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千葉県 いすみ市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月16日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第3号)

                 平成20年6月16日(月曜日)午前10時開議

日程第1 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(質疑・討論・採決)

日程第2 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(質疑・討論・採決)

日程第3 議案第3号 いすみ市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第4 議案第4号 いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第5 議案第5号 いすみ市郷土資料館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第6 議案第6号 いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第7 議案第7号 平成20年度いすみ市一般会計補正予算(質疑・委員会付託)

日程第8 議案第8号 平成20年度いすみ市老人保健特別会計補正予算(質疑・委員会付託)

日程第9 議案第9号 平成20年度いすみ市水道事業会計補正予算(質疑・委員会付託)

日程第10 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     藤平寿雄君     企画政策課長   江澤正利君

 福祉課長     平野孝幸君     健康・高齢者支援課長

                             中村敏一君

 市民生活課長   鈴木俊幸君     環境保全課長   山口信一郎君

 農林水産課長   實方伊三郎君    建設課長     永石雅宏君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     渡辺健司君     学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   大屋和夫君     夷隅地域市民局長 木嶌久雄君

 岬地域市民局長  佐久間廣幸君    監査委員事務局長 大久保宗彦君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 主任主事     目羅登一

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△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 本日の出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△議案第1号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、議案第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 専決第1号について質問いたします。

 本専決につきましては、19年度のいすみ市老人保健特別会計の補正ということで、異例というんですかね。この時期に、先じゃなくて、もう既に済んだ19年度を専決で上げてくるということなんで、たびたびあることではないと思うので、なぜこうなったのかなという、その原因と、今後こういうことが起きないということが安心できるような説明をぜひしていただきたいなというのが大きな1つなんです。

 果たしてこういうことが専決で済むような内容なのかどうかというのが1つありまして、もう一点は、19年度の専決の中身を見ますと、2ページに、この財源として繰入金が、一般会計から50万2,000円を繰り入れている。そうすると、この特別会計に繰り入れたお金、一般会計については補正がなくていいのかという。当然、一般会計のほうで、この特別会計に入れましたという補正がないと、それはやりくりでできるのかもしれない。でも、議場の中の議決として、こういう専決案件で出てくるとすれば、これは一般会計の補正予算ということが、これと同時にあわせて出てこないと、この特別会計の中には、一般会計繰入金で出てきます。一般会計から繰り出したやつは出てきていませんけれども、これはどういう扱いになるんでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



◎市民生活課長(鈴木俊幸君) ただいまの荒井議員のご質問にお答えいたします。

 この件に関しましては、平成19年度に支払基金交付金が当初の見込みより少なかったということでございます。率にいたしますと97.7%、2.3%減ということでございます。

 これに関しては、当初見込みが100%と、例年100%来ておったところなんですが、今回はたまたま97.7%、2.3%減になったということでございまして、それに対して緊急を要したので、専決処分をさせていただいたということでございます。

 それと、2点目の一般会計の繰り入れでございますけれども、これに関しては、一般会計からは予備費を充当させていただいているところでございまして、一般会計の補正予算には上がってこないということでございます。

 以上です。



◆21番(荒井正君) たまたまこういう見込みが少なくなってしまったんだということなんですが、こういう方向性が今後出てくるのかどうか。今回たまたまなんだけれども、今までちょっと例がなかったものですから、こういう算定の仕方が今後も来るとすると、ずっとこういうことが起きてくる可能性があり得るというか、今後ないことなのかどうかということなんです。何か今までないことが初めて起きたんだけれども、これからもこういう算定の仕方が出てくるとすれば、それに見合う予算をつくっておかなければいけないというふうに思うんですが、対処策として、たまたまなんだから今後は対処しなくていいということなのかどうかということを伺っているんです。

 この問題が、市の行政の事務的にはミスはなかったんだということの、今答弁の中で受けとめたので、それはいいとしても、今後そういう予算のつくり方として、同じようなつくり方で対処するとすると、毎年同じような専決処分が出てくる可能性が出てくる。これはちょっと問題あるんじゃないのかなということがするんです。

 それと、予備費対応したから、一般会計いいんだということがありますけれども、現実的に、ぎりぎりじゃなければ、これ予備費対応でなくてきちんと一般会計が補正されなければならない。これが、金額はこのぐらいだけれども、予備費対応できる金額というのは、限度があるんだけれども、実際にはこういう補正されたとか、予備費対応だけれども、特別会計に繰り出したということは、後から見える、表示がきちんとわかるような状況になっているかどうか。その辺だけがちょっと心配になります。そういう状況が、何も形跡として残らないとすると、この特別会計の繰り出したのだけが残るということになると、後でつじつま合わなくなってくるということ。事務処理上は、ごく普通の人、私が見てわかるような状況なのかということを、ちょっと聞きたいんです。

 以上でございます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 一般会計のほうといたしましては、相談を受けた中で、金額が50万2,000円ということで、予備費充当したという処理でございます。それで、今後わかるかということにつきましては、今回特別会計のほうで予算措置したことにより、一般会計から50万2,000円を繰り入れたということと、一般会計上では、今度決算の中でそれが明示されていきます。

 以上でございます。



◎市民生活課長(鈴木俊幸君) この件に関しましては、次からはないのかということでございますけれども、今後はこのようなことがないように、十分注意を払いながら、適切な運営をするように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(荒井正君) 今のような答弁になってしまうと、何か事務処理上、こちらの手落ちがあったから、こういうことになったような感覚の答弁なんですよ。こちらではもう、こういう算定の中でやむを得ない状態が起きたんだという受けとめ方をしているわけなんで、今の状況だと、今までの状況と同じような予算組み立てをして、今後起きる可能性はあったとしても、そうたびたび起きるものではないという認識、そうは起きませんよという答弁の受けとめでよろしいのかどうか。再確認だけ。その1点だけ。



◎市民生活部長(中村博君) ただいまのこれからのことについてのことでございますけれども、この老人会計の予算につきましては、支払基金、国、県、自治体ということで、それぞれ割合が決まってございます。その中で、今回の見方につきましては、今までの例をもとにして、過去の状況からして、今回財源措置をしたものでございますけれども、その財源措置の流れの中で、今までの例よりも、今課長が話したとおり、利率が下がってきたということで、その通知を3月末日に確認したということでございまして、今回専決に至ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その中の精算が翌年度の6月、今回の補正で、次に精算の補正予算が組んでございますけれども、そこで精算されるという中でございまして、それに至るまでの一時的な自治体の割合以上の持ち分についての措置でございますので、今後その持ち方についての検討を慎重にした中で、今後ないという方向で持っていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(兼沢謙一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第37号第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認め、よって、議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第1号を採決いたします。

 議案第1号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(兼沢謙一君) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は承認されました。

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△議案第2号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第2、議案第2号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 議案第2号について、専決処分の問題について質問をします。

 これは、地方税法の改正に伴う内容なんですが、大きく言って、専決の必要性があったかどうかということがあります。この中で、地方税法の改正の中で、ふるさと納税の関係するものは今調整中で後回しだということで、その内容、一部この中に入っていません。

 そういうこととかもあるんですが、内容的なもので少し言うと、47条の2の部分、これはページ数が振っていないのであれですけれども、3枚目をめくってもらうと、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収というのが出てきます。この65歳以上の者の特別徴収の対象人数と金額、あるいはこの対象者への説明をどうするのかということですね。これは、介護保険だとか、それから年金から、後期高齢者保険もそうですが、年金から天引きするということが、今回新たにこの65歳からの人について、この市民税も特別徴収するということの中身なんです。何となくどさくさに紛れてという、言葉は適切でないかもしれませんけれども、集めやすい方法をだっとやってしまうというような中身に見えます。

 これを特別、言葉の遊びじゃないけれども、普通徴収じゃなくて、特別な内容なんですね、特別徴収というのは。今度は、これを見ると、これが普通になるんですよ。それしか選べないような状況に。だから、言葉かえなければいけないぐらいに。今までの普通が特別な扱いで、それができない。普通徴収というのは残らないよ。この人たちには普通徴収がなくなってしまうということ。果たして選択ができるのかどうか。普通徴収との選択の可否ですね。普通徴収がなくて特別だけが残るということも、もっと根本を直す必要があるんじゃないかというふうに思うんです。

 また、65歳以上の人で、年金収入以外の収入があった人、複数の収入がある人ですね。この人は、これは納税が特別徴収だけじゃなくて、そういう2つやるのかどうか。そういう人は選択ができるのかどうかというようなこともありますが、この特別徴収の説明を十分しないと、何か後期高齢者の制度と同じような反発が出るんじゃないのかなというふうに思うんですが、この辺の説明の仕方、どういうふうにするのかなという思いがあります。

 それから、16条の3の項目。あとまた3ページぐらいあけていただくと、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例ということが出てきます。これは、証券税制の問題なので、今までも特例がずっと続いてきている。この頭に当分の間という表現が出ます。こういう条例の中で、当分の間というのは、どのぐらいの期間を指す言葉なんだろうかということなんです。

 毎年、税制改正の関連法案があるので、1年間のことを言っているのかどうか、それはわからないですが、ちょっと待ってくれという、ちょっとを、どのぐらいのことを言っているのか。法律用語としたら、当分の間という書き方はどうなんでしょうか。やっぱりきちんとした、どこかに、この当分の間とは何年何月までだという明示をしないで、当分の間という表現の使い方については、ちょっとこれはあいまい過ぎるんじゃないかなというふうに思います。今までもずっと特例を続けてきて、特例を外してもらうという要望をやっぱりしていく必要があるんじゃないですか。特例をずっと続けることで、市の税収の減というか、特例を外したらどのぐらいふえるのかなというのがちょっと気になるので、その金額について教えていただきたい。

 そもそも専決の必要性があるのかということの大きな問いかけは、この議案が通っても通らなくても、予算措置上は変更ありませんということが、説明の中でありました。そうであるなら、もう少しこの特別徴収などについては、もっとじっくり議論が必要ではないのかというふうに思うんですが、その辺について伺います。

 大きな3点について。



◎課税課長(渡辺吉富君) それでは、荒井議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、対象人数と金額、対象者への説明は、その方法につきましてでございますけれども、対象人数と金額につきましては、公的年金からの特別徴収の対象者は個人住民税の納税義務者でありまして、前年中に公的年金の支払いを受けた者のうち、当該年度の初日において老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の者を対象といたします。

 この特別徴収の対象者を決定するには、特別徴収対象年金給付の支払いをする年金保険者であります社会保険庁が、基準日である4月1日における年金受給者に関する情報を5月25日までに市町村に通知し、これを受けて市町村では、各種資料をもとに、納税義務者、税額等の名寄せを行い、公的年金からの特別徴収の対象者を決定することになります。したがいまして、現段階では、正確な対象人数と金額は申し上げられませんが、ちなみに平成20年度の課税分で、65歳以上の方で公的年金等の所得がある市民税の納税義務者は3,943名でございます。課税額は2億3,114万6,300円でございます。

 対象者への説明、その方法につきましては、広報紙等で広く周知を図りますとともに、対象者には制度内容をわかりやすく解説いたしましたリーフレットを個別配布いたしまして、理解を求めてまいりたいと考えております。また、あわせて、県下市町村の動向も周知した中で、適切に対応を図ってまいります。

 普通徴収との選択の可否でございますが、特別徴収の方法により徴収することになり、普通徴収との選択はできません。普通徴収の対象者といたしましては、当該年度の老齢年金給付の年額が18万円未満である者、それから、1月1日以後、引き続き市の区域内に住所を有する者でない者等が挙げられます。

 続きまして、年金収入以外の収入のある人の対応についてでございますが、公的年金等に係る所得のほかに給与所得を有し、給与からの特別徴収が行われる人につきましては、給与所得に係る所得割額及び均等割額は、給与からの特別徴収により徴収を行い、当該均等割額は公的年金からの特別徴収の対象になりません。また、公的年金に係る所得のほかに公的年金等に係る所得及び給与所得以外の所得のある者につきましては、従来どおり原則として当該所得に係る所得割額の徴収は、普通徴収の方法によって徴収されることになりますが、公的年金からの特別徴収によることも可能であります。

 続きまして、附則第16条3、上場株式に係ります配当所得に係る市民税の課税の特例でございます。この中の当分の間とはどの程度の期間をいうのかというご質問でございますけれども、附則第16条の3は、地方税法附則第33条の2第5項の条文により市条例を規定するもので、地方税法附則第33条の2第5項においても、当分の間と規定されております。当分の間とは、そう遠くない将来、その規定が改正され、または廃止されるという意味を含んだ臨時、暫定的な措置であるという趣旨や意図をあらわす場合に用いる法令用語で、数字的にどのくらいの期間が当分の間であるのか、明確な基準はございません。したがいまして、一定の期間が経過すれば、当然にその効力を失う性質のものではなく、将来それについて別に新たな立法措置が講じられるまでは、その効力が存続するものであるというものでございます。

 特例を廃止した場合の税収はどれくらいかというご質問ですけれども、3%の税率の適用を受ける人は、配当所得が100万円を超える人が対象で、いすみ市におきましてはごくわずかな人に限られます。ほとんどの方は100万円以下の配当で、附則第2条第10項の規定によりまして、改正前の軽減税率と同じ1.8%の税率が2年間適用されますので、特例による税収と特例を廃止した場合の税収はほぼ同額となります。

 続きまして、専決の必要性はどこにあったのかというご質問ですけれども、地方税法の一部を改正する法律等の上位法が公布の日から施行されております。これに基づきまして、いすみ市税条例につきましても上位法に基づき規定されておりますので、整合性を図ること、並びに急ぎ周知を図るという点から、法律の公布に合わせて4月30日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 今、答弁を受けたんですが、これは今の特別徴収の対象になる人は、また急に来たときにはびっくりするだろうなというふうに思うんです。またかよという感じがするだろうと思うんですね。65歳だから、初めて来る人もいるかもしれない。後期高齢者じゃない人。でも、これから説明、リーフレット、広報、これから広報することが専決されて通っていくという。十分な説明をしてから、では来年からやりましょうというならまだわかるんですよ。この内容がまだ見えていないでしょう。上位法だけが決まった。そういう中で、だからこれ条例にするんだと言うけれども、実際に制度的な大きな変革でしょう。対象者以外は変わらないかもしれないけれども、この制度、普通徴収から特別徴収で選択の余地はないんだというような形、集めやすいと言えば集めやすいかもしれない。だけれども、65歳以上ということは、その上にいっぱいいるわけですよ。後期高齢者のときも、本当に、説明してもよくわからない人たちも結構いたわけですよ。そういう人たちからも簡単に集める方法なんですよ、実は。

 これ言うと、サラリーマンはこれやっているとかという、さまざまな言い分が出てくるのかもしれませんけれども、今までの制度と変えるときに、十分な説明と、わかってもらうということがないと、行政に対する信頼というのが損なわれると思うんです。単純に、上位法が決めるという上の責任にするということでは済まないような内容じゃないのかなというふうに思うんです。ですから、これで決まったら、その準備段階として、市の条例にする前に、準備期間があっていいと思うわけ。だから、そういう意味では、ふるさと納税は、そういう準備期間がもっとあるでしょう。では、どうしてこの特別徴収は準備期間を持たないのかということなんです。

 なおかつこれ、今すぐにじゃないでしょう、5月25日に受けてそれからということになるから。今現在ははっきりした確定の部分が出てこないような状況で条例だけつくるという、この必要性がどうなのかなということがあるわけで、それ以上に、実施するときに、お知らせのリーフレットが、こういうのですとか、これで十分知らせることができますというような、自信を持った形、これから多くの議員の皆さん、これ今度出たときに質問受けると思うんですよ。そのときに、こういう制度ですよということが、何か資料も持たされないということだと、今の説明だけでは拙速というか、もう少し準備をもって丁寧な取り組みがあっていいのではないかというふうに感じたわけです。

 2番目の当分の間ということも、これ現実的には多くの、ほとんど対象者が市の中にいないということの説明を受けましたので、予算措置上は変更がないんだろうと思うんですが、ただ、当分の間ということの説明がまた、暫定的なものだという。暫定、何か道路特定財源が暫定的な期間というのが、10年も20年も続く。当分の間も、いつまで続くかわからない。さっきの特別徴収が、普通が特別扱い。もうひっくり返っている状況でしょう。そういうような状況の中で、当分の間なんていうのが、もう少し、法律用語としては、これは適切でない。これは、上がそうだと。ほかも使っているということの言いわけでしょうけれども、ごく普通に、質問されたら困るような用語は、ぜひわかりやすい用語に変えることができれば変えてもらうし、変えられなかったら、どこかに注釈をつけてもらいたいなというふうに思うんです。今の説明では、多分そういう答弁以上のことは出てこないと思うんですが、これは2点目は要望しておきます。

 いずれにしても、この制度、大きな変革についてはちょっと、この周知宣伝のあり方についてだけ、今どういう段取りというか、いつごろリーフレットをつくって、いつごろ周知をしてという、その段取りというか、その部分だけ、ちょっと予定を教えていただきたい。



◎課税課長(渡辺吉富君) 公的年金からの特別徴収のこれからの段取りということで、ただいまご質問ございましたけれども、この特別徴収制度の導入につきましては、まだ来月ですか。東京のほうで会議がございます。今、うちのほうに来ています、いろいろと文書等によりましての先ほどの答弁なんですけれども、その会議を受けて、それとあとまた、今、この茂原県税事務所の中に税務研究会といって、長生郡内、それと夷隅郡内の各市町村で、いろいろと税務にかかわる研究会も開催していますので、そういった中でも協議した中で対応を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



◆21番(荒井正君) 具体的にリーフレットができて説明に入るのは、いつごろのことなんですか。



◎課税課長(渡辺吉富君) この特別徴収制度が来年の10月から導入になりますので、今年の9月か10月に、まず広報紙で周知方を図りたいと考えております。その後、来年納税通知書を発送しますけれども、そのときに、その該当者の方には、わかりやすいそういったリーフレットとか文章を入れて周知方を図ろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(兼沢謙一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号については、会議規則第37号第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。



◆21番(荒井正君) 私は、この議案第2号に反対をしたい、そういうことでちょっと討論、意見を申し上げたい。

 今の質問項目の中でも、この特別徴収の問題等、今回の税制改正のことを挙げまして、専決の必要性があったかどうかということの内容も含めてですが、それ以上にこの特別徴収の問題について、やっぱり大きな問題点が、後期高齢者問題以上にまた出てきているということがありますし、納税者の意見も聞かずに、これをやれば市に対する信頼、そういうものも壊れていくという状況が生まれるんではないか。単純に集めやすいということについては、確かに否めない。そういうことはあるだろうと思うんですが、そういうことだけで、この問題を変更してはいけないものであるというふうに私自身は思います。

 そういう意味で、具体的にこれから実施時期が、先のことではありますけれども、十分な合意をとる。その中で条例化するということで間に合ったというか、今そういう条例にしなければ仕事ができないということではないというふうに思うので、この専決のあり方については疑問が多過ぎる。内容的にも賛成できない、そういうことで、私はこの2号議案については反対したいと思います。

 以上です。



○議長(兼沢謙一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論ありませんか。最初に賛成討論にします。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 次に、反対討論を許します。



◆26番(岩井豊重君) 税制についての専決処分につきましては、毎年思うことなんですが、これ時期的に、今回の場合にも、4月30日に成立しましたので、内容によっては実践がならないという、そういった時期の問題もありまして、仕方がない面もあります。

 今、荒井議員さんさからもご指摘がありましたけれども、中には市民にとって非常に都合の悪い、ただ47条のように、年金から天引きされてしまう。これも高齢者医療制度に便乗してやってしまうというような、そういうこともありますので、内容一つ一つについて触れることはしませんけれども、やはりその内容、全体を通して賛成できるかといいますと、その中で反対しなくてはならないという、市民の立場から見て反対しなくてはならないものもあります。そういう意味から、私は今回のこの議案第2号には反対の立場をとりたいと思います。

 以上です。



○議長(兼沢謙一君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第2号を採決いたします。

 議案第2号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(兼沢謙一君) 起立多数であります。

 よって、議案第2号は承認されました。

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△議案第3号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第3、議案第3号 いすみ市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第4号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第4、議案第4号 いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 議案第4号について質問いたします。

 この種の費用弁償に係る条例が出ると常に思うんですが、この委員の仕事なりあるいは委員の選考の方法なり、選考対象だとか、さまざまな、まちにとってどういう、この委員ができることに、委員報酬を払って活動してもらうことで、どういうことに変化が起きるのかなというふうにいつも思うわけです。そういうことを考えると、この委員定数や委員の選任の方法等を含めて、設置要綱というんですか、それをもう少し事前に配付してもらえないのかなというのが率直な気持ちです。そういうことが、事前に相談していただければ、わざわざここで質問に立つ必要がないというふうに思うわけで、単純に、こういう委員ができます、日額幾らですということでなくて、この委員にはどんな仕事をしてもらうんだ。まちは少しは、設置する必要性と、今後この委員が出ることによって、まちの変化というか、どういうことが期待されるのかということが、ちょっと質問しなくても、いろいろなことができるので、大まかそういう設置要綱の中で、つくった中で、その必要性と、まちの変化の何を期待しているのかなと。その部分について、今後活動をチェックなりするときの参考にしたいと思いますので、以上についてご答弁いただければと思います。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私どものほうは、産業部門のほうのいすみ市産業振興及び雇用促進に関する条項につきまして、ご説明申し上げます。

 いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございますが、これはいすみ市産業振興及び雇用促進に関する条例の中の申請内容につきまして、調査・審議するため、いすみ市産業振興及び雇用促進審査会の設置条項がございまして、この条例につきましては、平成18年6月16日、条例第20号で制定し、公布の日から施行しております。

 また、いすみ市産業振興及び雇用促進に関する条例施行規則も同様に平成18年6月16日、規則第17号で制定し、公布の日から施行しているところでございます。

 以上でございます。



◎学校教育課長(黒川薫君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 就学指導委員ということでございますが、この就学指導委員は、合併前の旧3町がそれぞれ実施しておりました心身障害児童・生徒就学指導委員会の規約等を統合いたしまして、いすみ市心身障害児童・生徒就学指導委員会規約として、平成17年12月5日に教育委員会議において定めたものでございます。

 なお、委員の仕事でございますが、特別支援を要する児童・生徒の適切な就学指導を行うためのものでございます。



◆21番(荒井正君) こういう委員がどういうところで選ばれて、どういうふうにお金を支出する、委員のお金を支措置する案で、それがまちでどういういい影響が出てくるのかということ、ちょっと見たときに、この委員の報酬は今回の一般会計の補正でちょっと見えなかったような気が、ちょっと私よく見ていないんですが、年間何回ぐらい開催するのかなとか、もっと一般会計を探ってみたら、今回の補正になかったような気がしたんですが、これは設置だけで、仕事の中身としてはどうなんでしょうか。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 私どものほうの担当の分野で申し上げますが、この要綱につきましては、企業の方の進出等によりまして、審査の申請が出てきた段階で随時開催するものでございますので、今まで1回ほどの開催をしたところでございます。

 以上でございます。



◎学校教育課長(黒川薫君) こちらの報酬を支払う、該当する方は、医師1名だけでございます。医師による、専門医による児童・生徒の適正な就学指導ということで、専門家の立場で検討していただいているものでございます。



◆21番(荒井正君) 学校の医師1名選任するような形で、年間どのぐらいのことなのかなと。必要性があるというふうに判断するときは、どういう状況のときなのか。



◎学校教育課長(黒川薫君) 回数につきましては、年間12回を予定しております。定例の会議、臨時会議、あわせて6回。それ以外に教育相談ということで、直接その医師が保護者と面談等するということで、年間12回を予定しております。



○議長(兼沢謙一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第5号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第5、議案第5号 いすみ市郷土資料館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号については、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案第6号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第6、議案第6号 いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第7号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第7、議案第7号 平成20年度いすみ市一般会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号につきましては、各常任委員会に付託いたします。

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△議案第8号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第8、議案第8号 平成20年度いすみ市老人保健特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第8号につきましては、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△議案第9号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第9、議案第9号 平成20年度いすみ市水道事業会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 1点だけご質問いたします。

 繰上償還についてご質問いたします。

 経費節減の中で最も効果があり額も大きいもので、私も旧夷隅町時代から提案してきましたけれども、今回の補正の中で、かなり大きな借換え、繰上償還がされております。その効果について、具体的な内容をお示し願いたいと思います。

 昨年の平成18年度の決算の中で、企業債明細書ありますけれども、具体的にこういう中からご回答いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎水道課長(古川弘君) ただいまの繰上償還の効果はとのご質問でございますが、公営企業経営健全化計画に基づく企業債の繰上償還を実施しなかった場合での9億2,345万7,000円の平成21年度以降の支払利息の合計額は3億9,361万円でございます。一方、今回の補正にて計上させていただきました繰上償還の財源として、縁故債により5億円を借りかえ、9億2,345万7,000円の繰上償還を実施した場合では、平成21年度以降の支払利息の合計額は6,449万2,000円でございます。

 したがいまして、この繰上償還を実施した場合としなかった場合での平成21年度以降の支払利息の削減額でございますが、3億2,911万8,000円となるものでございます。

 なお、この5億円の借りかえにつきましては、年利2%で試算をいたしております。

 なお、単年度収支でございますが、この利息の削減がございますので、経営のほうが今後改善されるものと存じます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 前回の議会でもご説明がありましたけれども、非常に大きな効果のある方法ですね。これはまた総務常任委員会のほうで、一般会計についてもお願いしますけれども、やはりこういうことが、国が許可したといいますか、いわゆる資金運用部のほうのそういったところを緩めたということもあると思いますけれども、そうしますと、ほぼ水道会計については、縁故債も含めて繰上償還というのは、大きなものは終了なんでしょうか。



◎水道課長(古川弘君) 今回の繰上償還でございますが、旧資金運用部資金にて借り入れを行っておりますものでございますが、平成19年度から3年間、総額で16億9,245万8,000円を繰上償還するものでございます。このうち支払利息が、この繰上償還をしなかった場合には、5億7,247万2,000円ほどございます。今回、この3年間で繰上償還をいたしますと、支払利息の削減総額でございますが、4億6,167万7,000円ほど見込んでございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 今、数値をいろいろお聞きしました。恐縮ですけれども、後で数値、簡単にわかるようなものをいただきたいと思います。

 それをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号につきましては、民生環境常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 委員会審査及び議事の都合により、6月17日から6月24日まで8日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月17日から6月24日まで8日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 25日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午前10時46分)