41億ということになりました。この41億のうち、おおむね78%の持分でありますいすみ市が、おおむね32億が、これが連結決算上は借入金として入ってまいります。そうしますと、当然ながらいすみ市といたしましては、この連結決算上に出てくる数値をもとにして一般会計の借入金の抑制、そしてまた財政の効率性を図りながら連結決算上の赤字にならないように、そしてまたイエローカードが出ないように努力をしなければいけないと考えております。

 いすみ市単体でございますと、当分の間はイエローカードはもらうことはないんですけれども、これから国の指導の成り行きによっては、非常に厳しい状況がございますけれども、何とか医師をあと1名確保したいと思っております。あと内科の医師を1名確保できれば、1億数千万円の診療報酬が上がってまいりますので、これについてオープンまでに全力で努力していきたいと思います。と同時に、もう単体の病院では医師の確保はできませんので、広域連合の中で、地域の中で医師を確保するシステムを新たに検討課題として現在調査研究中でございますので、それらを含めてやっていくことによって国吉病院の赤字をできるだけ抑えていくということが結果としていすみ市の負担を減らしていくということにつながると思いますので、可能な限りあの病院は急性期の病院として、地域にとってはなくてはならない病院でございますので、しっかりと守り育てていきたいと考えております。

 ちなみに現在報道されております銚子市立病院のことがないように、やはり地域全体であの病院を盛り立て、育てていく、そして守っていくという、そういうことを市民ともどもやっていければ、絶対いわゆる存続危機とならないと思いますので、いずれにしても医師の確保等含めまして、連結決算上数字が異常にならないように努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務課長(上島浩一君) 自主防災組織の件についての再質問にお答えいたしたいと思います。

 自主防災組織については、1回目の答弁でも申し上げましたが、設置状況が非常に低い状況でございますので、各区に行って、できるだけその必要性、またどういった形で設置していただけるか説明を行いながら、設置の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 と同時に、いま一つの問題は、災害時の要援護者の避難支援計画でございます。この計画とどういうふうにその自主防災組織をつなげていくかが一番重要だというふうに考えております。実際上はこの避難支援計画については、21年度中に全体計画を策定する予定でございます。実はこの後に個人支援プランというのをつくらなければならないというふうに考えております。実際どういった避難、こういった要援護者に対して1人1人をどういった形で災害時に避難を支援していくかというものを1人1人の個票をつくらなければならないという問題がございまして、その中において、やはり自主防災組織、また地域の占める割合というのが非常に大きいものだというふうに考えております。そういったことの支援等計画と同時に、自主防災組織の必要性、こういったものを訴えてまいりたいというふうに考えております。そういったことによって、自主防災組織の拡大も図っていくと同時に、要援護者に対する支援も充実させていくといったことで現在考えております。

 以上でございます。



○議長(兼沢謙一君) 26番議員、残り5分です。



◆26番(岩井豊重君) 時間の関係で、二、三先ほどの具体的なものについては資料をいただいていますので、これで納得できます。

 ただ、この関係、建設課関係では、例えば災害があった場合に、災害の原因となるものは、昨日もちょっとお話ししたんですけれども、地元の意見と、それから市の意見が違う場合あるんですね。そういう場合に、地元の意見も十分聞いていただいて、これは原因が違うんじゃないかという、そういうところがありましたら、その辺も今後考慮していただきたい。今までいろいろやっていただいたそういうことについては、最近対応が早いんで助かっているわけですけれども、ぜひその辺をお願いしたいと思います。

 それから、温暖化のほうで1点漏れているのは、国のほうから地球温暖化対策推進法によって実際に策定が義務づけられて実行計画があるんですが、これがまだいすみ市の場合つくられていないと思うんですけれども、この辺についてお願い、その辺についてご答弁と、それから、最後のぜひこの地球温暖化の問題につきましては、本当にこれ深刻な問題でありますので、住民の理解を得るような日常的なそういったことをやっていただきたいということをお願いしまして、このご答弁だけお願いしたいと思います。



○議長(兼沢謙一君) 市民生活部長、簡潔にお願いします。



◎市民生活部長(中村博君) いすみ市の中での地球温暖化防止計画についてということでございますが、今のところ作成に至ってございません。これにつきましては、市が合併して総合計画の策定ができ上がり、それを受けて環境基本計画を立てた中で、それを受けた中で考えていくべきことかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、今現在県下でも複数団体しかつくっておらず、参考になるところがちょっとなくて、その辺を協議しながらこれから考えていかなければならない問題と考えてございます。

 いずれにいたしましても、環境基本計画が先、それを受けての地球温暖化防止計画、県の位置づけはそうなってございますので、それを踏まえた中で検討させていただきたいということで考えてございます。



○議長(兼沢謙一君) 以上で26番議員の質問を終わります。

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△熱田彰司君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告2番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

     〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。

 最初に、耐震対策についてでございます。

 その1、学校施設の耐震化について。

 地震大国日本にとりまして、その安全性の確保は最重要課題でございます。特に学校施設は子供たちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場でございます。地震等の非常災害時に、児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難所となる防災拠点としての役割を果たすべき場所でもございます。

 去る5月に、中国四川省の大地震では、多くの方々が尊い命を奪われるという大災害が発生いたしました。中でもこの大地震で多くの学校施設が倒壊し、多数の児童・生徒がその犠牲になりました。亡くなられた教員、生徒が全犠牲者の1割を超えるという大惨事だったと報道されておりました。お亡くなりになりました方々に謹んで哀悼の意を表するものでございます。

 この事態を重く受け止めた日本政府は、対策の強化を図られ、地震防災対策特別措置法が改正され、全国学校施設の耐震化が急がれることになりました。これにより補助金の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれ、地方自治体の負担は13.3%と現行の半分以下になる強化策がはかられました。いすみ市の学校施設の耐震化率は、新聞報道によりますと56.4%となっております。本定例会に一部施設の設計等の補正予算が提示をされておりますが、残りの学校施設の現状と今後の耐震対策の経過についてお考えをお伺いいたします。

 その2、他の公共施設等の耐震対策について。

 保育所、公民館等の公共施設の耐震対策はどのように位置づけられているのか。また、岩手・宮城内陸地震で見られているように、危険な崖、橋梁等について、また一般住宅の耐震安全対策についてはどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。

 2、健康・福祉・介護マップの作成について。

 いすみ市も合併して3年目に入りましたが、医療や介護施設の内容について、地元のことはある程度わかるが、他の旧2町にある施設の場所や内容について知りたいとの声が寄せられております。若いお母さんからは日曜日子供の具合が悪く、当番医の場所や内容がわからなくて困りました。また、年配の方々からは、養護施設や介護施設が増えているようだが、内容は同じなんですかと聞かれたこともございました。

 医療や福祉、介護施設の場所や内容を1枚のマップに掲載すれば大変便利になり、市民の皆さんにも安心していただけるものと思います。また、住んでみたい条件にライフラインとあわせまして、医療、福祉の充実が挙げられております。マップの作成は定住促進にも大きな意味があると思いますし、来年新装開院するいすみ市医療センターのアピールにもつながっていくものと思いますが、マップの作成についてお考えをお伺いいたします。

 以上、1回目終わります。

     〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは耐震対策についてお答え申し上げます。

 平成19年度末までに市内小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断はすべて終えております。その中で、診断結果のIs値が0.7以下の施設について耐震補強や改築が必要とされております。

 現在の状況でございますが、耐震化すべき施設名などは9月の広報いすみの中で市民の皆様に公表を行ったところでございます。校舎で申し上げますと、6小学校が該当いたしますが、大原小学校の第3校舎は現在使用されておりません。また、中学校では大原中学校の技術棟が該当しており、岬中学校は改築に着手したところでございます。屋内運動場は9小学校と1中学校が該当をいたすところでございます。

 今後の耐震化計画でございますが、現在有識者、学校関係者、保護者、行政関係者等で組織するいすみ市小・中学校施設耐震化推進検討委員会におきまして検討しておるところでございます。ちなみにIs値が0.3以下の建物につきましては、検討委員会において該当する4校の屋内運動場を急ぎ耐震化することを検討し、今年度は東海小学校、東小学校について9月補正予算で設計料を案として計上し、21年度に、長者小学校、古沢小学校は平成22年度に耐震化を行うことが望ましいという検討結果が出たところでございます。

 さらに安心して児童・生徒が学習できるよう、また市民の緊急避難場所となる学校施設の耐震化を図ることは急務でありますから、残る施設についても急ぎ検討委員会で検討していただく予定でございます。

 続きまして、公共施設等の耐震対策についてお答え申し上げます。

 ご質問の中の保育所等の耐震対策でございますが、現在16ある施設のうち7施設が昭和56年5月31日以前の旧耐震基準での建築物でありますが、規模的に耐震改修基準を超えた施設ではありませんので、早急な対策を必要としておりませんが、今後施設の老朽化や少子化を踏まえ、保育施設の改修や維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、公民館等の施設につきましては、海洋センターのみが旧耐震基準の構造であり、耐震改修基準を超えた施設でありますので、今後耐震診断等を実施していく中で検討していく予定でございます。

 いずれにいたしましても、新耐震基準で施工された施設や耐震改修基準以下の施設につきましても、経年劣化により老朽化が進みますことから、定期点検等を実施しながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、一般住宅の耐震化、安全対策でございますが、近年全国各地において大規模地震が頻発し、本市にも甚大な被害をもたらす大規模地震の発生が懸念され、建築物の耐震化が緊急かつ重要な課題となっておるところでございます。しかしながら、暮らしの拠点としての一般住宅や市民が利用する民間建物については、依然耐震化率が低い状況にございます。

 そのような中、市といたしましては、昨年2月県下においても早い時期に県主催で建築士事務所協会等の協賛をいただき、大原文化センターにて「我が家の耐震相談会」を実施いたしたところでございます。また、現在も引き続き建築士事務所協会いすみ支部のご協力により、毎月市役所にて建築相談会を実施しているところでございます。さらに「だれでもできる我が家の耐震診断」というパンフレットを窓口で配布し、簡易診断が行えるよう周知しているところでございます。今後、地域の実情を踏まえ、いすみ市耐震改修促進計画を策定し、より計画的な耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後でございますが、危険と思われる崖や橋梁の耐震化対策についてでございますが、危険と思われる崖地につきましては、土砂災害警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域を中心に、毎年30数カ所前後を千葉県職員、消防職員、NPO防災千葉、いすみ市職員で点検を行っているところでございます。

 土砂災害警戒区域の指定や急傾斜地崩壊危険区域に指定することにより、災害を事前に防止するとともに、順次重点地域から急傾斜地崩壊対策工事を実施しているところでございます。

 また、橋梁につきましては、現在いすみ市で管理する橋梁がいすみ地域39橋、大原地域186橋、岬地域128橋の合計353橋もありまして、耐震化対策につきまして橋の長さが15メートル未満で、簡易な構造の橋梁は職員にて現地調査を行い、難易度の高い橋梁についてはコンサルタントに委託して調査点検する橋梁に区分し、すべての橋梁の点検結果をまとめた上で耐震化計画を含めた橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたすところになっておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(中村博君) 2点目の健康・福祉・介護マップの作成についてお答えさせていただきます。

 医療や福祉、介護施設等を1枚のマップに掲載し、市民の利便性の向上を図ってはいかがかというご質問でございますが、現在、いすみ市では夷隅郡市保健・医療・福祉連絡協議会で作成いたしました、夷隅郡市内の病院、診療所、老人介護施設を一覧で表示した夷隅郡市医療福祉関係施設一覧を全戸に配布してあるところでございます。

 ご質問にあります医療・福祉・介護マップの作成につきましては、さらなる市民の利便性を考慮し、今言ってございます医療・福祉・介護、それらを踏まえた中で、マップを作成に向けて検討していきたいと考えてございます。また、この中では市内でも合併時につくったいすみ市ガイドマップ、それらを踏まえた中で検討していきたいということで考えてございます。



◆18番(熱田彰司君) 18番、2回目の質問をさせていただきます。

 学校施設の耐震化でございますが、その整備計画についてよくわかりました。

 1つ確認させていただきますが、古沢小の体育館についてでございます。私も行事のたびに行きますが、早くから雨漏りがしておりまして、先日、校長先生にも伺いましたが、風向きによってはすごいんですよという話がございました。このままでは子供たちもなぜ直してくれないのと行政に不信の念を抱くものと思います。

 また、耐震検査の結果、その危険度は上位にランクされていることとあわせますと、今回の耐震化計画で優先して対応してもよいのではないかと思いますが、いま一度お考えをお伺いいたします。

 また、学校施設以外の公共施設、危険箇所、市民の安全対策については、逐次取り組んでいただくものと思います。先日、6日、山下亨先生を迎えて防災講演会が開催されました。大変参考になりました。その中で、災害時のトイレが大変というお話がありました。食料の備蓄はどこでも確保していると思いますが、トイレについては考えていないわけではないでしょうけれども、準備はいまいちというふうに思っております。今後どのように対応されるのかお考えをお伺いいたします。

 また、講演の中にもありましたが、日ごろから常に防災意識を持って生活することが大変大事であると言っておりました。市長も防災訓練等の訓示に、防災には地域の結束、地域力が非常に大事な課題であると話されておりました。ただいま岩井議員の質問の中にも答弁ありましたが、地域自主防災組織ということも言っておりましたが、非常に大事な問題だと思います。

 19年度から農地・水・環境保全向上事業が始まりました。これは公明党の提案で実現したものでございますが、いすみ市も22地域で活動を展開していると聞いております。この事業が地域力の向上に大きく役立っているようでございます。しかし、この事業も5年間の限定事業で、23年までとなっております。ぜひ継続していただきたいと私たち党としましても国へ要望しているところでございます。市民の皆さんの防災の意識の向上、また地域力の向上等についてどのようにお考えか、トイレ問題とあわせまして市長のご見解をお伺いいたします。

 また、健康・福祉・介護マップにつきましては、前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございました。皆さんが安心できるよう早期に実現されますことをお願い申し上げます。

 以上で2回目終わります。



◎教育長(鈴木智君) 耐震化について古沢小学校を優先してと。雨漏り等もひどいということでいかがというご質問でございますが、市長答弁したとおり、0.3以下、4小学校の体育館がございます。今回やる東小、東海小、東小学校もやはり雨漏りが結構あって大変です。それから、東海小学校は側壁が今落ちているんです。そういう面で大変危険で、周りに子供を入れない状態にしています。そういう中で、それ以外にも雨漏りというのは各小・中学校すべてと言っていいくらいあるわけで、そういうことで、今この優先云々ということについては私もちょっと小・中学校耐震化検討推進委員会で今検討しておるところですので、そういう中でまた検討していくと思いますけれども、優先かどうかということに対して詳しいご答弁ができないのが現状です。

 以上でございます。



◎総務課長(上島浩一君) 9月6日に実施いたしましたいすみ市の防災講演会の関係のご質問でございます。講師としてお招きした山下亨氏は、自治省時代に阪神淡路大震災後のコミュニティーの復興に携わる中、トイレ問題に着目し、災害時トイレ対策の第一人者でございました。講演をお聞きいたしまして、市といたしまして、食べる、また飲むだけの対応を考えることだけではなく、やはり排せつに対する対応も真剣に考えていく必要があると改めて認識いたした次第でございます。今後の災害対策にトイレ問題も含めて考えていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) ただいまのご質問の中で、農地・水向上対策事業のことがご質問の中にあったように考えますが、その農地・水向上対策事業の実施の内容につきましては、各それぞれの組織といいますか、団体の中で地元の例えば区、それから育成会であるとか老人クラブであるとか、それぞれの地区の農家組合、そういう方々に集まっていただいた中で、我々の地域はどういうことをメニューにしていこうかということを話し合った中で、それぞれが自分たちの地域に合ったメニューを選択しております。その中にこういう防災関係の部分も入っている地域もあろうかと思いますけれども、これらについては我々のほうとしてはそういうことを今後また地域の中にぜひともお願いをしたいよということでPRをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) わかりました。財政の厳しい中でございますが、市民の皆さんが安心・安全の確保につきましてしっかりと取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で18番議員の質問を終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告3番、9番議員、鈴木麗子さんの発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきましたので、9月の一般質問をさせていただきます。

 大きい項目で環境問題と防災問題がございます。

 環境問題についてお伺いいたします。

 ごみの減量化と再利用について。

 地球温暖化防止への関心が高まる中、化石燃料によって頼ってきた私たちの生活も見直しが迫られております。ごみの排出抑制資源化、焼却量の減量化等の基本施策を達成することにより、いすみ市は脱温暖化社会、低炭素型社会の実現に寄与していくことと思います。そこで、ごみの減量化と再利用についてお伺いいたします。

 CO2を大気中にまき散らす化石燃料の代替エネルギーとして世界的に注目を集めておるのがバイオディーゼル燃料、BDFです。原料にはトウモロコシ等の穀物が使われているのは有名ですが、全国各地でも家庭などから排出される廃食油の再利用が進んでおります。京都市では1997年から廃食油の回収を推進的に開始いたしました。また、新潟市でも平成17年に学校給食廃食油利用事業が開始、現在は公用車でも利用が実現しております。身近なところでは、大多喜町では環境の保全とごみの減量化を図り、資源ごみを回収するため、平成16年度から家庭から出る廃食油を回収、平成20年4月から廃食油を利用して、環境に優しいバイオディーゼル燃料を製造し、いすみ鉄道のディーゼル車燃料、軽油5%を混合して活用しております。原油高騰の折、いすみ市においても家庭用の廃食油を利用した有効なリサイクル事業を行ってはいかがでしょうか。

 次に、山田C地区の進捗状況についてお伺いいたします。

 前広域ごみ処理施設計画は白紙になりました。昨年西武鉄道より寄贈されました山田C地区におけるその後の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、防災防犯対策について。

 先ほど岩井議員さんからのほうからも質問がありましたが、洪水ハザードマップ、危険箇所についての質問をいたします。

 いすみ市洪水ハザードマップが3月各家庭に配布されました。ハザードマップには土砂災害危険箇所も示してありますので、早目の避難を心がけるとともに、避難施設まで危険箇所とか認識しておくことが示されております。それぞれ1人1人が注意するのはもちろんでありますが、危険度の高い箇所は市としてどのような対策をとられているのでしょうか。危険箇所地域に住む住民の方々は不安や心配をしておりますので、お尋ねいたします。

 次に、農業政策についてお伺いいたします。

 経営の安定化、農業を続ける上での問題点は、農業生産物の価格が安い、後継者がいないという点です。大事な命を支える食、日本は食料の60%以上を海外からの輸入に頼っております。海外からの輸入がストップされた場合、食料不足となるのは明白であります。そうなる前に対策を考える時期が来ているのではないでしょうか。地元自給率を上げていくには農業者の声を聞き、安定した経営ができるよう、市として国や県に要望していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、休耕田を無くし、麦、大豆などの生産のことでお伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは1の環境対策の中の広域ごみ処理施設計画についてご答弁申し上げます。

 広域ごみ処理施設建設につきましては、鈴木議員さんもご承知のとおり、本年の3月27日付にて、事務局でございます夷隅郡市広域市町村圏事務組合に対しまして、いすみ市として従来の予定地の白紙撤回と新たな候補地として、いすみ市山田C地区を選定くださるよう要望したところでございます。

 その後の協議につきましてはとのご質問でございますが、5月12日開催の夷隅郡市広域市町村圏事務組合管理者、副管理者会議において、建設予定地の白紙化、これは従来の白紙化、夷隅郡市広域ごみ処理施設建設推進委員会設置要綱及び同幹事会設置要領が承認され、8月11日に構成市町の議会の議員のうちからその議会が推薦した者を1名、構成市町2市の副市長、大多喜町の副町長、御宿町の総務課長による推進委員会が設置されたところでございます。

 今後につきましては、建設に関し必要な事項は、この推進委員会の中で審議されることになっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうからごみの減量化と再利用についてお答えさせていただきます。

 市では長期的、総合的な視点に立って計画的なごみ処理の推進を図るため、基本方針を示すいすみ市一般廃棄物ごみ処理基本計画を本年3月に策定いたしました。この計画は、市民、事業者、市が一体となり、より着実にごみの減量化、資源化、適正処理、処分を推進するためのものであり、今計画の基本理念であるごみの減量運動をすることにより、ごみ焼却時の電力、燃料の消費を減らす努力をし、地球温暖化防止に寄与してまいりたいと考えてございます。

 また、家庭用の廃油の再利用を活用した有効なリサイクル事業を行ってはどうかというご質問でございますけれども、現在市では可燃ごみ、不燃ごみとしての瓶、缶、ペットボトルなど11種類を市民のご協力をいただき、分別収集し、ごみの減量化、資源化に努めております。

 地域にある資源を活用し、環境に優しいまちづくりを進めることは大変重要なことであり、今後の取り組みの一つとして家庭から出る廃食油などバイオマスのリサイクル化の技術に関する情報を集め、資源化の可能性について検討してまいりたいということで考えてございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうからは防災防犯対策につきまして、いすみ市洪水ハザードマップが各世帯に配布されたか、危険度が高い箇所を市としてどのような対策を立てていくのか伺いたいというご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、危険箇所と思われる崖地につきましては、土砂災害危険区域が夷隅地域におきましては168カ所、大原地域におきましては290カ所、岬地域におきましては185カ所、合わせまして643カ所ととらえております。また、急傾斜地崩壊危険区域が大原地域のみが9カ所指定され、いすみ市ハザードマップに掲載をしているところでございます。

 なお、土砂災害危険箇所につきましては、毎年30カ所前後を千葉県職員、消防署職員、NPO防災千葉、いすみ市職員で点検を行いまして、土砂災害の危険区域の指定や急傾斜崩壊危険区域に指定するなどにより、災害を事前に防止し、順次重点地域から急傾斜地崩壊対策工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に、農業政策の地元自給率を上げていくためには、農業者の声を聞き、安定した経営ができるように、市として国や県に要望してはどうかというご質問でございます。また休耕田を無くすような事業を行い、米作以外の自給率を上げる政策を進めてはどうかというご質問でございます。

 いすみ市としましては、農家人口の減少、農家労働力の高齢化が進みまして、地域農業の担い手となる農業者の確保、育成が重要な課題となっております。そのため、基盤整備を総合的に行い、圃場の確保、道路、用排水路等を整備することにより、農業の効率化や生産力の向上のための推進を図っているところでございます。さらに暗渠排水を整備することによりまして、水田の汎用化が図られ、畑作も可能となる農地を確保することによりまして、農産物の生産性の向上に努めているところでございます。

 近年、消費者ニーズに関心の高い安全・安心な農産物を提供するため、減農薬、減化学肥料での生産普及に努め、多くの直売所での販売により、農業者の所得の安定と地元への自給率の向上を図っているところでございます。いすみ市といたしましては、今後原油に伴う物価高騰の状況を注視し、ハード・ソフト面を含め農業生産団体等の意見を聞くことにより、国・県関係機関に要望することを考えていきたいと思います。また、休耕田を無くす事業として、いすみ市では現在農地・水・環境保全向上対策事業での遊休農地の保全確保に23団体が、中山間地域の農業・農村を守るために7地域が取り組んでいるところでございます。さらに今年度夷隅農林振興センター管内におきまして、米作以外の推進農産物といたしまして、トマト、食用ナバナ、そら豆、ふきの4品目の生産普及に努めていくこととしております。

 今後、4品目並びに夷隅川土地改良区域内及び山田四区地先で作付をされておりますそばの生産に夷隅農林振興センター普及員の営農指導を受けながら、生産と自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 環境対策のほうでございますが、これは温室ガスですね、排出を大幅に減らすためには低炭素社会を目指して取り組まなくてはならないと思います。これには今太陽熱発電とか、それからまた廃木材を原料としてバイオエタノールが生産されていると、今盛んでございますが、これはCO2をゼロにする運動でございます。先ほど部長さんのほうからも答弁がございましたけれども、大多喜町でもバイオディーゼルの燃料製造施設、約700万かけてそれをつくっております。全自動で水洗方式型だそうですので、ぜひこれもやはりいすみ市としてもやってはいかがかと思いますが、その点よろしくお願いいたします。

 それと、この山田C地区の進捗状況でございますが、これは御宿町においても勝浦市においても施設の稼動年数は15年というところを、もう23年経過をしております。耐用年数もはるかに老朽化進んでおりますので、またそれに伴う多額の修繕経費も必要となっております。担当者の方々はいろいろと苦労を、またいろいろの面とぶつかると思いますが、早急に手を打っていかなくてはならないんじゃないかと思います。これも財政面においても非常に大きな面がありますので、ぜひ早急に進めていってはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、もしこの建設用地が決まった場合、その用地が決定して建設までのどのぐらいが期間、年数がかかるのか、またお伺いしたいと思います。

 それと、防災防犯対策の件でございますが、先ほども岩井議員さん、熱田議員さんのほうからもござました、9月6日のいすみ市の防災講演会には文化センターにさぞかしたくさんの方がお見えになっているんじゃないかなと、私も隣近所の方たちに声をかけておりましたが、行ってみると本当に何か申しわけないぐらいなちょっと人数でございまして、これを本当に聞いた人たちはなるほど自分たちもこのようにして安全対策、自分自身の自衛も含めた行動をとっていかなくてはならないということが身にしみてわかる問題でございました。それで、自主防衛についても先ほど部長さんのほうから地区で取り組むようにということがございましたけれども、やはりこれは大事な点でございますので、地域においてはすごく非常に不安や心配を抱いておりますので、ぜひ地域に説明会を持っていただけたらと思います。この点よろしくお願いいたします。

 それから、農業問題でございますが、先ほど4種目を休耕田を無くしているような働きがありましたけれども、何しろ農業を続けるのに高齢化になっておりまして、若い人たちの後継者がいないのが今現状でございます。これにはやはり物価が安い、お米が安いというのが重点でございまして、これもやはり先ほど国や県のほうに要望していただくということになっておりますけれども、これのほうもやはり強い要望をしていかないと後継者が育っていかないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、休耕田も本当に荒れ果てているところが多く見られます。この休耕田を無くしていくにはどのようなまた対策や指導がなされていくのか、これもお伺いしたいと思います。

 自給率の低い今は、すごく小麦粉とかそういうのが、大豆などが非常に不足しておりますので、この点なども入れていったならば穀物のほうに影響が、生産が上がる結果になっていくんじゃないかと思いますので、取り計らっていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから広域ごみ処理施設の関係についてお答えさせていただきます。

 今、市長のほうから今の進捗状況をお答えさせていただき、今施設の建設委員会あるいは幹事会が設置されたということでございますが、これから建設に当たってということで、各自治体の施設も古くなってきてございます。これは建設することが急務かと考えてございます。いずれにしましても、委員会のほうであらゆる方面から検討いただいて、方向性が出たならば、用地の関係あるいは地域の周りの環境の関係等あらゆる地域の方のご協力等踏まえた中で建設ということで、何年ということは申し上げませんが、今の用地あるいは環境の問題、そういうのをクリアした中で建設ということで進めていかなくてはならない。それをできるだけ早い時期にやっていきたいということで考えてございます。



○議長(兼沢謙一君) 答弁漏れはありませんか。

 よろしいですか。



◎市民生活部長(中村博君) では、最後、今のバイオマスの関係、ちょっと要望と解釈しまして恐縮でございます。今、大多喜町でバイオマスの施設を使って廃食油をやっているということでございます。いすみ市につきましても、今環境基本計画を立てている中で、これから先、地球温暖化の防止計画等も考えなければならない。そういう中で、あらゆる知識を得た中で、地球に優しい環境づくりの中で、そういうことの検討も必要かと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(兼沢謙一君) よろしいですか。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 今、私のほうは要望というふうにとらえさせていただきましたので、それでは、4品目の件でございますけれども、これらにつきましては若い人の声を聞きながら、また農家の声を、農業団体の声を聞きまして、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、上部団体への要望をしてまいりたいというふうに考えておりますと同時に、休耕田をなくす対策としましては、現在その対策をどうしようかということで、県のほうも検討をしようということになっておりますので、今後これにつきましては十分検討させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 大変ありがとうございました。

 環境問題、それから防災防犯対策、それから農業対策については進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で9番議員の質問を終わりました。

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△中村松洋君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告4番、3番議員、中村松洋の発言を許します。

     〔3番議員 中村松洋君登壇〕



◆3番(中村松洋君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従って私からは2項目の質問をさせていただきます。

 先ほど岩井議員さん、また、ただいまの鈴木議員さんの質問と重複するようなところがありますが、私は地球温暖化と生物多様性というものがかなり密接な関係があるということで質問をさせていただきたいと思います。

 自然の環境に変化が起きて、生物多様性にも劣化が進んでいます。このことはこのいすみの大きな財産でもあるイセエビ水揚げ日本一を誇る器械根にも大きな影響があって、これが地域の経済に及ぼすこの影響が大きなものであります。この1次産業が主力のいすみ市では、自然環境の保全がこの大きな節目だと思います。自然環境の悪化は、人間を含むこの地球上のすべての生物の活動に密接な関係があります。自然界の生態系に変化が起こるということは、食料自給率40%と言われています日本の食料事情にも大きな影響を与えまして、さらに人間生活においても、精神的にも肉体的にも悪影響を及ぼして、それが市民の将来、現在もそうですけれども、将来に不安を与えることになって、社会の秩序が乱れます。市民の安心・安全を守って、地域経済の活性を促す生物多様性を守らなければならないと考えます。

 そこで、市では生物多様性をどのように認識しているのかということをお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目の質問でございますけれども、エネルギーについてですが、先ほど鈴木議員さんからも質問がありましたけれども、去る7月15日に全国の漁船が一斉に休業を行いました。千葉県内の遊漁船、釣り船業者もそれに歩調を合わせて休業いたしました。休業の原因は燃油の高騰から来る経営難であります。しかし、経営が苦しいのは漁業者ばかりでなくて、運送業者あるいは農業者も同じであるということは皆さんだれもが認識するところであると思います。バイオエタノールやBDF、先ほど鈴木議員さんの質問にありました。そのほか太陽光、風力といった化石エネルギーにかわる地球に優しいエネルギーというものの開発とか普及が急がれています。しかし、現段階では完全に一般化されるまでには至っていないというのが現状であります。その中で、省エネや新エネルギーの導入に対して率先して取り組み、環境保全や化石燃料に頼らないという市の姿勢は大変好ましいことだと思います。

 そこで、いすみ市第1次総合計画の中にあります、120ページにありますが、省エネルギーの取り組み強化、その下に環境に優しいエネルギー、家庭用新エネルギーの促進、新エネルギーの導入による庁舎経費の削減とありますけれども、この3つの新エネルギーとは何かお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

     〔3番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは新エネルギーについてご答弁申し上げます。

 まず、環境に優しい新エネルギーの普及啓発でございますが、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法には石油代替エネルギーとしての促進に寄与するもの、そして積極的に導入促進を図るべき政策支援対象としての新エネルギーを位置づけております。その中で環境に優しいエネルギーと言われるものは、太陽熱利用、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーでございます。この環境に優しい自然エネルギーの利用について、情報の提供等広く普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、家庭用新エネルギーの導入の促進でございますが、この問題につきましては、過去に議会等で議員さんのほうからもご質問をいただいていることも関連しておりますが、環境に優しい自然エネルギーのうち、家庭において導入可能なエネルギーは太陽光発電システムでございます。太陽光発電システムを導入することにより、家庭での新エネルギーを身近なものとしてとらえていただくことや、地球全体での環境問題に取り組むことになりますので、普及導入の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次の新エネルギーの導入による庁舎経費の削減として考えられる新エネルギーは、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電等が考えられるところでございます。

 いずれにいたしましても、地球に優しい新エネルギーの導入によって化石燃料の消費が軽減されるところでございます。また、それによって排出された二酸化炭素の排出量を減らし、地球温暖化防止など環境問題への取り組みや省エネによる環境対策に貢献できるメリットがございますので、これらを含めて新たな支援制度を含めた導入について検討しながら、環境に優しい地域づくりに貢献できるよう対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは生物多様性についての施策対応のご質問にお答え申し上げます。

 生物多様性でございますけれども、これにつきましては身近な動植物から人間を含むすべての生物、生命の営みとつながりを意味するものと考えてございます。私たちの社会におきましては、この生物多様性の一員として、またその再生可能な資源を利用者として繁栄してきたところでございます。

 しかし、近年の急激な人口増加、あるいはまたライフスタイルの変化によりまして、水、大気、土壌の汚染、エネルギーの枯渇、ごみ、廃棄物の処理など大きな課題が存在してございます。特に石油といった化石燃料の使用の増大は、温室効果ガスでありますCO2を大量に排出し、その吸収源である森林の急激な減少の中で、地球規模の温暖化を及ぼすこととなっているところでございます。

 地球温暖化により生物多様性を急速に劣化、衰退させつつあるわけでございますけれども、身近な動植物の絶滅を初め、外来種の侵入あるいはまた鳥獣被害、さらにはふるさとの自然景観を変貌させ、日本の食料事情まで影響を及ぼそうとしておるところでございますけれども、今申し上げましたように、生物多様性につきましては、私たちに食料や衣類、エネルギーなどの供給や気候を安定させたり、災害を防ぐなどといった調整を行い、精神の安定をもたらすなど、人が生きていくために重要なことであると認識しております。

 いすみ市の総合計画を作成するに当たりまして、実施いたしました市民アンケートの中でも、いすみ市が市民が一番誇れるものの答えでございますけれども、将来まで残していきたいと思うものの50%は、いすみ市内の山あるいは川等の自然景観、そしてまた自然資源、また美しい海などという結論でございました。

 このように市民の大多数が大切にしておる貴重な自然を守っていくためには、市民1人1人が日常生活や経済活動の中で環境対策に取り組む必要があると考えております。今後、市としましても、環境保全、農林水産などを中心に、いすみ市の里山、里海、谷津田の保全・再生に努めていきたいと考えております。

 また、千葉県でございますけれども、自然や生物多様性を考える取り組みとしまして、今年度環境省に生物多様化保全推進支援事業の活用を国に申請しました。その中で採択になったわけでございますけれども、夷隅川流域を対象に生物多様性の保全・再生に資する活動等に関する事業の実施が計画されておるところでございます。これらにつきましても、市としましては県に協力あるいは情報の提供等を行いまして、生物多様性の対応を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) ありがとうございます。

 2回目の質問に移ります。

 生物多様性、これは難しい言葉で、私も最初は何のことだかわかりませんでした。生物多様性という言葉は難しいんですが、先ほど総務部長から答弁にありましたように、草だとか木だとか、虫だとか、ヘビだとか、カエル、鳥や魚、こういったものが地球上で当たり前のように生きていくということであると思います。そういうふうに理解しました。

 でも、今、この人間生活、利便性だとか経済成長だけを追っかけてきて、我々が子供のころにいた、小さな小川などにもフナなどがいましたけれども、今はほとんど見られないところが多くなってきました。これがどういうことかといいますと、例えばこのいすみ市のイセエビですね、海の中でイセエビが育つのには、やっぱりそのえさとなるゴカイだとか小さいエビだとか魚などが当然に生きていかなければだめだと思うんですね。この夷隅東部の漁協の水揚げの全体の4割がイセエビであります。このイセエビがだめになれば、市の基幹産業がだめになる。そうすると、やっぱり市の行財政が圧迫されてきます。そうなりますと、市民の財政的な負担が増えるということにつながると思うんですね。

 ですから、その小さな生き物も大事にするようなことを考えて、夷隅川だとか塩田川とか、そういう水の水質などもかなり気を使っていかなければいけないということになると思うんですね。下水道の整備ですけれども、これは市単独でやるというのは難しいと思うんですが、政府の計画している事業の中で水産業の振興ということでいろいろな対策がとられております。そういうものをぜひ活用してやってもらえればなというふうに思います。

 また、農業においても同じだと思うんですね。環境の悪化で食料が不足するということが言われております。食料が不足するということは人の物を取ってまでも自分は生きようとする、そういうことになっていくと思うんですね。それが大きなのは戦争だということになると思うんです。ですから、我々の子供だとか孫だとか、そういう将来の子供らが苦しむような社会をつくってはいけないというふうに考えます。

 でも、これを逆に考えれば、いい環境、いい自然環境でつくった野菜だとか、いい環境の海でとれたイセエビだとかという、そういうふうになれば、逆に安心・安全というレッテルが張られて、この地域の経済も潤うというふうになっていくと思います。生物多様性基本法がことしの5月28日に制定されて実施されました。いすみ市ではことし18回ウミガメが産卵に来ました。そのうち10回産卵を行いまして、今ちょうど卵がふ化してきて、小さい子ガメが海に帰っていくことになります。ですから、生物多様性を根源にして、これからの政策をお願いしたいということを、これは要望して終わりたいと思います。

 2つ目の質問に移りたいと思います。

 いろいろ、要するに化石燃料に頼らない、それ以外の燃料を使って環境に優しい新エネルギーの普及、家庭用新エネルギー導入の促進、新エネルギーの導入による庁舎経費の削減ということで答弁がありましたけれども、具体的に何をやるんだということは出ませんでしたけれども、その中で植物燃料というイメージでバイオマスエネルギー、これは埋蔵された有限なものではないわけですね。そうすると栽培、再生、持続可能な燃料なわけでありまして、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素を吸収する生産と消費の両側面において地球に優しい持続的なエネルギーだと思います。

 ほかにも人間や家畜などのふん尿だとか食べ残しあるいは木材、そういうものでまだ利用されていない資源があると思うんですね。そういうエネルギーをつくり出していって、汚染されていないエネルギーの開発にとどまらずに、自律型エネルギーをつくっていくことが大事かなと思います。つまり食料だとかエネルギーも食料自給率と同じように、エネルギーの自給自足、これが市民社会、まちづくり、そういうことになるのかなと思います。

 そこで、いすみ市ではこのエネルギーの自給というものを考えていくのかどうか2回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



◎市長(太田洋君) 新エネルギーにつきまして再質問にご答弁申し上げます。

 確かに化石燃料にかわるものとして新しいエネルギーが求められております。先ほど鈴木議員さんからもお話ございましたように、廃用油の活用とか、さまざまな面で、ふん尿であるとか、さまざまな面で活用されておるところでございます。その中で、いすみ市として新エネルギーを何をやるかということでございますけれども、これについてはこれからそれなりの機関を通じまして調査検討をしながら、いすみ市として持続可能なものにしていかなければいけないと思います。

 現在、廃用油でございますけれども、数年前にいすみ市でも考えようかと思ったんですけれども、現地の我孫子市のほうに現地視察に行きました。しかしながら、こういう状況の中で非常に家庭用の廃用油が集まりにくいということがございまして、なかなか思うようにいかない。じゃ、いわゆる事業系の方はどうするかといいますと、やはりそれなりの収集業者等のつながりがございまして、なかなか行政として集めにくいのが現状だということが昨今の情勢だということ調べました。また、畜産事業もございまして、ふん尿処理につきましても、現地を伺いながら調査した結果、それなりにふん尿対策の処理を肥料化の処理をしておりまして、ある意味では相当新しい作物に対する新エネルギーとして活用が進んでいるところでございます。その中で、いすみ市としてその導入をどうするかということでございますけれども、だれがどのような形で、どのような仕組みで、そしてまた財政負担をどのようにして運営して、持続可能性を持った新エネルギー対策ができるかについて十分検討していきたいと考えております。それに対しまして、昨今でございますけれども、東京都のほうで、家庭における太陽熱利用とか、またいわゆる風力とか、さまざまな面で新しい助成制度も東京都でつくったやに聞いておりますので、東京都の例を参考にしながら、いすみ市として可能な新エネルギーに対する家庭の支援等を含めて検討して、少しでも環境に優しい、そしてまた地球環境に負荷の少ない新しいいすみ市としての対策を講じていければと考えておりますので、これらについても検討委員会等を設けながら、いすみ市らしい、いすみ市にふさわしい、そしてまたご家庭に負担のかからない、そういう仕組みの中で環境対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) ありがとうございます。それこそ化石燃料にかわるものだったら何でもいいというわけにもいかないと思います。やはり費用対効果、そういうものも考えた中で、どれが効率がいいんだというふうなものが一番重要だと思います。ぜひこのエネルギーの自給というものを視野に入れた政策をこれからもよろしくお願いしたいと思いまして、私からの質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で3番議員の質問を終わりました。

 ここで午後1時まで休憩いたします。

                            (午前11時55分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時55分)

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△山口稔君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告5番、19番議員、山口稔君の発言を許します。

     〔19番議員 山口 稔君登壇〕



◆19番(山口稔君) 私は、今回市の財政状況を考えてこころに優しい質問をさせていただきます。

 先日、私は新聞紙上で勝浦市と国際武道大学は災害時における飲料水の供給に関する協定を締結との記事を目にし、詳しいことを教えてもらうために、勝浦市役所に行き、聞いてまいりました。

 同大学のキャンパス内に深さは180メートルの井戸を掘り、1日当たり90トン、同じく1日に約3万人分の飲料水が確保できるそうです。それもろ過装置を使用し、水道法で定められた基準をクリアした安心・安全な水だそうです。いすみ市ではと振り返ったときに、そのような大学、企業はありません。そこで、避難場所となっている市内の保育所、各学校の上水道布設前の井戸は今どうなっているのだろうかと思ったのです。もしものときに使えれば、市民の多くが利用した母校の水を真水に変えられるのではないかと考えました。また、?として、避難場所へ道路の異常で行けなかったり、遠かったりした場合、近くの区民センターに行くことも考えられます。必要に応じて井戸を集会所に設置することも考えてみたらいかがでしょうか。

 その場合、場所によって下が岩盤があったりすれば、多大な費用がかかるといます。それは今後の検討課題として、次の?に関連しますが、それなら地域につくらなくても、私のところの井戸を使いなさいよと申し出てくれる人がいるかもしれません。

 広報紙などで昔からのつるべ井戸、手押しポンプ等を所有している人に呼びかけ、応じてくれる所有者の需要協定を結んだらいかがと思います。

 先日の防災講演会で、講師の山下先生はトイレの重要性を話しておられましたが、問題は新規に購入したりしたものではないので、すぐにでもできると思うのでお尋ねいたします。

 次の2番目の健康ウオーキングについて。

 私は、市関連主催のウオーキング大会にほとんど参加しておりますが、前回の岬会場の健康まつりか何か大会、終わってから増田先生の講演会がありました。それ以外は、終わったと同時に、はいさよならの状況であったと思います。そこで、できることなら雨天中止、参加者数の増を見込むという共通点もあり、海の産業まつり、農林関係の産業まつり等のイベント開催とあわせ、スタートの時間で調整するものとすれば、ゴールした後買い物をすると思いますし、人出も多くなるので、それだけでも盛り上がると考えるのですが、いかがでしょうか。

 ただ、同じイベントでも昨年は夷隅地区と岬地区で同じ日に似たようなイベントを開催しておりましたが、春と秋、または一年交代で調整すればよいのかと考えるのですが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔19番議員 山口 稔君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私は、災害対策について、緊急時における水の確保についてお答え申し上げます。

 避難所として指定している保育所及び小・中学校は市内で16カ所でございます。また、上水道設置前はすべての施設において地下水を利用しておりました。現在ほとんどの施設において地下水の使用を廃止しておりますが、浪花小学校で校庭散水用、大原小学校でプール用、中根小学校、岬中学校で池用に、電気ポンプによるくみ上げ式によって地下水を利用しております。

 また、避難所には指定しておりませんが、中川保育所、東保育所、長者保育所の3保育所において掘り抜き井戸が存在しますが、危険防止のためふたを設置し、現在は全く使用されておりません。

 集会所などに手押しポンプを設置してはどうかとのことでございますが、水量などの水脈の調査や水質検査を行う必要があり、毎日利用しない井戸については設置後の維持管理の難しさがございます。したがいまして、新規に防災用として設置することにつきましては、現状を調査した上で検討してまいりたいと考えております。

 また、昔から使用して、現在も使用可能なつるべ井戸や手押しポンプなどの電気に頼らない施設につきましては、災害時には地域における助け合い精神のもと、近隣の方々などで活用されることと推測されますが、貴重なご意見でありますので、市の防災井戸として利用することができるか、その有効性も含め、その実現可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから健康ウオーキングについてお答え申し上げます。

 現在実施しているウオーキングにつきましては、いすみ市教育委員会で実施しておりますふるさとウオーキングと健康・高齢者支援課で実施しておりますいすみなぎさのウオーキングがございます。

 ふるさとウオーキングにつきましては、夷隅地域、岬地域、大原地域の3地域にコースを設定して、地域の特色ある歴史、文化財などを紹介しながら、いすみ市民がお互いに地域を知ることにより、それぞれの地域の理解、市民の融和を図るべく計画されているものでございます。

 また、なぎさのウオーキングにつきましては、市民には健康・体力づくりを、また市外の方には、いすみ市のすばらしさを認識していただくべく、いすみ市の代表的な景観を擁する海岸線をコースに実施しているため、潮の満ち引きを考慮しながら開催日、日程等を計画しているものでございます。

 このようなことから、このなぎさのウオーキングにつきましては、他のイベントとあわせること、また開催日時等に、制約が若干ありまして、大変難しいことにも考えられます。しかしながら、これらウオーキング事業について、他の事業と同時開催の場合の相乗効果といいますか、成果があるならば、同時に開催したほうが、という判断をなさるならば、各課と連携しながら実施に向けて検討してまいりたいとことで考えてございます。



◆19番(山口稔君) 避難所の学校やなんかの水質検査という話なんですが、とりあえず飲み水はもとより、体をふいたり、その他飲まなくても、いろいろ水はほしいと思うんです。そのかわり、経済的なものが考えられるんですが、どうしても水が出せるようにするためには発電機が必要だと思うんです。その場合、市の消防団本部、分団の備蓄を合わせて77台の発電機があるわけですが、その場合に使えると、そういう、何ていうんですかね、避難場所の電気ポンプを回すために使われるんですが確認のために……。

 それと、さっきも言ったように、水質検査などがあるんですが、今後ガイドマップを改定する際に、ここの水だったら安心だろうという井戸の所在地をマップにつけ加えたらどうかと思うんですが、その2点お尋ねします。



◎総務課長(上島浩一君) 市または消防団が保有する発電設備、発電機器類でございますけれども、井戸ポンプに使えないかと、こんなご質問でございます。確かに77台発電機の備蓄品がございます。市の備蓄品として24台、消防本部等、分団で53台でございます。これらは火災時のみならず、自然災害時に灯光機等に使用するため用意をしております。災害の状況にもよりますが、これらは災害時の救助用または避難所等の照明用に優先的に使用したいと考えております。しかしながら、そうした場合に、使用しない場合については井戸ポンプへの使用も考えられると思います。

 また、先ほどハザードマップの井戸の所在地をつけ加えてはのご質問でございますが、先ほど市長のほうから答弁ございましたとおり、この有効性を含め、実施可能性について検討してまいる中で、記載等の検討も行ってまいるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆19番(山口稔君) 長く市民が安全・安心の生活を送れるように、前向きに検討していただくよう要望して、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で19番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告6番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります項目について順次質問をしていきたいと思います。

 福祉の充実の問題については、私の活動の中心的な課題で、毎回のように質問で取り上げています。今回も介護保険を中心として、もっともっと福祉の充実が必要だなというふうに実感をしましたので、幾つか事例を挙げながら質問をしていきたいというふうに思います。

 現状、大変高齢化率が高まって、待機のお年寄りが多いことだと思います。そのお年寄りの状況がひとり暮らしとか、あるいは高齢者のみの世帯とか、活動とかあるんだけれども、日中は一人暮らしという形で、ひとり暮らしの高齢者の状況は、本当に支援を必要としている人たちが大変多くなっている。ますますこれからひとり暮らしのお年寄りなども多くなってくるだろうというようなことがうかがわれます。

 そういう中で、介護保険は事業計画が3年に1度見直しされる、そういう中で、現に見直しがされてきたんですが、その見直しも財源をいかに縮小するかというような見直しにがあるんじゃないかと思うような内容であって、医療制限や理念が後退しているのではないかというふうに思われる。現実的には予防介護とか自立支援というような形でシフトされて、地域密着型サービスということも創設されてはいるんですが、現実的に今までは介護保険ができたときには、大々的にその介護保険の理念として、介護を家族の介護でなくて、家族介護から介護を社会全体で見るんだと。介護を社会化するんだ。そしてだれもが介護のサービスが必要なときには、いつでもだれでも安心して、必要なだけサービスを受けられる、そういう制度をつくるんだというのが、この介護保険の前提条件で、理念であったと思うんです。そして施設サービスから在宅へということが大々的に言われる。だけれども、現状、今言われている家族が同居しているからサービスを受けられないという形で幾つか利用制限がされるような状況になってきています。同居の家族がいなかった、実際にいても、別居していれば、親不孝をすれば介護保険を受けられるけれども、同居して親の面倒を一生懸命見ようとすると、同居家族がいるから介護保険は受けられませんというような形になってきている。そういう状況が今生まれております。私は現在福祉NPOの事に一部携わりながら活動していますが、そこの中に医療の包括支援センター初め、各事業所やその他のところから介護士、保健所がサービスをし切れないというので、何とかやってもらえないだろうかと。制度改正なんかをやってもらえないかどうかというようなことが大変多く寄せられております。

 耳が遠くて、病院に行って呼んでもらっても、そういうこともなかなか聞こえない。だけれども介護保険では院内看護はできない。通院をケアプランに載せられないような軽度の介護の支援を少なくて済むむような人たちを見て何とか支援をしてもらえないであろうかと、そういうような話があります。

 また、日中独居で家事支援や、いわゆる掃除などができない、介護保険ではサービスすることができない。何とかできないだろうか。そういう話が多く寄せられています。やはり予防介護というような形で、介護保険にお世話にならないためにどうやって今支援をしていくのかと、それのサービスが余りにも少な過ぎる、弱過ぎるんじゃんないかというふうに思っている。現状のニーズを考えたときに介護保険でカバーし切れない。そういうニーズをどうやってカバーするのか。現状、社会福祉協会の中で、生活支援ヘルパーの派遣というフォロー事業も行われています。こういう事業を絶対に広めていく、そういうことも必要になってくるのじゃないかなと。多くの、多くのということじゃなくて、こういう人たちのニーズを把握するために、ほかの市町村ではどんなことをしているのかなということをネット上で見ると、さまざまなことを検討されています。この質問の中に挙げた、実際、自立生活支援ホームヘルプ事業など、これはほかの自治体の例示をそのまま上げたのですが、そういう介護保険ではやり切れないそういう事情でカバーする。そういうことも行われています。そういう今あるニーズを包括支援センター含めて、さまざま把握していると思うんです。そのことを言うと、自立してゆくその取り組みを、手づくりの取り組みじゃなっているんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。今、そういう人たちがますます増えていく中で、そういう制度を積極的にやらないと全国的な高齢化はもっと進んでいるということをやっぱり自覚していただいて、改良すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 福祉の2点目、福祉計画の作成について伺います。

 これは平成12年の法律改正の中で市町村の計画策定が法律で義務づけられたもの、義務化が、義務化というか努力義務だと思うんですが、今、義務化されたんですが、皆さんは福祉と聞いたときにどんなイメージを持つでしょうか。

 この福祉というのは、現実に周囲全体、全員を対象としたものなんですね。今までの障害者福祉とか高齢者福祉とか母子福祉とか児童福祉とか、いわゆる福祉の対象としている一部の支援や救済を求めている人たちのための計画でなくて、地域福祉といったときに、これは全員が何とか安心して暮らせる、そのための計画ということなんですね。ですから、今登録するためにどういう課題がいすみ市の中にあるのか、その掘り起しが既に計画づくりの中で一番大切な内容、ですけれども、いすみ市の場合、今年度中につくるということで、その策定が進んでいるんですが、その懇談会について実施しますから、参加者はここに来てくださいというような広報のアナウンスがありました。広報のアナウンスを聞いても、何の懇談会だかよくわからない、という問い合わせがあります。

 参加するために申し込まなければ、参加できないというようなこともあって、なかなか私も参加したんですが、多くの人が参加しているような状況にはありませんでした。ただ、ほかの市町村を見ると、地域福祉計画というのは計画をつくる段階で住民をどうやって参加させるか、そのことが一番大切だということを自覚していますから、これはネットで見た岬町の福祉計画、岬町って大阪府の岬町が出てきまして、大変詳しくやっているので、私自身は隣の旧岬町かなと勘違いしていたんですが、もう非常に懇談会に参加するためにも高校生だとか子供だとか、年齢層も幅広く、そこに参加できるような形をとっていく。

 いすみ市の場合にやはりそういうきめ細かさというのがなかなか出てきません。現状策定状況はどうなっているのかということが大変心配なんです。これはつくったら終わりでなくて、つくった後にそれをどう説明して、暮らしにくさを取り除いていくために、どういう判断をしているのか。今ある課題を改良するために、1人1人がどんなことができるんだろうかと。そのことを考えてもらう、それが計画づくりの中で一番大切な内容だというふうに私は思っています。ですから、そういう取り組みをぜひ、今までの取り組みの中で十分だというふうに私は認識しないんで、そういう取り組み状況について、これ計画づくりについてはどこの市町村も同じで、同じ思いを持っていると思うんですが、つくり方について若干もっともっと力を入れる必要があるんじゃないかというふうな思いで質問をしています。

 そういう導入ハードの問題であって、今懇談会でやっているのではなくて、もっと多くの方法があるんじゃないかなということを考えますので、この地域福祉計画とはどんなことなのかということはまだまだ十分説明がされていない中で、生活活性の業者にすがってしますということについても、つくった後に、力になるかならないかということを考えると、やっぱり疑問も残るわけです。ですから、せっかくお金をかけてつくるわけですから、ここに住民の参加を多く結集してもらうということの取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思います。

 また、前の質問の中にもありましたが、災害時の要援護者情報の共有、こういう問題も地域福祉計画の中で大変大きな課題として、ここに織り込みなさいということが言われて、現実的には個人情報の問題で、大変苦慮していることは懇談会の中で多くの民生委員の皆さんから出されました。今後、調査の段階でこういう個人情報を公表とか、そういうことをしていいかどうか。そういう調査も含めてやっていくことになるだろうと思うんですが、この個人情報の問題以上に要援護を必要とする、その情報共有のほうがもっと大事だというふうに思うので、これらの問題についてどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。

 また、田舎に来れば来るほど、福祉の資源費というのが大変少なくなってきている。福祉については、ほかの産業よりも離職率が非常に多い。条件が悪いから働けないんですね。特に男性の場合、一家を支えている仕事としてなかなか根づかない状況がある。ですから、今のほうでもこれは医師不足の医師確保とあわせて、福祉の人材確保のためのプロジェクトづくりということで動き始めました。そういうことを考えると、市内の中で福祉の人材資源をどう確保していくか。このことが大きな課題になってくると思うんです。

 これは福祉についても介護保険もそうですが、市が運営主体、それから、市が医療展開できるような形の資源を確保していく。あるいは福祉充実と叫びながら、その現実的にはなかなか民間任せというかね、そういう状況にある。その民間も報酬単価の引き下げだとか、さまざまなことでうまく進まない。事業撤退のほうが多く出てきているような状況。撤退は市のことじゃない、全国的な話なんですが、なかなか手を出しづらい状況になっている。そういうふうに考えると、だれがどのように人材育成をするのかということ、資源育成をするのかということ、それをもう少しきめ細かくやらないと、掛け声で終わってしまうというふうに思うので、これは福祉計画の中でも大きな課題になっていると思うんで、この辺のことについてどのような取り組みなり人事をしていくのか、心配なので。

 3点目に、後期高齢者医療保険制度について伺います。

 名前が悪いということで、長寿とかという名前をつけて変更しようとしていますが、現実的には評判の悪い制度です。これをついて、私としては何とか廃止というか、もとに戻すような形での市が動く必要があるんじゃないかなという思いはあるんですが、これについて年金天引き以外の料金支払いの方法ができましたということで、これは広報にも知らせが出ていました。長寿医療制度の保健医療のお支払いの方法の変更についてというのが出されました。これは国会の中でも質問してもほかの支払い方法の選択肢がない、支払いは社会保険庁の責任である形で言っていたのが、急遽変わりました。これは市民や国民の声が反映して少し選択肢が広がったのかなというような思いもあるんですが、実はそうでもなさそうな状況もちょっとあるんですが、これが変わるとすれば、今度国保料金の変更についても変わる可能性が出てくるのかというふうなことも関係するんですが、現実的にこの支払い方法が変更できたという経緯について伺っておきたいというふうに思います。

 質問はそれだけ、このことについては関連性については避けておきます。

 大きな2つ目に暮らしやすいまちづくりについて、これは福祉にも大きく関係するんですが、国の医師確保の問題について全国的に交通の問題があって、近くでは銚子の病院で存続のためにさまざまな取り組みがされていますが、基本的にあれだけ大きな病院でもやめてしまうということが起きて、国吉病院も医療センターということで名前を変えて、新しく2月1日にオープンするという状況の中で、医師確保に向けて今奮闘中だというふうに、前の議会で言っていた内容がちょっと現状難しくなった。そのお願いというか、1人についてはちょっと確保できなくなったと。今そのかわりに鋭意努力中だということで、私自身は少しがっかりさせられた。何とかなるんではないかなと思っていたと、オープンして開設するとき、から医師がいないで空白の日が多くなるということでは現実的に機能しなくなってきているという状況がある程度考えられるので、この辺の問題についてやっぱり県でプロジェクトをつくりながら、医師確保に向けて動き始めたということが新聞報道もされています。そういう力も借りながらやらないと、市単独でなくて県の力もかりて2月1日オープンですから、もう建物はもう目の前にあるという段階で、今こういうことを質問しなければいけないという状況が市民にとって大変不安というんですか、市民の心配事にもなっているわけですから、その辺の取り組みについて、調べて取り組んでほしいというこの変更について、現状はどうなっているのかなということを伺います。

 それから、2点目は、子育て支援の問題ですが、やはり子供の数が少なくなってきている中で、多く子供さんを持つ家庭のなかでは、やはり育児にかかるお金が大変だね、子供を産もうか産まないか悩むときに、やはり根底に経済状況があるんですね。私の親の段階ですと、経済状況がどうのこうので子供を産む産まないというのはそんなのは考えなかったと。私なんかの世代になると、やっぱり教育費が高いし、余り産めないなという感覚、今の私の子供の世代だと、やはり自分の生活を考えたときに、やっぱりお金、経済的なもので生活を低下させることはできないという思い。そうすると、やはり子供は産むということが大変お金のかかることなのでとうことを認識して、子供を育てていくことに、やっぱりお金が少しでもそういう思いをさせないという、そういう取り組みをする必要があるんじゃないかな。これは……(聴取不能)……の保育料をどうしたらいいかという、アドバルーン的に特徴的なものをしたんですが、やっぱりそういう子育てに対して、力を入れているということをやはり何かの形で示して、そういうことの中で、やっぱりいすみ市だったら子供つくっていいんじゃないという思いを持てるような形を、多くの資源がその中に、いすみ市なら安全という、そういうアピールをしていかないと、なかなかそういう子供をつくろうというふうになかなかなっていまないような現実なので、そういう取り組み姿勢を示す必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 最後の大きな3点目で、行政を市民と協働でということをうたいます。これは行政が、福祉計画もそうなんですが、市民の力をかりてやっているということはごく当たり前のことなんですが、幾つか人員派遣と、やっぱり市民から見た行政の仕事ぶり、あるいは皆さんに対する所見というのは、やはりうらやましい思いもあると思うんです。報酬だとか、仕事ぶりだとか、そういう面があると思うんです。やはり協働で仕事するためには、やっぱり市民の目線あるいは市民の感覚、そういうことをもう一度取り戻して、信頼を得る必要があるんじゃないかなというふうに思う。これは市のほうにいろいろ要望があるので、現場を見てくれという電話をしたんですが、なかなか来てくれない。言葉は悪いですが、あいつらクーラーある部屋で仕事しているから暑い所くるのいやなんだろう、こんな声あります。いくら言っても話に来てくれない。俺は市民じゃないのか。……(聴取不能)……しなきゃ市民税払わないぞ、こんなふうな話をした。市長に話をした、そんな思いがあって。また、これは福祉の項目と関係するんですが、行政協力員の名前と住所を知ろうと思って電話をしたら、名前は教えてくれたんだけれども連絡先は教えてくれなかった。どうやって話して、これ、どんな仕事をさせようとしているんだ、こんな話。だから、市が絞って仕事をするというときに、なかなか今までの慣行的なものがちょっと邪魔をしている部分もあるんじゃないかなというふうに思うんです。

 ですから、そういうことをやっぱりきちんと振り払っていかないといけない。そういうことが1つと、やっぱり行政マンとして持っている情報量は一市民とは比べものにならないほど多いわけで、それもまちづくりに対してはそれこそプロだと思うんです。そのプロの力をもっといかにして表に出して、市民にその取り組みを求めていく。そういうまちづくりについてさまざまな提案を求めていく、ぜひしてもらう、そういう仕組みを行政サイドの中でつくる必要があるんじゃないか。そういうことを提案しながら動くことで信頼は生まれてくる。そういうことが必要じゃないのかなというふうに思うんで、一緒になって、一緒のところにまだまだいないよという自覚をしてもらう必要があるんじゃないかなというふうに思ったり、その辺のまちづくりのプロとしての提案できる仕組みぜひお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、1点目に、職員採用の問題について、これは7月号に職員採用が管理栄養士1名、保育士2名、消防職員4名程度という採用試験のお知らせがあります。職員に対するそういう目線ですから、しかも職員採用というと、大分で教職員の問題がテレビになって、うらやましさもある反面、こういう職員採用があるとみるんですが、現実にこの職員採用の中で、次のいずれかに該当する人は受験できませんという欠格条項が書いてあるんです。この中に日本国籍を有しない者とか、これに限られている内容自体は地方公務員法16条に規定している内容、欠格条項を通じたと思うんですが、この中で、いすみ市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しないもの、この人は受験できませんと書いてあります。じゃ、市から首になって1年たったら、受験させてくださいといったら、受けさせるのか。

 わざわざこれを書いたというのは、そういう待遇者がいるのか、そういう人たちの受験うんぬんかな。一たん首にしたのが受けに行ってもいいと、そういうことがわざわざこの中に書いてあるんだということが、やっぱりきちんと住民感覚として、市民の感覚とちょっとかけ離れている。いくら地方公務員法16条で公務員の資格を規定したとしても、受験する内容的に、こういうことを普通、ほかの市町村でもこういうことは書かなくなってきている。現実的には高卒程度とか年齢基準とか、そういうことはあるんですが、首になって2年もたたない者は受験できませんと、こういう書き方は普通ないんですよね。

 あと、国籍条項は逆に企画だとか通信事務に、採用する人は国籍条項がなければならないというのがあるけれども、この保育士とか管理栄養士だとか、こういう順位については国籍条項を外しているのがごく一般的になり始めているんです。わざわざその16条にない国籍条項を載せている、そういうことと逆な発想なんですね。

 もう一つは、消防職員についてはこの欠格条項が書いてない。一貫性がないんです。ですから、こういうことを考えるときに、市の職員のところだけこういうことが書かれていると、やっぱりその前のそういう処分がいすみ市にあったり、こういう問題があったり、そういう中でこういうものが出てくると、やっぱり不信というか、どうしても出てしまう。それがやはりそういうところまでも考えて職員採用の案内というのはすべきだと思うんですが、これについては昔はなかったように思ったんですが、いや、かなり前からこの条項は入れているということがあったんですが、この辺について市民の感覚について、どのように考えているのか伺いたいとこういうふうに思います。

 それから、行政協力員の交渉の問題については前の報告のときにも話をしたんですが、行政協力員だけでなくて、個人情報を保護する形で、先ほどのよう援護者情報だとかも含めてもそうですし、あとは障害者福祉でいえば地域相談員というのもできたんですが、この地域相談員も名前は公表するけれども、住所、電話番号は一切公表しない。何のために選任したのかわからない。何の仕事をどういうふうに受け付けるのかもわからない。こういうことだと個人情報保護の中で非常に多く弊害として出てくる。少なくとも名前は公表しないけれども、問い合わせが来たら、個人を特定したそういう分にはすぐ受け付け、問い合わせがあったときに、住所と名前、連絡先ぐらいは教えてくれるというふうに思うんですが、これが個人情報でできないということで、ちょっとこれは行政の責任といっても、問題があるし、何のために本当に手当を出して、どんな仕事をさせようとしているのかということについても疑問になってしまうので、これのあり方についてはもう少し検討が必要だと、これについてはそれぐらいはごく普通に教えていいことではないのか。逆に言えば、行政協力員になる人については、連絡先を見て、こうしますけれどもいいですかと、そこらへんの部分をやってくれたらどうなのかなというふうに思うんですが。ずばりいい仕事をしてもらうためにも、方法として現状ではちょっと問題があると思うんですけれども。

 最後に、道路のカラー舗装についてちょっと伺いたいんですが、これは実施した部分というのは果たしてどういうことなんだろう。この部分は事故が起きて、何らかの対策をしなければいけない、そういう思いでいすみ市のほうから要請して、このカラー舗装をしたものなのか。どうもそういう感覚ないですね。すぐそばの、市役所から下りたところの交差点が右半分がカラー舗装で、左半分が同じ交差点で何の対策もしていない。そういう地域について、同じ交差点でありながら地域に違いがある。そういうような一貫性というのはどうなんでしょうか。そういう効率的な根拠を持って舗装しているとも思えないので、全国的にはちょっとネットで調べたら、社会状況とか国土交通省の書いてある中のも出てきたんですが、多分にいすみ市の内部の形でいわゆる下からの要求要望じゃなくて、上からのお願いというような形でやったんじゃないかというふうに思える節があるんですが、この辺やった効果というのが今なかなか見えない。そういう、何のためにやったのか、これを本当に無駄じゃないかというような意見も寄せられていることも事実なんで、これ効果があるなら善処する必要があるわけですね。いずれしても広げてぼんぼんやらなきゃいけないというふうに思うんですが、そうでないとすると、これのやり方については、やはり市の柔らかい誠意ですか、たとえそれが上からお願いされたとしても市としての意見を持った施策でないと説明がつかないというふうに思うんです。一部だけやるという、地域によってしかできないのかどうか、今後どのように道路を広げようとすうるのか、今後の展望、これをどうしてというかね。実際的にそこら辺やっているかという、どうなのかどうかというそういうことも含めて、カラー舗装について伺いたいというふうに思います。

 以上、雑駁ですが、簡単な答弁をお願いして質問を終わります。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、国保国吉病院の医師の確保についてご答弁申し上げます。

 国保国吉病院の医師の確保につきまして、1月議会のときに答弁させていただいておりますが、ご質問のとおり、医師不足につきましては、地方・都市部を問わず全国的に深刻な問題となっており、医師不足で閉鎖に追い込まれる病院や診療所のみならず、県内においても地域医療の確保が大変厳しい状況となっております。

 国保国吉病院におきましても、現在、小児科の常勤医師は不在の上、内科の常勤医師が現在3名であります。平成19年度までは4名いたんですけれども、東邦医大のほうで、みずからの大学病院が危機的状況ということで、引き揚げさせられた結果、現在内科の医師は3名でございます。そういうことで、現在不足をしている状況にございます。おおむね他の診療科目はいいんですけれども、内科だけが不足している状況でございます。

 この常勤医師の確保につきましては、大変厳しい状況にございますが、現在、各種の方策を駆使しながら確保に努力しているところでございます。

 なお、過日お話し申し上げましたが、九州の研修医でございますけれども、残念ながら民間のほうにトレードされ、奪われてしまいましたので、国吉病院にはちょっと無理になっています。

 具体的には医師の待遇改善策として、各種手当の見直しや研修費助成制度の創設、医師紹介会社の活用、これまでの派遣協力大学でございます千葉大へのお願い、それと同時に他大学の医学部への要請、と同時に全国自治体病院協議会へのお願い、そしてまた、いすみ市、夷隅地域の出身の医学部生に対するPR等々を行いながら、医師の確保に奔走しているところでございます。

 いずれにしても、地域にとって急性期の病院として大変重要な病院でございますので、内科医等の確保に努力をして、来年2月の新病院が円滑にオープンできるよう最善の努力をしてまいります。

 それらの中で、今、医師の確保を含めて大切なことは、地域で病院を守ること、そしてまた、地域の医師を守り育てることが重要だと考えております。やはりドクターもこの地域が自分たちにとって働きやすい職場であるか、そしてまた地域の人がドクターを歓迎してくれるかどうかの気持ちが大切だと思いますので、このことをしっかりと頭に置いて、病院運営を、そしてまた、市民・町民に啓蒙啓発をしていきたいと思います。

 現状では医師の確保は非常に厳しい状況でございますが、若いドクターが地域の中で働きやすく、かつ希望に燃えて働けることが大事だと思いますので、医師が魅力を感じる地域独自のシステムづくりを構築しながら、医師の確保について努力していきたいと考えております。

 以上でございます。他の答弁は部課長にさせます。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(中村博君) それでは、私のほうから新井議員の質問であります福祉の充実について答弁させていただきます。

 家族同居の家事支援、買い物同行、通院あるいは病院内介助など利用制限あるいは理念の後退、家事支援の基準をどう考えているのか。また、現状のニーズに対して、介護保険制度で対応できない部分、市の単独事業を進める必要があると思うが、どうかというご質問でございますけれども、訪問介護サービスにおける生活援助の対象となるのは、利用者がひとり暮らし、あるいは同居の家族等が障害、疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合とされています。

 ご質問にあります家族同居の家事支援、買い物同行、通院および病院内介助につきましては、ケアマネージャーが必要と判断し、ケアプランに必要な理由を記載すれば、原則として訪問介護員の利用を認めており、当面この現状の中で対応したいと考えてございます。

 また、次に、福祉計画についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、計画の策定の進捗状況、住民参加についての現状、今後の取り組みについてでございますが、地域福祉計画策定に当たり、策定委員会を設置し、過日、委員会を開催し、福祉計画の概要、スケジュール等について協議・検討をいただいたところでございます。

 また、福祉関係者、福祉事業者、そして市民の皆様のご意見が反映された計画とするために、無作為に市民2,000人を抽出いたしまして、市民アンケートを行い、933名の方からご回答をいただき、現在、集計、分析を行っております。

 あわせて、いすみ市の総合計画を初め、福祉に関する各種事業計画等により、基礎的データの分析も行っておるところでございます。

 さらに、8月から今月9月にかけて市民の皆様を対象にして、地域懇談会初め、各種団体とのヒアリング、福祉事業者へのアンケート調査を実施したところでございます。

 今後、市民参加といたしましては、計画素案ができた時点で広報紙あるいはホームページに掲載し、パブリックコメントを行う予定でございます。

 次に、災害時要援護者情報の共有につきましては、近年における個人情報保護の観点から、災害時要援護者情報を共有することがなかなか難しい状況にあります。

 しかしながら、災害時に援助を必要とする方の安否確認や避難誘導等を迅速・的確に行うために、要援護者の情報を事前に把握し、関係機関と情報を共有することが必要であるかとも考えてございます。

 そのため、関係各課と連携しながら、要援護者に対し情報共有化の必要性について理解を求め、個人のプライバシー保護に配慮しつつ要援護者を把握し、災害発生時に活用できるような体制を整備していきたいと考えております。

 次に、福祉の人材、資源の整備につきましては、地域にさまざまな知識、技術、経験を持った人材が多くいると思われますので、社会福祉協議会あるいはボランティア団体等と連携を図りながら、そうした方々を発掘し、経験や能力を地域に生かせるような仕組みづくりの構築を進める必要があると考えます。

 また、福祉事業所では利用者に対し、いろいろなサービスを行っていますが、こうしたサービス資源を利用者が十分に理解し、そして利用していくためには、施設やサービス内容の情報提供や公開とともに、事業者の資質向上のための方策を検討する必要があるかと考えてございます。

 3点目の後期高齢者医療についてでございますけれども、年金天引き以外に選択肢ができた経緯についてでございますけれども、高齢者医療に関するプロジェクトチームにおいて、円滑な運営を図るため、見直しの方針が6月12日に取りまとめられ、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令が7月25日付で公布され、特別徴収の方でも年金天引き以外に口座振替でお支払いできるようになりました。

 次に、暮らしやすいまちづくりについての中の子育てしやすいまちづくりをということでございますけれども、現在、市では経済的な負担を軽減するために、学童医療費の助成事業を市単独分と合わせ、小学校4年生までを対象にしております。また、今年度20年度より、乳児を養育する保護者に紙おむつ用ごみ袋を支給するなど、子育て支援策を講じ、子育てしやすい環境の整備を行っております。

 このような中で、今後、保護者が疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、預けることができる子育て短期支援事業といたしまして、ショートステイの実施を検討しているところでございます。

 今後も、今まで行ってきた子育て支援策を継続的に実施するほか、子育て世代のニーズを把握しながら、支援サービスの充実に努めていきたいと考えてございます。

 また、保育料の減額につきましては、合併時から国の基準の7割に引き下げて、保護者の皆様に負担いただいてございますけれども、平成19年4月からは低所得者階層の方のさらなる負担軽減を行ったところであります。また、2人目の保育料徴収基準は2分の1、3人目以降は10分の1となっております。現在のところ現行の料金体系で進んでいきたいと考えてございます。また、その中で、質問の中でも、子育て減税のことも言われておりましたが、今のところこのような今の形で進めていきたいという考え方でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからは3点目の質問の行政を市民の協働へという質問事項の?、?、?をお答え申し上げます。

 まず、行政の信頼を取り戻すことについてという質問の、市としましては、職員中心ではございますけれども、職員の行政運営に関する創意工夫を奨励し、業務改善や企画立案の提案を採択実施することによりまして、勤労意欲の高揚を図り、さらなる市民サービスの向上及び事務事業の改善並びに活力ある職場の実現を図ることを目的としまして、昨年の4月にいすみ市職員提案制度に関する規程を制定したところでございます。

 この制度は、常日ごろ職員から市民サービスの向上に寄与する提案、市の活性化あるいはまちづくりに関する提案、事務事業の改善、能率向上に関する提案等、経費の節減や収入増加に関する提案あるいは活力ある職場実現を期すべく提案など、実行可能な具体的かつ建設的な提案を年間を通じて随時募っているものでございます。

 提案された内容は、副市長を委員長とし、9名の部課長で審査委員会を開催し、鋭意適否を判断しておるところでございます。ちなみに、19年度は21件の提案がございまして、9件の採用を見たところでございます。それらにつきましては実現に向けて取り組みを行っておるところでもございます。

 また、議員指摘の市民の目線で、あるいはまた市民感覚を行政に取り込みなさいというご指摘の件につきましては、当然ながらまちづくりを推進するには行政ではなく市民との連携協働が最も重要だと考えます。今後とも市民との話し合いを大切にし、現在でも市民からの提案あるいはアイデア等はいただく手段的なものは始終あるわけでございますけれども、今後は市民の行政への提案制度をも構築を視野に入れまして、よりよいまちづくりの実現に努力してまいりたいと思います。

 続きまして、2点目の職員採用の件でございますけれども、広報いすみの7月号に、平成20年度いすみ市職員採用試験案内としまして、管理栄養士1名、保育士2名の募集を掲載したところでございます。

 職員採用の欠格条項につきましては、地方公務員法第16条に規定されておりますが、これは職員としてふさわしい一定の資格を有することが必要であることから定められたものでございます。第16条の規定は逐一ご説明等は申し上げいたしませんけれども、これらの項目のほか市では国籍条件を定めてございます。日本国籍を必要とする法律は特にはございませんけれども、国家公務員においては、人事院規則8−18第8条第1項第3号で日本国籍を有しない者は採用試験は受けられないと規定されております。

 また、昭和28年の内閣法制局での見解で、「当然の法理として、公権力の行使または国家意志の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」とされたところでもございます。

 そして、平成17年1月の最高裁判決にあるわけですけれども、東京都が在日韓国人である保健師に管理職登用試験を受けさせなかった問題につき、「憲法に反しない」という判決等も下ったところでもございます。

 千葉県内の状況でございますけれども、一般職につきましては県内すべての市町村で国籍要件を付しております。市町村職員の外国人の採用状況につきましては、県下、医師が8名、保健師が1人、看護師2名、社会福祉士1名と採用実績が余りまだ少のうございます。

 このようなことから、いすみ市の採用試験においても人材確保が困難な保健師を除いた、保育士、主任栄養士につきましては国籍要件を付しているところでございますが、次回の職員募集に当たっては、この辺につきましては再度検討をしたいと考えております。

 議員ご指摘の懲戒処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者の欠格要件に該当する記事の掲載でございますけれども、これにつきましては、昨年の広報紙にも掲載したところでございまして、新たに欠格要件として加味された部分でございます。今回この部分を募集要項等に掲載したことにつきましては、これにつきましては懲戒免職処分を受けた職員がいすみ市におったために、あえて今回の募集要項で掲載をしたものでございます。

 広報紙における欠格条項の掲載につきましては、できる限り情報をお伝えするために掲載しておりますが、欠格条項を広報紙等に記載しない他の市町村事例もございますので、今後は再度内容を検討し、注意をして募集要項を作成したいと考えます。

 続きまして、3点目の行政協力員の公表のご質問でございますけれども、行政協力員等役員名簿につきましては、区役員改選届に役職、氏名、住所、電話番号、生年月日等を記載していただきまして、毎年度末の3月に市側に提出を願っているところでございます。

 そして、この出されました行政協力員名簿等につきましては、広報紙の5月号に毎年度掲載しているわけでございますけれども、詳細は行政区と氏名のみの公表としてございます。

 なお、行政協力員の住所、電話番号等の問い合わせが市民の方から、あるいは業者等からあった場合、それの利用目的等を確認した上で、営利目的であるものか、あるいは住民に周知が必要なのか、住民にとって有益か、行政協力員と連絡調整が必要なのかをその都度随時相手側に問いただしまして、その辺の状況を聴取し、判断の上、必要としている情報だけを提供してございます。

 市内各行政区においては、独自の連絡体制が確立されているところもございますので、公表以外の情報を必要とする市民や、あるいはまた業者の方々には問い合わせ等により対応し補うということで、行政協力員制度を維持しており、機能しているとも考えておるところでございますので、現在、各行政協力員宅には業者からの物品販売あるいは福祉業者からの回覧依頼等が多々来て困るとの苦情等も寄せられております。氏名、住所、電話番号等を明らかにした場合、この辺の、また多くのこういった面の依頼等があると考えられます。いずれにしましても、それはそれとしまして、市民の皆様へ行政協力員の方をよく知らしめることが行政協力員の職務上重要なことも確かでもございます。

 今後、これらを踏まえ、公表をどの程度に行うのか、あるいは等をですね、行政協力員の方々の意見を伺いながら、個人情報の保護あるいは地域住民生活の利便性等の比較検討を行い、今後判断しながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、4番目の道路舗装につきましての答弁をさせていただきます。

 実施した根拠と目的でございますけれども、この事業は合併前の旧大原町時代の平成14年度より次期交通安全施設等整備事業計画の調査から始まりまして、平成15年度以降、公安委員会と道路管理者が連携しまして、交通事故抑止対策を集中的に実施することによりまして、平成19年度までに死傷事故を2割に抑止しようという目的で、所轄の警察署と協議を重ねた上で、平成15年7月に、あんしん歩行エリア大原駅前地区と称し、千葉県下34カ所のうちの1カ所として指定されたところでございます。

 また、この計画を策定するに当たりましては、現地調査に区長さん、老人クラブ、PTAなどの道路利用者と伴に現地調査を実施いたしまして、危険箇所並びに改善内容等の検討をしていただいたところでございます。

 それらを基にいたしまして、交通管理者であります千葉県警察では、横断歩道用の信号機の新設1基を初め、信号機の発光ダイオード化、交差点部分におきましては、停止線の移動等の工事を実施、また道路管理者である千葉県といすみ市におきましても、県道は千葉県で、市道はいすみ市で路面の打ちかえ及びカラー舗装と側溝ぶたの取りかえ等、路面工事を実施しており、効果といたしましては、自動車運転手、自転車通行者・歩行者双方にとって車道部分と歩行エリアの区分の目視により、事故の発生率の抑止に期待ができるものと考えております。

 また、実施範囲の基準のご質問でございますけれども、当該地区における単位面積の死傷事故発生件数が規定以上であること、幹線道路が当該地区の外縁を構成すること、当該地区の面積がおおむね1から2平方キロメートルあることの要件でございました。このもとで、所轄警察署の事故発生場所をプロットし、旧カネカ交差点、貝須賀交差点、市役所入り口交差点を結合する三角形、約1平方キロメートルのエリアを決定したところでございます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁いただいたんですが、肝心なところが答弁いただいていないということもあります。福祉の充実の中で、現状、サービスの利用制限や理念が後退しているよというその中で、保険サービスの中ではカバーし切れない要望がいっぱい出てきている。それを市独自で検討する必要があるんじゃないか、ただ市町村でやっていることもあるよということを言ったわけです。ですから、そういう同居家族がいる場合の家事支援などについても、これは病気等やむを得ない事情がある場合というふうなことに一律限定しないということを、一律でやっているわけではないというのが厚生省の判断基準で、ですから、その基準についてやっぱりもう少しはっきりしないとバラつきが出てくるということを聞いたわけです。ですから、こういう状況の中でやはり介護保険で対応できなければ、やはり市でそれに対応できるようなことをしなければいけないというふうに思うんです。ですから、要支援とか、包括でできない、特定高齢者についても事業になると思うんですが、そういう人たちについてやっぱり要望が強い。それを、今そういうことをきちんとすることで、介護保険の財源を使わなくて済むような、軽減するような形になっていくんじゃないかというふうに思うわけで、そういうことの中で他の市町村もやっていると思うんです。ですから、これらの要望については、担当している人たちがもっと苦労しながら承知していると思うんですよ。その承知している苦労をやっぱりそのままにしないようにしてほしいというふうに思うので、これらについてはやはりもう少ししっかりつかんで、対策を講じてほしいというふうに思うんですが、この取り組みについてについて答弁をいただきたい。

 今すぐにこれができるというふうには思わないんですけれども、担当している人たちは大変苦労しているということを承知しているので、軽度でもなかなかできないことがあるので、私の方にも間合わせきたりいろいろしているので、それはやっぱり市として実体があるんじゃないかなというふうに思うんです。

 それから、後期高齢者の問題で年金天引き以外に選択肢ができたのも、今、国民の声だとか運動で広がっているならいいというような、実はよく見ると、無年金者や年金の低い人たち、これについても年金から天引きするのじゃなくて、いわゆる配偶者なりの口座から引き落とそうということなので、ですから、年金が低くて、所得割が引けないけれども、均等割りが引ける。その均等割りも、所得をその人個人の均等ではなくて、配偶者の収入で課税所得があるならば、均等割を取りますよ。そういう形で均等割をとっているんですよ。ですから、これ均等割りじゃなくて、完全に引かれるんですね。無年金者からも取るんですよ、均等割を。その負担というのは世帯割りで配偶者のほうから取る。だから配偶者の口座から取ろうと、こういうふうにもなってくるんだと思う。そんな形で、その体系がされた、これ喜べないですよ。そういう形からいうともう少し後期高齢者の内容、財源的には後期高齢は変わっていないんですよ。変わっていない。取り方を変えているだけで、高齢者から取るような形になっているので、もう少し市独自の事業でないから、市としても非常に難しいけれども、声をやっぱりきちんと聞くということが必要だと思うんです。そうでないと、やっぱりこれはお年寄りで大変期間がずれても、なかなか見えてもわからないような中身にしているから、協力できないようなことになってくるわけで、もう少しきちんとした内容にする必要があるんじゃないかというふうに思う。これは要望します。

 それから、時間がないので、3点目の行政との信頼関係、市民感覚ということを考えると、市職員採用の段階で、市の職員を首になった人が現実に、そういう人がいたから、だからこれを載せたんだという感覚のほうがよほど市民感覚とずれているんじゃないかなということなんです。市民の皆さんの感覚とすれば、市が首にした人が受けるかもしれないからわざわざこれを載せたということになると、やっぱりこれ実は受けられるのかという、そういう感覚になるわけです。そういう感覚になるわけです。現実的に、ごく常識的に考える必要があるんじゃないかと。16条自体は規定であったとしても、市の採用の段階でわざわざそれを出せば、首にした人が受けにくることを認めた、認めるということの内容になったと思うのが普通なんですよ。だから、そうじゃなくて、来れば受けさせないという、ならないかもしれないけれども、わざわざここに出すということは、そういうことが逆に不信を買うようなかたちになってくると思うんで、もっとこれ以外にもやっぱり、前に言ったような形での市民と信頼関係をつくっていく、そういうための努力をぜひ頑張ってほしいと思います。先ほどについての伺いは1問目いただき、質問、最初のことだけ。



○議長(兼沢謙一君) 市長、簡潔にお願いします。



◎市長(太田洋君) 介護保険制度のことについて、私のほうから再質問にご答弁申し上げます。

 すべての人は安心して暮らせる地域づくりが市政の基本でございますので、介護保険制度という非常に難しい制度、そしてまた多くの市民が悩み、そしてまた、事業を受けている状況の中で、事業との谷間の中で悩んでいる、そしてまた、苦しんでいる方もいらっしゃいますので、これらについて実態を把握して、市として可能な限りそういう方に対する温かい心の通った施策展開を実現できるよう努力してまいりますので、十分検討させてもらいます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) ぜひそういうことで、努力していただきたいと思います。あわせてについても全力で取り組んでいただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で21番議員の質問を終わりました。

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△横山正樹君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告7番、2番議員、横山正樹君の発言を許します。

     〔2番議員 横山正樹君登壇〕



◆2番(横山正樹君) 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、順次質問させていただきます。

 質問事項3点でございまして、1番目、道路行政について。

 日在海岸サイクリング道路の排水及び土砂の撤去について対策を伺いたい。

 日在のサイクリング道路については、昨年3月議会でも質問いたしましたが、現在も何らの措置がなされていないと思われます。本年5月の渚のウオーキングの日も20ないし30センチの深さで、延長2キロメートル近にわたり水たまりができていました。現在は7、8月の天候により水たまりはありません。今後どのように組織していくのか伺いたいと思います。

 次に、2番、災害対策について。

 津波による災害注意を促す看板が海岸地区に立っていますが、住民への避難訓練や対策はどのように行われるのか伺いたいと思います。

 対策の中で、日本でも奥尻島の津波災害、そして諸外国の津波対策等々ございます。そのような情報収集は行っているのか。また、過去における当地域の津波についての状況把握は整っているか。そのことについて質問したいと思います。

 それから、津波が発生したときに、障害者や独居老人など、弱者の方をどのように救助するのか、体制についてお伺いいたしたいと思います。

 次に、産業振興政策について。

 いろは通り商店街との交流及びアンテナショップについて、どのような状況か。職員の方々を中心にして、専門家の方が一生懸命取り組まれておると聞いております。今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。

 以上3点についてよろしくお願いいたします。

     〔2番議員 横山正樹君降壇〕



◎市長(太田洋君) 横山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、3番目の産業振興政策についてご答弁申し上げます。

 いろは通り商店街との交流、アンテナショップについてでございますが、いすみ市の特産品を首都圏内で販売促進活動を実施し、地域産業の活性化を図る目的で、平成18年8月にいすみ農業協同組合、夷隅東部漁業協働組合、大原水産加工業協同組合、いすみ市商工会、岬信販チケット連盟、各種農業関連団体、及び農産物直売所の賛同をいただきまして、いすみ市特産物販売促進協議会が発足いたし、東京都墨田区及び東向島いろは通り商店街振興組合とアンテナショップ出店に向け協議を行い、商店街の中での仮店舗にて、野菜、梨、柿、水産加工品などの販売事業の展開ができるようになりました。19年度は試行分も含めて10回実施したところでございます。現在は26団体の会員がおり、今年度は5月より定期的に毎週土曜日に会員の協力を得て、商店街の仮店舗で、野菜、干物等の特産品の販売を行っており、墨田区内の消費者に産地直送として大変喜ばれているところでございます。このように、いろは通り商店街で毎週定期的に販売していることにより、いすみ市の農水産物の知名度は、墨田区東向島地区の消費者に認知され、大きな成果を上げているところでございます。

 出店については、農協関係者が多い件につきましては、市内の農産物生産者の方々は農協組合員がほとんどであるためでございます。

 また、一般の方々がご参加いただくためには、いすみ市特産品販売促進協議会の団体会員で、東京販売を実施している直売所の会員に加入していただくことが必要となります。

 いずれにいたしましても、今後ともこの事業のさらなる充実拡大に皆さんともども協議しながら進めていきたいと考えております。

 そのことによりまして、いすみ市で生産される農水産物が東京のほうの消費者によりよい物が提供されますことを願っております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうからは2番目の道路対策につきましてご答弁申し上げます。

 当サイクリング道路の正式名称は、県道九十九里一宮大原自転車道路であり、管理者は千葉県でございます。夷隅地域整備センターに確認しましたところ、当該地区は、砂浜が徐々に形成されまして、良好な海浜地形となりつつある反面、台風などの異常気象時におきましては、自転車道に飛砂が堆積しまして、雨水等が冠水する事象が生じております。堆積した砂につきましては、異常気象の後など、できる限り撤去を行っていると聞いております。また、冠水が大原海水浴場側に多く発生していることから、その原因を究明し、対応策を検討したいとのことでありました。

 市といたしましては、飛砂の堆積、路面冠水によりまして通行不能な状況を解決できるよう、引き続き同路線の整備を県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、災害対策につきましてお答え申し上げます。

 まず、災害時の避難訓練の実施等につきましては、毎年防災の日等を中心に、防災訓練等をしております。平成18年度では総合防災訓練等を主催しまして、大原海岸におきまして8都県市の防災訓練と合同によりまして津波対応訓練を行いました。このときには深堀区の地域住民の方々に多数参加をいただいておりまして、また、関係各位のご参加のもとに大々的にやったところでございます。

 また、毎年のように防災訓練で一応想定を変えましてやっておりますけれども、議員、先ほどご質問の津波あるいは災害等、災害時にお年寄りとか、あるいはまた障害者の避難誘導体制はどうかということでございますけれども、一番最初の第1次配備体制か、あるいは第3次配備まで防災対策本部を設置するまでの過程につきまして、一応各部各課でもって防災対応マニュアルなるものが作成されております。特段、避難所あるいは避難者の誘導等につきましては、市民生活部あるいは指示、命令系統は総務部とかということでやってございまして、あくまでマニュアルどおりいかない場合が多々あるわけでございますけれども、それらにつきましては処置と最善の方法でもって協議等をしまして、対応をしておるところでございます。

 また、市としては、津波対策としまして、平成19年度いすみ市の津波ハザードマップを作成したところでございます。津波被害が想定される海岸地域に、ことしの5月に配布したところでございます。このマップにつきましては、千葉県において作成された津波浸水予想図をもとに、該当地域の方のご意見を取り入れて、地域の状況に即した避難経路、緊急一時避難場所など等を記載してあるものでございます。津波災害時における被害を最小限に食いとめるための避難に役立てるだけではなく、市民の皆さんの津波を初め、災害に対する防災意識の向上を図るべく作成したところでもございます。

 また、元禄地震の津波高を表示した津波標識が、確かに立っておりますけれども、これは千葉県が県内全域の海を有する市町村に設置協力依頼を行い、昨年の10月に設置したものでございます。ちなみに市内におきましては、大原地域では塩田川周辺を中心に5カ所、岬地域に4カ所、計9カ所設置されているものでございます。津波に関する情報の提供という観点から、なるべく人目につく道路沿い、並びに海岸に近い河川付近に設置し、住民あるいは入り込み客等の皆様に津波の具体的なイメージを持っていただくために設置したものだと聞いております。設置された付近の住民の方々が不安に思うことが推測されますが、事実、いろいろ設置された当時は、市に照会される、問い合わせもございました。津波に対するふだんからの危機意識を持っていただき、できるだけ早く高い場所に避難、移動する、あるいは避難するということで、生命を守る上で最も重要なことでもございますので、元禄津波を想定した認識でもってご理解をいただければと存じます。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) 再質問させていただきます。

 1番目の日在のサイクリング道路については、質問や要望ということでお願いいたします。あそこに水たまりができますと、衛生上の観点からも雑菌、ボウフラの発生あるいは悪臭、ごみがたまりますから、当然そういったものは発生すると思われます。近隣住民からも私どものほうへいろいろ苦情が来ております。ですから、そういった観点からも県のほうに要望いただきまして、何らかの対策あるいは水たまりが20センチ、30センチになりますと、子供さんたちが遊んで事故が起きる可能性もございます。そういったときの感情的に壊れると思いますので、県のほうへの要望をよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、2番目の災害についてですが、例えば先ほど障害者や独居老人の方々からいうと、あるいは先般の昨年の海岸延長もそうなんですけれども、そういったそういうために地域に災害情報連絡員といった方々を設けまして、そういう情報の収集を委託する、あるいは対策本部のほうで行うと。そういったものが常時これから必要になってくるんじゃないかと思います。また、現在、そういったものがあるんであったら、どのように運営されているのか伺いたいと思います。

 それから、本年6月に市民による自主防災組織が立ち上げられましたが、こういった市民活動に対する助成や行政との連絡など情報の交換等々、協力という考えがどうしてもあるのか、また、今言いましたように、こういった方々にお願いして、地域災害情報連絡網ですか、そういったものを構築していくということも考えられますけれども、行政のほうの考え方を聞きたいと思います。

 次に、3番目の産業振興政策についてですけれども、当面いろいろやると思っているんですが、1つの区切りとして、現在は農業あるいは漁業も品物が薄くなっていると。これを大体何年ぐらいに構築するんだと。そのあたり、こういった例えば観光施設だとか、そのような政策にし、延ばしていくという方向が必要かと思われますけれども、その辺のもし目標がありましたら聞かせていただければと思います。

 以上で終わります。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私のほうはアンテナショップの関係でございますけれども、現在、農産物と海産物を墨田区のいろは通り商店街のほうに空き店舗をお借りしまして、毎月1回、これは各団体さんで調整をしていただいて、出店をお願いしているわけですけれども、それとの観光を一緒にという部分ではまだ連結後は検討はしていないんでけれども、今、議員さんが言われたように、今後はそれらも踏まえて検討をしてまいりたいなとは思いますけれども、具体的なものはまだ定まっておりませんので、今後検討させていただきます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 災害時の災害情報連絡員、そういう組織をお願いしたらというご意見でございますけれども、災害が起ころうとしている時点では、役所の組織、特に事業課あるいはまた分団消防、広域消防隊員でもってエリアの巡回等を実際問題としてやって、被災現場あるいはまた現場等の逐一報告は本部で受けておるところでございます。なお、特にそういう連絡員とのあれは交わしてございませんけれども、区長さん方、いわゆる行政協力員の方々につきましては、やはり地区の知識等に精通してございますので、やはりそういう時点になりますと、非常に役所のほうに情報を提供していただいておるのが実際でございます。いつ起こるかわからない災害でございますけれども、先ほど議員おっしゃられたように、連絡員の立ち上げも今後十分検討して、災害対策に万全を向けてという考えでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



◆2番(横山正樹君) 1点だけお願いします。

 自主防災組織が今年度から活動を展開したかったのですけれども、こういったもの対する助成なども今後考慮いただけるんでしょうか。その点だけ。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいまの質問ですけれども、既に今年度予算も組織化数としてはわずか1組織分でございますけれども、設立時の補助、そしてまた活動をするに際しての補助、あと資機材購入補助等はもう要綱等決めてございますので、もし予算がならない場合は補正等のご協議をお願いしまして、対応していくようにと考えております。



○議長(兼沢謙一君) 以上で2番議員の質問が終わりました。

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△田井秀明君



○議長(兼沢謙一君) 最後に、通告8番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) それでは、質問させていただきます。

 通告書に従って質問させていただきます。

 市の職員の採用について、これに関しては荒井議員の質問で随分と答弁されましたので、私の質問も幾分かは省略されるようになると思います。短くなるということで、うれしいのか悲しいのか、その辺、よく考えて見たいと思いますけれども、市の職員の採用についてですけれども、荒井議員もおっしゃったように、最近大分県の教員採用試験で不正があったことは大きく報道されました。それは皆さんもご存知だと思います。これは教員のみならず、市役所職員の採用というものは、公平で公正な競争によることが法律で定められているわけです。そうしたのが何故いいか。やっぱりそうすると、当然に優秀な人間が集まってきて、淘汰されて、最終的には行政サービスが上がって、税金の効率的な使い方ということになってくるからだと思われます。

 この大分でもあったように、またいろんなところでありますけれども、採用に係る縁故採用だとか格式だとか不正というものはいつの時代にも、どこの自治体でも存在するというふうにうわさされているわけです。今は随分意識も変わって、10年、20年前と違って、こういうことはみんなしなくなったというふうに思いますけれども、それでも大分の例があるように、やっぱり露見してくるわけですね。ということは、もしかしたらどこでもあるんじゃないか、そういう可能性、危険性、そういうものもある。誘惑にさらされる危険性というものもあるんじゃないかと思います。

 例えば、あるまちでは、1人縁故採用してもらうのに400万でできたとか、あるまちでは200万だとか、軽自動車1台分だとか、そういうふうにも言わたり、また、逆にだれそれは縁故採用だったとかというふうにうわさされたりもします。それは決して望ましいことではなく、むしろはっきり言って不幸なことです。採用基準に満たないのに採用になってしまった職員に仕事ができなければ、勤めていてもやっぱり痛々しい思いをする。当然もしばれた場合には後ろ指を指されることになるわけですから、本人は縁故採用お願いしますと言って採用されたんじゃなくて、例えば大分の幾つかの例もあるように、本人も知らないところで親が頼んで入れてもらったと。採用してもらったと。そういうふうな例もあるわけですから、そういうふうなことが起こって、そして後にそれが露見した場合、結構露見するものですから、そういうふうに露見した場合に、その職員は将来そのことを言われ続けて、後ろめたい思いをするわけです。こういうことが起きないようにするために、どういうふうにしたらいいのか。そのことについて今回特にお聞きをしたいと思います。

 まず、職員の採用手続はどのようになっているのでしょうか。採用試験の方法について、採点や採点基準、採点方法、それから試験結果の通知、それぞれの公表方法などについて、含めてお答えをいただければと思います。

 次に、一次試験では一般的に市外に任せてしまうので、民間の評価と同じようなものと考えられますけれども、その後の特に面接試験をする試験官の中に、民間人がいないんじゃないかなと思います。そうすると、身内で内々の評価になってしまいますから、頼むよということでげたを履かせてもらうということも起こらないこともない。それを防ぐためにも、市外の縁故や利害のない民間人の職員というか、委員というか、そういうものを採用をお願いしてはどうかというふうに考えますが、それについてはいかがでしょうか。

 そして3つ目に、すべてのポスト、これは結構考え方はいろいろ是非があると思うんですけれども、すべてのポストに関して、採用の年齢制限を撤廃して、必要に応じて民間から採用してはどうかと。それについてどう考えるかということを聞かせていただければと思います。

 次に、布施小学校の統廃合のことについてお尋ねいたします。

 布施学校組合立布施小学校は、いすみ市と御宿町の広域事業であり、町議会議員代表者による町議会議員と、それと市議会議員代表者による布施学校組合議会や布施学校組合教育委員会が設置されて、学校関係の予算もいすみ市と御宿町で負担をしています。この学校区に住むいすみ市民の子供は、一般的にですけれども、東保育所に行きますが、小学校は布施小学校へ6年間通う。中学校で大原中学校へ進学し、つまり小学校進学のときに保育所のときに友達になった子と別れ別れになって、そしてまた6年すると大原中学校で再会すると、そういうケースが結構あるわけです。今回そのような経験をしたお子さん、それから保護者の方の声に基づいて質問をさせていただきます。

 布施小学校の学校運営の実態について、過去と現状はどうなっているんでしょうか。

 2番目に、布施小学校の学校設備について、耐震性の問題や設備の耐用年数から来る修理や交換の必要性のある、そういうようなものが主なものはどれぐらいあるんでしょうか。

 3つ目に、布施小学校の統廃合について、市ではどのような考えを持っているのでしょうか。そして、統廃合を考えた場合に、どのような問題があると考えられるでしょうか。これは当然広域の問題ですので、なかなか答弁にも難しいところもあると思いますけれども、ぜひ財政上の問題だとか、将来の発展、将来の展望とかいうものにかかわっていますので、地域の発展という観点からもぜひ積極的にお答えいただければと思います。

 大きく3つ目に、次に、岬中学校のサッカー場のことについてお尋ねをいたします。

 今はちょうど岬中学校の改築が大きく一歩進んだところです。この岬中学校の施設の一つが、さきに買収したものにサッカー場予定地というものがあります。県の土地開発公社の話では、同じようなサッカー場を1つつくると二、三億かかるというような話でしたけれども、現在、その買収した土地の代金というのは、土地というのは県の公社が持って、そして毎年分割で、代金を公社で払っていると。きれいに完済しないうちはなかなか思ったように自由に使うことができないというふうに聞いております。

 現状は、この土地というのは、買収した土地に粗造成がされているだけで、利用することはできません。本来この中学の改築という問題があるならば、中学校のほうに現金、つまりお金ですね、それを集中させるべきではなかったかなと思うんです。用地買収に先んじて、例えばサッカー場の買収、用地買収に先んじて予算を組まなかったのか。それともあるいは中学校の建設基金がサッカー場の用地買収に当てられたのではないか。その優先順位というのはどうだったのかという観点からお答えをいただければと思います。

 もう一つは、今このサッカー場の予定地というのは、粗造成された状態で、ぱらぱらぱらと草が生えている状態ということであります。隣接する導入部といいますか、道は決して広くない。むしろほんの一部だけ拡張されていますけれども、整備されてきていますけれども、ほかのところが細いままになっている。このままだと恐らく市の財政を考えると、お金は余りありませんから、余りというより決して楽な財政じゃないですから、塩漬けの形になってしまう可能性がある。それについて今後どうしようと考えているのかお答えいただければと思います。

 次に、市が進める公共事業に際しての用地買収に関してお尋ねをしたいと思います。

 用地買収の土地の評価の方法についてお尋ねしたいと思います。

 この岬中学校のサッカー場の予定地を買収したときは、一反約300坪ですね、広さは前後しますけれども、平均すると一反300坪、約300万円で買収しています。その価格からすると、それ以降買収をする機会があるとすれば、結構高い金額で買収しなきゃいけない。ここの買収したところは、田んぼとか休耕田とか、そういうところでしたから、平成16年だったと思いますけれども、そういう土地からすると、幾ら下がっていたとしても、ほかの土地をもし買収するとしたら、結構高い金額で買収せざるを得なくなってくるんじゃないかというふうに思うわけです。

 例えば今進めているというより、これから本作業に進む夷隅川1期の国道128路線モストの向かい側の即売所予定地の非農用地、これを直売所予定地として用地を買収する話がありますけれども、ここになると国道沿いで非常に条件がよくなってきますから、一たん恐らく500万円以上にもなるのではないか、それでも安いんじゃないかという話さえあります。6月の議会のときに夷隅川1期の土地改良事業について調べていたとき気がついたんですけれども、ここでこういうふうに多額の予算を買収費用のために使っていくとすると、これは単に農地として本来評価して、買収していくものなのかどうか。それとも形状を違うものとして買収価格の設定をしてくかという、そういうような土地の買収の有無について市としてどういうふうに考えているのかお聞かせをいただければと思います。

 ここでくれぐれも私は断っておきますけれども、夷隅1期土地改良は松崎議員がいらっしゃいますけれども、私は何の恨みもありませんし、土地改良自体を食料問題もあって、どんどん進めるべきだと。6月の議会の最後にも言いましたけれども、青田刈り、そういうものをむしろなくして、どんどん食料増産、そういうものにかけていくべきだという考えがありますから、その点だけはここでお話ししておきます。

 最後に、こういう買収価格を設定する場合に、参考とする土地の鑑定評価のあり方についてお尋ねします。当然鑑定評価というのは、どの場合にも、土地の鑑定士にお願いをして評価をしていただくと思うんですけれども、そういう場合に、鑑定評価額を見ただけでは一見してよくわからない部分があるわけですけれども、職員から土地の利用状況とか、土壌汚染の可能性とか、土地の質の状態、そういうものについて確認することについて、確認したり、それから考慮することについて説明するということを鑑定評価にさらに求めたりしないのかどうか、ということについてお聞かせをいただければと思います。

 それでは、1回目の質問を終わります。

 以上です。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員のご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうは市の職員の採用についてお答え申し上げます。

 市職員の採用試験の方法でございますが、昨年度実施いたしました例で申し上げますと、第1次試験は筆記試験を、第2次試験で面接試験を行っております。

 第1次試験の筆記試験は、千葉県総合事務組合の市町村職員採用試験合同実施に参加して行っており、保健師や保育士などの資格試験につきましては、教養試験と専門試験に出題が分かれ、教養試験の出題は40問、専門試験は30問の択一式となっております。

 千葉県総合事務組合は、試験問題、採点処理、採点結果を、財団法人日本人事試験研究センターに業務委託しております。私たちはすべて採点業務にかかわる余地はございません。

 また、筆記試験の得点は全受験者の平均点と標準偏差を用いて算出する標準点方式を採用しておりますので、受験した人たちの中で、その人が占める位置がほぼ判断でき、第1次試験の合格ラインを客観的に定めることが可能となっております。

 第2次試験の面接試験は、面接試験官5人で人物評価を行っておりますが、1人1人の採点を集計し、総合的に判断する方法をとっておりますので、個人の主観性が排除され、厳正、公平性は確保されているところでございます。

 なお、この面接試験官に民間人を登用することについて、近隣市及び県での民間人登用の事例はございませんでした。

 民間人登用の利点は、幅広い視野で評価できること、第三者を委員にすることにより、透明性の確保がより明確になることなどがあると考えられますので、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。

 また、本年度の採用試験の年齢制限につきましては、管理栄養士30歳、保育士28歳としております。

 年齢制限につきましては、民間事業主においては、雇用対策法に基づき、年齢制限の禁止が義務化されましたが、この趣旨を踏まえて、地方公務員においても均等な機会を与えるよう適切な対応が求められているところでございます。

 市では保育士などの資格試験の募集であること、職員構成に占める高年齢職員の比率が高いことなどから、現段階では年齢要件を付さないことが難しい状況でございますが、近隣市町の動向を考慮しながら調査、研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 私のほうからは、布施小学校の統廃合、そして岬中学校のサッカー場の予定地、この2点についてご答弁を申し上げます。

 まず、布施小学校の学校運営の実態について、過去と現状はどうか伺いたいということでございます。

 布施小学校は、町村合併により昭和30年4月より布施学校組合立布施小学校と改称し、現在に至っております。平成20年5月現在の児童数は61名、うちいすみ市より28名が通学しております。布施小学校の管理や運営については、布施学校組合教育委員会が所管し、実質、御宿町教育委員会が学校教育の指導助言や施設設備の整備を行っております。

 組合立という以外、学校運営、教育内容は他の市町村立の学校と全く同じで、教育課程の編成も学習指導要領に沿って計画されております。

 今後の児童数の推移については、ほぼ横ばい状態が続いております。学校予算については、御宿町といすみ市在住の児童数の割合に応じて負担しており、平成18年度の負担金は、御宿町1,590万5,000円、いすみ市1,559万4,000円、合わせて3,149万9,000円でございます。

 次に、布施小学校の学校設備について、耐震性の問題、設備の耐用年数等々についてのご質問ですが、現在布施小学校の設備で把握している大きな問題は、校舎及び屋内運動場の耐震診断の結果でございます。校舎は昭和48年9月に建設され、平成18年度に耐震診断を実施いたしました。その結果、Is値が0.46であるため、耐震化する必要があると判定されております。

 また、屋内運動場は昭和57年3月に建築され、平成19年度に耐震診断を実施いたしました。その結果、Is値は1.12で、数値は高く、通常であれば耐震化する必要はありませんが、屋根の構造に問題があり、補強の必要があると判定をされております。

 そのほかの修理や交換を必要とする施設設備については、布施学校組合教育委員会の求めに応じて協議をしております。

 次に、布施小学校の統廃合について、市はどのような考えを持っているかという質問ですが、いすみ市が布施学校区の保護者などからは、今のところ統廃合についての話は私どもは聞いておりません。今後統廃合については、布施学校組合議会、布施学校組合教育委員会の動向に注視してまいりたいと考えております。

 仮に統廃合を考えた場合、一番考慮しなければならないことは、保護者や地域住民の意向に十分配慮することかと考えております。

 次に、岬中学校サッカー場用地でございますが、サッカー場用地の造成費用を予算化しなかった、また用地が塩漬け状態になっているが、今後の整備予定ということですが、岬中学校サッカー場予定地は、千葉県地方土地開発公社より平成16年度より平成23年度まで分割して買収を進めておるところでございます。現在は粗造成したままの状態でございます。

 さて、報道等でご承知のことと思いますが、小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化が今急務となっております。いすみ市においても、9月の広報で市民の皆様にお知らせをいたしましたように、多くの校舎及び屋内運動場の耐震化を急ぎ図らなければならない状況であります。まず、児童・生徒の安全確保と市民の緊急避難場所として学校設備の耐震化は最優先課題となっております。

 このことから今後の整備予定でございますが、まずこの最優先課題に取り組んでからというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 最後になりますけれども、市が進める公共事業に際し、用地買収をする場合の手続及び買収価格の決め方についてのご質問にお答えします。

 市で行います公有財産の取得、処分及び交換等を適正に行うため、いすみ市公有財産取得及び処分検討委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めてございます。その委員会でもって、委員構成は、委員長及び9名の委員で構成されておりますけれども、その進め方としまして、内容につきましては、利用状況を踏まえて、土地の鑑定評価を2業者に依頼します。そして安いほうの価格を基準値と定め、用地買収について適正な土地の価格かどうかを審議して決めている状況でございます。

 いま一つ、買収価格を決定する場合等、別の鑑定評価を依頼する場合のご質問でございますけれども、これにつきましては、土地の鑑定評価でございますけれども、平成15年1月1日に不動産鑑定評価基準等の改正に伴いまして、物件調査の項目に土壌汚染等の土の状況等が追加されたところでございます。それから評価に際しましては、土壌汚染の項目が1項目ふえたんですよというような改正がございました。工業用地等の土地の従前の利用形態によりましては、土壌汚染の確認等をやってきたわけでございますけれども、先ほどの改正によりまして、それが必然的なものになったということでございます。

 また、それ以外の土地につきましては、土地の利用状況を考慮の上、鑑定評価を依頼する考えでございますけれども、基本的には登記簿に掲げる地目によって買収の単価設定等を行っておるところでございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) どうもありがとうございます。

 1回目の再質問をさせていただきますけれども、まず、職員の採用指針ですけれども、これを見ると、採用基準の公表というのは、試験に際してその採用基準の公表というのは今の時代求められていることじゃないかなというふうに思いますけれども、先ほどこういう人も受けられるよというふうなもの、それからこういう人はだめだよというのも1つの採用、応募してもいい人も、応募に関する基準の公表ですから、こういうふうに公表する。例えば面接試験というものはこういうものであって、こういうふうに評価するんだというのも1つ明らかにするのも、これからの時代求められてくるんじゃないかなと思います。そのことについて何か考えがあればお聞かせをいただければと思います。

 それから、学力試験と面接試験についてというふうになっているわけですけれども、学力試験ですけれども、一般的に通った人だけということですと、なかなかそこでげたを履かせるなんていうことは無理なんで、公正さが保たれて、非常に明るいことだと思うんですけれども、この学力試験で通った人が面接試験に行くわけですけれども、採用の試験を通った基準、特に1次試験を受かって、1次試験で配点を、1次試験を通ったら、その1次試験の配点を公表する、2次試験の面接に配点を公表する。例えば学科試験を満点100にして、面接試験において配点を50にするとか、それから、学科試験を通った人に、1次試験をパスした人に関しては、今度は全員を呼んで面接試験で評価をする。1次試験の評価は別にするとか、そこのところはどうなっているのかお聞かせをいただければと思います。先ほどの話中でそれがなかったものですから、そのことについてお答えをいただければと思います。

 この面接試験、十分外部の人を入れるということに対して検討していきたいということもありましたけれども、近隣の市町村だとか県だとかは余り気にする必要はないと思います。こういうことに関して、市長がこうやるよ、正しい事の場合にはこうやるよというリーダーシップをかけていただいたら、市長に対して、またこの市に対して、市民はもっと信頼を寄せ、行政が明るくなって透明性が保たれていくのではないかと思いますので、その辺についても、それについてはお答えは結構ですので、今の2つ目においては公表してほしいと、するべきだということを私は話をして、2点目を終わります。

 それから、布施小学校の統廃合についてですけれども、布施小学校で学ばれた方の中には、その歴史とか伝統、そしてまた地域社会の中で学校というのは、特に小学校、中学校というのは、非常に機能とか、それから社会的なものが、重いものがあるんですね。特に古い学校ですと、そこで学んだ方というのは、特別な思いがあるのかなと思います。この地域の、御宿町のことに関しては言わずもがな、いすみ市民の中でも、そこで学ばれた方の中には、そのお子さんとか、それからお孫さんというものは、布施小学校区の中に住んでいて、東小に通って、それから進学する際も布施小学校でなくて東小学校やほかの小学校を選んでいるという子供が少しずつふえている傾向、兆候というものが見られるんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。ちょっと関連した質問なんですがお願いしたいと思います。

 そしてまた、そこで働いている教員の人件費というのは、これ県費ですけれども、布施小学校の運営費用というのは、今いすみ市の負担が約1,500万ですかね。そういうふうに伺いましたけれども、これからその耐震性の問題だとか、体育館、屋内運動場ですか、体育館ですか、そういうものの屋根の修理の問題が出てくると、多額の費用が当然発生するわけです。その発生した費用を御宿町といすみ市で分担するというふうになってきた場合に、当然それなりの予算を構えまして、臨みますけれども、それは果たして費用対効果、それからまた、資源の選択と集中という観点から考えなければいけないことではないかなというふうに、そういう時期が来ているんじゃないかなと思います。その点もなかなかやっぱりいすみ市の市長、教育長の立場からすると答えにくい部分があるとは思いますけれども動向をとらえながら、資源の再配分の関係、ちょっと意味が違いますけれども、資源の選択と集中というところから考えなければいけない時期に来ているのではないかなと思いますけれども、そういうことに関して、ご意見があればちょっとお答えいただければと思います。

 サッカー場のことについて再質問させていただきますけれども、支払いがが23年まで分割になっていますけれども、これ完済しなくても利用することは、完全な使い方というのは認められていませんけれども、限定的な使い方というのは認められているわけですね。使う方法を考えたときに、多額の予算を使わなくても何かできることはあるんじゃないかというふうに思うんです。例えば県の補助事業で真っ白い広場というのがあります。これは市内で日在浦海浜公園ですかね、そこのところでやっていますし、いすみ市じゃないですけれども、睦沢町の人たちで、何十名か集まる規模でやっていますけれども、そういうようなものを地産との工夫とか実施でお金を投下しないでもできることなんですね。別のところでやっている榎沢に非常に人気のある公園があるわけなんです。ただっ広い公園でちょっとでこぼこががあって、膨らんでいるところがある。それでトイレがある。それだけで、私が住んでいる日在の周辺からも家族連れで結構行っているんです。あの公園に対する評価というのはPTAのお母さんたちと話していると随分わかるんです。いろいろなところから岬町だけでなくて、旧大原町だとか、旧夷隅町から人が来ている。それで利用している。そういうようなものもお金をかけずに工夫すれば結構できるんじゃないかと思います。ああいうものですから、原状回復するのは何のことは……

     〔何事か言う人あり〕



◆1番(田井秀明君) ですから、そういうものをぜひ考えてはいかがかと思いますので、その辺もよろしくお願いします。

     〔何事か言う人あり〕



◆1番(田井秀明君) 次に、用地買収の件ですけれども、サッカー場の予定地ですが、鑑定評価は平米4,350円、坪1万2,380円、評価されたところは981平米で、これは297坪で426万7,000円と。旧岬町で買ったのはここの場所でいくと300万円で買収しているわけですね。平米3,000円で買収しているんですけれども、評価の価格からすると、かなり買収価格が落ちている。これはなぜなのかという点をお答えいただければと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



◎副市長(渡辺雅文君) 2回目の質問にお答えいたします。

 職員採用の件でございますけれども、ご質問にありました採用をどういうような形で採用をしているのかということでございますが、まず1次試験の点数、上位から採用人員の人数を考慮して、2次試験に進む受験者を決め、その中で1次試験の点数プラス2次試験、面接の試験の合計点上位の者から採用についてのそれぞれといいますか、採用人員を何名と、上位から例えば今年1名採用するなら1名ですけれども、3名とかそういう形なら上位から1、2、3人と、そういうことで採用を決めております。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 東保育園の子供たちが東小へというお話でございますけれども、そういう機運は間違いなく今できてきてはおりますということで、お話ししていただきます。

 それから、統廃合についてですけれども、御存じのとおり、統廃合は大変難しい、地域の本当に文化的象徴の小・中学校ですので、難しいところはありますけれども、文部科学省において2008年、35名分に統廃合の基準改正を中央教育審議会に諮問をしております。その内容は、具体的な規模の目安、それから地域が受け入れやすい統廃合のやり方、隣の学校は統廃合は困難な地域では、一部の授業や学校行事を共同で行う、こういう方策。この3つについて諮問をしておりますので、今後この中教審から答申が出ると思いますので、こういう面でまた参考にしながら、統廃合については調べていきたいと思っております。

 また、岬中学校のサッカー場についてですが、先ほどおっしゃったとおり、粗造成のままでは造成していいと。ただ、本工事を行ってはいけませんというのは、この開発公社さんの話であります。ただ、中学校に確認しましたところ、中学生はまだあそこではやりたくないと。そうゆうような傾向がありますので、今すぐにはということです。

 以上でございます。



○議長(兼沢謙一君) 答弁漏れはありませんか。



◎市長(太田洋君) 用地買収の件でございますけれども、鑑定評価は平米4,200円ぐらいだと記憶しております。その中で地権者との交渉、そしてまた内部での協議、検討を加えた結果、地権者等と折り合いがつきましたので、できるだけ安いほうがいいという考え方で安くさせていただきました。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 1つ、副市長に答えていただいたんですけれども、判定の基準というのはどうなんでしょうか。学科試験が例えば100だとしたら、面接を200とするか100とするとか、そういうものがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、用地の買収なんですけれども、約10年前に国が通達を出して、用地を買収するときには、田んぼは田んぼで評価するように忠実ですね。今回、田んぼは田んぼで評価する。この場合、例えば休耕田だとかそういうところだった場合に、それについてはもちろん買収に関する補償は要らないわけですね。そうすると、1つは一番安い値段。そういうふうなルールを国は定義していたんです。これは残念ながら市町村にまでおりてきていません。県に対して数年前に定義を出しました。それについては恐らく市では県に対して通達せられたものですから、市では把握はしていなくても構わないんですけれども、ぜひそういうところを考えていただきたい。それによってコストをできるだけ下げるということを面倒を見ていただきたいということですので、先ほどの配点のところだけ回答をいただきたいと思います。



◎総務課長(上島浩一君) 実はこの1次試験の得点の方法なんですけれども、標準点方式というものを使っておりまして、標準偏差を使っております。ですから、一般的には設問、例えば30問ありますと、1問に関して何点という点数は出てくるんですけれども、それぞれが正解率でもって、標準偏差でもって点数が割り振られると、現実的には。たとえ30問で1点10点ということではなくて、できた数によって配点を決めていく方法ですので、何点満点というのは答えが出ない状況でございます。

 私の今現在の記憶ですと、1次試験の最高点でたしか130点とか140点のレベルだと思いますけれども、そういった標準点方式を使っておりますので、そういった形でございます。

 あと面接試験の点数でございますが、基本的には125点満点をそれぞれ5人の試験官がそれぞれ点数をつけますので、1人当たり25点で125点満点となっております。

 以上でございます。

 それから、先ほど面接試験、公表の問題等ございましたが、採用試験の実施要綱については1次試験において教養試験と専門試験を行います。また、2次試験においては面接試験を行いますという形で公表させていただいております。ただ、面接試験がどういう形になるということになりますと、人物評価でございます、面接試験については。したがいまして、人物を評価する段階で、どういったことを評価するということになりますと、あれだけ用意されている部分等もございますので、できるだけ面接試験ついてはそういった基準の公表というのをうたっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 議案調査のため、9月12日から9月16日まで5日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認め、9月12日から9月16日の5日間休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 9月17日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後3時08分)